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2024年6月 1日 (土)

爽やかな北村正志さん

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 高知新聞2024年5月24日の特集記事「時代の旅人 あの人に聞く」はとても良い記事でした。実業家北村正志さん(高知市出身)の人生を取り上げて浅田美由紀記者がまとめられていました。

 北村正志さん(83歳)は、高知初のカメラ販売店チェーンである「キタムラカメラ」をつくりあげた2代目経営者であり、中興のその人でした。私は全く北村正志さんには面識はありません。ですが、亡き母が、北村兄弟姉妹の1人と学校時代からの友人であり、北村一族の動向については子供の時から母から聞かされていました。

 桜井町の理髪店がご両親で、兄弟姉妹が多くいたという北村家。高知初の全国展開したキタムラカメラは、2代目の北村正志さんの会社。北村商事や桜井水道という会社も兄弟姉妹が創業者です。1932年のロサンゼルス五輪の水泳で金メダルをとった北村久寿男さんも、兄弟姉妹の1人でした。

 記事によると北村正志さんは1959年に土佐高校から早稲田大学に入学。60年安保闘争の最中でした。東大生樺美智子さんが亡くなっ他国会デモにも参加されていました。
北村1
「すぐ近くで死んだぞ。と言うてね、追悼抗議になって、京大の奴が朝までアジっていた。僕なんか群衆の1人。それからだんだん学生運動にのめりこんでいったんです。」

 大学の2~3年の頃「あれが内ゲバの最初」という乱闘が起こる。

「当時、6尺の、すぐ折れる角材やったですよ。東京中から集めっまってきた500人の学生がそれを持って,革マル相手に5時間も6時間もやっていた。」と北村さんは語ります。

 懲役1年8カ月の執行猶予判決を受け、大学からは除籍処分。学籍はなくても毎日大学の自治会室へいかれたとか。同じ大学で奥さんもいて生活に窮して、お父さんに泣きつき、九州の取引先の会社の倉庫番gとして勤務。あまり退屈だからまた学生運動をしようと企んでいたら、奥さんがお父さんに「密告」され、お父さんが現れて高知へ連れかえられたとのこと。26歳になっていたそうです。8年間も学生運動、社会運動をなさっていたようですね。

 北村さんはきちんとした会社にしたかった信念があったようです。「学生の頃は左翼でしたから。とにかく因業な(悪い報いの原因となる悪行」経営者のにはなりたくないと強く感ずるもんがありました。」

 北村さんは「就業規則の作成」「労働組合もつくり入らないと社員にしなかった」「社内での呼び名はさん付けで肩書ではなく」「座席はフルーアドレス制」にされたとのこと。

「学生時代の価値観が経営に響いたとすれば、姑息な会社にはしたくはないという気持ちがありました。会社らしい会社をつくろうと。会社の中にリベラリズムを貫こうとしたんです。」

 学生運動で鍛えた社会思想と、企画力、プレゼン力と行動力、指導力が会社経営でも活きたのでしょう。また北村さん自身がゴリゴリの古ぼけた「経営者は悪」という左翼理論や労働運動至上主義からは無縁な存在であったと思います。お父さんの寛容さ、優しさもプラスになっています。

 未だにあり程度高知で名前のとおった会社でも「残業代の不払い」や「労働組合を作ろうとしたら解雇された」「共働きのどちらかが退職(多くは女性)に追い込まれる」、せこい企業が多い高知の会社経営者のなかでは北村さんは秀悦な存在ですね。

 北村正志さんが家業に専念しだした時代は、お父さんが拡大していた現像所事業が好調で卸の利益が多き時代でした。チェーンストア理論を1から学び、研修に打ち込み、小売店拡張展開し、郊外店をつくりました。

 そして小売り店のチェーン化で2007年に1000店舗展開を達成されました。誰もがカメラを持ち、当時のコンビニ店に現像を依頼すると翌日プリントしてくれた時代でした。デジカメが登場する前のじだいでした。

 うちの子供たちは1980年台に生まれましたが、幼少期から小学生時代の行楽写真はフィルムカメラで撮影、あるいはインスタントカメラで撮影し、現像とプリントしてもらっていました。その仕組みはすべて北村さんたちがこしらえていたということがよくわかりました。

 しかしその後IT時代になり、フィルムカメラがデジタルカメラに置き換わり、それがスマートフォン内蔵型カメラに置き換わりました。2017年に熊本地震に伴うデジタルカメラの減産が、初の赤字決井さんとなり、翌年の2018年にTOBでCCCの完全子会社化になりました。

「事業の継続と社員の雇用を守る」という信念が北村正志さんにあり、円滑な会社の譲渡になったようですね。記事では2020年に新宿東口に創業当時の名前を冠した「北村写真機店」をこしらえました。背か負い有数のカメラやレンズの在庫を持つ旗艦店とか。希少なライカの在庫もあり、1台数千万円の名機も扱っておられるとか。

 8年間の学生運動・社会運動の体験も、自慢するわけでも、卑下するわけでもなく、さりげなく語る北村さんは格好良いと思います。それから家業を継いで、50年間で企業に育て、小売店展開も成功させ、時代の流れで縮小均衡をしいられますと、信頼できる企業体に株式を譲渡し、雇用と事業を守りぬきました。「軟着陸」させました。なかなかできることではありません。

 業界団体や経済団体にも入会せず、また家族を後継者にせず、まさに記事の見出しどうりの「企業は人のためにある」経営者の人生でした。あこがれる経営者ですし、何より爽やかですね。

2024年4月20日 (土)

公共の避難所の食料備蓄は1日分


 高知市の防災部局とのやり取りで、判明したことがありました。高知市が管理する公共避難所の食料備蓄は1日分ということです。

「本市の避難所への備蓄の基本方針として,原則,発災後1日分を公的備蓄で対応し,残る2日間は流通備蓄等で対応することにより,本市全体で3日間の備蓄体制を構築することとしています。

4日目以降に国等から受け入れる支援物資があるのでそれで対応します。」とのことです。

 避難所などには、市役所が独自の決めた「定員」があります。例えば定員が200人のところに、災害時に2000人の避難者が避難してくることもあり得ますね。その場合はどうなるのでしょう?

 2024年1月1日に発災した能登半島地震。国や県の初動が遅く、自治体は頑張っていましたが、想定以上の被害が出て場合は、対応ができないですね。でも栄養不良で餓死した人はいませんでしたから、きつい状況でもなんとかなったんでしょうか?


 しかし私らの地域(海抜0Mの市街地)は、最悪の場合は地域全体が長期浸水状態になります。移動は困難であり、流通在庫の供給も、国の支援もすぐには到着しないことでしょう。それを想定した事前準備をしなければならないと思います。

 そのくせ政府広報などでは「最低1週間分の家族分のも水と食料と非常用トイレは各家庭で備蓄してください。」と大規模に広報しています。政府は当座は何もしないとと宣言しているようなものです。

 さてどうなりますか?

2024年3月29日 (金)

令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

 2024年3月27日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。(官公庁の事業名はとても長いです。)


 


 今回は優良事業所認定5社と、知事表彰の2つの自主防災会組織(高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。


 


 ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は2M地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「5つ星」に認定となりました。


 


 南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点(BCP)だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
 つまり従来のBCPの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。
高知県認定優良事業所シール
 私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。


 


 認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。


 


 会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。


 


 DSCN2687今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。
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南海トラフ地震対策優良事業所5つ星_NEW
 認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん(元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師)におあいしました。
 また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。1月20日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
 眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ!!」と激励されましたね。

2023年12月 8日 (金)

不当要求防止責任者講習会

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2023年12月7日ですが、暴力追放高知県民センターと高知県警察本部刑事部犯罪対策課(暴力団担当)主催で、県民文化ホールで、「不当要求防止責任者講習会」に受講に行きました。

3年に1度1度の義務講習会です。講師は手抜きせず3時間講習会をしていただきました。
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お話では暴力団対策法(暴対法)が1992年に施行されて31年。確かに10年前の2013年に暴力団構成員は58600人いましたが、2022年には22400人と半減しています。

ですが活動は先鋭化し、政治活動や社会運動を仮装するなど不透明化しているとか。
特に企業や行政(地方自治体)などの「警戒心や危機管理が緩い」部署をつけねらい、つけいろうとするようです。
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対策法は、会社内に不当要求防止責任者を専任し、会社全体で情報を共有して、暴力追放センターや警察とも連携して対処すれば大丈夫です。
今日の講習会には地方銀行や、ホテル、スーパーなどの顧客対応されている企業が50社来られています。
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ポスターとステッカーもいただきました。確かに暴力団抑止効果がありました。近所の会社へは来ていましたが、うちへは来ませんでした。「魔除け」の効果はありました。
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2023年10月27日 (金)

日本版「ダブルスタンダード」の見本の人物

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あるメールマガジンの記事です。とりあげた人物は一介のサラリーマンから大企業のトップになり、今や経済同友会の代表幹事の上り詰め、日本経済界のオピニオンリーダー。ジャニーズ問題では「国際企業では未成年への性的虐待は許されない。広告を出すことは企業の国際的な信用失墜になる。わが社はいち早くジャニーズ関係の番組への広告は一切辞めました。国際的な常識ですね。」と勇ましい発言を繰り返していました。

その当時から「人権侵害を繰り返している独裁国家中国へ積極的に進出している企業ではないか。2枚舌もいい加減にしろ。」とか言われていましたね。漫画の島耕作もサラリーマンから大企業の経営者になった人物ですが、これほど酷い人ではありません。

この記事ではこの経営者の「パワハラ」の数々が暴露されており、そもそも「人権」を語る資格すらない独善的で身勝手な人間であることが暴露されています。業績不振を言い訳する部下に、携帯電話を投げつけて上半身を骨折させたとか。およそ高潔な人格者で、「陰徳を積む」ような立派な経営者では全くない人物。

このような支離滅裂な人が日本の経済界の代表だから、日本経済が低迷し、この度ドイツに抜かれ、GDP4位に転落しましたほどなくインドと韓国にも抜かれ、日本はい甘の政府や経団連主導の「経済政策(国民負担を強い、大企業と大金持は減税)が続く限り、日本国は凋落するばかりです。

イスラエルの自衛権を断固支持する。ハマスのテロとの戦いを支持するとG7の6か国(アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・オタリア・カナダ)は露骨にイスラエルを経済支援しています。しかしガザ地区の狭い地域を毎日イスラエルが爆撃し、ハマスの戦闘員ではないパレスチナの子供たちが無残に殺されています。明らかに「自衛」範囲を超えています。これをダブルスタンダードと言いますね。日本は彼らに賛同してはいけない。万が1イスラエルが地上侵攻すれば、一気に石油危機になります。いい加減に円安で体力がそがれた日本経済は未曽有の大不況になる可能性があります。6国ではテロが蔓延すると思いますね。読めない恐ろしい時代です。

人間社会の馬鹿どもはどうあれ、南海トラフ巨大地震は起きます。日本は災害大国です。戦争なんぞやっている場合ではないし、関わってはいけない。ますます「憲法9条」が価値を増しました。ノーベル賞を受賞すべき存在ですが、所詮は欧州のダブルスタンダードが基調であれば無理でしょうね。
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10月29日は高知市二葉町では「二葉町総合防災訓練」を粛々と小規模に朝9時から下知コミュニュティ・センターで、避難所開設・運営訓練をやります。経済同友会の馬鹿どもに関心を持つ暇などありません。

2023年10月21日 (土)

高知ホタルプロジェクト再開なるか?

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 2023年10月20日ですが、午後から高知市役所総合あんしんセンターで会合に行きました。用件は高知ホタルプロジェクトの再構築が出来るかどうかです。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-06e0.html

 

 高知市の方では、2015年から17年頃まで約100基程度の太陽光発電LED照明ポールを建てました。その後は市役所側の「情報共有」が上手く機能せず、トラブルや行き違いに対処する体制が構築できなかったこともあり、沙汰闇になっていました。
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 また物納なさっていた企業側も2020年から3年間はコロナ禍でコンサートライブが出来なくなり、照明ポールを市に提供するどころではなくなる厳しい時代が続いていました。今年の5月以来にコロナが2類扱いになり、コンサートやライブが再開され、どのコンサート会場も大盛況でした。モンスターバッシュの野外コンサートも5万人が詰めかけたようです。音楽業界の業績は「V字回復」されたようです。

 

 要は高知市側が災害対策部地域防災推進課だけでなく、地域協働部のくらし・交通安全課とも連携し、市役所内部で情報共有し、人事異動しても安定した調整機能が市役所側がきちんとできるのかどうかの問題です。

大きな組織だけに「方向転換」や「新しい情報に対する機能する仕組みづくり」が難しく、どうしても外部から見ると「緩慢」に見えてしまいます。

 

 いずれにしても再スタートしました。

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