ようやく避難所改善へ

　高知新聞２０２４年１１月１３日の記事には、地域防災関係者（地元受民）として大注目しています。

「避難所環境　国際基準反映」

「指針改定へ　トイレ数や広さ改善」

『首相避難所「改善」強調」

「自治体対応力に課題」

　忘れもしませんが、数年ほど前に国会の予算委員会で、野党の女性議員が、政府の災害対策の在り方、とくに避難所の在り方を正し「スフィア基準」ですべきだと言われていたことを思いだします。

　しかし当時の自民党、主に安倍派の議員と思しき連中が、笑い飛ばし、野次を大声で飛ばしていました。その人たちは、今回の選挙で大方落選していると思いますが、今回は野党側ではなく、政府与党の総裁・総理である石破茂氏の発言だけに大注目ですね。

　首相の１０月４日の所信表明演説でも「災害関連死ゼロを目指し、」スフィア基準（人道支援の基本原則、最低限の設備、個人の尊厳の維持）も踏まえて避難所の在り方を見直す。としました。

　今まで日本国首相でスフィア基準で、これからは避難所運営に努めましょうと呼びかけた首相はいませんでした。それだけに画期的であると評価します。

　ただし現状は自治体に「丸投げ」状態。ちゃんと予算もつけないと駄目です。災害対策先進国のイタリアや台湾を見習い、マネをして１日も早く国際基準を満たす避難所運営にすべきです。

　石破首相在任中に「防災省」も設立していただきたいとおmぉいますね。与野党も超党派でこの案件はやるべきです。

行政は早く防災専門部署をこしらえるべき

８月に南海トラフ地震臨時情報・注意が発令されました高知県。

甚大な被害が想定されているのに、高知県庁も高知市役所も３年ごとの人事異動。「平時の発想」から　抜け出していません。広島県庁の先進性には素晴らしい。

国も「防災省」なり「危機管理省」をこしらえるべき。内閣府の対応は生ぬるく、災害大国日本では常に「出遅れます」ので

https://www.sankei.com/article/20230621-OI4VYQ62DRJC5H2ANXZVTVSDPM/

　能登半島地震の市街地のがれきは８か月経過してもほぼそのまま。同時期の台湾地震は被災地は復興活動をしています。避難所も台湾は立派です。被災者第１で国も自治体も支援団体も動いています。日本とは大違いです。

深刻な高齢化社会の現実

　日本経済新聞２０２３年１１月１９日（日曜）の１面記事は深刻な内容です。

「高齢独身女性、細る収入」

「標津の３割強貧困　男性との賃金差も響く」とあります。

　政府広報は「今こそ貯金から投資だ」とか絵空事を言い立てますが、現実は遥かに厳しい。この２０年間以上の政府の政策で非正規雇用が拡大、経済力の低い不安定雇用の人達が急拡大した。その人達が高齢期になると事態はより深刻になります。

　記事では「家族が貧困の防波堤ではなくなり」２０３０年までに７５歳の独身（死別などで）女性は８１７万にになり、この年代に占める割合は６割になり、大生の２割を大きく上回ります。

　その原因は現役時代の男女の賃金差にあるようです。日本は女性の賃金は男性の井８割以下ですが、ＯＥＣＤの国ではイタリアは９５％、欧州は９０％近い。そのことが高齢女性の貧困につながっている。

　原因は政府の政策がずれていて「住民の確保、介護や医療やと行った最低限の生活を守る社会の仕組みを整えることが次善の策」と学識者は提言しています。

　記事では「未曾有の超高齢社会の潜在的な貧困層を年金なだけで事後的に支えるのは限界がある。征伐に関わらず希望に応じて活躍できる社会をつくる地道な開花魚求められる」

　非正規雇用をさんさん政策的に拡大し、その結果が社会保障費の拡大になっています。それを今度は切り捨てようという傾向もあるようです。あるいは消費税をより上げてまかなうとか，効果のない対策を述べる人たちも多い。何が正論なのか落ち着いてみきわめないといけない。