生活を再建することを考え続けたい

　防災活動を本業とする学識者、行政、防災アドバイサーの業務内容の大半は。「命を守る」、「命をつなぐ」までです。つまり家具転倒防止策、」家屋の耐震補強、避難所の運営、維持、災害関連死の予防策までが大半。

　「生活を再建する」ということが、災害当事者には１番大事なことであります。しかしそのことを論じている文章や、活動に触れることはあまりありません。

　日本国の災害対策は、国の従来のパターンは、「災害後の復旧・復興事業」に莫大な事業予算が投入されます。しかしその復旧事業や、復興事業が、被災者に寄り添い上手くいったという事例は、私が知る限りありません。

　むしろ「復興災害」という言われるように、背後地に誰もいない（居住禁止措置をしている）のに巨大な津波防止堤防が建設されていると東北の人達に聞きました。

　また神戸では「市民の意見をほとんど聞かず、再開発事業を市が勝手にやりました。長田は焼け野原になったので、もともとやりたかった市の計画を、そのまま実行しました。住民の想いと最初から乖離していましたね。」と聞きました。

　１番大事なことが「なおざりになる」防災活動ってなんだろう。阪神大震災から３０年も経過するにに、日本の避難所は何故劣悪なのか？防災関係者の皆さん方、専門家の皆様は何をしてこられたのか？

　避難所ですらそうだから、「生活を再建する」なんていう議論にならない現実が悲しい。なんだかおかしいと思いますね。

能登半島災害２０２４

　石川県能登と半島地方は、１月１日に能登半島地震（最大震度７）により倒壊家屋や道路の損壊、山崩れなどの大被害がありました。

　大地震後９か月を経て、遅れていた水道なども復旧し始め、道路も通行できるようになり、倒壊家屋のがれきも少しづつではありますが撤去されつつありました。

　その矢先の９月２２日・２３日にかけて能登地方は大雨災害に見舞われました。１月に地震で亀裂の入った山の斜面が崩落し、住宅を押しつぶし、応急処置の河川堤防を越流して濁流が集落へ流入しました。多くの仮設住宅が床上浸水しました。なんとも言葉が出ません。

　命を守る（家屋からの避難）⇛命をつなぐ（避難所生活）⇛生活を再建する（仮設住宅入居）段階まで来たのに、今回の大水害は心が痛みます。

　能登半島の被災者支援を最優先に国会を開き、与野党で協議し、芝役特別予算を組んで、最大限に被災地支援を実行していただきたいです。

石破茂氏が自民党総裁に

　奇妙な自民党総裁選挙

　どうやら決選投票は、高市VS石破になるようです。両人ともグループを形成せず、「変わり者」「変人」のどちらかが自民党総裁になります。正直自民党は大丈夫なのか？小泉氏は差がついた３位です。

　党内基盤がしっかりある林氏や茂木氏などが泡沫候補扱い。実務能力があると思われる上川氏、加藤氏、河野氏、小林氏も泡沫扱いですね。よくわかりません。１回目の投票では高市さんが１位で石破さん２位でした。

　極右の高市氏と党内基盤のない石破氏との争いとなります。国民意識とかけ離れた「究極の選択」となります。極論の高市氏は国民意識とかけ離れていますし、石橋は経験豊富ではありますが、自民党の多くの議員から嫌われています。２人とも党内基盤はありません。不安定な政権になりそうです。

　高市氏との決選投票で石破氏が当選しました。２１５票体１９４票でした。５回目の挑戦で悲願の総裁になりました。経験豊富だし、議論好きなので、立憲民主党の野田佳彦氏との議論もそん色ありません。逆に野党側は「やりにくい」かもしれないです。

　決選投票は石破氏２１５票、高市氏１９４票と、１回目の投票数を石破氏が逆転して当選されました。

　高市氏は「極右」だし、一部の保守系の受けのいい主張は、「国民各位には縁遠いし、関心がありません。多くの国民の声が聞こえない。」「聞こうとしない人」なんでしょう。自民党議員も馬鹿ではないということですね。

　はぐれ者の石破茂さん。５回目の総裁選挙への挑戦で悲願を達成しました。

個人的な要望ですが「防災省」をすぐにでもこしらえていただきたい。能登半島災害でも防災対策は、「日本は対湾よりはるかに遅れた防災後進国」であることを思い知りました。防災省はすぐにこしらえていただきたい。

政治空白は許されない

　能登半島地震で大きな被害を受け、ようやく復旧の兆しが出始めた石川県能登地域を予想外の大雨が降り、追い打ちの大被害が出ています。

　報道では能登半島地震で地盤が沈下し低くなった河川堤防を濁流が越流し、集落に逃れこんでいました。また山肌が各地で崩落し、道路を遮断し、人家を押しつぶしました。多くの仮設住宅が水没し、大変な事態になっています。

　自民党は総裁選挙を１７日間もだらだらと行い。そのうえ有力候補者は１０月初頭に国会を解散、１５日公示、２７日投開票というとんでもない衆議院選挙の日程を表明しています。なんという無責任。ノー天気なのか。

　いま政治の世界がやるべきことは能登半島住民への緊急支援であり、復旧の支援です。与野党を超えて国会で補正予算を組み腰の据わった支援をすることです。

　自民党は３年前も全く同じやり方で、だらだらと総裁選挙を９月にやり続け、１０月に冒頭解散し、２９日に投開票し、総選挙に勝ちました。翌年の参議院選挙にも勝ち過半数を維持し安定政権をこしらえました。

　しかし「安定政権」の結果が「裏金議員」と「統一教会関係議員」の増加であり、彼らが自民党を支配し続け、国民軽視の政治姿勢を続けました。

　とにかく能登半島地域への緊急支援が最優先課題です。自党の都合で衆議院を解散し選挙をするなど身勝手は許されません。

立憲民主党代表選挙

　２０２４年９月２３日（月）４人の立候補者が出馬した今回の立候補４人。

　野田佳彦候補は最後の演説で「自民党の総裁候補者に聞いてもらいたい。能登半島地震で大きな被害が出た地域に、豪雨災害が追い打ちをかけました。１０月に冒頭解散するなどとんでもない。国会を開き補正予算を成立させ、被災地を支援しなければいけない恥。自分たちの都合で国会を解散し総選挙をやるん場合んではないでしょう。」

　枝野幸男候補は「この３０年の自民党政権は経済の衰退、非正規雇用者の増加、経済の衰退を招きました。今こそ政権交代です。政権担当する準備が出来ています。人間が主役になる社会を作り上げましょう。」

　泉健太候補は「能登半島地震、能登半島豪雨の被災者支援が第１です。野田候補も言われたように、国会では補正予算をまず組み支援をしなければならない。
　自民党の変わりは立憲っ民主党にお任せください。日本を伸ばすというスローガンです。アンチビジネスではありません。地域を大事にします。先のない自民党の経済政策ではなく、立憲民主党をご支援していただき、政権を担当させてください。必ず日本は再生させます。」

　吉田晴美候補は「能登半島の皆様に心を寄せ立憲民主党は全力でご支援をします。まず私が１番力を入れたいのは教育に力を入れることです。教育力と経済力の強化こそが、日本経済成長をさせ得ます。消費税は食品には０％にします。
　経済成長のカギは女性の力です。賃金格差の是正、非正規雇用の解消、総選挙が迫っています。生活者目線の立憲民主党を支持していただきたい。」

　と４人の候補者は最後のスピーチをしました。どの候補者のスピーチもききごたえがありました。

　自民党の「裏金議員」「統一教会関係議員」が多いということはわかりきっています。同立憲民主党の政策で違いが出せるのか。それが国民に示すことが出来るのかどうかです。

　野党が小選挙区で「統一候補」を全選挙区で建てないと自民党には勝てません。他政党の悪口を言い合い、ばらばらで野党が立候補するようでは政権交代などできません。

　「小異を捨て大同につく」戦略は理解できますが、言うは易しであることは間違いないですね。

　どちらにしても自民党に対抗する有力野党の成長が必要です。２００９年から１２年までの旧民主党政権の失敗の経験を生かして政権交代の「受け皿」になるべきであると思います。

　どうやら１回目の投票では過半数を取り候補者はいないようなので、２回目は上位２人の候補者による国会議員中心の決選投票になります。

　予想どうり野田氏と枝野氏との決選投票になりました。結果は予想どうり野田佳彦氏が代表になりました。自民党の代表選挙は２７にちです。

　今日は休日でしたのでNHK総合が立憲民主党の選挙を生中継していたので見ていました。きちんとしたせんきょだし、４人４様で、党員・党友に選択肢をしめしてはいます。

　感じたのは立憲民主党は「保守系の政党」であり、「社会主義政党（旧社会党のような）ではない政党」であることがよくわかりました。

　自民党への批判は十分なので、自民党とは異なる経済政策、介護・子育て・教育・防災・経済対策の違いを明確にし、国民に選択肢をしめしていただきたい。

　総選挙ともなれば他の野党との選挙協力も必要。野党がばらばらに対立しておれば自民党には勝てません。それをどう調整するかが必要ですね。

防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

広報下知減災３３号

　広報下知減災３３号（２０２４年８月号）が、下知地区減災連絡会地味局長の坂本茂雄さんが編集・発行に尽力を尽くされました。９月１日の早朝に二葉町町内会加盟世帯にようやく戸別配布しました。

　１面は２０２４年６月１９日に開催されました下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第１３回定期総会の報告記事です。

　２０２４年事業計画については

①能登半島地震の教訓を踏まえた「住宅の耐震化と家具の固定化」の推進。

→二葉町自主防災会として家具の固定と木造家屋の自宅の耐震診断の推進を呼びかけ、下知コミュニュティ・センターに市役所のチラシウを置いていました。定数がいっぱいになりチラシは撤去されました。

②事前復興について

ア）事前復興まちづくり委員会（というか準備委員会）の発足と高知市事前復興まちづくり検討委員会との連携

→このところの検討事項。何とか今年度中に具体化したい（希望）

イ）事前復興講演会「生活再建委￥に必要な法制度を事前に知る」の開催。

→坂本事務局長が１１月９日（土曜日）に「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」（永野海弁護士講演会を企画されました。（２面に詳細）

ウ）事業所対象の生業（なりわい）の復興をテーマにした講演会を検討する。

③広域避難の今年度事業について

ア）仁淀川町の広域避難所運営マニュアルの検討

イ）仁淀川町の広域避難防災キャンプ交流」

→８月３１日・９月１日の予定で仁淀川町泉川多目的集会施設に手防災キャンプを企画し、地元受民組織（長者だんだんくらぶ・泉川地区地区長会）、故井内市役所地域防災推進課担当、仁淀川町総務課危機管理室との意見交換と協議を７月２３日に現地で行いました。

　しかし予定日前から台風１０号による大雨で、泉川多目的集会所の１部が破損（詳細は調査中）する事態になり、今年度の防災キャンプは中止になりました。

　後日関係者協議を行う予定です。（日程調整中）

④一班㈳フードバンクとの連携

→坂本事務局長が意見交換。

⑤デジタル防災について

→「スマホ活用防災講座（第２回目）を８月２７日に予定していたが、台風１０号の影響を考慮し中止した。

⑥女性部会の発足について

→高木妙弥右衛門部会事務局長らが動き、９月７日に「女性リーダーキックオフ講演会」があります。下知コミュニュティ・センターで１４時から１６時まで。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームリーダー）

→市役所の現職時代は防災政策課課長、災害対策部副部長をされていました。

２面については講演会の案内です

「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前魚に知る」

（日時）２０２４年１１月９日（土曜日）　１８時から

（場所）下知コミュニティセンター３階会議室C

（講師）永野海氏（弁護士・日弁連災害復興委員会副委員長）

　災害後の生活再建のために、どんな支援制度があるのかを、災害が起きるまから事前に知っておkジュことが、復興復旧の早道になるからです。今回の講演会で多様な支援制度を知りましょう。

　２０２４年下知地区防災カレンダーが公表されています。

間に合いませんでしたが、二葉町自主防災会では、９月２４日に「ロープワーク講座」・９月２４日に「「２０２４年総合防災訓練第２回関係者意見交換会」を開催する予定です。

高齢者等避難は出ました。

３１日の仁淀川町防災キャンプ開催の是非について、地元仁淀川町関係者と話しているときに、市役所の防災行政無線とスマホの「エリアメール」がなりだしました。仁淀川町でも同様の対応がとられているようです。

さて鳴り物入りの台風１０号ですが、上陸してから勢力が衰えたようですね。おそらく９７０か９８０くらいになるでしょう。南風が吹いているので、土佐沖ではなく、四国北部か瀬戸内、もしくは中国地方に行くのではと思います。

地域の避難場所である下知コミュニュティ・センターにも避難所が開設されました。「場所だけ提供」の避難所です。（食料も水も提供されません）。台湾やイタリアからすれば、滅茶苦茶劣悪で防災後進国の日本の避難所ですが、空調設備があるだけ「ましな」避難所の１つです
。
下知コミュニュティ・センター運営委員会会長の坂本茂雄さんは市職員が来る前から待機しておられたとか。中岡センター長も初体験とか。今日はセンター事務所が開所中でしたので、皆さんにお会いできました。
　私が行ったときは２人来ておられました。電話があったらしいので、これからか明日に避難者が来ることでしょう。

長崎市長の判断はおかしくはない

２０２４年８月９日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6（米・英・独・伊・仏・カナダ＋EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG６＋EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
（イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念＝長崎市長）

「日本を除く主要７カ国（Ｇ７）各国と欧州連合（ＥＵ）は、７月１９日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」

イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。

事前災害対策は徳島県が日本１とか

　日本経済新聞５月２５日号は１面記事で「際涯復興　徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国１位」「南海トラフに危機感　高台移転を議論」と見出しにあります。

　国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。５項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

　配点は「検討済み」を２０点、「検討段階」が１０点、「未検討・未回答」は０点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。２１年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
　関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

　私は２０１４年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。２０１５年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

　海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。

　さて高知市や高知県の評点は４０点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

　役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

　８月３１日と９月１日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開（避難）宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

　防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。