防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

読みは的中しましたが「想定外事態」に対処できず。

　２０２４年８月３１日（土曜日）は、かねてより地元仁淀川町の長者と泉川地区の皆様と協議し慎重に周到に準備をしてきました「仁淀川町泉崎多目的施設での防災キャンプ」の予定日でした。

　３０日の深夜から雨は止み、３１日は早朝から晴れています。「迷惑千万」な台風１０号は実質消滅しました。私が今日の開催にこだわり強い意志で推進していましたのは、「天気が回復するだろうとの読みへの自信」と、「関係者皆が揃って充実した前例のない仁淀川町防災キャンプが開催出来る自信」もありました。３０日に６００ミリを超え国道３３号線は閉鎖され得ちましたが、今朝は０ミリで早朝から通行できていますから。

　地元の皆様も、３１日の天気回復が分かっているので、昨日泉川多目的集会施設に大雨の中点検したところ、水道施設が破損していることを発見され、役場との協議の末に、今日明日の防災キャンプの開催を中止することになりました。正しい決断でした。本来ならバスで現地へ向かう時間帯に「虎の翼」の再放送５回分を視ています。

　「想定外の施設の一部破損」がなければ、予定どうり開催されています。下知コミュニュティ・センターの避難所も「高齢者等避難」の解除措置があり、午前８時に閉鎖されました。天気の回復は早いです。予想どうりでした。

　まさに「読みは的中しましたが、「想定外事態」に対処できず。」残念な事態になりました。わたしには「戦略」が欠如していました。その理由です。

①予備日をきちんと設定していませんでした。

②施設の設備の破損の程度がわからず、現時点ではどうしようもありませんが、広域避難所の問題は、私たち自身の問題でもあります。今後の対策も協議する必要を感じました。

③仮の話ですが、仮に施設の水道が使用不能になったとしても、飲料水はこちらから持参し、生活用水は施設に隣接する泉川から汲んで来て対処することは、防災訓練ですので可能であったと思いますが、昨日の大雨の最中に、だれも想定できず、判断出来ませんでした。

　当然地元の状況がわかりませんし、思わぬ被害があるかもしれません。施設管理者の仁淀川町役場の認可も必要です。それに対する事前の協議や検討もしていませんので、昨日に時点での判断は無理でした。

④さすが「防災キャンプ」であったと思います。現在は私個人は「悔しい気持ち」が先行し、なかなか前向きにはなれていませんが、借用資材の返却や、後かたずけ作業をしながら、「課題」も見つかりましたので、検討していきます。

　とても勉強になりました。とはいえ課題は来年に持ち越されました。１年は長い。人生は短い。焦らず。今度こそ失敗しないように、より地元の皆さんと、参加者とも連携して事前のやりとりします。「前例のない事業」ですから、多少の労苦が伴うのは当然です。台風１０号が教えてくれました。

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか？

　日本経済新聞２０２４年４月１０日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域（南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

　「震度６弱以上」「津波高３Ｍ以上」などの基準で、南海トラフ地震で７０７，首都圏直下地震で３０９，日本海溝・千島海溝地震で３０９で合計１１３０あります。指定自治体の防災専従職員は２０２３年時点で６２６１人。１１３０の自治体で割ると１自治体当たり５・５の専従職員がいるこにはなります。

　しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が０人の２３４自治体があります。２割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が０人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

　自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。１番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。

　台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

　今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。１番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

高知初の疎開訓練（広域避難訓練）が１月２０日に実施されました。

　随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は２０２４年１月４日に左眼、２５日に右眼を手術し、入院をしていました。１回目の手術と入院、２回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。

　２０２４年１月２０日（土）に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から２５人が参加しました。うち１３人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

　選抜された１１人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
　その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年１１月１日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました２か所の指定避難場所へ向かいました。

海辺と山間　交流で得た「疎開先」

　高知市二葉町などの下知地区は、１９４６年の昭和南海地震で地盤沈下し、約３か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故２０１１年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来１３年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

　２０２２年１１月１日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後２つの施設（泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう　

報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
　能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。

　泉川多目的集会室では、下知からの参加者２５人に加え、仁淀川町の住民代表が６人、仁淀川町役場が４人、消防が３人、高知市職員が２人、高知県職員が４人で合計４４人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。

　泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
　長者地区の人達は「夏の間は３か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

　１３年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線（ブロードバンド）が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。

　ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。（官公庁の事業名はとても長いです。）

　今回は優良事業所認定５社と、知事表彰の２つの自主防災会組織（高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

　南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点（ＢＣＰ）だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
　つまり従来のＢＣＰの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。

　私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。

　認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。

　会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。

　今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。


　認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん（元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師）におあいしました。
　また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。１月２０日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
　眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ！！」と激励されましたね。