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高知市長との意見交換会

2025年10月27日 (月)

2025年総合防災訓練

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 2025年総合防災訓練は、朝8時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。
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 屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
 防災キャラクターのじしんまん、つなみまん(やなせたかしさん作成)おのお迎え。
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元気な人は階段昇降。4階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

 集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。
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 屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。
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 4階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は8月23日24日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。
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 その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。
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 昭和小5年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年2月7日の「昭和小防災デイ」は本番です。
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 また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架(名前は忘れました。)で4階会場まで運びました。
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 その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

 屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

 下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
 反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
 まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小5年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。
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 「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

2025年6月 4日 (水)

関係人口を1000万人創出構想とか

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 2025年6月1日の高知新部1面記事には驚きました。
1面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口1000万人創出」

「地方創生 今後10年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

 記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後10年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が31日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を1000万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、6月中に公表する。」とあります。

 ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生1億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

 現実に高知県はさいきんは毎年9000人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

 わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。


 2011年から「もしもの時(大災害時)に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。
長者の風景
 そして2022年11月1日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための2か所の広域避難所を提供していただきました。

 8月2泉川多目的集会所3日・24日にその1つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。
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 私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫,車2台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

 2012年の二葉町の被害想定は「震度6強であり、2M水没。」現実により地価は下落しました。1979年に坪33万円で60坪購入しました。1980万円で購入しました。

 当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の8掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり16・5万×0・8×60=792万出ないと売れないと言われました。

 到底浸水しない地域への移転など出来ません。2年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪20万円で購入します。建物は300万円で1500万円で買います。」と言われました。

 それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

 東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

 いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦2人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

 あけぼの街道筋の香美市でも「坪33万」とか。60坪で1980万円。家屋は3000万はかかりますから、4980万円から1980万円=3000万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

 二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
(国土交通省 二地域居住について)

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

 よくわかりません。

 なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか?学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

 浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。13年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
(仁淀川町と二葉町の交流事業)

2024年10月12日 (土)

防災士会高知市長表敬訪問

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 2024年10月8日ですが、高知市防災士会連絡協議会(橋本達弘会長)以下7人の役員が、桑名龍吾高知市長を表敬訪問しました。

 

 30分という短時間でした。市長と山崎英隆災害対策部部長と松岡宏輔災害対策部副部長が同席し、市長室で懇談しました。
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 橋本達弘会長からは「高知市防災士会連絡協議会は2015年(平成27年)に結成され、「防災人づくり塾」の卒業生からメンバーが増加し、現在は261人が加盟しています。実際に活動しいる人は50数名です。

 

 毎年3回ぐらいの会員向け防災研修・講演会をしています。」と話されました。他の参加者は自己紹介がてら手短に防災活動報告をしました。

 

 私は地域の紙媒体の「二葉町防災新聞」を説明しました。町内会ではネットやSNSに無縁な高齢者が多いので、」紙媒体の新聞で情報伝達しています。SNSスマホもしない人たちが多い街ですので。
二葉町防災新聞2024年10月号 001
 8月31日・9月1日の「仁淀川町防災キャンプ」は台風10号の大雨で中止になりました。来年は是非実現したい。「生活を再建する活動」として「疎開先の住民の皆様と交流し、親しくなってから「セカンドハウス」「サテライトオフィス」の検討。長期間の疎開生活への対策まで考え行動している地域はありません。ということを短時間で説明しました。

 

 最後に集合写真を撮影して終了しました。
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2023年11月24日 (金)

最重要課題は県都の南海地震対策だ!

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 2023年11月21日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長 覚悟を示せ」です。
 県人口の半数、県経済の6割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

 高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、11月26日は投開票日です。わたしは海抜0Mの下知地域で15年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が5Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いzゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えwてはいません。

 だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む13万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

 それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

2023年11月12日 (日)

高知市長選挙公開討論会の感想

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 2023年11月11日に高知青年会議所主催の高知市長選挙公開討論会に行きました。まずは公開討論会を開催した高知青年会議所の現役メンバーの心意気を高く評価したい。

 今年度理事長の川添理事長は「公開討論会の目的は、市民各位が政治に関心をもち、26日に多くの人が投票に行くようになるために企画した。」とのこと。称賛に値します。

 19時丁度に公開討論会は始まりました。岡﨑誠也さんと桑名龍吾さんが登場し、まずは3分間で自己紹介。そして青年会議所からあらかじめ用意した5つの質問が出され、理事長が読み上げました。

①高知市の目指すべき将来ビジョン

②高知市の経済について

③人口減少・少子高齢化について

④大規模災害への災害について

⑤西敷地について
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 両候補の答弁はそつがなく、政策的な違いはそれなりにありました。印象に残ったのは「子供たちの地域コミュニュティ計画づくり。」(岡﨑さん)、「副市長の1人は女性に」(桑名さん)

 討論会は21時までの予定ということでしたが。20時15分位に終了しました。

 敢えて私見を言わせてもらえば、その時間を活用して、青年会議所理事長から両候補に質問するとか、候補者同士が質問し回答するとかすれば、良かったと思います。

 また会場は撮影禁止、録音禁止でした。市民の関心を高めるのであれば、討論会を動画での撮影をSNSに流すとかすればいいのにと思いました。写真撮影が出来ませんので、文字だけの感想です。

2023年11月 3日 (金)

市長が下知地区のまち歩きに来られました。

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 2023年11月1日(水)ですが、岡﨑誠也高知市長が、下知地域の県議会議員の坂本茂雄さんと一緒に事務所に来られました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長が、下知地区を高知市長と一緒にまち歩きをして、市街化している下知地域の防災対策と課題を説明されていました。
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 私は二葉町自主防災会会長ですので、今までの取り組みと課題をお話ししました。簡単ではない。何もしなければ、真っ黒いヘドロの毒物が混じった海水が津波として地域に押し寄せてきて、すぐに逃げないと生きていけないこと。明日来るかもしれないので、率先して高知市が地域住民と一緒に防災対策の取り組むことをしないといけないことを言いました。

 街を歩いていますと「気づき」もあります。車で通過しただけではわかりませんから。
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 岡崎誠也市長とは、2023年9月19日に下知コミュニュティ・センターにて「事前復興まちづくり計画」について意見交換会をしました。低地の海抜0Mの二葉町の危険性や、想定どうりの南海トラフ地震であれば、生存がとても難しい地域であること。まして会社の存続はさらに難しいことを意見交換会の場で言いました。
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 「事業継続力強化計画」に取り組んでいることや、大災害時にこの地域で生存し、会社も存続させていくことは、事前対策をしないと無理であることも言いました。「事前復興まちづくり計画」は、「被災後を想定した復興まちづくり計画」だけでなく、言葉どうり、災害が起きる前の事前対策がすべてではないかと思います。

 国の意向や、県の意向などとの調整が必要なところもあるとは思います。ですが、昔からの「災害県高知」。何世も高知市民の命と財産を守ることが市長の1番の仕事です。

 わたしはかつての高知市長の横山龍夫市長を尊敬しています。確か30数年前にある会合で一緒になり雑談したことがありました。

 横山さんは1970年、75年、76年の高知市市街地が内水面氾濫で水没し、大きな被害を受けたので、私の使命は水害から安心安全のの高知市をつくることでした。雨水処理施設や排水ポンプ場をたくさんこしらえました。

1時間雨量77ミリの豪雨にも耐えられる年になりました。晴れているときでも年間数千万円の維持コストはかかります。水害対策を最優先し、道路や箱モノを横山市長はつくりませんでした。

 でもそれで下知地区は水害には強い街になりました。海抜0Mの下知地区は、1時いかぬ両77ミリ、24時間雨量1848ミリの豪雨でも浸水しなくなりましたから。高知市政には感謝しています。でも南海トラフ地震が想定どうり起きれば現状では生き延びることが難しい。
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 岡﨑さんは市政の総仕上げといわれています。高知の低地の市街地2800ヘクタール13万の市民を救う施策を率先して実行してほしいと思います。それを言いました。

 坂本茂雄さんに岡﨑さんの10大施策と、その説明文を書かれたパンフレットをいただきました。詳細に読みましたが、いずれも実行可能であり、必ず実行しなければいけないことばかりです。

 下知の町並みを歩きますと「これがたまるか」という現実に気付くと思います。低地に住む13万人の高知市民の為に全力を尽くしていただきたいです。

2023年10月28日 (土)

高知市長選挙公開討論会

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高知青年会議所が、11月10日に高知市長選の公開討論会を開催するようです。


 


場所は高知市九反田のかるぽーとです。
事実上の一騎打ちの高知市長選挙です。注目される公開討論会であると思います。


 


 今年は「高知青年会議所70周年記念事業」もあり、50数人のメンバー会員各位はよく頑張りました。高知市民の関心事に大変な中に頑張りました。ありがとうございます。


 


 
 当日は、 両候補の政策をじっくり対比させたいと思います。

2023年10月10日 (火)

日本は国益の外交をしているのか?

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 広島で2023年に開催されたG7(先進7か国)サミット。アメリカの大統領は専用機で岩国の米軍基地に到着した。そして広島に向かった。他国の首脳は皆日本の民間国際空港を利用しました。これだけみるとやはり日本はアメリカの属国ですね。

 自称「愛国者」の皆さん方は、抗議の声をなぜあげないのか?不思議です。
 日本独自の外交が最近今まで以上になくなったのではないかと心配しています。自民党清和会は「対米従属」路線です。米国の下僕になることが正しいことだと信じていますから。安倍政権以来その傾向が強くなりましたが、岸田政権になり、より米国の下僕化が進行したように思いますね。

 それで久しぶりに高知新聞の声・広場に投稿しました。題目は「日本の向こう3軒両隣」です。

  投稿文は字数制限があります。最初に書いた原文は以下です。

「昔から自分の家から道路をへだてた向かい側の3軒と、両隣は大切に近所付き合いしましょうということで「向こう3軒両隣」と言われてきました。
 町内会活動や、福祉や地域防災活動で、隣近所の親しいお付き合いが、もしもの災害時でも役立った事例を多く聞きます。

 しかし最近は「近所づきあい」を煩わしいと思われる人も多く、町内会活動や防災訓練に参加しない人も多い。日本は世界有数の災害大国。次の南海地震は明日起きてもおかしくない。消防も警察も機能しない大災害時に近所を大事にしない人いが生き延びることは難しい。」と書きました。

 防災でも福祉でも、まちづくりでも「近所づきあい」や「地域コミュニュyティ」の重要性が各分野で語られています。しかし日本国政府は、「近隣国」とのおつきあいが苦手なようです。原文では以下のように書きました。

「よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

 その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

 日本国にとって「向こう3軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか?いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

 「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか?韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

 可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
 必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことな何もありません。

 貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。台湾総統に親中派の候補者を当選させるような工作はしているとは思います。あくまで「平和裏に」統一したいでしょうが、台湾の大多数の人達は独裁国家に統合されたくはないでしょうから。香港の悲劇を目の当たりに見てますから。

 中国は隣国であり、経済規模も日本の3倍以上あります。重要な貿易相手でもあり、輸出・輸入も突出して多い国です。でも中国は何かと横柄な態度をとるし、油断することのいできない独裁国家です。

 福島原発からの処理水問題で、中国は「日本は核汚染水を公海に流し、世界を脅威を与え続けている。」と非難し、日本各地からの水産物の輸入を全年面禁止にしました。政治的な駆け引きもありますね。かの国は「身勝手な言い分」を声高に言うことは得意ですから。

 実際に水産業界だけでなく、旅行関連業界なども悪影響をうけています。今こそ外交の出番であり、政府閣僚は中国へ行き、「誤解を解く」説明をすべきでありますね。

 ここから先が私に持論です。

「付き合いづらいご近所。ですが、中国とロシアとは外交関係があり、経済交流をしています。不必要にいがみ合う必要ない。

 アメリカは中国と対立していますが、先日も国務長官と財務長官は訪中し対話を続けています。日本には中国との対立をけしかけながら、アメリカは中国と常に対話している。アメリカ議会の超党派議員団が近くに中国を訪問するとか。

 福島原発の「処理水放出」問題でも政府の閣僚が中国を訪問し、担当閣僚と対話した形跡すらない。ロシアとも漁業の問題とか北方領土問題など大きな問題があります。こちらも外交的努力をした形跡がない。先日しびれを切らした鈴木宗男さんがロシアを訪問して、問題になりました。

 日本政府は地域社会や国民に対しては「向こう3軒両隣を大事にしましょう。」というのに、政府の外交は向こう3軒に対しては機能していないし、仕事していません。危惧しています。」

 相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など」を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

 危惧する論調が自民党の1部にあるようです。

「二階さん(元幹事長)や林前外相や公明党は「親中派」である。台湾有事も迫っているのに、国論を分裂させる非国民だ。」とかいう意見はいかがなものか。ここは二階さんや林さん、公明党さんに中国へ行っていただき、相手側首脳と議論し、対話し、握手をしてもらいたい。それが外国です。

 最近中国側が「国際的な枠組みで、処理水を監視する仕組みを作るべきだ。」と言い始めました。これは関係改善のサインです。政府関係者は訪中し真意を聞くべきです。

 中国も処理水監視団に入れてくれというのなら、入れてあげたらいい。そして水産物の輸入禁止を解除を要求すべきです。

2023年10月 5日 (木)

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

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 2023年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏(現市長・5期)が6戦目を目指して立候補されました。高知新聞9月30日号に政策が記事になっています。

 

「活力ある都市へ、総仕上げ」

 

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

 

 注目しましたのは以下の記事です。

 

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

 

 現在高知市市街地の2800ヘクタールが浸水区域にあり14万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんの井子と、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

 

 経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

 

 そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地(下知)では必要です。

 

 桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

2023年9月22日 (金)

高知市長VS下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会

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 2023年9月19日(火曜日)ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

 

 テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

 

 私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

 

 ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後(2017年)からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策 高知市長 岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

 

 下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、9月19日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

 

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について
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 海抜0Mの下知地区は、マイナス2Mになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

 

(自助)各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。(啓発を呼びかける)

 

(共助)高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット(2M大)が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に1つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。
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(公助)浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」(10人乗り) を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

 

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→浸水市街地の市民の救助・救出hくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

 

②事前復興計画の見える化

 

 高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

 

 高知市市街地の海抜2Mから0Mの低地の市街地が2800ヘクタールあります。その地域に13万人8高知市人口の4割)が居住しています。小学校も16校浸水地区にあります。

 

 浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土(5Mの高さ)にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。

 

 

→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

 

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

 

 弊社の場合は事業継続力強化計画や自社BCP策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境(ブロードバンド)のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

 

 具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机1つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

 

→いろいろの検討課題としてみたい。

 

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

 

 高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の2800ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする13万人’高知市人口の4割)外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

 

 事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も100%行う必要があります。

 

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

 

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

 

仮設住宅の建築費は8坪の住宅で500万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を500万円支給する。(現在は建築資材が高騰しています。500万円では仮設住宅は1世帯分できないとは思います。)

 

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。2002年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
 高知県はそもそも仮設住宅用地が7・7万戸必要ですが、その4割しか未だに確保されていません。4・6万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

 

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

 

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

 

 高知市役所の職員数は2300人と言われている。災害対策部の職員は100人もいません。これでは、全市民の40%が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
 黒潮町は全職員200人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

 

 高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。7年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

 

 市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室(座長は副市長)にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し(自薦・他薦)し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

 

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

 

 設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

 

 また参加者からも意見がありました。
国見
「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

 

 難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」
高知市の防災対7_NEW
「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

 

 18時半から20時までの会合。実質80分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。

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