瀬戸大橋鉄道橋梁の防錆対策は完璧

　本州の岡山県と四国側の香川県を結ぶ瀬戸大橋。道路と鉄道の２階建ての長大橋です。１９８８年に完成しました。四国はようやく本州と繋がりました。まだ３６年しか経過していません。

　私は子供時代は大阪に住んでいました。大学時代や社会人初期の青年時代は東京で生活しました。飛行機での移動は殆どなく、大阪や東京からも鉄道でした。

　高知から高松まで３時間。高松から宇高連絡船で１時間。宇野から岡山までが１時間。岡山から大阪までは新幹線で１時間。高知から大阪までで６時間はかかりました。東京までですと大阪から新幹線で３時間かかりましたから９時間ぐらいかかりました。四国高知の人間にとっては大阪も東京も遠いところでした。

　今回は高知-岡山は瀬戸大橋経由で２時間半。岡山-大阪は１時間。３時間半で行けるようになりました。子供時代の半分の時間で行けるようにはなりました。でも四国島内は在来線なので、やはり遠いですね。

　瀬戸大橋の鉄道橋梁は新幹線対応されているとか。ですが四国島内で電化され、複線化されていない鉄道が大半なので新幹線は四国では難しいと思いますね。四国と沖縄は新幹線はなしということになりますね。

　鉄道橋梁の防錆対策は完璧

　瀬戸大橋を観察して驚いたのは、鉄道橋梁は手入れがよく、海上という過酷な環境下でありながら、錆びていないことでした。凄い錆対策をしていると思いました。防錆管理士として感心しています。大阪の淀川鉄橋の鉄道橋梁は錆びていました。いかがなものか。大阪万博開催するのなら、きちんと目に付くインフラ施設はメンテナンスしないとダメですね。

　坂出の石油施設のタンクも錆錆でしたから。きちんとした防錆塗装されていることに関心です。上部の道路橋は、ところどころ錆が出ていましたから。ガードレールなども錆びていました。割高く思える通行料を徴収しているのだから、きちんとメンテナンスはしてほしい。

爽やかな北村正志さん

　高知新聞２０２４年５月２４日の特集記事「時代の旅人　あの人に聞く」はとても良い記事でした。実業家北村正志さん（高知市出身）の人生を取り上げて浅田美由紀記者がまとめられていました。

　北村正志さん（８３歳）は、高知初のカメラ販売店チェーンである「キタムラカメラ」をつくりあげた２代目経営者であり、中興のその人でした。私は全く北村正志さんには面識はありません。ですが、亡き母が、北村兄弟姉妹の１人と学校時代からの友人であり、北村一族の動向については子供の時から母から聞かされていました。

　桜井町の理髪店がご両親で、兄弟姉妹が多くいたという北村家。高知初の全国展開したキタムラカメラは、２代目の北村正志さんの会社。北村商事や桜井水道という会社も兄弟姉妹が創業者です。１９３２年のロサンゼルス五輪の水泳で金メダルをとった北村久寿男さんも、兄弟姉妹の１人でした。

　記事によると北村正志さんは１９５９年に土佐高校から早稲田大学に入学。６０年安保闘争の最中でした。東大生樺美智子さんが亡くなっ他国会デモにも参加されていました。

「すぐ近くで死んだぞ。と言うてね、追悼抗議になって、京大の奴が朝までアジっていた。僕なんか群衆の１人。それからだんだん学生運動にのめりこんでいったんです。」

　大学の２～３年の頃「あれが内ゲバの最初」という乱闘が起こる。

「当時、６尺の、すぐ折れる角材やったですよ。東京中から集めっまってきた５００人の学生がそれを持って，革マル相手に５時間も６時間もやっていた。」と北村さんは語ります。

　懲役１年８カ月の執行猶予判決を受け、大学からは除籍処分。学籍はなくても毎日大学の自治会室へいかれたとか。同じ大学で奥さんもいて生活に窮して、お父さんに泣きつき、九州の取引先の会社の倉庫番ｇとして勤務。あまり退屈だからまた学生運動をしようと企んでいたら、奥さんがお父さんに「密告」され、お父さんが現れて高知へ連れかえられたとのこと。２６歳になっていたそうです。８年間も学生運動、社会運動をなさっていたようですね。

　北村さんはきちんとした会社にしたかった信念があったようです。「学生の頃は左翼でしたから。とにかく因業な（悪い報いの原因となる悪行」経営者のにはなりたくないと強く感ずるもんがありました。」

　北村さんは「就業規則の作成」「労働組合もつくり入らないと社員にしなかった」「社内での呼び名はさん付けで肩書ではなく」「座席はフルーアドレス制」にされたとのこと。

「学生時代の価値観が経営に響いたとすれば、姑息な会社にはしたくはないという気持ちがありました。会社らしい会社をつくろうと。会社の中にリベラリズムを貫こうとしたんです。」

　学生運動で鍛えた社会思想と、企画力、プレゼン力と行動力、指導力が会社経営でも活きたのでしょう。また北村さん自身がゴリゴリの古ぼけた「経営者は悪」という左翼理論や労働運動至上主義からは無縁な存在であったと思います。お父さんの寛容さ、優しさもプラスになっています。

　未だにあり程度高知で名前のとおった会社でも「残業代の不払い」や「労働組合を作ろうとしたら解雇された」「共働きのどちらかが退職（多くは女性）に追い込まれる」、せこい企業が多い高知の会社経営者のなかでは北村さんは秀悦な存在ですね。

　北村正志さんが家業に専念しだした時代は、お父さんが拡大していた現像所事業が好調で卸の利益が多き時代でした。チェーンストア理論を１から学び、研修に打ち込み、小売店拡張展開し、郊外店をつくりました。

　そして小売り店のチェーン化で２００７年に１０００店舗展開を達成されました。誰もがカメラを持ち、当時のコンビニ店に現像を依頼すると翌日プリントしてくれた時代でした。デジカメが登場する前のじだいでした。

　うちの子供たちは１９８０年台に生まれましたが、幼少期から小学生時代の行楽写真はフィルムカメラで撮影、あるいはインスタントカメラで撮影し、現像とプリントしてもらっていました。その仕組みはすべて北村さんたちがこしらえていたということがよくわかりました。

　しかしその後ＩＴ時代になり、フィルムカメラがデジタルカメラに置き換わり、それがスマートフォン内蔵型カメラに置き換わりました。２０１７年に熊本地震に伴うデジタルカメラの減産が、初の赤字決井さんとなり、翌年の２０１８年にＴＯＢでＣＣＣの完全子会社化になりました。

「事業の継続と社員の雇用を守る」という信念が北村正志さんにあり、円滑な会社の譲渡になったようですね。記事では２０２０年に新宿東口に創業当時の名前を冠した「北村写真機店」をこしらえました。背か負い有数のカメラやレンズの在庫を持つ旗艦店とか。希少なライカの在庫もあり、１台数千万円の名機も扱っておられるとか。

　８年間の学生運動・社会運動の体験も、自慢するわけでも、卑下するわけでもなく、さりげなく語る北村さんは格好良いと思います。それから家業を継いで、５０年間で企業に育て、小売店展開も成功させ、時代の流れで縮小均衡をしいられますと、信頼できる企業体に株式を譲渡し、雇用と事業を守りぬきました。「軟着陸」させました。なかなかできることではありません。

　業界団体や経済団体にも入会せず、また家族を後継者にせず、まさに記事の見出しどうりの「企業は人のためにある」経営者の人生でした。あこがれる経営者ですし、何より爽やかですね。

公共の避難所の食料備蓄は１日分

　高知市の防災部局とのやり取りで、判明したことがありました。高知市が管理する公共避難所の食料備蓄は１日分ということです。

「本市の避難所への備蓄の基本方針として，原則，発災後１日分を公的備蓄で対応し，残る２日間は流通備蓄等で対応することにより，本市全体で３日間の備蓄体制を構築することとしています。

４日目以降に国等から受け入れる支援物資があるのでそれで対応します。」とのことです。

　避難所などには、市役所が独自の決めた「定員」があります。例えば定員が２００人のところに、災害時に２０００人の避難者が避難してくることもあり得ますね。その場合はどうなるのでしょう？

　２０２４年１月１日に発災した能登半島地震。国や県の初動が遅く、自治体は頑張っていましたが、想定以上の被害が出て場合は、対応ができないですね。でも栄養不良で餓死した人はいませんでしたから、きつい状況でもなんとかなったんでしょうか？

　しかし私らの地域（海抜０Ｍの市街地）は、最悪の場合は地域全体が長期浸水状態になります。移動は困難であり、流通在庫の供給も、国の支援もすぐには到着しないことでしょう。それを想定した事前準備をしなければならないと思います。

　そのくせ政府広報などでは「最低１週間分の家族分のも水と食料と非常用トイレは各家庭で備蓄してください。」と大規模に広報しています。政府は当座は何もしないとと宣言しているようなものです。

　さてどうなりますか？

令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。（官公庁の事業名はとても長いです。）

　今回は優良事業所認定５社と、知事表彰の２つの自主防災会組織（高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

　南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点（ＢＣＰ）だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
　つまり従来のＢＣＰの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。

　私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。

　認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。

　会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。

　今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。


　認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん（元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師）におあいしました。
　また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。１月２０日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
　眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ！！」と激励されましたね。

不当要求防止責任者講習会

２０２３年１２月７日ですが、暴力追放高知県民センターと高知県警察本部刑事部犯罪対策課（暴力団担当）主催で、県民文化ホールで、「不当要求防止責任者講習会」に受講に行きました。

３年に１度１度の義務講習会です。講師は手抜きせず３時間講習会をしていただきました。

お話では暴力団対策法（暴対法）が１９９２年に施行されて３１年。確かに１０年前の２０１３年に暴力団構成員は５８６００人いましたが、２０２２年には２２４００人と半減しています。

ですが活動は先鋭化し、政治活動や社会運動を仮装するなど不透明化しているとか。
特に企業や行政（地方自治体）などの「警戒心や危機管理が緩い」部署をつけねらい、つけいろうとするようです。

対策法は、会社内に不当要求防止責任者を専任し、会社全体で情報を共有して、暴力追放センターや警察とも連携して対処すれば大丈夫です。
今日の講習会には地方銀行や、ホテル、スーパーなどの顧客対応されている企業が５０社来られています。

ポスターとステッカーもいただきました。確かに暴力団抑止効果がありました。近所の会社へは来ていましたが、うちへは来ませんでした。「魔除け」の効果はありました。

日本版「ダブルスタンダード」の見本の人物

あるメールマガジンの記事です。とりあげた人物は一介のサラリーマンから大企業のトップになり、今や経済同友会の代表幹事の上り詰め、日本経済界のオピニオンリーダー。ジャニーズ問題では「国際企業では未成年への性的虐待は許されない。広告を出すことは企業の国際的な信用失墜になる。わが社はいち早くジャニーズ関係の番組への広告は一切辞めました。国際的な常識ですね。」と勇ましい発言を繰り返していました。

その当時から「人権侵害を繰り返している独裁国家中国へ積極的に進出している企業ではないか。２枚舌もいい加減にしろ。」とか言われていましたね。漫画の島耕作もサラリーマンから大企業の経営者になった人物ですが、これほど酷い人ではありません。

この記事ではこの経営者の「パワハラ」の数々が暴露されており、そもそも「人権」を語る資格すらない独善的で身勝手な人間であることが暴露されています。業績不振を言い訳する部下に、携帯電話を投げつけて上半身を骨折させたとか。およそ高潔な人格者で、「陰徳を積む」ような立派な経営者では全くない人物。

このような支離滅裂な人が日本の経済界の代表だから、日本経済が低迷し、この度ドイツに抜かれ、ＧDP４位に転落しましたほどなくインドと韓国にも抜かれ、日本はい甘の政府や経団連主導の「経済政策（国民負担を強い、大企業と大金持は減税）が続く限り、日本国は凋落するばかりです。

イスラエルの自衛権を断固支持する。ハマスのテロとの戦いを支持するとＧ７の６か国（アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・オタリア・カナダ）は露骨にイスラエルを経済支援しています。しかしガザ地区の狭い地域を毎日イスラエルが爆撃し、ハマスの戦闘員ではないパレスチナの子供たちが無残に殺されています。明らかに「自衛」範囲を超えています。これをダブルスタンダードと言いますね。日本は彼らに賛同してはいけない。万が１イスラエルが地上侵攻すれば、一気に石油危機になります。いい加減に円安で体力がそがれた日本経済は未曽有の大不況になる可能性があります。６国ではテロが蔓延すると思いますね。読めない恐ろしい時代です。

人間社会の馬鹿どもはどうあれ、南海トラフ巨大地震は起きます。日本は災害大国です。戦争なんぞやっている場合ではないし、関わってはいけない。ますます「憲法９条」が価値を増しました。ノーベル賞を受賞すべき存在ですが、所詮は欧州のダブルスタンダードが基調であれば無理でしょうね。

１０月２９日は高知市二葉町では「二葉町総合防災訓練」を粛々と小規模に朝９時から下知コミュニュティ・センターで、避難所開設・運営訓練をやります。経済同友会の馬鹿どもに関心を持つ暇などありません。

高知ホタルプロジェクト再開なるか？

　２０２３年１０月２０日ですが、午後から高知市役所総合あんしんセンターで会合に行きました。用件は高知ホタルプロジェクトの再構築が出来るかどうかです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-06e0.html

　高知市の方では、２０１５年から１７年頃まで約１００基程度の太陽光発電ＬＥＤ照明ポールを建てました。その後は市役所側の「情報共有」が上手く機能せず、トラブルや行き違いに対処する体制が構築できなかったこともあり、沙汰闇になっていました。

　また物納なさっていた企業側も２０２０年から３年間はコロナ禍でコンサートライブが出来なくなり、照明ポールを市に提供するどころではなくなる厳しい時代が続いていました。今年の５月以来にコロナが２類扱いになり、コンサートやライブが再開され、どのコンサート会場も大盛況でした。モンスターバッシュの野外コンサートも５万人が詰めかけたようです。音楽業界の業績は「Ｖ字回復」されたようです。

　要は高知市側が災害対策部地域防災推進課だけでなく、地域協働部のくらし・交通安全課とも連携し、市役所内部で情報共有し、人事異動しても安定した調整機能が市役所側がきちんとできるのかどうかの問題です。

大きな組織だけに「方向転換」や「新しい情報に対する機能する仕組みづくり」が難しく、どうしても外部から見ると「緩慢」に見えてしまいます。

　いずれにしても再スタートしました。