直言 子どもにスマホを持たせるな

　日本経済新聞４月２６日付の記事は、なかなか刺激的で辛らつな記事であると思います。

「直言　子どもにスマホを持たせるな　ジョナサン・ハイト氏・社会心理学者）

「外遊びが人間形成」

「彼女はAI　少子化加速」

「何かがおかしいを言葉に」と記事の見出しにはあります。

　記事の書き出しはこうだ。
「多くの国のＺ世代で不安症やうつ病の精神疾患が増え始めた。ＳＮＳなどのへの依存が現実とのつながりにとってかわり、メンタルヘルスの危機を招いたと指摘する」とありました。
　成長期、思春期の子供たちへのスマホの弊害は世界的に指摘され、既にオーストラリアでは先行して「１６歳以下のSNS禁止法案」も採択されています。

　その理由についてジョナサン・ハイト氏は以下のように述べています。

「米国では１０代の若者がTICTOK（ティックトック）など４種類のSNSアプリに１日平均５時間を費やしているという。
　体を張った遊びや、対面でのつながりが仮想世界上の関係に置き換わり、メンタルヘルスに悪影響を与えている。」

「２０１０～１５年に自撮りカメラなどスマホの機能が向上し、SNS用のアプリも普及した。同時期を境に米国や英語圏でこどものメンタルヘルスの悪化が加速した。」

　メンタルヘルスについて厚生労働省はこう記述しています。「メンタルヘルスとは体の健康ではなく、こころの健康状態を意味します。体が軽いとか、力が沸いてくるといった感覚と同じように、心が軽い、穏やかな気持ち、やる気が沸いてくるような気持ちの時は、こころが健康といえるでしょう。」
　睡眠不足や、集中力や持続力の欠如が顕著に子供世代から現れてきたと思われます。

　ジョナサン・ハイト氏は予防と弊害の排除のために提唱しています。

「私が提唱するのはスマホを持たせる最低年齢の目安を１４歳、SNSのアカウントなどを開設できる「インターネット成人年齢」を１６歳とさっ黙るべきだ。」

「脳の重要な発達段階にあたる第２次性徴期をスマホなどの悪影響から守る必要性がある。SNSを使う年齢は１８歳以上にしたいところだが、現実には難しい。」

　弊害は深刻であるとのこと。大人ならスマホを使うのを控えれば注意力は戻るが。脳の発達時期にスマホ漬けになった子供は脳の発達の仕方に悪影響が出るとか。

「特に心配なのが脳の前頭前野がつかさどる実行機能への影響だ。目標を定め、達成する能力に関わる・悪影響を受ければ、目標に向かって時間をかけて努力する能力が身につかなくなる。」

　生成AIの危険性も指摘されています。
「生成AIの影響はSNSの比ではない。（中略）生成AIは」さらに「人間関係」を奪っている。（中略）性的パートナーが生成AIに置き換わる兆候が見られる。」
　現実の家族を作ることができるのか？

「自由な外遊びはいわば民主主義社会の一員となる鍛錬の機会だ。」「子供時代は過ぎてしまえば戻らない」ともジョナサン・ハイト氏はいいます。

　私が41年間も「下手の横好き」で継続している「海の散帆」こそ、大師線とのふれあいであり、脳幹トレーニングそのものです。バーチャルのゲームやテーマパークの散策よりも、大自然の海の散帆のほうがはるかに面白いと私は思います。

　16歳以下は「スマホ禁止」にすべきであると私も思います。

４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

青年団体に「長寿を祝う会」が登場

　人生で「青年時代」や「青春時代」と言われる年齢とは何歳までのことなんでしょうか？AIさんに聞いてみました。

「一般的には、青年期は10代後半から20代くらいまでを指すことが多いっすね～🤔 まあ、定義によるところもあるから一概には言えないっちゃないけど😅 国連なんかは15～24歳を青年と定義してるみたいっす！🌟 でも、文化や社会によっても違ったりするから、なんとも言えないっす😊 どういう場面で使うかにもよるしね！」とかいう回答。なんだかいい加減な答えですね。

　高校時代から大学時代までが「青年」らしい。

　青年団の年齢層は15歳から30歳くらいまでって言われいるようです。
共産党の青年組織「民青」というのは、確か３２歳までであったとおもいます。

　私もその昔「青年会議所」という団体にいました。そこは「４０歳が定年」でした。経済団体でも商工会議所青年部は４５歳が定年です。

　先日青年会議所の事務局から「長寿を祝う会」の案内状が来ていました。４０歳で青年会議所は「卒業」になります。その後はOB会のシニアクラブがあり、卒業した人たちが運営しているようです。そういえばシニア会員の会費は払ってはいますが、最近は出席したことがありません。

　それで案内にはこう書いてありました。
「この度昭和４１年、３５年、２５年、１４年生まれのシニアクラブの皆様の長寿を祝う会をします。」とのこと。

　それによると昭和４１年生まれは、６０歳で「還暦」。昭和３２年生まれは「古希」と言い７０歳。昭和２５年生まれは「喜寿」「といわれ７７歳。更に昭和２２年生まれは「傘寿」と言われ８０歳。昭和１４年生まれは「米寿」と言われ８８歳です。

　OB会のシニアクラブメンバーで対象となっている人たちですが、名簿を見ると、還暦が５人、古希が１５人、喜寿が１１人、傘寿が３人、米寿が２人です。

　思い出すのに私の青年会議所時代は３２歳から４０歳までの９年間でした。古希から喜寿、傘寿までの世代の皆さんとは「現役」時代に、委員会活動や行事などで一緒に活動したきおくがあります。「卒業」して３３年も経ちますから「遠い」昔のことになりました。

　いままで「卒業式」（４０歳の会員）と「還暦祝い」（６０歳の卒業生）の会合はなど課ありますが、「長寿を祝う会」を知ったのは初めてだし、青年団体も高齢化社会の波の中にあることを思い知らされされました。

数多い「ビジネスメール詐欺」

ビジネスメール詐欺とは、取引先や自社の経営者等になりすまして、偽の電子メールを送って入金を促す詐欺のことで、ＢＥＣ（Business Email Compromise)とも呼ばれています。ビジネスメール詐欺は、世界中で大きな被害をもたらしており、我が国においても高額な被害が確認されています。

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html#:~:text=%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%85%88%E3%82%84%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%AE,%E3%81%8C%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82（警視庁のHOに掲載）

例えばうちの会社へ来た「なりすまし詐欺メールの文面です

　　　　　　　　　　↓

「お疲れ様です、業務の都合で。
メールを受け取りました後、
今後の業務プロジェクトに対応するため、新しいLINEのワークグループの作成をお願いいたします。

グループへの他のメンバーの追加は、私が参加した後に行います。
グループ作成が完了しましたら、そのグループのQRコードを生成し、このメールにご返信ください。
私がQRコードからグループに参加し、その後の業務調整を進めさせていただきます。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします」

　大きな会社で社員が社長を見たこともない、顔も知らないということになるとだまされる可能性がありましね。

NHKでも注意を喚起していました。

「自分の会社の社長をかたる偽の電子メールを悪用し企業から多額の現金をだまし取る詐欺事件が全国で相次いでいます。その巧妙な手口と対策について詳しく解説します。」とい番組でした。

なにか社長が社員から「少数選抜して、新規事業のプロジェクトでもするに違いない。」と勘違いし、詐欺の被害に遭う可能性があるようです。

ホームページで会社のメールアドレスを公開している会社や、代表者の名前がわかっている場合などにそうしんされています。

　文面もAIで作成され、おそらく自社でホームページを作成している会社にはすべて送信されているとか。

　おそらく海外からきているんでしょう。ただ見慣れるメールアドレスであることや、普段会社では使用しないメールアドレスからの発信が多いようです。

道路補修に日本版GPSで

　

　総務省は準天頂衛星「導き」による高精度の位置情報を活用した道路補修支援システムの構築を後押しする。との記事が日本経済新聞２０２５年１２月３０日に掲載されていました。

　記事の内容は専門的であり今一つ理解してはいませんが、こう記事にありました。「日本版GPS（全地球測位システム）と呼ばれるみちびきは数センチメートル単位の高密度な位置情報がわかる。道路の車線を効率的に特定し、補修にかかる人件費や管理コストを削減できるとのこと。だそうです。

　具体的にはフィリピン南部ミンダナオ島ダボウ市と連携して、公共バスに車輛センサーを付け、車体にかかる重量や振動、速度という情報を解析して凹凸や陥没という路面の異変を検知します。

　良いシステムであるとは思います。昨今「人殺しの兵器の輸出」だとか「人殺しの国際貢献」を声高に言う人達、政治家も多い。とても危ういと思います。この記事は地味ですが、とても大事な要素であり、日本の得意技をきちんと説明し、理解いただくことがとても大事であると思います。

２０２５年総合防災訓練

　２０２５年総合防災訓練は、朝８時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。

　屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
　防災キャラクターのじしんまん、つなみまん（やなせたかしさん作成）おのお迎え。

元気な人は階段昇降。４階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

　集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。

　屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。

　４階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は８月２３日２４日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。

　その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。

　昭和小５年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年２月７日の「昭和小防災デイ」は本番です。

　また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架（名前は忘れました。）で４階会場まで運びました。


　その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

　屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

　下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
　反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
　まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小５年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。

　「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

サイバー対策で取引先選別

日本経済新聞２０２５年８月６日の記事「サイバー対策で取引先選別」「事前停止リスク回避」「キオクシア、３０００社を点検」「TOPAAAN,除外も検討」とあります。

　今日日海抜０Mの危機管理は「南海地震対策」「浸水対策」を考えていましたが、今の時代は「情報セキュリティ・対策」も企業の重要な危機管理対策としなけrば行けない時代になりました。

　それは大企業、中小零細を問わない対策でないと効果ががないからです。情報ネットワークで皆繋がっていますから。

　記事にはこう記述されています。

「大手企業がサプライチェーン（供給網）全体のサイバーセキュリティ対策を点検し、脆弱な企業との取引を見直している。」

「巨大な調達網の中でわずか１社のサイバー被害によって生産活動が停止し、顧客先も含め影響がひろがる恐れがあるためだ。」

　大手企業は、サイバーリスクの高いら取引先との契約を既に再検討し始めています。外部診断ツールや訪問ヒアリングなどを組み合わせて、取引企業のセキュリティ耐性を診断し、改善されなければ取引を見直すとのこと。

　具体的な大きな被害例は、２０２２年にトヨタ自動車のサプライヤーの小島プレス工業でのサイバー被害により、トヨタ国内工場すべてのラインが停止しました。

　２０２４年には情報処理サービス会社の被害が自治体や公文教育研究会、クボタ子会社などの個人情報の漏洩につながりました。

　つまりセキュリティ対策の脆弱な企業が「踏み台」になり、繋がっている大企業の生産ラインや大事な個人情報の漏洩などにつながる「事件」が頻発しているからです。外部から確認できるセキュリティ上の弱点を放置する企業は。攻撃者にとって格好の標的になるからです。

　経済産業省も２０２６年度に「企業のサイバー対策を５段階で格付けする制度」を始めるとのことです。

　そればかりでなく、長期の円安基調で、原料の値上げがあり、秋から取り扱い製品の値上げが仕入れ先から通告されています。なかなか大変な時代が到来しています。

　まわりの企業各位は皆情報セキュリティ対策をきちんとしているのでしょうか？猛暑が終わっても気が休まることはないですね。

中国はロボット大国に

　３０年ぐらい前は日本は世界１のロボット大国であり、自動車産業の組み立てラインに２４時間かどいう可能な「腕だけの」ロボットが導入され、さすがは自動車大国日本」と感心していました。

　青山にあるホンダ本社でも１０年ぐらい前にアシモとかいう人型ロボットの発達ぶりに田舎者は大いに驚いたものでした。

　しかし２０２５年６月３日の日本経済新聞の記事には下ソロきました。

「ヒト型ロボ、人口超す１００億台へ」

「車工場「労働者ゼロ」の未来」

「１位以外中国」

　ということで今やロボットは中国が「お家芸に」なっています。AIや宇宙産業分野でも急速にアメリカを追いかけていますし、追いつき追い越す勢いを記事から感じますね。

　記事では中国の自動車工場では、２本足の人型ロボットが工場ラインのベル地コンベアーに部品を器用に運んでいたようです。

「超知能に向かう生成AI（人工知能）が、ヒトの体型を模して現実世界に飛び出してきた、」とのこと。

　テスラのイーロンマスクは、「ヒト型ロボットが世界人口を上回る未来を予見」しているようです。テスラは将来的には１台２９０万円程度で、AI搭載の人型ロボを量産し、世界の自動車メーカーのラインに投入するとか。

　世界シェアの首位はテスラだが、２位から１０位まではすべて中国勢が占める」と予見されています。

　確かに習近平は「中国製造２０２５」を通じてEVやドローンを成長させ、産業競争力を高めることに成功しました。その前に造船分野や家電分野でも中国は世界市場を占有していますから。

　２０２５年８月には中国は「ロボット五輪」を北京で開催し、陸上競技やサッカーでロボットたちが競うようになるといいます。

　となるとトランプさんの「関税」をつりあげて、脅迫し「アメリカ国内で自動車を生産する」なんぞは、全くの絵空事に間もなくなるそうですね。

　アメリカが「下らん」ことにこだわり友好親善国との絆を破壊している間に、中国は多くの産業分野で覇権を握ろうとしています。恐るべき独裁国家・中国ですね。

原子力より地熱発電を

　日本経済新聞２０２５年６月３日の記事『地熱発電　立地選ばず」「三菱商事など　深層部まで掘削」「AI電力需要に対応」とありました。まさにそのとうりであると思いました。

　マイクロソフト社などが、AI用の電源不足を補うために、おぞましくもスリーマイル島の原子力発電所と契約し、電力供給を行う動きもあり、危険な原子力発電に依存する情報産業っておかしいと思いました。

　日本でもクラウドのデータセンターの維持管理や、必要性が全くないリニア新幹線の電力不足を補うために、危険極まりない静岡県にある浜岡原発を再稼働させようという動きもあるようです。

　経済原理だけで考えれば（産業経済省のお役人は必ず、ペースロード電源（？だったかな？）とか訳のわからん屁理屈で原発を再稼働させようと躍起になっておりますね。

　しかし「災害大国・日本」では無理なお話です。世界の大地震の２５＆が日本で起きていますし、活火山は世界で４００ありますが、そのうちの１１０が日本の国土・領海内にありますから。エネルギーの自給を考慮すると原子力もウラン鉱石は輸入しないといけないはず。

　その点日本は地熱資源には恵まれています。地熱発電も従来は「国立公園内」にあったり、温泉旅館の近くに熱源があったりして「調整が難しいエネルギ-資源」でした。

　しかし深堀の地熱発電は、「利害調整の難しい温泉地や山間部の国立公園内の敵地での調整をしなくても地熱発電が可能」であることが素晴らしい。

　なにより再生エネルギーであり、無公害で原子力発電のように危険性がありません。日本国内で自給できるエネルギーしえgンであり、地球環境にも優しい地熱発電です。

　今すぐ地熱発電を「国策」にして、原子力発電を国策から外し、「廃炉事業を国策」にして安全に廃炉にすることが、日本の国家安全保障上も必要であると思います。

　中国やロシアや、北朝鮮に対して「強がり」を言う人たちも一部にいます。しかし日本国内の５３の原子炉が破壊されたら日本は存立できないことは安全保障上もわかったいるはずです。冷静に物事を考えていただきたいものです。

豪州はSNS禁止法案を提出とか

　BBCの記事にはこう書かれていました。

「ーストラリアは29日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決した。世界で最も厳しい法律となる。

この禁止措置が施行されるのは、早くても12カ月後の予定。違反したテクノロジー企業には、最大5000万豪ドル（約48億8300万円）の罰金が科される可能性がある。

アンソニー・アルバニージー首相は、この法律が若者をソーシャルメディアの「害」から守るために必要だという意見で、多くの保護者グループもこれに賛同している。

一方で、この禁止措置がどのように機能するのか、そしてプライバシーや社会的つながりにどのような影響を与えるのかについて、疑問が残るという批判も出ている。」

「子供のソーシャルメディア使用を制限しようとする取り組みは、世界的にこれが最初ではないが、16歳という対象年齢はどの国が設定したものより高い。また、他国の試みと異なり、既存のユーザーや親の同意を得た場合の例外規定はない。

この法案は28日夜に上院で賛成34票、反対19票で可決された後に下院に戻され、29日午前に可決された。

「私たちは子供たちに子供時代を過ごしてほしいし、親たちには、私たちが支えていることを知ってほしい」と、アルバニージー首相は記者団に語った。

この法律は、どのプラットフォームが禁止されるかを具体的に示していない。こうした決定は通信相によって行われ、オーストラリアのオンライン規制当局である「eセーフティー・コミッショナー」からの助言を求める予定だ。

ミシェル・ローランド通信相は、禁止措置にはスナップチャット、TikTok、フェイスブック、インスタグラム、X（旧ツイッター）が含まれると述べている。一方、ゲームやメッセージプラットフォームは除外されているほか、アカウントなしでアクセスできるサイト、例えばユーチューブは対象外となる見込みだ。」（出展はBBC日本語版）

　以前ブラジルでもSNSを制約する規制を出していました。独裁国家ちゅごくでは欧米資本の検索サイトであるGoogleやyahooは見ることが出来ません。

　民主主義国家でのSNS禁止法案はユニークであるし、注目されますね。

　日本でも２０２４年は、SNSの影響が目立ちました。東京都知事選挙、衆議院選挙、兵庫県知事選挙などは、主要メディアがテレビや新聞から、SNSやユーty－部に変わりました。

　果たしていいことなのか、行けないことなのかはわかりませんね。