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仁淀川町への広域避難訓練

2024年7月 9日 (火)

二葉町防災新聞7月号

二葉町防災新聞2024年7月号_NEW
防災は「事前対策がすべて」です。

 昨年ご講演いただきました岡村眞先生(高知大学名誉教授)の言葉に、事前対策を何故しなければいけないのかが理解できます。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」
 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。
 畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造2階建ての1階で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。」
③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。(東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。
④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。
⑤1メートルの津波に出会った98・5%は亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。
⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。
⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。
南海トラフ地震震源域_NEW南海トラフ地震震・予想震度_NEW
1)家具転倒防止対策支援事業です。

 東日本大震災は陸上から100キロ沖合で発生し、30分から1時間後に大津波が来ました。南海トラフ地震は四国全体が震源域です。二葉町は震度6強が想定。強い揺れの後、地盤が沈下し浸水が始まります。家具転倒防止対策をして、自宅からの安全な避難対策をして下さい。申し込み用紙は下知コミュニュティ・センターに置いてあります。
高知市家具転倒防止対策事業_NEW
◎次の段階は「高知市木造住宅耐震診断士派遣事業」(無料)と「高知市住宅耐震改修比など補助金交付事業」があります。

→問い合わせ先 高知市都市建設部建築指導課 088-823-9470  です。

◎能登半島地震でも倒壊を免れた家屋は耐震補強工事されていました。

2)二葉町自主防災会第1回意見交換会

(日時) 2024年7月23日(火曜日)午後6時過ぎから8時頃まで

(議題) 2024年度の事業についての意見交換
     8月31日。9月1日の防災キャンプ。10月27日の二葉町総合防災訓練など

3)仁淀川町防災キャンプへの参加の呼びかけ。

(日時) 2024年8月31日から9月1日

(場所) 二葉町の広域疎開(避難)場所である仁淀川町泉川多目的集会所。
 
(目的) 能登半島地震で「広域避難」が叫ばれていました。避難する側は「どこの地域に避難するのか」がわかりませんでした。とても不安です。
二葉町は2011年から「もしもの災害の時の疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町の皆さんのご理解の元進めてきました。13年かかりましたが、全国で初めて住民同士が地域交流して実現する広域疎開場所です。多くの町民は体験し不安を払しょくしましょう。之も事前の防災対策の1つです。

2024年1月20日に高知市総合防災訓練の中で、高知県下で初めて、高知市から仁淀川町の2か所の避難所に「広域避難訓練」が行われました。地元長者地区の皆さんとの意見交換のなかで8月の「防災キャンプ」が具体化したのです。

2024年7月 7日 (日)

坂本茂雄さん県政かわら版・74号

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 高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版2024年・向暑号・74号」がポストに投函されていました。

 次年度県予算を審議する2月定例県議会の様子を1面から伝えています。「2月定例会 地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
 2024年1月1日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。1面ではJR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

 しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問1答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。
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 2面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
 坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

 最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。( )は私のコメントです。

Q [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか?」

A(知事)「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Q「能登半島地震の2次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

A(知事)「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

(高知県は今なおL2想定時の南海地震の仮設住宅用地は4割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。)

Q「1月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

A(知事)「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

(今年8月31日、9発1日の予定で仁淀川町の広域避難所の1つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。)

Q[能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

A(林業振興・環境部長)「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Q「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

A(土木部長)「検証に時間がかかっている6月に 公表する。」
坂本茂雄県政かわら版3_NEW
 引き続き3面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は?」

A(危機管理部長)「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和9年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和7年以降に地元への説明を行う予定。」

(東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。)

Q「事前復興まちづくり計画jについての県の対応を問う。」

A(知事)「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Q[避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

A(危機管理部長)「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

(ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は1日分。2日は流通在庫。4日間から国の支援があるという。gチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。)

Q「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やNPOなどのサードセクターの活用が必要ではないか}

A(知事)「内閣府に期待している。」


Q「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

A(子供・福祉政策対策部長)今後の課題として推し進めたい。」

Q「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は?」

A(子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のBCPの策定とdぽ牛に進めていく」
坂本茂雄県政かわら版4_NEW
 4面でも述べられています。

Q「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

A「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

 特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の3つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

 攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

2024年6月15日 (土)

高知市は良いほうに変化しましたか?

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 昨年11月に「変えよう高知市」という貼り紙をよく見かけました。そしわずかの差で、20年継続した現職市長が破れ、新市長が誕生しました。何か変化はありましたでしょうが?

 

 私は「ありました。」といいます。それは防災関係予算、「災害対策部の予算が大幅に減額されていました。おどろきました。

 

 令和5年度712512千円でしたが、令和6年度は683982千円で、
28530千円の減額です。全体で2800万円の減額になりました。

 

 今年は1月1に日の能登半島地震が起きました。4月には豊後伊水道地震がありました。ついに南海トラフ地震の震源域の地震です。
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 おかしいと思うますのは国費は7557千円増加し、県費は15402千円。国と県を合わせてン防災対策費用が2295万円増えていますのに、「」市役所の負担すべき防災予算が大幅減額になっていますね。驚きました。高知市には「南海トラフ地震は来ない」「来ても被害は少ない」と執行部が判断した防災予算のイ大幅減額です。

 

 国や県が増額してくているのに市役所が大幅予算減らし結果前年度よろい2800万円防災対策予算が減りました。
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 市議会で説明があり、市議会の議員は予算案に賛同されて減額されています。その理由を知りたいです。早速「流れが」変わりましたね。

2024年6月10日 (月)

下知法人会・事業継続力強化計画セミナー

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 2024年6月4日(火曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスにて「取り組み事例に学ぶ(事業継続力強化)有事に役立つ対応力強化のポイント」のセミナーがありました。

 主催は公益社団法人高知法人会城東支部(西川義章会長)でした。会場には法人会の会員30数名と、下知地域の地域代表県議の坂本茂雄さんも参加されました。

 講師は独立行政法人中小企業基盤整備機構・業務統括役兼災害対策支援部長である長谷川貴則さんが「事例に学ぶ・事業継続力強化 有事に役立つ対応力強化のポイント」を説明いただきました。
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 説明は4つに項目でなされました。


①中小企業を取り巻くリスクの拡大

②事前対策の障害となる課題

③単独型事業継続力強化計画について

④連携型事業継続力強化計画について   でした。


 中小企業を取り巻くリスクは、地震活動が日本全体で活発になってこいています。四国は意外にも地震が少ない地域ですが、過去に起きた南海トラフ地震は巨大地震であり、地震と津波による被害は甚大でした。

 また最近は気候変動により風水害も激甚化になってきています。自然災害のリスクのほかに、2020年からはコロナ禍のリスクもありました。しれに加え増大していますのは、情報セキュリティ・リスクです。

 ランサムウエアによる被害は中小零細企業に拡大しており、対策を疎かにすると取引を打ち切られるようになります。うちの会社も早速システム会社と契約し、情報セキュリティ対策をしています。
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 中小企業の事業を継続する力を強化する計画です。この計画ができればいわゆるBCP(事業継続計画)の7割ができますね。

 特に大事なのは初動対応をしっかりたてることです。

「社員と家族の安全確保」

「非常時の体制を構築する」

「被害状況を把握し、被害情報の共有」がとても大事です。

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 後半はAIG損保の説明がありました。

「地震保険は大事です。特約事項をよく読んでください」

「地震保険などの特約で建物・家財以外に人件費、借入金、売り上げなどを補填できる保険もある」とか。

 3年で更新なので、昨年7月に取得し1年が経過します。忘れていたこともあるので参考になりました。

2024年6月 3日 (月)

下知地区減災連絡会役員会


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 2024年下知地区減災連絡会役員会が、2024年5月30日に下知コミュニュティ・センターで開催されました。

 2023年度事業報告、決算報告、2024年事業計画、予算計画、役員人事案は承認されました。

 皆本会長から5月29日の高知市事前復興まちづくり計画策定検討委員会の報告がありました。
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 高木委員は、弥右衛門部会の活動予定と、女性部会の立ち上げの準備状況などが報告されました。

 私の方からは、仁淀川町の広域疎開(避難)場所のある泉川多目的集会所での宿泊防災訓練(防災キャンプ)の進捗状況を報告しました。
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 来賓の高知市役所地域防災推進課からは『令和6年度高知市防災対策部主要事業の概要」の説明がありました。
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 各事業の質疑応答があり、21時近くで閉会しました。

2024年6月 2日 (日)

事前災害対策は徳島県が日本1とか


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 日本経済新聞5月25日号は1面記事で「際涯復興 徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国1位」「南海トラフに危機感 高台移転を議論」と見出しにあります。

 国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。5項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

 配点は「検討済み」を20点、「検討段階」が10点、「未検討・未回答」は0点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。21年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
 関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

 私は2014年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。2015年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

 海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。
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 さて高知市や高知県の評点は40点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

 役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

 8月31日と9月1日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開(避難)宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

 防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

2024年5月27日 (月)

仁淀川水系河川整備計画の変更?

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 国土交通省市国地方整備局 高知河川国道事務所が「仁淀川水系河川整備計画の変更に向けての皆様の意見を募集しています。」とかいう新聞広告が地元紙に出ていました。

 https://www.skr.mlit.go.jp/kochi/
(国土交通省市国地方整備局 高知河川国道事務所HP)
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 なにせ住民の意見を聞く行政機関ではありますが、ホームページでゆっくり閲覧しようとしますと、「得意の」PDFファイル仕様になっていて、231ぺーじもあります。

 https://www.skr.mlit.go.jp/.../niyodoseib.../plan/henkou.pdf
 (仁淀川水系河川整備計画 変更)

 説明文には以下に記載されています。
「仁淀川水系の四国地方整備局及び高知県が管理する区間について、今後概ね 30年間の河川整備等の内容を記載した『仁淀川水系河川整備計画』(以下、「河川整備計画」という)を平成25年12月20日に策定し、河川整備を推
進しています。
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 このような中、平成26年8月の台風12号及び台風11号により、仁淀川下
流域を中心に大雨となり、特に日下川、宇治川では甚大な被害が発生しま
した。
 そこで、河川整備計画の点検を行い、平成26年12月18日、平成27年1月28日
の仁淀川流域学識者会議において、その内容を報告し河川整備計画の変更
が必要との意見をいただいたところです。
 本学識者会議の意見を踏まえ、四国地方整備局及び高知県では、日下川、
宇治川の河川整備内容を追加するなど河川整備計画の変更を行うことにし
ました。
 このたび、『仁淀川水系河川整備計画【変更原案】』を作成しましたので
公表します。
 今後は、パブリックコメントによる意見募集により流域住民の皆様の意
見をお聴きしながら検討を進めていきます。」

 この役所がよくやる「パブリックコメント」なるもの。よくわからない。何度か過去に投稿したことがありましたが、ついぞその「報告書」とやらを見たことがない。どうなったのかもわからないまま。

436483460_1904517636662911_2443283644589623012_n ほとんどが国の役人と、土木コンサル会社が整備案を出し、学識者がそれを見てコメントしてお終い。住民の意見など果たしてせ隠微計画に反映されるのだろうか?きわめて疑問。

 6月2日にいの町のすこやかセンターで「住民の意見を聞く会」をやるらしいので、傍聴に行こうかと思います。
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2024年5月 6日 (月)

2024年事業計画案を出しました。


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 2024年5月2日に高知市役所地域防災推進課を訪問し、二葉町自主防災会の2024年度の事業計画(防災学習会・防災避難訓練・避難所開設訓練)を提出しました。地域防災推進課の予算担当職員も異動で変わりました。対応いただきましたのは、水田祐二さんです。

 このなかで二葉町自主防災会・若松町自主防災会・中宝永町自主防災会に合同研修事業として、以前も連絡しましたが、「黒潮町合同研修事業」を10月27日(日曜)の下知コミュニュティ・センターでの「総合防災訓練」終了後の11月から来年1月末までの間に計画中です。黒潮町役場に打診します。バス代金を3等分するので、高知駅前観光の見積書と、1防災会あたりの予算額54500円を予算計上します。
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 また10月27日(日)「二葉町総合防災訓練」にも協賛団体として、事業計画書に記入しておいてください。(予算額は記入不要ですので)。研修事業も避難訓練・陰影訓練も3団体(二葉町・若松町・中宝永町)の協力事業ですので。
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 なんでもいかんでも1単位自主防災会では無理な事業もあります。協力いただきましたら地域の動員力も向上しますし、当事者意識も住民各位に出ます。予算も1単位防災会より行使できますので、遠い地期の研修旅行にも行くことが可能になりました。昨年の岡山県倉敷市真備町合同研修会は実現しました。やはり他地域の頑張っている防災活動を現地で見聞することは大事です。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-98563d.html
(真備町合同研修会・2023年12月10日)

2024年4月30日 (火)

二葉町防災新聞5月号

紙媒体の二葉町防災新聞
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2024年1月の2回の両眼の手術(網膜前膜・白内障)から、5月5日で退院3か月になろうとしています。
3月24日にはかかりつけ眼科の森本眼科で診察を受けました。『目の穴もすべてふさがっていますし、人工レンズも固定されています。眼の症状には異常はありません。」との医師の診断。胸をなでおろしました。

 

 後は眼鏡の調整だけですね。連休明けにもう1度かかりつけ眼科医に相談してみます。

 

 

 

 ようやく仕事や地域活動に「半分ぐらい」復帰しました。その中で「時間をかけて」新年度の二葉町自主防災会の活動方針を二葉町防災新聞5月号で公表することにしました。

 

 発行部数16部のミニコミです。二葉町町内会の回覧板用に作成しています。電子媒体が流行してはいますが、社会生活がすべて電子化しているわけではありません。紙媒体の新聞が地域の繋がりに大きな役目を果たしている実例は宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区の、「閖上復興だより」(震災直後から60号発刊)や、その後継紙の「閖上だより」が実例です。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-cac96b.html (閖上だより16号)

 

 二葉町防災新聞5月号は、5つの事業を想定し、町民の皆さんにお披露目しました。
「仁淀川町での防災キャンプ(宿泊訓練・8月予定)」「二葉町総合防災訓練(10月27日)、「防災スマホ講座」(6月~8月予定)「ロープワーク講座」(9月予定)、「黒潮町合同研修事業です。

 

 具体的な日程調整はこれからです。体調とも相談しながら、やれる範囲で実行します。

2024年4月22日 (月)

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

 2024年4月17日の23時過ぎに、豊後水道地震が発生しました。私はスマホも切り熟睡していましたが、揺れで目が覚め、NHK第1のラジオを聞きました。高知市の揺れは震度3。3階の寝室は30秒程度の揺れでした。

 日頃岡村眞先生(高知大学名誉教授)は「地震の揺れが小さくても揺れが1分以上続くようなら、南海トラフ地震です。ただち高台や高い階に避難してください。」と言われています。スマホをつけて時間をはかりましたら30秒ほどで揺れは収まりました。ほどなくNHK第1放送が「津波の心配はありません。」と伝えました。

 枕元にあるリックに入れてある靴や、2階の玄関口に置いてある避難用リックを確かめました。翌朝の報道では、高知県宿毛市と愛媛県愛南町では震度6弱。宇和島市、大洲市などでは震度5強とか。

 不可思議なのは、気象庁の発表でした。「豊後水道地震の震源は、南海トラフ巨大地震の震源域内にあります。ですがただちに南海トラフ地震を誘発するものではなく、特に警戒を着¥厳重にしなければならない理由はない。」とのことでした。わたしはそれはおかしいと思いました。

 既に南海トラフ地震は、豊後水道地震として発生したのではないか。このまま治まるかもしれないし、その後に想定している南海トラフ巨大地震が発生するかもしれない。今の日本の進んだ科学力をもってしても南海トラフ地震がいつ起きるのかわかりません。

 憶測で予報をするよりも「すでに南海トラフ地震は発生したということで、事前対策や、防災対策を急ぐべき」であると思います。ですが高知市役所などは、いつもの「平時の人事異動」を行いました。全く防災部署のことが何もわからない職員が下知担当に着任しました。一体何を幹部職員は考えているのだろうか?

 1月から能登半島地震の被災地支援に入りかつどうされているあるNPO団体の人はこう言われました。「石川県珠洲市は2年前は震度6弱でした。昨年は震度6強でした。それで今年は震度7を記録しました。高知も揺れが軽かったと安心せず、むしろ警戒をして防災対策をされてください。」と助言されました。

 災害対策は「自助が6割、共助が3割、公助が1割」です。家具の転倒防止対策。家屋の耐震化。避難先の家族での医情報共有。避難リックの準備。地域の避難訓練や研修会に参加は、浸水予定地の高知市下知地区では当然の「たしなみ」です。とくに地域としての総合防災訓練や各種の研修会、勉強会には積極的に参加し、隣近所と親しくしていただきたい。

 問題は「1割の公助」です。「あれはだめ、これはできない」というだけなら担当職員はいなくていい。AIが下知地区の担当になれなばいい。あえて無理な課題を住民から言われたら反射的に全否定する市役所職員が多いことを嘆く。「どうすれば住民のリクエストに応えることができるのか」と懸命に考え行動する市役所職員であってほしい。予算も権限もある部署は、南下トラフ地震対策に200%の頑張りがなければ全く意味をなさないのであるからです。


 豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆です。官民双方で懸命に南海トラフ地震対策をしましょう!!

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