「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」を読みました。

　昨年の12月１４日に「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（岡本正・著・弘文堂・２０２１年刊）の著者である弁護士の岡本正さんの講演会を聴講する機会がありました。内容はすべて納得する話ばかりでした。

　年明けに図書館で借りて「早読み」しました。じっくり読みたかったんですが、人気のある著者なので、次の借り手がリクエストしているので返却しなければなりません。それで思いついた感想、気になる言葉を書きました。年末の講演会で気になった言葉も記述します。

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話　災害復興　生活再建のための法制度とお金の話」と聞き耳の立つ話です。

　防災の話となると、家具の固定とか、耐震補強とか、トイレの問題とかが、多くの話題になります。避難袋をそうするこうする。防災訓練でもその話題になりますが、岡本弁護士が、災害後に被災者から受けた相談や、問い合わせのほとんどは、実は「国や自治体の支援制度」や「お金の話」がほとんどでした。

　大災害後は、国や自治体の情報は、ほとんど被災者のところへは届きにくい。発信されている「生活再建」「復興支援策」の情報は、国から県へ、県から被災自治体へ流されますが、被災後超多忙な自治体側が受け取れないし、まして被災住民各位には届かない事例が多い。

　解決策は「情報収集能力がある組織が収集し、整理する」ことであり、情報提供ルートを複線化し、基礎自治体やNPO、支援団体、企業、大学、専門家団体と国や県や自治体などと情報共有し、住民各位に正確に伝達する仕組みを災害後素早く立ち上げ、機能させることであると岡本さんは言われました。

　基礎の基礎は「生活再建の第１歩は被災証明書を市役所（自治体）に発行してもらうことです。認定には写真が必要。東西南北からの外観の写真。入れるのであれば家屋の内部の写真もン必要です。

　また岡本弁護士は「通帳やカード、保険証、各種保険の契約書なくても、預貯金は引き出せる。保健所をなくしても保険診療は受けられます。自治体が配分する義援金の申請は必ずする。

　公共料金や、携帯電話料金の支払い期限の延長や減免措置も可能。被災差者生活再建支援金を活用し、被災した住宅再建資金にするなど。

　災害対応をするためには、法制度の知識が不可欠。被災する前に学習し、支援制度を研究し、南海トラフ地震対策をしましょうと岡本さんは呼びかけました。

　私らごとき小商人こそ、事前学習し法制度を研究することがとても大事です。災害ケースマネジメントも勉強しないといけないと思いました。

　著作の中での岡本正さんの言葉に励まされます。

「大災害にあっても、被災者の方々を助ける法律や制度があります。生活再建への「知識の備え」で、防災・減災をしましょう。」

　法律や災害時の支援制度、災害後の国や自治体の支援制度や支援金などの情報を、災害前（事前に）調査し、勉強し、団体をこしらえたり、行政側の担当部署をつきとめたりしないといけないと思いました。

　災害（南海トラフ地震など）は予測はできませんが、必ず起きます。起きた後に慌てず、素早く対処できる体制を事業所でも、地域でも、家庭でもこしらえないといけないですね。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

下知地区防災計画はなぜ事前復興計画を柱にしたのか！

　２０２５年１２月２０日（土曜日）ですが、高知市下知地区での鍵屋一さん（跡見学園女子大学観光コミュニュティ学部教授）の久しぶりの防災講演会と、実践的なワークショップを受講しました。テーマは「下知地区防災計画はなぜ事前復興計画を柱にしたのか！」でした。

　鍵屋一さんは「福祉防災」の専門家。「災害弱者」である高齢者や障害者に焦点をあて、防災減災活動を述べておられます。「能登半島地震の死因の多くは、住宅の下敷きと高齢者の災害関連死でした。」「最重要政策は住宅耐震化（＋避難支援）と高齢者などの避難生活支援」です。」と言われています。「人への支援を事前に防災対策をすることです。

　６０項目を超える鍵屋先生のテキストですが、そのなかでも注目項目を上げます。

①「住宅耐震化は全額公費で」低所得者は住宅耐震化が出来ない。

　　地震の直接被害の大部分を軽減できる。津波被害、地震火災、避難生活の困難さなどを
　　軽減化できる。

　　概算　全国約４５０万戸の未耐震木造住宅の耐震化費用は、
　　　　　４５０万戸×１６７万円＝７・５兆円
　　　　　１０年刊計画で、年７５００億円で可能。

②　災害対策で１番問題なのはトイレ問題。

　　現在災害用トイレを備蓄している人は２２・２％にすぎない。４日分備蓄は４％。
　　全国民に４日分の簡易トイレ配布。在宅避難で社会の混乱を軽減。
　　水分、栄養を取りやすくなり、感染症、誤嚥性肺炎を防止できる。
　　BCP、復旧の迅速化になる。

　　全国民１億②３８０万円×３０００円（２０個・４日分）３７１億円
　　→コロナ渦野中の「安倍のマスク」と同額。

③すべての福祉施設を福祉避難所に（高齢者・障害者の避難生活が困難な現状）

　すべての福祉施設で受け入れ可能にする。
　→安全な避難場所の確保。→災害関連死の減少。→避難生活から生活再建。
　→福祉事業者の事業継続が可能になる。

　消耗品支給など１００万円×７７８００か所＝７７８億円

　全員参加のワークショップの課題

　土砂災害の危険性のある自宅に長男（自閉症）と手足が不自由な長女と自宅に籠城。テレビは「命を守る行動」と繰り返すが、自閉症の長男は自室から出ない。人が多い避難しぃおへりけばパニックになる。

　土砂崩れの恐れがあり長女と母親（７９歳）は役場には避難。長男と父親（８０歳）と佐久間明美さん（５９歳）は自宅に泊まりました。ある程度の損壊はあったが前回は免れ茶がたが、家の補修が必要。

　」「どうすればいいのか」というテーマで参加者全員（２５人）が６つの班に分かれ、ミニワークショップ。各班で活発な意見がでました。

「地域コミュニュティと家族とのつながりが必要」「福祉の専門家の支援と防災部署との連携が必要」など各班の意見は白熱しました。鍵屋さんのワークショップのルールは「意見を否定しない。」「リーダー１人を残し他のメンバーはよその班へ移動し意見交換。そして元へ戻り各班でまとめます。」落ち着いて議論が出来ました。

　さて来年２月から始める下知地区での「事前復興まちづくり計画」のワークショップはどうなることでしょうか？期待半分不安半分ですね。

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

折りたたみ式ベットの有用性を今しがたわかりました。

二葉町自主防災会の現在の財力なら、折りたたみ式ベットは7台購入することがせいいっぱいですね。実に情けない限りです。

　「財力」というよりも「避難所運営」「避難所生活」に関する考え方が、根本的に甘かった、間違っていたとしか言えないからです。

　それも2025年8月23日、24日に行なわれました仁淀川町の広域避難所（高知県初の）にて宿泊体験して思い知った現実でした。硬い体育館の床や、日本間の畳の上でも寝付けない宿泊体験参加者がいましたから。


　私も老人見習い（72歳）になりました。硬い床のうえに「雑魚寝」して熟睡はできないなと思いました。ではどうするのか？やはり避難所の収容人数体制を見直して、「災害関連死」を限りなく０にする避難所体制づくりが必要であると思いました。

　先駆的な例がすでにあることに驚きました。折りたたみ式ベットについてネットで検索しますと、京都府舞鶴市のホームぺージが出てきて、そこには今年折りたたみ式ベットの市内各地の公共指定避難所に配備していることでした。

　私たちが7台購入した同じタイプの折りたたみ式ベットを，舞鶴市はなんと2666台、税込みで32258600円という金額で競争入札の上購入し、拠点避難所としている小学校などに817個、準拠点避難所としている小中学工施設や専門学校などに1264個、自主避難所に235個、その他が350個でした。市役所の本気度がわかります。

　避難所の寝床は「簡単に設置でき、簡単に撤去でき、耐久性があり、被災者の安眠を保証できるものでないといけないです。

　下知コミュニュティ・センターができて今年で12年目。宿泊訓練で硬い床の上で寝たこともあります。それが当たり前だと思い込んでいました。段ボールベットが支給されたとき、楽だと思った。でもこの場所は浸水地域。耐水性のない備品は原則使用してはいけないと今は思います。

　スフィア基準は知ってはいましたが、現実化するのは夢のまた夢と思い込んでいた自分の愚かさを反省しないといけないですね。

折りたたみ式ベット７台を置かしていただきました。

　２０２５年１０月１４にちですが、仁淀川町泉川にある、高知県初の広域避難所である泉川多目的集会所に、「折りたたみ式ベット７台と使い捨てシーツ１０枚」を置かしていただきました。中宝永町自主防災会会長の蒲原米雄さんと一緒に行きました。

　泉川地区の野々宮区長がお迎えしてくれました。泉川多目的集会所の北隅の建物「あとから増築された部屋」を「高知市民避難用防災備品用具室」としていただきましたので、その部屋の押し入れに、野々宮区長さん立ち合いの元収納しました。

　やはり８月２３日・２４日の「仁淀川町防災キャンプ」では、宿泊訓練参加者のなかに「床が硬くて眠れなかった。」とのコメントもありました。感染症対策からしても「今更避難所で雑魚寝はない。」と思うからです。写真撮影もしました。

　収納作業終了後は長者地区のだんだん里へ移動しました。ベランダで「本日のランチ」を食べました。風がさわやかで気持ちがいいです。

　裏山の大規模な崩落防止工事も半分近く完工しています。お役所の仕組みは知りませんが、広域避難所への避難予定者とすれば、「一気呵成に」完工していただきたいです。そのことを帰り際に、仁淀川町役場と高知県土木部越知土木事務所にお願いしてきました。（単年度予算の役所のルールは、１年ごと入札し業者を選定するとのこと。

　今の業者さんは１１月３０日までで契約期限。その後置いてある資材全部撤収。来年３月末まで工事は誰もできないとか。入札が成立したら来年４月から工事再開とか。なんだか無駄の極みであると思いますね。今の業者さんが継続していち早く完成していただきたいですね。

　話を聞きますと工事は内閣府の国土強靭化５か年計画の資金が投入されているとか。ならばこそ「広域避難所の安全確保」のためにも一気呵成に工事を完成していただきたいと切に思います。

岡村眞先生講演会

２０２５年９月２日ですが、高知市立江ノ口小学校にて１４時から１５時半の予定で岡村眞先生（高知大学名誉教授）の防災講演会がありました。
　遠い昔の高知青年会議所時代の大先輩である永野雄敏さんと横山明さんが、共同出資し、岡村眞先生の講演会が実現しました。

　江ノ口小学校の５６年生と教員、地域住民対象の防災講演会を聴講させていただきました。

　岡村先生の話は、とてもわかりやすい。今回は江ノ口地区の標高地図や、地盤図も添付されています。江ノ口地区も下知地区同様に海抜が低く、地盤も悪いです。

岡村先生の講演会で印象に残った言葉を表記します。

「学校建築は世界一安全。校舎が地震で倒壊した例はない。」

「古い木造住宅（昭和56 年以前）の耐震化を１００％にすることを国は本気でやってほしい。」

「水と食料では命は守れない。それらは地震と津波から助かった人が使うもの。家具の固定と古い木造住宅の耐震化が家族の命を守ります。」

「お城から東の市街地2800ヘクタール１４万５０００人は、地盤が、２メートル沈下するので、永久水没地域です。」

「永久水没地域は救助活動が出来ない。備蓄で二週間は頑張らないといけない。」

「高知市の再建復興は最低で１０年かかります。その間どこで生活するのか、考えている人は少ない。」

　講演会終了後児童達の質問がたくさん出ました。岡村先生は、丁重にすべてに回答しました。

　帰り際に岡村先生と話ました。
「被災後どこで生活するのか、きちんと仁淀川町と交流しているのは下知地区だけだ。番組も見ました。地域同士の信頼関係づくりをしていることは素晴らしい。他の地域も真剣に見習うべきだよ。
」と過分な言葉をいただきました。

学識者で「仁淀川町防災キャンプで」を評価いただきましたのは、参加いただきました大槻知史さんと岡村眞さんだけです。いわゆる「防災専門家」と自称する人たちに無視されてきただけに、お２人の言葉は身に沁みます。

　大昔の古典用語ですが「連帯を求めて、孤立を恐れず」の精神で、もうひと頑張りしてみます。もう１人中学時代の国語の先生の三浦光代先生からも「番組見たよ。健一君は元気そうで若々しかったよ。」と電話がありました。恩師はよく見ていただきました。ありがたいことです。

講演会の情報をいただいた横山明さんに感謝です。

仁淀川町防災キャンプ（とりあえずは大成功）その３

　いまだに「仁淀川町防災キャンプ」の意義目的や期待される効果について、整理し、総括する必要はありますが、いまだに自分自身で「総括」が全くできていません。仕事のほうもタイトになり、かなりヘビーな状況に。

　７０歳を超えた老人にすぎませんが、なんでせわしいのかわからない。それも全くお金にならない活動が忙しい。まあ理由はわかりませんが、社会のリクエストがある。ということで理由付けします。

　ところであれこれ私がお話しても、「繰り言が多い」「その話は何回も聞いた。」と家族には言われる始末ですから。それで今回はNHK高知放送局が入念に「仁淀川町防災キャンプ」を取材し、撮影もしてくれました。それを５分間の映像にまとめるという離れ業をするようです。傾聴しましょう。しちょうしましょう。

　NHK高知放送局「高知いちばん」

　放映日　９月１日（月曜日）　午後１８時１０分から１９時までの間の５分間放映とか。

　　　　防災の日に関する番組で５分程度放映予定です。
　　　　▽どうする？広域避難　▽もしもに備えて防災献立　▽マンデーＵ

小学生の私たちに何ができるか その時どう動く 岡村眞先生講演会

　２０２５年９月２日に、１４時から１５時３０分の時間帯に高知市江ノ口小学校で岡村眞さん（高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授）の講演会「小学生の私たちに何ができるか　その時どう動く」が開催されます。

　主催は「江ノ口ッコ戦隊マモルレンジャーと江ノ口小学校です。共催は１３団体が名前を表記していますが、開催資金を提供したのは「永野雄敏さんと横山明さん」です。

　岡村眞先生は、私たちの下知地区でも、一昨年に下知コミュニュティ・センターで、昨年はやえもんふれあいセンターで講演会をしていただきました。昨年は防災士会の役員会でも講演していただきました。

　地震学者ではありますが、常に現場に調査に出かけられ、現役時代は「岡村土建」と名乗り、淡水池の底土を掘削収集し、過去の津波の大きさや年代を測定されてこられました。

　https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/nishida2.html

（東南海地震の規模について）西田政雄さんの記事の中に岡村先生の紹介があります。）

　岡村先生の講演会の特色は、講演会場周辺の標高地図や地質を「お土産」に配布されます。「こんなに標高が低いのか」「こんなに地盤が軟弱なのか」とという現実を思い知らされます。

　子供たちにもわかりやすく、「地震とは何か」「津波とは何か」を教えていただけます。NHK高知放送でも「逃げ足自信あり」という番組に出演され、高知県下の小学校を訪問し、津波が来ればどこへ逃げるのかを、子供たちと先生と一緒に歩き、適切な避難方法を指摘されています。

　江ノ口地区も下知地区同様に低地の市街地。どのように避難するのか？可能なら聴講に行きます。

下知地区減災連絡会総会

２０２５年6月１９日は、下知地区減災連絡会総会が、下知地域の加盟自主防災会や女性部役員等と、高知市防災部署からも担当職員が出席し開催されました。

議題は2024年の事業と決算、２０２５年の事業案と予算案が提出され、出席者の承認が得られました。

来年からは「事前復興まちづくり計画」が下知地区でも始まります。その概要の説明が担当の高知市防災政策課からされました。

二葉町自主防災会からは、８月２３日２４日に開催されます広域避難所での地元の人達との共同事業である「仁淀川町防災キャンプ」の意義目的と参加要請をしました。