お金を欲しがるのは有権者ではないのか？

　何１０年も前に複数の政治関係者から聞きました。記憶違いがあるかもしれませんが、印象的な言葉でしたので、おおむね正しく記憶していると思います。

「田舎の人達はただで、いい話を聞きに来やしません。
タクシーで料亭へ乗り付け、宴会をします。その請求書は後援会事務所に来ます。」

　選挙となればその人たちは懸命に運動してくれるので、いわば「有償ボランティア」なのかもしれない。

「忘年会に１００回、新年会は５０回あります。その都度会費は払わないといけない。それとは別に、冠婚葬祭があります。議員歳費はそれで消え、赤字になりますね。選挙資金は借金になります。」

「畑の中にいる農業者が手招きするので、近寄ると、いくら金を持ってきたんだ。と言われた。」

「選挙が近づくと、票を売りに来る人が来る。確実に１００票あるから何１０万円欲しいとか」

　信じがたい話ですが、何１０年か前に複数の人達（政治関係者・候補者・運動員・政党関係者）に聞きました。

　広島で参議院選挙で川合杏里候補が、地方議員に票まとめを依頼し、１０万円、２０万円とかの現金を渡してしえニライをしたとして逮捕されました。

　それこそ現金の原資が「裏金」なのか「政党交付金の流用」なのかいまだにわかりません。お金を欲しがる人達が現実にいますと、支持をえるために政治家は、お金を工面し渡さないといけない。

　選挙区内の企業に「パーティ券」を販売することは大変なこと。結局は集金力のあるベテラン議員や有力議員から新米議員に「交付」されるのだろう。

　やはり「地盤」（後援会の強さ）「看板」（世襲議員は特）「鞄」（資金力）なしで、地域内候補者を公選で選び、自前で金を集めなくてもよい仕組みでないと政治家は育たない。

　かつて「中選挙区は金がかあkる。小選挙区にすれば金が駆らない。政権交代もできる。」と言われました。政治制度の改革も大事xですが、「お金を欲しがる有権者の意識改革」のほうが重要ではないかと思います。

裏金議員と統一教会関係議員がつくる自民党総裁

　自民党総裁選挙ってまさか「裏金議員」「統一教会関係議員」達は、投票権はないはず。まして立候補してはいけない筈。小林は両方でアウトな筈。

　まるで自民党は「裏金議員」「統一教会関係議員」たちも、そんなことなどなかったかのようなふるまいをすでにしている。厚かましいにもほどがある。

「旧安倍派」のほとんどの国会議員は「裏金議員」であり「統一教会関係議員」です。投票権があること自体自民党が何の反省もしていないし、そのことを正確に伝え、追及しないマスメディアは何をしているのかと思いますね。

　コバホークこと小林議員の支援者は、旧安倍派の「裏金議員」「統一教会関係議員」ばかりではないか。福田とかいう元総務会長も「ダブル違反」のリー代が強く推しているのは「お笑い」を超えて滅茶苦茶。酷すぎる。

　今後「裏金議員」「統一教会関係議員」への社会からの正当な批判が強く成れば、たぶん自民党の一部（旧安倍派など）は、反中感情を煽り立てごまかしに入るだろうと思う。独裁国家中国は迷惑な隣人ですが、経済的なつながりはとても強い。

　いたづらに脅威を煽ったところで誰も得はしません。

　確か自民党は全国に１００万人程度の党員がいるはず。４７都道府県県連は、各地方での党員投票で１番獲得した候補者が、その県連の票になる。しかし党員が投票した代表は、党大会の総裁選挙では、僅か１票にしかならない。

　帰趨を決めるのは国会議員票。となると「裏金議員」「統一教会関係議員」は、今回の自民党総裁選挙にはなんと投票権があるのだから、結局「裏金議員」と「統一教会関係議員」の投票で自民党総裁は決まります。

　国民に対して「しでかした罪」を全く問わないマスコミ放送。これでは権力の監視役どころか「権力の番犬」と言われても仕方がない。

　まったく日本はどうしてこれほど情けない政治になったのか。それには私たちも含めて反省しないといけないと思います。

７９回目の終戦（敗戦）記念日

　日本が全世界を相手に世界大戦を引き起こし、無残に敗北し、凄惨な犠牲者を出し終戦した日から７９年がたちました。世界を取り巻く情勢からは、ウクライナにしても中東パレスティナ・ガザ地区や東南アジアのミャンマーなども戦火が止む気配はない。

　また日本近辺の向こう3軒にあたる隣国の中国、北朝鮮、ロシアはいずれも独裁国家であり、核兵器を所有し、軍備増強に余念のない面倒な隣国です。

　その危険な隣国に対抗すると称して、沖縄の八重山地域に自衛隊のミサイル基地をこしらえ、自衛隊員も駐屯させています。

注意しないといけないのは、「災害対策」を口実に、国に権限を集中させる「緊急事態要項」を盛り込み憲法改悪に持っていこうと自民党などは画策をつねにしています。その理由は「人助けの国際貢献」止め、より自分たちが金儲けができる「人殺しの国際貢献」をしたいがためです。絶対的な間違いです。

　日本は「災害大国です」。「人助けの技術は、官民とも世界１」なんです。日本は。「人を救う国際貢献・世界１」を目指すべきです。

　戦争は人災です。防ぐことが出来ます。戦争をやって金儲けしたい人達を政治の世界から追放すべきです。追放できれば世界は平和になりますから。

長崎市長の判断はおかしくはない

２０２４年８月９日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6（米・英・独・伊・仏・カナダ＋EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG６＋EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
（イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念＝長崎市長）

「日本を除く主要７カ国（Ｇ７）各国と欧州連合（ＥＵ）は、７月１９日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」

イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。

意味不明な「法定」ビラ

　今朝の高知新聞のチラシに「新生・高知市をつくる会」なる団体が「変えよう高知市」「５つのまちづくりビジョン」「変革の時代、ニューリーダーが必要です」「吹かせよう、新しい風」と赤色基調の大字で書かれた不思議なチラシを見ました。

　このチラシには「市長候補者の顔」も「名前」もありません。その「手法」が「ニューリーダー」であり、「新しい風」なのかよくわかりません。何故このような「奇手」を今更使うのかわかりません。誰かの広告屋かプランナーのアイデアだとしたら駄目ｄすね。

　一方で自民党高知県連のポスターが告示前によく市内各地で見かけました。こちらは自民党の政談演説会の宣伝。自民党の国会議員と、参議院補欠選挙に出馬した候補者の人と「市長候補者」の人の合同写真があります。

　自民党「べったり」の印象なのに、今回の「意味不明な法定ビラ」は、いったい誰のアイデアで作成されたのでしょうか？一貫性がまるでない。

　「腐ってもタイ」「腐っても政権政党自民党」でしょうが。岸田首相は軟弱なリーダーですが、わたしは強健な自民党のリーダーだ！私が高知市政を変え、私が政権政党自民党を変えて見せる！！法定ビラではこう書くべきではないでしょうか。

　今更「無所属候補」ぶっても県民市民は「自民党候補者」としか見ていませんから。

　ビラのコメントに「長期市政によるマンネリ化や閉塞感を打破し、時代の変化に対応した新しい発想を積極的に市政へ取り入れます！」とあります。
それは「自民党長期政権によるゆるみやたるみ、おごり、閉塞感があり（前参議院議員の辞職のどたばた）」と書くべきでしょう。
はっきりと「ていたらくな自民党と決別した。」とでも言われて離党届を出してこそ無所属候補でしょうが。

日本版「ダブルスタンダード」の見本の人物

あるメールマガジンの記事です。とりあげた人物は一介のサラリーマンから大企業のトップになり、今や経済同友会の代表幹事の上り詰め、日本経済界のオピニオンリーダー。ジャニーズ問題では「国際企業では未成年への性的虐待は許されない。広告を出すことは企業の国際的な信用失墜になる。わが社はいち早くジャニーズ関係の番組への広告は一切辞めました。国際的な常識ですね。」と勇ましい発言を繰り返していました。

その当時から「人権侵害を繰り返している独裁国家中国へ積極的に進出している企業ではないか。２枚舌もいい加減にしろ。」とか言われていましたね。漫画の島耕作もサラリーマンから大企業の経営者になった人物ですが、これほど酷い人ではありません。

この記事ではこの経営者の「パワハラ」の数々が暴露されており、そもそも「人権」を語る資格すらない独善的で身勝手な人間であることが暴露されています。業績不振を言い訳する部下に、携帯電話を投げつけて上半身を骨折させたとか。およそ高潔な人格者で、「陰徳を積む」ような立派な経営者では全くない人物。

このような支離滅裂な人が日本の経済界の代表だから、日本経済が低迷し、この度ドイツに抜かれ、ＧDP４位に転落しましたほどなくインドと韓国にも抜かれ、日本はい甘の政府や経団連主導の「経済政策（国民負担を強い、大企業と大金持は減税）が続く限り、日本国は凋落するばかりです。

イスラエルの自衛権を断固支持する。ハマスのテロとの戦いを支持するとＧ７の６か国（アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・オタリア・カナダ）は露骨にイスラエルを経済支援しています。しかしガザ地区の狭い地域を毎日イスラエルが爆撃し、ハマスの戦闘員ではないパレスチナの子供たちが無残に殺されています。明らかに「自衛」範囲を超えています。これをダブルスタンダードと言いますね。日本は彼らに賛同してはいけない。万が１イスラエルが地上侵攻すれば、一気に石油危機になります。いい加減に円安で体力がそがれた日本経済は未曽有の大不況になる可能性があります。６国ではテロが蔓延すると思いますね。読めない恐ろしい時代です。

人間社会の馬鹿どもはどうあれ、南海トラフ巨大地震は起きます。日本は災害大国です。戦争なんぞやっている場合ではないし、関わってはいけない。ますます「憲法９条」が価値を増しました。ノーベル賞を受賞すべき存在ですが、所詮は欧州のダブルスタンダードが基調であれば無理でしょうね。

１０月２９日は高知市二葉町では「二葉町総合防災訓練」を粛々と小規模に朝９時から下知コミュニュティ・センターで、避難所開設・運営訓練をやります。経済同友会の馬鹿どもに関心を持つ暇などありません。