ふるさと住民登録制度が未来を開く

　昨年総務省が「思いついた」ふるさと住民登録制度が、ずっと抱いていた「二拠点居住が実現するかもしれないと思います。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf

　しかし「思いついたいた制度」ゆえに、難しい課題もある。

　そのあたりのレポートがありました。

　日本の地域政策に大きな転換点が訪れようとしている。「ふるさと住民登録制度」―それは住んでいないのに住民として認める新たな制度である。都市部に暮らしながら、故郷や関心のある地域と関わるこの仕組みは、「関係人口」という概念の制度化にほかならない。

　2025年6月、政府は「ふるさと住民登録制度」の創設を正式表明し、10年で1,000万人、将来的には1億人規模の登録を目指すとした。少子高齢化、財政危機、地域の担い手不足が深刻化するなか、「住んでいない住民」を制度的に迎え入れるこの制度がもたらす社会的インパクトは大きい。本稿では、この制度について考察する。

制度概要と政策的狙い

ふるさと住民登録制度は、実際に居住していなくても、任意で住民として登録できる仕組みである（【図表１】）。登録者は、地域の広報誌やイベント情報の受信、公共施設の住民価格での利用といった“地域への関与のきっかけ”を得る。さらに政府は、住民税の一部を希望する自治体へ分割納税する仕組みや、地域の意思決定への参加まで視野に入れている。

【図表１】ふるさと住民登録制度の概要

（出典）総務省ホームページ

本制度の政策的狙いは明確で、定住人口に代わる地域の担い手を拡大することで、地域経済の活性化をはかるこことだ。従来、地域の担い手の拡大を狙った「関係人口」政策や、地域経済活性化に向けた財源確保や地域産業活性化を狙った「ふるさと納税」といった政策が先行してきたが、いずれも制度的に不十分だった。

　ふるさと納税は、都市住民による地方支援の成功モデルとして評価されてきたが、その多くは返礼品目当ての一過性の寄付にとどまることが多いため、地域との継続的な関係構築が難しい側面もある。加えて、納税額が地方に流れる一方で、都市部の自治体の税　収減が無視できないほどに大きくなっているという課題が顕在化しつつある。

　また、関係人口関連施策もやや曲がり角に来ている。観光などで興味・関係をもった人がいたとしても、その後に移住者となってもらうことは容易でないからだ。移住者を増やしたい地域にとって、手ごたえ感の少ない政策となりつつある。

　今回の制度化は、そうした「善意の寄付」や「一時的な関わり」を越えて、都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラを構築するものといえる（【図表２】）。

制度創設の背景と課題

　ふるさと住民登録制度は、単なる地域政策にとどまらない。国が想定する「ふるさと住民1億人」構想は、国民一人ひとりの地域とのつながり方を問い直し、従来の「住んでいる＝住民」という固定観念を崩す新たな暮らしの形を提案する制度である。たとえば、複数の地域に生活的・感情的な拠点を持つこと、週末だけ別地域でボランティアに参加すること、あるいはオンラインで地元のまちづくりに関与することも地域との関わりとして制度的に認められるようになる。

　背景にあるのは、人口減少に伴うコミュニティ機能の空洞化だ。ほとんどの自治体にとって少子高齢化に伴う自然減少が避けられない中、それを移住で補うというのはあまり現実的でなく、都市に住みながら地域に貢献する「第3の選択肢」を制度化することが急務とされている。折しも、テレワークや副業・兼業の普及など、ここ数年で人々のライフスタイルが変化している。政府はこの流れを受け、「都市と地方の支え合い」を制度に落とし込もうとしている。

　一方で、具体的な制度設計には課題が残る。特に、選挙・行政への関与可否は大きな議論となろう。ふるさと納税では、住んでいない人が納税分の使い方を指定できるものの、かなり緩やかな関与に留まっている。新制度次第では、地域運営に「住んでいない住民」が大きな影響力を持つことになり、「住んでいる住民」との摩擦を生まないだろうか。

https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20250604-18848/ （「住んでいない住民」が地域を変える～新制度「ふるさと住民登録制度」の衝撃と可能性）

　日本経済新聞の記事は、ビジネスへの市視点で語られている。それも一理ある。

　私たちは2011年4月から、南海トラフ地震で下知地域（二葉町）が壊滅しても、生き延びて、商売も継続することを目標に、山間部の皆さんと地域間交流をしてきました。私たちは手探りで地域間交流を続けてきました。

「もしもの時（南海地震後の）疎開を前提とした顔も見える地域間交流」を私たちは15年間仁淀川町の皆様にのご理解とご支援を受けて活動してきました。」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html （仁淀川町ー二葉町との交流事業）

　そういう国の制度も活用して、過疎高齢化に悩む山間部と、災害後水没し壊滅する下知地域との地域間交流の輪を大きく広げたい。
　

４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

県政かわら版77号

　地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版・2025年師走号・77号」がこの度発行されました。留守に届けていただきました。

　1面は9月定例県議会の報告でした。「県有施設の指定管理者　公募ありきの提案に異論噴出」「県民参加で文化政策の将来像確立を」と見出しにあります。

　「特に、今定例会では、6月定例会での報告以来課題になっていた美術館など県立5施設の指定管理者を県の外郭団体への直指定からl公募に切り替えるという問題をめぐって論戦になり、県民からの関心が寄せられました。」とかわら版の記事にあるように、「いきなりの県の文化施設を公募にすることに関しては、県民は情報不足であり、判断のしようがありません。

　また「参与」、問題もコメントしていますが、「おかしい」と思います。坂本さんがご指摘されているように「公平性と中立性が担保」などできませんから。ただちに廃止すべきです。

　2面と3面は県議会での坂本茂雄議員と知事及び担当部署の部長メンバー（幹部職員）との「一問一答」は、緊迫した真剣な議論を感じることが出来ました。
　大きな問題として「県庁の働き方改革について」「精神障害者への医療費助成を」「消防の一元化について」「災害対策基本法の一部改正について」でした。

　注目したのは「精神障害者への医療費助成」措置が、県の対策が不十分であり、家族会からも補助の拡大が要望されています。

　「消防の広域一体化」問題も、1面の「県文化施設の公募化」問題と同様に「突然感」がaあります。簡単な問題ではない。まして消防は「県民の命に係わる」問題です。簡単には統合化や一元化はしてはならない私は思います。

3面にある「災害対策基本法の一部改正について」も県民の命に係わる問題です。
広域避難（疎開）に関して坂本議員が質問していました。

「広域避難の場合、避難所生活の長期化が想定される。避難者の一時滞在後の住居やビジネス、生活再建支援について、どのように取り組まれていくのかを聞く。」

　危機管理部長の解答は「広域避難が長期化した場合、自宅から離れた生活となることで、住まいの再建や健康、仕事、学校などにさまざまな課題が生じることが想定される。能登半島地震などの事例を参考に、市町村の意見も伺いながら整理したい。
　応急仮設住宅の確保や災害関連死を防ぐ対策、職場や学校のBCP策定など、既存の取り組みを含めて検討したい。」となっています。

　この危機管理部長の回答はおかしい。「能登半島地震の事例を参考に」とありますが、南海トラフ巨大地震であれば、1番甚大な被害を受ける可能性があるのは高知市です。能登半島地震は県都金沢市はほぼ被害は出ませんでした。十分に被災者を受けいれる余力がありました。高知市の被害想定は「震度は6強から７．地盤は２M沈下し、2800ヘクタールが水没し、14万人が孤立します。」とても被災者を受けうけ入れる余力などありません。「能登半島地震の事例」は参考にはならないと思います。

　「応急仮設住宅」とありますが、現在高知県は40％程度の応急仮設住宅用地を確保できていませんから。市町村で被災した高知市民を受け入れていただける市町村は現在は仁淀川町だけです。それも2つの施設で260人です。他の市町村は現在受け入れてはくれません。

　県は市町村に働きかけるだけではなく、支援もすべきであると思います。もう少し県は真剣に防災減災を検討すべきでしょう。

　4面は「東日本大震災の復興の現状から事前復興のある方を学ぶ」の被災地跡の視察の報告です。10月15日から17日に東日本大震災における宮城県の被災地復興状況を視察と、聞き取りをされました。

　「気仙沼の復興に学ぶ住民合意」

　三浦市議から住民同士や行政との対立を生まない合意形成、海岸の管轄変更や砂浜から後背地までの整備に関する環境への配慮など、復興過程における工夫している。
　「住民合意がない中で工事は進めない」とする。　対立をコミュニュティやお祭りで乗り越えていきました。
　商業施設と複合型公共施設がにぎわいを取り戻していたとのことでした。

「石巻雄勝地区の巨大防波堤」

　背後地にだれも住まないのに巨大な堤防（高さ９M）に囲まれた造成地にははほとんど住民は住んでいません。住民は震災前の4分の１になったそうです。

「東松島市の防災エコタウン」

　住民の意向を反映した住宅再建や環境保全のまちづくり。エリア内では災害時に停電した場合でも3日から1週間は電気供給が可能な再生可能なエネルギーの新しいモデルとして注目を集めています。

「名取市閖上地区のコミュニュティ形成」

地域コミュニュティづくりのためにお茶会や餅つき大会、芋煮会などの取り組みをされ、新たな人とのつながりもできつつあるとか。地域コミュニティづくりに、。リーダーの格井直光さんたちは頑張って成果を上げておられます。

　坂本茂雄さんは、宮城県立多賀城高校災害科学科（2016年4月開設）は進路実績もあり、地域の期待も大きいようです。高知県の県立高校にも災害科学科を設立すべきでしょう。と言われています。　

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

広報下知減災３６号

　　「広報下知減災３６号」は、下知地区減災連絡会の広報紙です。事務局長の坂本茂雄さんが、取材し、編集し発行しています。

　２０２５年１１月１２日早朝に、二葉町町内会加盟の全世帯に全戸配布しました。配布のために徒歩で９５１８歩、６．６キロ、１時間２０分かかりました。
　町内を改めてくまなく歩きますと、改めて高齢化と人口減少の厳しい現実を思い知りました。

１面は来年（２０２６年）から高知市下知地区でも始まる「下知地区事前復興まちづくり計画」のワークショップが始まります。２０１５年においては、三里・種崎地区と潮江地区での事前復興計画ワークショップが計画されていました。

　下知地区では２０１５年から１７年にかけて内閣府の地区防災計画に沿い、「下知地区地区防災計画」を策定済みです。その中に「下知地区事前復興計画」の提唱もしていました。

https://note.com/chikubousai/n/nc4fe86bd215d
（高知市下知地区地区防災計画２０１７年）

https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/129326.pdf
（下知地区地区防災計画・２０２２年版）

　近い将来発足される予定の「下知地区事前復興まちづくり委員会」の構成組織とすれば、下知地区減災連絡会、下知地区地域内連携協議会、下知地区町内会連合会、昭和小学校、昭和小学校PTA,常盤保育園、下知内事業所（企業）、日赤下知分区、昭和校区青少協（青少年育成協議会）下知地区民生児童協議会、下知人権協議会などとなっています。

　委員だけではなく広く住民各位の意見を集約する必要があります。また「事前復興・防災講演会が、１１月と１２月に２回開催されます。

〇１１月１５日（土曜）１８時～　下知コミュニュティセンター４階多目的室
　「避難生活と復興につながるコミニュティ」
　講師　石川県珠洲市正院公民館長。正院町未来会議理事・小町康夫さん

〇１２月２０日（土曜）１４時～１６時　下知コミュニュティセンター４階多目的室
「下知地区防災計画はなぜ事前復興計画を柱にしたのか」
　講師　跡見学園女子大学教授・（一社）福祉防災コミュニュティ協会代表理事

２面は「仁淀川町防災キャンプ」特集記事です。
２０２５年８月２３日（土曜）２４日（日曜）に仁淀川町の高知県初の広域避難所である泉川多目的集会所で防災キャンプ（防災炊き出し訓練・防災宿泊訓練。地元泉川・長者地区の住民の皆様との意見交換と交流も行われました。

　なにせ参加者皆、関係者も含めて初体験でした。地元に何かと負担をかけるので、調理する食材はすべて仁淀川町で調達しました。送迎バスも仁淀川町の観光バス会社にしました。

　着想は２０１１年の東日本大震災の直後の４月。実現したのは１４年後でした。前例のない事業故に時間がかかりましたが、仁淀川町の皆さまに励まされ、支援いただき、防災キャンぷができました。

　要領がわかったので、来年もやりたいものです。感想は参加者の皆様も、長者、泉川の皆様も大好評でした。

３面は２つの防災訓練の記事です。

１つは１０月２６日に行われました下知コミュニュティ・センターを会場とした「総合防災訓練」（二葉町・中宝永町・若松町共済事業）です。

「訓練など多様な学びを「わがことに！！」ということで、訓練の運用側に回れば、より当事者意識ができます。感染症対策、登録者受付、移動対策、非常用トイレの設置、１２０人分の防災食づくりや、皆で防災食を食べることも「防災訓練」なのです。昭和南海地震の実体験者の岸田康彦さんのお話から、作り上げた「下知防災紙芝居」を澤本恵子さんに朗読いただきました。

　総合防災訓練は、二葉町他近隣町内会に取り、１年に一度の啓発行事であり、家具の転倒防止帯や家屋の耐震補強など、ご近所との話し合いと協力が進みます。

　ただ気になりましたのは、ことしの地域の参加者が６８人であり、コロナ禍の２０２１年に比べ２０人減少しています。来られなかった顔なじみの町内の高齢者の皆さんに事情をききました。

「体の調子も悪く、参加すれば皆に迷惑をかけるので参加しなかった。」「雨が朝降った後なので参加しなかった。」「と聞きました。参加は「迷惑」ではありません。「お互い様」なんです。来年の訓練では参加者を１００人超えを目指します。（１０時半頃から地域防災の研究発表する昭和小５年生２５人と教員やご父兄にお人達が５５人着たので、総勢１２３人になりました。

　一方弥右衛門部会は１０月４日に弥右衛門ふれあいセンター調理室にて、高知県立大学健康栄養学科准教授の島田郁子先生のによる「災害時の食事」について、調理実習で学びました。

　１５人限定の調理実習でしたが、高密度ポリエチレン袋を使った湯煎調理（ゆせんちょうり）で、「切り干し大根とツナのサラダ」「鯖缶を使った丼」「ういろう」などバリエーションの調理をされたようです。女性部会５人を含む弥右衛門部会１０人でみっちり調理をされました。

　缶詰、乾物、調味料、シリアルなどがあれば、災害時にも美味しい食べ物が食べられます。

４面は１つの事業報告と６つの事業予定の告知をしました。
　事業報告は１０月２１日に、昭和小学校５年生８０人を対象に、下校時にある地域の津波避難ビル巡りのでした。当日は６つのコースがあり。私は日の出町の四国開発本社ビル６階スペースと、南宝永町のベストプライスホテル４階部の確認と、下知コミュニュティ・センターにて地域の特性や危険個所、避難方法などを私は説明しました。

　２０２５年１１月２３日（日）は９字から１４時まで、弥右衛門公園にて「防災フェア２０２５」が開催されます。

２０２６年になりますが、１月１７日は、５時３０分過ぎから青柳公園にて「阪神大震災３１年目の追悼のつどい」をします。１２時から１６時までは昭和小運動場と体育館にて「昭和小わくわく交流フェスティバル」が開催されます。

　２月７日は「昭和小防災オープンディ」を開催します。

　運動場での防災イベントがあります。二葉町自主防災会は「起震車体験」の補助員で参加します。南舎屋上への避難訓練、１４時からは５年生の防災学習の発表会があります。

２０２５下知地区防災カレンダーも下段に掲載されています。

２０２５年総合防災訓練

　２０２５年総合防災訓練は、朝８時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。

　屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
　防災キャラクターのじしんまん、つなみまん（やなせたかしさん作成）おのお迎え。

元気な人は階段昇降。４階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

　集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。

　屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。

　４階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は８月２３日２４日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。

　その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。

　昭和小５年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年２月７日の「昭和小防災デイ」は本番です。

　また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架（名前は忘れました。）で４階会場まで運びました。


　その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

　屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

　下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
　反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
　まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小５年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。

　「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　２０２５年８月２３日（土曜）・２４日（日曜）の予定で行われました「仁淀川町防災キャンプ」は、事故もけが人もなく、心配されていた雨も降らず、屋外行事である羽釜での薪での炊飯、カレーづくり、野外でのバーベキュー、キャンプファイヤーなどがすべて行うことができました。

　参加者の１人である西川義章（プロカメラマン）さんが撮影された写真の数々は、参加者各位の表情が良く現れています。参加した私たちも、迎えていただきました仁淀川町長者地区・泉川地区の皆様も皆さん笑顔でした。

　全く初対面の人たち同士が親しく話、交流する風景はとても良かったです。
防災キャンプが終わったからと言って、主催者は休むこと、のんびりなどできません。関係者への（とくに仁淀川町）に挨拶は大事です。しんどくとも手を抜くことができません。

　とはいえ今回の投稿は、西川さんが撮っていただいた写真をちらばめ、少し思い出に浸らせていただきます。

　皆さんが知りたいのは、「どのような社会的な意義があったのか」「おそらく日本で初めての広域避難所での防災キャンプはなぜ必要なのか」「被災予定者と受け入れ側地元住民の事前交流はなぜ必要なのか」については、実務面の清算や手続きをしながら報告します。

２拠点生活のスタート

　２０２５年８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催しました。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。防災キャンプ７は、天気にも恵まれ「大成功」でした。多くの感動を参加者各位にそれぞれ、与えたと思います。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　とにかく「仁淀川町防災キャンプ」は「ゴールではなくスタート」です。これから地域の中で災害に遭遇しても「生き延びる」知恵をつけるために、これからも頑張ります。

２地域居住の推進の手引き（国土交通省）を読みました。

　私たち海抜０Mに住んでいる二葉町住民は「もしもの時（南海トラフ地震の大災害後）に顔の見える地域間交流を進めたい。」とお願いし、仁淀川町長者地区の皆様とは２０１２年から１３年地域間交流をしてきました。

　１０年前に泉川地区の皆さんから「こちらの泉川多目的集会所は普段は使いやせん。下知の人達が災害後にこちらに滞在し、地域の人たちと交流する中で疎開するために空き家を探したらえい。」と言われました。

　当時は全く意識しませんでしたが、「２地域居住」「関係人口」ということになるのでしょうか？正直わかりません。

　国土交通省作成の「２地域居住の推進の手引き」（特定居住促進計画の作成・特定居住支援法人の指定」とあります。資料は地域代表である高木妙さん（高知市議）にいただきました。

　一読しましたが、正直、市井の市民は官公庁の社会の「のり」などがわかりませんので、なかなか理解は進みません。

　都道府県や市町村の努力目標なども書かれていましたが、要は自治体が本気にならないと実現しそうもない仕組みであると思いました。

　行政用語や仕組みが、市井の市民の私には今一つ分かりません。つまり行政単独、民間単独、ではなく官民協働して取り組まなければいけない課題であると思います。

　８月２３日・２４日の仁淀川町防災キャンプがそのスタートです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-7ea591.html
（長者で防災キャンプの打ち合わせ）