２０２５年総合防災訓練

　２０２５年総合防災訓練は、朝８時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。

　屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
　防災キャラクターのじしんまん、つなみまん（やなせたかしさん作成）おのお迎え。

元気な人は階段昇降。４階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

　集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。

　屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。

　４階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は８月２３日２４日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。

　その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。

　昭和小５年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年２月７日の「昭和小防災デイ」は本番です。

　また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架（名前は忘れました。）で４階会場まで運びました。


　その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

　屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

　下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
　反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
　まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小５年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。

　「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

右も左も政党筋は崩壊してますね。

アメリカのトランプ大統領の「自国第1・身勝手資本主義」が世界に猛威を振るっています。超経済大国であったアメリカは、自国を市場開放し、自由貿易体制を続け、他国にも強要し、1人勝ちの経済的な繁栄を続けてきました。

　それがトランプ大統領は「貿易赤字がいけない」「自国の製造業が衰退し、巨額の貿易赤字を生み、自国の雇用を奪い、製造業は衰退した。高い関税をかけて自国産業を保護し、より強いアメリカを目指す」という「身勝手資本主義」を宣言しました。その身勝手さ」は超経済大国アメリカだからこそできる「わがまま」ですね。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　日本はこの30年間、大企業は「新分野への研究・投資」を怠り、自民党政府への「政治献金」で既得権益を守ってもらい、世界経済の動向から外れ、情報通信分野では、中国や韓国の背中が見えないほど凋落していますね。かつての優等生だった家電産業は「日本政府の「過保護政策」などで壊滅しました。

　日本経済衰退の３０年は、主に当時からの自民党政府の間違った経済政策によるものでしょう。それは指摘されているように、消費税を上げ、国民から収奪する一方で、保護する必要のない大企業を優遇し、政治献金させて「既得権益」を守り、本来大企業がすべき研究開発、新規産業おこしの投資をしませんでした。政府の円安政策で「アメリカへ輸出さえすれば儲かるという安易な経済政策に長期間慣れ親しんで結果が、日本経済の低迷です。

　解決策は「大企業優遇政策（税制などを元へ戻す）、消費税を廃止し、元の所得税の累進課税制度を復活させる。事ではないかと思います。日本経済の半分は個人消費です。経済を活発にさせ国民１人１人の個人所得を向上させ、消費活動を活発にしないと、日本経済は永久に浮上しません。

　また災害大国日本では、原子力発電所を稼働させることが、「最大のリスク」ですので、「廃止」を前提とした議論をすべきです。原子力を「国策」にする政策を直ちにやめ、無限のエネルギーで、自国で調達できる地熱発電の開発に投資すべきです。国家安全保障上も原発の日本列島での稼働は危険極まりないからです。敵性国家に原発を攻撃されたら日本は終わりです。

　日本は敗戦後８０年間平和でした。いろんな幸運がありました。結果は「１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も殺害されませんでした。」これは恥じることではなく、誇りに思います。その原因は、日本国憲法、日米安保条約、象徴天皇制にあったと確信しています。

　また戦前は日本国民を抑圧する装置、戦争継続のための理由として政治的理用意されてきた天皇制。敗戦後は日本国憲法では「象徴天皇制」に移行しました。天皇家は「平和を維持するための慰霊の旅」を繰り返し、沖縄、広島、長崎の戦没者の慰霊を毎年行われています。率先して日本国憲法の精神（平和主義）で天皇家は活動しています。

　政権政党自民党がぐらついています。昨年からの衆議院、東京都議選、参議院選挙に３連敗したので、石破内閣の早期退陣を叫ぶ議員の多くは、復古主義者であり、「裏金議員」「統一教会関連議員」の旧安倍派、麻生派、茂木派の国会議員たちです。

　しかしながら各種調査では自民党支持者の７割近くが、「党内抗争」を嫌い、「石破内閣の続投」を支持しています。自民党支支持者の民意が、自民党の「復古主義者」＋「裏金・統一教会関与議員」には届いていないようですね。その自己矛盾はどうなっているのでしょうか？

　また野党も「倒閣」のチャンスであるのに、それをしない。自分たちの政権構想を公表し、自分たちの政権を樹立する気構えに乏しい。立憲民主党は何をしているのかと思います。
　また左翼政党と言われる共産党や社民党は「目を覆いたい惨敗」を選挙のたびに繰り返しています。完全に戦略戦術が間違っているのに反省をしていません。今や「絶滅危惧種」になりました。

　自民党への批判票をつかむことができず、新興政党で「極右思想」の参政党や国民民主党が躍進し、多党化傾向になりました。欧州の先行事例でもそうですが、極右政党の躍進は、国民の分断対立を煽り、国内政治、国際政治も分断され、混乱しています。

左右両方の主張が破綻し、「カオス」になっているのが今の日本の政治業界です。

日本も欧州なみの連立政権時代に

　よく言われますのは「自民党は唯一の国民政党。イデオロギー政党ではない。。右から左まで居る。いろんな意見のある人たちを受け入れている。排除はしない。その多様性。柔軟性こそが自民党の強みである。」と言われてきました。

　しかし「国民政党・自民党」も時折ほころびが生じ、政権政党からｓｙべりおちたことがありました。それは、１９９３年の細川連立政権が出来た頃や、２００９年の民主党政権が出来所には、「自民党政治の終わり」と言われてきました。

　当時自民党にとって代わった野党の人達も、元は自民党出身者が多い。。細川護熙さんもそうだし、小沢一郎さんもそうでした。2回の政権交代も「剛腕」小沢一郎さんの「頑張り」があったからこそ可能でした。ばらばらな自己主張する野党をまとめ上ましたから。

　昨年の10月の衆議院選挙は自民党の大敗。少数与党になりました。今回の参議院選挙。どうやら自民党が議席を減らし、過半数を与党が維持できなくなりました。とはいえわずか３議席足りないだけ。

　結果的に「過半数になった野党勢力」ではありますが、野党には「剛腕」小沢一郎さんのような「プロジューサー」がいませんし、まとめ役さえ不在です。野党第一党の立憲民主党自体が、「政権を奪取する」という強い意気込みもなければ、「政権構想」もはっきりしないし、国民各位に期待ももたれていません。

　野党が「専門店」の強さでめいめいが自己主張して顧客を獲得しているように、「なんでもある」「総合スーパー」的な自民党が凋落したのでしょう。自然崩壊のような感じです。

　調整役不在の「与野党逆転」になりました。そうなると「連立政権」。野党が多数になれば「消費税廃止法案」「消費税減税法案」が出そうです。減った税収を何でカバーするのか。参議院選挙後の国会審議には注目です。

　第２次安倍政権－菅政権－岸田政権まで、「自民党一強時代」が続きました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定で決められる政治」になって、政治は「堕落」しました。「自民党の裏金議員の跋扈」「統一教会と自民党安倍派との連携の弊害」「官僚組織の緩みと堕落」「低金利と国債大量発行による経済政策の誤謬」「災害大国日本での原発再稼働を閣議決定」「安保関連法案の閣議決定による日本国憲法の平和精神の破壊」などのマイナス面が一気に出ました。

　少数与党になれば、予算案や法案にしても、野党の賛同がなければ国会で議決されません。「まどろかしさ」はありますが、国会の場で堂々と議論され、合意形成されていく過程が、公開されることは悪いことではありません。

　今後どうなっていくのかは注視しています。

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html （アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

おかしな石破首相退陣論

　自民党のなかに、今回の参議院選挙での敗北の責任論が浮上し、石破首相の退陣論が噴出しているという。しかし誰が声高に言っているのかを観察すると、裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たちが多いように見受けられる。

　ネットで実業家・西村博之（ひろゆき氏）は「自民党がなんで（参院選で）大敗したかっていうと、お前ら（裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち）のせいじゃんって。“大敗の理由は石破にある”とか言うけど、お前らだよ」とか言うています。

　日本経済新聞７月２３日１面コラムで編集委員はこう書いていました。
「参院選で自民党の大敗が明らかになった日の夜、石破茂首相がTBSラジオに出演し、あの戦争を語っているのを聞いた。」

「なぜ大勢の人が亡くなってしまったのか。兵隊さんで亡くなった方々の６割は病死や餓死だった。過去に対する直視ってものをわれれてはならんと思っています」。めずらしく直截（ちょくせつ）な言葉である。」

「選挙に負けた責任を考えろ。相変わらず評論家だねえ。そんな反発を誘う発言だが、歴史を曲げてみる政治家もいるなかで、戦争への冷静な視点には意義があろう。」（日本経済新聞１面コラム「春秋」

　目を吊り上げ、自民党執行部を批判している人たちの素性を冷静に観察する必要がありますね。昨年１０月の総裁選挙で、決選投票で議員票の多くが石破さんに流れ、高市さんは逆転され敗れました。きっとあの事の「恨みつらみ」があるんでしょう。でもあの時は「高市さんは極右。一部の保守派の受けはいいかもしれないが、多数の国民は付いていけない。野党を利することになる。」という判断が議員各位に働きました。

　自民党とは何ら関係のない、どちらかというと「批判勢力」に属する私から見ても、自民党大敗の責任は、多くの意識者が指摘しているように「裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち」への拒否の選択が自民党大敗になりました。

　自民党の極右の人たちは「じぶんたちこそが本当の極右。高市さんが総理になれば、参政党に流れた有権者を取り戻せる。」と言われるひとがおられます。果たして目論見どうりに行くのかはわかりません。野党の極右なら笑えますが、政権政党が極右になることはリスクが高く、フランスなどでもその危険性が迫ったときに中道右派と左翼勢力が結託し、排除しましたから。

　旧安倍派の人たちの長年の政経癒着や官僚組織のゆるみ、大企業と投資家への減税と大衆課税の消費性の増税、非正規雇用者の増大などでこの３０年間経済成長も個人の給与も全く上がっていません。その原因の総括もせず、現政権の「責任追及」したところで何も変わりません。

　私は石破さんが正しいとは思いません。しかし目を吊り上げて責任追及される人たちの正当性はまるで感じません。旧安倍派の悪癖を除去するのには時間がかかると思いますね。

共産党は何故今回も議席が減少したのか？

今回の２０２４年衆議院選挙の関心事は「自民党の裏金問題」でした。その問題をスクープしたのは日本共産党の機関紙のアカハタでした。
　その記事を読んだ大学教授が資料を丹念に調べ告発したことで、社会的な大問題となり、当初無視と無関心を決め込んでいたマスコミ各社も取り上げて報道することになり、選挙の争点になりました。

　「自民党の裏金問題」を執拗に批判した立憲民主党、維新。国民民主党、日本共産党でしたが、野党の立憲民主党と国民民主党は獲得議席が大幅に増加し、与党の自民党と公明党は大幅に議席を減らしました。与党は大敗し遂には過半数を割る事態になりました。

　ところが野党では維新と共産党が議席を今回減らしました。維新は大阪以外では通用しない地域政党ですし、大阪万博の「しくじり」で人気は低落中なのでわかります。しかし共産党は「裏金問題」を最初に取り上げ、投票日３日前には「２０００万円の政党交付金を候補者を公認していない支部に党本部が振り込んだ。」等情報を共産党は社会に提供し、そのおかげで自民党は２０議席は凹んだと思います。

　なぜ共産党は「功労者」なのに、議席が２割も減少したのか？理由がよくわかりません。東京新聞が「共産党の党勢の低迷について」の記事を書いていました。ネットで見ました。記事に一部を引用します。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308682
（党勢低迷と組織体質　「党内にも権力制約原理を導入すべきだ」）東京新聞のWEB記事

　中央大学の中北教授は「ソ連が崩壊し、共産主義が魅力を失ったことが最大の理由だ。共産党はロシア革命を受けて結成された政党。日本共産党が自主独立路線に転換していたとはいえ、かつての総本山が既に崩壊していることや、中国や北朝鮮の兄弟党の現状を見れば、共産主義に未来があるとは思えないだろう。

　イタリア共産党は民主党に変わり、フランス共産党は共産党のまま衰退した。日本共産党も青年組織の民青同盟のメンバー数がソ連崩壊後に激減し、党員の高齢化が著しい。

　もう一つの衰退の理由は、昔ながらの「民主集中制」という組織原則の堅持。革命のため統一的な力が必要だとして、トップダウンで派閥・分派を認めない。」と述べています。

　その弊害を中北教授は事例を挙げて説明しています。
「志位体制下の昨年、党改革を訴えた古参党員を除名し「強権的」との批判を浴びた。1月の党大会では、除名に異論を唱えた地方議員を田村氏が糾弾する場面もあった。

　昨年の2党員の除名処分は、従来の体質が変わらないことを示した。先の党大会では、控えめに問題提起した神奈川県議を大勢の代議員の前でつるし上げ、人格攻撃を加えた。中央委員会総会で議論した結果を田村氏が読み上げたもので、組織ぐるみのパワハラだ。地域の党組織でもパワハラが起きているとの告発が交流サイト（SNS）上で相次ぎ、「#MeToo運動」のようになっている。

　なぜ、こうしたことが起きるのか。党内のことは党内で解決するという閉鎖的な「民主集中制」が原因だ。その下で党指導部が絶大な権力を持ち、異論を唱える党員を「支配勢力に屈服した」と糾弾する。「分派を認めない」といった党規約の解釈権も党指導部が握り、簡単に除名や除籍を行い、反共の烙印を押して排除する。共産党は立憲主義を唱えているが、党内にも権力制約原理を導入すべきだ。」（東京新聞の記事より引用）

　この「民主集中制」という党組織原理は、１００年以上前にロシア革命時にレーニンが発明し、後の独裁者スターリンが活用した「党幹部が党員を支配し、奴隷化する独裁体制」のことですね。
確か共産党の綱領に２１世紀の時代に未だに「民主集中制」を最小し続けて居る共産党や社会主義政党は、中国共産党、ベトナム共産党、キューバ共産党、北朝鮮労働党、ポルトガル共産党、日本共産党だけです。（１０年くらい前に調べてみました。）

　一党独裁、個人崇拝の国が多い中で、先進国日本の社会で存在している日本共産党がその「民主集中制」を放棄しないことが、党勢が拡大しない最大の原因であると私は思います。
　レーニンの「民主集中制」の弊害は日本共産党だけではなく、レーニン主義を標榜する新左翼党派にも伝染し、「連合赤軍」のように、些細な
意見の違いで、幹部が構成員をリンチし、殺害するというおぞましい事件も起きました。

　下部党員が党幹部を気軽に批判できない、あるいはしてはいけない組織が、この多様な社会で受け入れられるはずはないと思います。（その点自民党はおおらかな政党です。幹部批判は平気でできます。ただし旧安倍派が窮屈な理屈で党を一時期支配したことがあり、総務会で安倍批判をした村上誠一郎さんを１年間の党務活動停止処分しました。）

　日本共産党は今すぐ「民主集中制」という党幹部独裁主義を放棄し、他者にはいつも言い続けて居る「民主化」をすべきです。それをしない限り党勢は拡大しないし、日本国民から支持されることはないからです。

　放棄して党組織が民主化すれば、もともとクレーバーで知的な、生真面目な人たちの集団ですから、支持拡大すると思います。

2024年衆議院選挙はどうなる？

　サンデー毎日（毎日新聞社）の調査では、「石破自民２４減少、単独過半数割れぎりぎり」「野党１本化進まず１区対決は与党の２５勝２２敗」とか。

　予想獲得議席は、自民党２３４議席（マイナス２４議席）公明３０議席（マイナス２議席）で与党合計で２６４議席と予想。

　野党は立憲民主党が１１２議席（プラス１４議席）、維新４３議席（プラス２議席）。共産党１０議席（プラスマイナス０）。国民民主党１２議席（プラス５議席）、令和５議席（プラス２議席）。日本保守党１議席という予想でした。

　一方で週刊誌系の予想（週刊ポストなど）の予想は全く異なります。
自民党２０５議席（マイナス５３議席）」、公明党２５議席（マイナス７議席）で、与党全体で６０議席のマイナス。

　野党は立憲民主党が大躍進して１５１議席で、プラス５３議席。維新は４５議席で４議席＋です。国民民主党は１０議席でプラス３議席です。「保守系」や３党で６０議席増です。

　２３３議席が過半数ですので、与党は自公合わせて２３０議席。過半数に３議席足りません。一方で保守系野党３党は立憲・維新、国、合わせて２０６議席です。過半数には２７議席足りません。

　週刊誌の予測で与党が大敗しても３議席なんとか無所属議員やらを「追加公認」すれば過半数は維持できるし、「政権交代」など起こりません。

　わたしはサンデー毎日の予測に近い結果になると思いますので、２６１議席の絶対安定多数を与党が獲得するとは思えませんが、２５０議席近くはとるような気がします。

　野党側は「まとまらず」与党のオウンゴールを活かせず、「口先だけの政権交代」で終わると思いますね。とても残念です。

どうなる衆議院議員選挙

　２０２４年１０月９日に衆議院は解散。１５日に告示、２７日に投開票日となりました。自民党の石破茂新首相は、自民党内のいわゆる「裏金議員」「統一教会関係議員」の閣僚人事からの締め出しばかりか、総選挙の場合でも深く「裏金」と「統一教会」に関与した議員は「非公認」にする方針を出しました

　自民党内の最大勢力であった「旧安倍派」の解体、再編成を狙っています。これに対する反発も旧安倍派を中心にあります。自民党内は総選挙に向かって１枚岩ではなく「分裂含み」のようです。

　では野党のほうは自民党がもたついている間に、各選挙区で「野党統一候補」を擁立したこと言えば、ほとんどなされていない。有力野党である立憲民主党、維新、共産党がそれぞれ調整なく候補者を選挙区に出しています。

　これでは自民党・公明党の与党連合軍には勝てるはずはない。野党は「政権奪取」のやる気があるのでしょうか？

　とはいえ週刊ポスト１０．１８，１０・２５合併号の記事「１０・２７解散総選挙「予想獲得議席数」によれば、「選挙協力がなくても、立憲民主党は躍進（５１議席増）、維新は１１議席増、国民新党は５議席増。共産党とれいわはへんかなし。

　予想では自民党が５３議席減、公明が７議席減の与党側大敗であり。自民・公明合わせて２２７議席であり、過半数の２３３議席より、６議席足りません。

　立憲民主党が野党共闘に熱心でない理由は、自民党の減った議席分は、ちっけん民主党が獲得する見込みが出たからでしょう。９７議席が１４８議席であれば、大勝利ですが、単独過半数ではなく、過半数には８５議席もたりません。維新の５４議席を加えても過半数に３０議席たりません。国民新党の１２議席を加えても１８議席足りません。

　あくまで１０月３日時点での専門家の予想であり、あれから自民党は、より厳しい「裏金議員」「統一教会関係議員」を非公認にする処置を拡大しています。それで国民の支持が得られるのかは不明です。

　単なる数字合わせしても立憲民sひゅとう側が政権を取れるとは思えません。むしろこの時点で大敗する自民党・公明党の連立与党は６議席足りないだけなので、」無所属議員を加えたりして過半数を維持するほうが簡単です。

　政権交代にはやはり数字がいります。２００８年の自民党麻生内閣は２９６議席を１１９議席と大敗。野党の民主党は１１３議席を３０８議席と大躍進し政権交代になりました。

　しかし３年後２９１２年の野田内閣は操船きぃで大敗し僅か５７議席になり、自民党は２９１議席になり安倍内閣になり自民党は政権奪還しました。

　今回は自民党の中でも多数派を占めた旧安倍派の「清算」を掲げた石破新内閣。総選挙の結末はわかりません。この１０月３日より自民党がやや巻き返ししたように思われます。

　例えば和歌山２区は、裏金候補者が二階元幹事長の子息が自民党公認で出馬、元安倍派の裏金議員であり統一教会関係議員の世耕氏が激突しています。この選挙区などはまさに「野党統一候補」を出し、有権者に選択肢を野党は提供すべきです。なんとも情けない。

防災士会高知市長表敬訪問

　２０２４年１０月８日ですが、高知市防災士会連絡協議会（橋本達弘会長）以下７人の役員が、桑名龍吾高知市長を表敬訪問しました。

　３０分という短時間でした。市長と山崎英隆災害対策部部長と松岡宏輔災害対策部副部長が同席し、市長室で懇談しました。

　橋本達弘会長からは「高知市防災士会連絡協議会は２０１５年（平成２７年）に結成され、「防災人づくり塾」の卒業生からメンバーが増加し、現在は２６１人が加盟しています。実際に活動しいる人は５０数名です。

　毎年３回ぐらいの会員向け防災研修・講演会をしています。」と話されました。他の参加者は自己紹介がてら手短に防災活動報告をしました。

　私は地域の紙媒体の「二葉町防災新聞」を説明しました。町内会ではネットやSNSに無縁な高齢者が多いので、」紙媒体の新聞で情報伝達しています。SNSスマホもしない人たちが多い街ですので。

　８月３１日・９月１日の「仁淀川町防災キャンプ」は台風１０号の大雨で中止になりました。来年は是非実現したい。「生活を再建する活動」として「疎開先の住民の皆様と交流し、親しくなってから「セカンドハウス」「サテライトオフィス」の検討。長期間の疎開生活への対策まで考え行動している地域はありません。ということを短時間で説明しました。

　最後に集合写真を撮影して終了しました。

紙媒体二葉町防災新聞１０月号

　石破さんは野党とも議論をして１１月１０日の衆議院選挙をすると思い込んでいましたが、大外れで、わたしら地域防災関係者の下知コミュニュティ・センターを会場にした総合防災訓練が１０月２７日の開催予定でしたが、衆議院選挙の投開票日になりました。訓練会場は投票所になります。

　正式に選挙管理委員会からの連絡がありました。本当に今年は正月明けから、手術や入院や療養が続き、思わぬ怪我や、台風での行事の中止や、近愛のような予定外に変更までありました。「ついていない２０２４ねん」です。

　この上は事故や転倒や怪我などしないようにします。

　さて紙媒体の二葉町防災新聞１０月号。記事は「総合防災訓練は１２月１日（日曜）に」と「第２回総合防災訓練準備会」の報告記事です。

「第３回意見交換会の予定」１０月１７日の予定です。防災メニューの練り直しが必要。防災講話の人も１２月１日は来れないとか。

　さらには人気着ぐるみのやなせたかしさんキャラクターの地震マン、津波マンも１２月１日は借れないことになりました。子供らはがっかりですね。

「ロープワーク講座２０２４」の報告記事。１６人が参加いただき、全員参加型のワークショップで楽しくロープワークしました。災害時に役立ちます。

「黒潮町合同研修会」や「仁淀川町防災キャンプ」は来年は絶対にやります。そういう決意表明をしています。