警察広報下知・下知交番６月号

　二葉町にある下知交番。下知交番所長の田村雅之さんが「警察広報下知・下知交番６月号」を事務所に持参いただきました。

　やはり６月号になりますと紙面も「夏仕様に」なっていました。
「夏期における水難・山岳遭難の防止」が大きなテーマになりました。昨年高知県下では６月から８月に12件の水難事故があり7人が亡くなりました。

　＠水の怖さの再確認をと呼びかけられています。水難事故（川や海など）では、親も子供もライフジャケットを着用しておれば溺れる可能性は格段に低くなります。でも持っている人達はとても少ないですね。

　私事ですが、ずいぶん昔子供たちが小さい頃は子供用のライフジャケットを着用、私も着用し、お互いをロープでつないでいましたから。ある程度の高波でも大丈夫でした。防止策をきちんとすれば水難事故は防止できます。個人の自覚だけでなく、具体的な対策が必要ですね。

　登山に関しては登山届を出すことも必要です。

　台風・集中豪雨対策も書かれています。こちらは予報が出ますし、直前の対策も有効ですね。下知コミュニュティ・センターは大雨。水害予測時に避難所になっています。

　また相変わらず「特殊詐欺に注意」に記事は毎回掲載されています。それだけ騙される人たちが多いということです。
　そういえば来月からお札があたら少なります。1万円札、5000円札、1000円札の人物が変わります。「古いお札は使えなくなります。」など言い立てる詐欺
集団もでてくることでしょう。

「防災ボランティア活動に参加しませんか」の呼びかけもありました。地域住民の声がけや見守りが、「安心安全なまちづくり」になるからです。大事な視点です。

不当要求防止責任者講習会

２０２３年１２月７日ですが、暴力追放高知県民センターと高知県警察本部刑事部犯罪対策課（暴力団担当）主催で、県民文化ホールで、「不当要求防止責任者講習会」に受講に行きました。

３年に１度１度の義務講習会です。講師は手抜きせず３時間講習会をしていただきました。

お話では暴力団対策法（暴対法）が１９９２年に施行されて３１年。確かに１０年前の２０１３年に暴力団構成員は５８６００人いましたが、２０２２年には２２４００人と半減しています。

ですが活動は先鋭化し、政治活動や社会運動を仮装するなど不透明化しているとか。
特に企業や行政（地方自治体）などの「警戒心や危機管理が緩い」部署をつけねらい、つけいろうとするようです。

対策法は、会社内に不当要求防止責任者を専任し、会社全体で情報を共有して、暴力追放センターや警察とも連携して対処すれば大丈夫です。
今日の講習会には地方銀行や、ホテル、スーパーなどの顧客対応されている企業が５０社来られています。

ポスターとステッカーもいただきました。確かに暴力団抑止効果がありました。近所の会社へは来ていましたが、うちへは来ませんでした。「魔除け」の効果はありました。