４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

「友人のつくりかたがわからない」という相談

　日本経済新聞２０２６年４月１８日のコラム欄は「なやみのとびら」とあり、「友人のつくりかたがわからない」（静岡県・５０代・男性）の悩みを湯山玲子さん（著述家・プロデューサー​・おしゃべりカルチャーモンスター）回答されています。

https://www.yuyamareiko.net/profile
（湯山玲子プロフィール）

相談者の５０代の男性は「仕事に夢中になりすぎ。友人がほとんどいません。友人とはどのような存在で、それは必要なものなのでしょうか？必要ならどのようにつくればいいか教えてください。」という質問に対して、湯山さんは適切に回答されています。ユニークな経歴の持ち主だけに、人間関係への考察は、わたしより２６歳若い「娘世代」ですが奥深いと思いました。

「相談者氏は友人はいないと言っていますが、実は仕事において「友人」は立ち現れたはずです。」

「友情的なものが仕事の人間関係に紛れ込んでしまっているからでしょう。」

「しかし。相談者氏は５０代で、仕事の主戦力から遠ざかっていく年齢。ソすれば、意識せずとも仕事に付随していた友情は、今度は自分の意志で作り上げないといけない。」

　これはなかなか「仕事だけ人間の男性」にはハードルが高いでしょう。
湯山さんは「昔の仕事関係者」「学生時代の友人で面白い奴だったな」という人を「近況報告も兼ねて飲み会に誘いましょう。という現実的なていあんもされています。さすがです。

　さらに「その友達の中に女性がいてもいい。」という提案もされています。その理由は「つい競争心が出て、心を通わせられない男同士より、フラットで共感力の強い女性の方がリアルに話せる相手であることの発見は、人生後半戦をぐっと面白いものに変えていきそう。」とのこと。なるほどと思いました。

　私の場合も、たしかに女性の友人が何人かいます。主に「聞き役」であり、相手の女性の傾聴する場合が多いですが、皆「強い人」なので、話すことで冷静になり、ご自身で解決していく人達ですから。
　私の方も「友人の女性」に悩みを相談することもあります。やはり話しやすいので、あれこれ話しているうちに、解決策が見えてきますお互い大事な存在であると思います。

　湯山さんは「友人は必要なもの？」の問いには、「はっきりイエス。」と回答しています。理由はというと

「老境に向かうにつれて、自由時間が増大するからです。趣味でも埋められないその空き時間に忍び込むのが孤独。
　コチラ、飼いならせばおひとりさまを堪能できるような、自由で気ままな側面がありますが、放し飼いにすると、とかく後悔や将来の不安の自問自答が始まり、人から生きるエネルギーを奪っていきます。」

「友人はその最大の防波堤になります。どこか一緒に行ってみたり、飲みに行って他愛のないおしゃべりに興じてみたりする間に生まれる親愛感は、これからの人生に大きな心の支えになっていきます。」と言われています。

　そのとうりであると思います。

３・１１ミニ慰霊祭の準備と片付け

　２０２６年３月１１日ですが、東日本大震災から１５年目。遠く離れた高知市の青柳公園でもミニ慰霊祭を開催します。「３・１１」と竹筒キャンドルを並べ、ろうそくに点火し追悼します。わたしは「運搬」係です。竹筒キャンドイルは倉庫の２階に保管。１・１７の時と今回の３・１１の時は運搬し撤去もします。

　今年は「昭和南海地震８０年」ですから、まして地元ですから「１２・２１」という竹筒キャンドルで点灯することも考えませんと。地域の啓発ですね。

　青柳公園には　30人来ていました。ミニ慰霊祭が終われば、車で撤収します。車は近くの高知検察暑下知交番駐車場に駐車させていただきました。各テレビ局や新聞社が来ていました。
そこから台車で運びました。

温井恵美子さん福祉・防災講演会

　２０２６年３月３日ですが、下知コミュニュティ・センターにて、温井恵美子さん（兵庫県立大学・博士（減災復興政策・福祉防災）の講演会が、下知地区減災連絡会女性部会（仲宗根優子会長）主催で、３５人が参加されて開催されました。

　「福祉×防災×コミュニュニュティ！みんなで助かるために個別避難計画をうまく運用するために」のテキストをもとに、温井さんは「身近で」「わかりやすい」話をされ、避難生活をよりリアルに、「自分事にする」話をされました。

　幼児を連れたご夫婦や、年齢層の広い女性たちが２７人、男どもが８人参加しておりました。話は多岐にわたり、どれもこれも大事な教訓、実践事例、などでした。私が印象に残った言葉を書き留めました。

「トイレの点検、非常用トイレは１人で１５０セットは必要。実際にトイレを平時にできるか練習を必ずしてください。」
「便器に袋をかぶせ、用を足す。それを臭い消しの粉末剤を入れ、袋を縛る。燃えるゴミに出すことができます。ですが実際の災害時には、トイレの物と生ごみは分別することを義務化するとのことになりました。」
「トイレの備蓄、容器や袋などにお金をかけてください。」
「肺炎にならないこと。風邪薬は自分用を用意すること。」
「災害時には近所同士で見守りをすること。日頃の付き合いが大事です。」
「大切なことは、支援が必要な人も、支援する人も一緒に助かること」
「笑いが第一。おしゃれも必要」
「子供達には甘いものが必要です。」
２時間があっという間に終わりました。充実した講演会でした。温井恵美子さん、女性部会の皆様ありがとうございました。

　坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長のコメントです。転載します。

　18時30分から下知地区減災連絡会女性部会が開催した「要支援者も誰もとり残さないご近所さんと家族のためのみんなで助かる防災」のお話は、下知地区がずっとお世話になってきた湯井恵美子さん(福祉防災コミュニティ協会理事・福祉防災上級コーチ)です。

　主催の女性部会の皆さんが心配されていた参加状況を大きく上回る会場いっぱいの皆さんで大いに盛り上がりました。

　災害から、みんなで助かるために、何ができるのか。
　講師のお話に、しっかりとうなずいたり、メモを取ったり、講師と目があって質問されたり、はじめての参加の人には、とっても気づきの多い学びになったことだと思います。　

私も湯井さんのお話は度々聞かせて頂いていますが、毎回新たな気づきがあるお話でした。
　最後には、参加者全員が改めて、お家に帰って何から取りくむのか、そんな決意も述べあいながら、次に会ったときにはそのことができているか点検し合いましょうと言うことになりました。

　また会場隅では、下知地区減災連絡会副会長の大﨑修士さんが、得意のコーヒーをたてていました。コーヒー粉とお菓子は、二葉町自主防災会の食材費の１部を提供させていただきました。皆がそれぞれ力を合わせ、実りのある講演会になりました。

自由民主主義は生き残る 政治学者フクヤマ氏の言葉ですが・・日本では・・

　日本経済新聞２０２６年２月１７日号の取材記事「自由民主主義は生き残る」「最も優れた統治手段」とアメリカ在住の日系３世の政治学者フランシス・フクヤマシ氏は語られています。
　フクヤマ氏と言えば、かつて著者「歴史の終わり」で、共産圏に対する自由民主主義の勝利を説いた有名な政治学者です。

　しかし現在はアメリカのトランプ政権を始め、西欧諸国では「排外主義」「移民排斥」などの多様性社会を拒絶する政治勢力が台頭し、自由民主主義が危うい状態になっているのではないかと思うことがあります。

　フクヤマ氏の定義では厳格に「自由民主主義」を定義しています。以下記事を引用します。
「一般的に民主主義と呼ばれるが、実際には「自由民主主義」を示し、２つの別々の制度から構成される。
　１つは個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じ政府が好き勝手に振る舞う力を制限する法の支配を基本とする。
　もう１つの民主主義は選挙を通じて国民の意志を尊重し、国民の大部分を代表しようとする制度だ。」
「脅威にさらされているのは政府の力を制限する自由主義の方だ。選挙を通じて生まれたポピュリスト指導者が「法律が国民の意志実現を妨げている」と主張して法を捻じ曲げようとする。こうして２つの制度が衝突する。」と指摘されています。

　日本では党名が「自由民主党」という政党がこの度の選挙で、衆議院で単独過半数の議席を獲得し、連立する維新と合わせますと３分の２をこえる大勢力となりました。
　国民の高市政権への期待は「有効な物価高対策」と「給与所得が上昇し続ける経済対策」のはず。ですが高市さんが「数の力を借りて」やり遂げたいことは経済対策などではないと私は思います。それでAIさんに「高市さんが本気でやりたいことは何？」と聞きました。以下がそのやり取りです。

◎AIさんに質問したら、以下の回答がでました。

質問「高市総理は、憲法改正と防衛費増強、スパイ防止法だけにことさら熱心なのでは？」

回答です。
「高市総理の政策、かなり積極的だよね！特に憲法改正、防衛費増強、スパイ防止法については、かなり熱心みたい。」
「憲法改正については、橋下徹さんが「政治を動かせ！憲法改正や『スパイ防止法』も進めなきゃ」と言ってるように、与党が衆議院で4分の3の議席を持ってる今がチャンスだって考えてる人がいるみたい。」
「防衛費増強については、高市総理が就任後初の所信表明演説で、防衛費の対GDP比2%水準を2027年度から今年度中に前倒しして達成すると表明してるんだって。これは、中国の軍事動向への強い危機感があるからみたい。」とのことでした。

「スパイ防止法については、まだ具体的な動きは見えてないけど、橋下徹さんの発言からもわかるように、与党内では進めるべきだという意見があるみたい。
でも、与党が強すぎるからこそ、政策の間違いや問題点を指摘できないと危険だ。」っていう声もあるんだよね 。

「国民主権」「基本的人権の保障」「平和主義」という日本国憲法を順守し、政治を推進させることこそが、日本国首相の義務であるはずなのに、高市さんは、フクヤマ氏の「個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じて政府が好き勝手に振る舞う力を制限するほうの支配を基本とする」ことを改めようとしていますね。自由民主主義に反する言動でありますね。

　フクヤマさんは持論を展開した後に移民の問題でも的確な回答をされています。
「外国人がその社会の言語を習得し、現地の習慣を受け入れ、統合されることが重要になる。人口の３割近くが外国生まれであるカナダのように、適切な政策をとればそれは可能だ。」
　カナダはトランプ大統領の言うようにアメリカの５１番目の州なんぞにはなりませんね、独立自尊の力強い心意気がありますから。

　結論は「見た目が異なる人々を容認するのが社会平和への道だ。いかに人種や民族を超えた国民的なアイデンティティーを構築するかが課題となる」とのこと。全くの正論ですね。

パックス・アメリカは今は昔ですね。

　６０年以上前に西宮から１人で小さなヨットで出港し、太平洋を横断してサンフランシスコに到着した堀江健一さん。
　湾で発見されたのは、沿岸警備隊の職員の人でした。休暇中で大きなヨットでサンフランシスコ湾内で発見、日本から単身来たことに感激し、すぐにサンフランシスコ市長に連絡されました。

　堀江さんは不法入国者どころか、サンフランシスコで大歓迎されました。当時の市長は「彼はパスポートを持ってはいなかったが、アメリカ大陸を発見したコロンブスもパソポートを持ってはいなかった・」と粋な事を言われています。

　今のトランプ時代なら堀江さんは逮捕され、不法入国者として罰を受けたことでしょう。当時のアメリカ人のおおらかさと、１人で太平洋を越えてやってきた日本人青年を評価賞賛する余裕がアメリカ全体にありましたね。今はかけらもなくなりました。

　日本経済新聞２０２６年１月９日の記事では「米国なき世界　現実に」「力で国益確保　鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、６６国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代（パックスアメリカ）は完全に終焉しました。

　アメリカ事情に詳しい高知県出身の故安岡正博さん（２０１１年にご逝去）が、９・１１以後のアメリカの変化についてこういわれていました。2014年頃の記述です。

「アメリカは今までの夢のあるアメリカではない。特に「９．１１テロ」以来変わった。高知からオハイオの自宅まで、それまでは１７時間で到着できた。それが検査と飛行機便数の減便（テロ以降採算面の悪いローカル便は減便になったから）で２７時間以上かかってしまう。」
「昔から朝鮮やベトナムなど外地で戦闘はあっても、米国本土が攻撃されることはなかった。世界貿易センターはアメリカの繁栄の象徴だけに、崩壊のショックは現地へ行くとよくわかる。今は巨大な穴が空いている。そのスケールの大きさはわかると思う」

「そのニューヨークのマンハッタンに聳え立つワールドトレードセンターはアメリカのシンボルでした。ウォール街も程近いし。そのシンボルであるツインタワーが崩壊した衝撃は計り知れません。
ワールドトレードセンター跡は大きな穴があいていますね。巨大なビルで経済の集積地でありました。現場に立つとわかりますね。

（1988年頃の写真。ツインタワーが美しい）
　アメリカ人の衝撃は計り知れないということがわかりました。だからその後のアフガニスタンのタリバンへの攻撃、イラク戦争などは、議会も含めて賛成して迅速に実行したのですね。
その心情はわからないわけではないですね。ということはアメリカのいいところ｢アメリカンドリーム」はなくなってしまったということなのでしょうか？

「なくなりました。もう元へは戻れません。変質しました。良きアメリカはどこにもなくなりました。そんな時代に入ったのが今年ではないかと思いますね。

　ただ唖然とする衝撃は、メディアの報道ではわかりません。今や世界で一番自由で個人主義のアメリカが超保守的になってしまいました。ペンタゴンに飛行機が突っ込む。ホワイトハウスまで狙われた。現場にいけなければわからない事実があります。アメリカの精神的な豊かさ、余裕が全然なくなりました。今のアメリカはせこくなりました。

　自由を謳歌していた国の行き着くところはアメリカなのだと思いますと気が重くなります。でもあの現場へ行きますと納得できる現実の重さですね。非常にアメリカは怖い方向に向かっています。
　昔はアメリカは行くと癒されるアメリカでしたが、今はアメリカへ行きますと疲れます。指導者層も大衆も右往左往しています。ソ連が崩壊し、冷戦後はアメリカは磐石かと思われたが今やどうなっているのだという混乱がありますね。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/.../koborebanashi.html
（アメリカ事情に詳しい、土佐弁と英語の上手い安岡正博さん・２００４年頃）
　　日本経済新聞２０２６年１月９日の記事では「米国なき世界　現実に」「力で国益確保　鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、６６国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代（パックスアメリカ）は完全に終焉しました。

　確かにトランプが「異様な大統領」と思います。確かに異様ではありますが、記事を読みますと、アメリカは１７７６年の独立以降、現在に至る２５０年間は孤立主義が外交政策の主流であったことを理解できました。

「初代大統領のワシントンは１７９６年、退任にあたり、外国との同盟を避けよと述べ、中立の必要性を訴えた。米国は１９世紀に欧州と南北アメリカに相互に介入しないモンロー主義を掲げた。」
「孤立主義が根付いた背景には地政学的な要因がある。広大な大地は資源が豊富で、周囲は海に囲まれ近隣に脅威は見当たらない。近年はシェール革命で原油の純輸出国になった。独立独歩の考えは国民に根強い。」とあります。

　第１次大戦後にウィルソン大統領が国際連盟を設立しましたが、アメリカは条約を批准せず参加しませんでした。主権の１部を渡したくないという反対論が多かったからです。
　ですのでトランプ大統領は、異常なところがあれど「歴史から見ればむしろ従来の精神を持ち出した伝統的な大統領という見方もある。」と記事では書いています。

　高市首相は「アメリカ従属1本足外交」にこだわっていますが、「孤立主義」に還ったアメリカには通用しない戯言外交になりますね。

　中国、ロシア、インドが台頭してきた時代の外交は、「従来型」では対応できません。日本国の強みと弱みを熟知したリーダーが政権を担うべきです。その点だけでも「アメリカ1本足外交」しかしない高市さんは「時代に合っていない」リーダーです。退任しないといけないでしょうね。

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」を読みました。

　昨年の12月１４日に「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（岡本正・著・弘文堂・２０２１年刊）の著者である弁護士の岡本正さんの講演会を聴講する機会がありました。内容はすべて納得する話ばかりでした。

　年明けに図書館で借りて「早読み」しました。じっくり読みたかったんですが、人気のある著者なので、次の借り手がリクエストしているので返却しなければなりません。それで思いついた感想、気になる言葉を書きました。年末の講演会で気になった言葉も記述します。

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話　災害復興　生活再建のための法制度とお金の話」と聞き耳の立つ話です。

　防災の話となると、家具の固定とか、耐震補強とか、トイレの問題とかが、多くの話題になります。避難袋をそうするこうする。防災訓練でもその話題になりますが、岡本弁護士が、災害後に被災者から受けた相談や、問い合わせのほとんどは、実は「国や自治体の支援制度」や「お金の話」がほとんどでした。

　大災害後は、国や自治体の情報は、ほとんど被災者のところへは届きにくい。発信されている「生活再建」「復興支援策」の情報は、国から県へ、県から被災自治体へ流されますが、被災後超多忙な自治体側が受け取れないし、まして被災住民各位には届かない事例が多い。

　解決策は「情報収集能力がある組織が収集し、整理する」ことであり、情報提供ルートを複線化し、基礎自治体やNPO、支援団体、企業、大学、専門家団体と国や県や自治体などと情報共有し、住民各位に正確に伝達する仕組みを災害後素早く立ち上げ、機能させることであると岡本さんは言われました。

　基礎の基礎は「生活再建の第１歩は被災証明書を市役所（自治体）に発行してもらうことです。認定には写真が必要。東西南北からの外観の写真。入れるのであれば家屋の内部の写真もン必要です。

　また岡本弁護士は「通帳やカード、保険証、各種保険の契約書なくても、預貯金は引き出せる。保健所をなくしても保険診療は受けられます。自治体が配分する義援金の申請は必ずする。

　公共料金や、携帯電話料金の支払い期限の延長や減免措置も可能。被災差者生活再建支援金を活用し、被災した住宅再建資金にするなど。

　災害対応をするためには、法制度の知識が不可欠。被災する前に学習し、支援制度を研究し、南海トラフ地震対策をしましょうと岡本さんは呼びかけました。

　私らごとき小商人こそ、事前学習し法制度を研究することがとても大事です。災害ケースマネジメントも勉強しないといけないと思いました。

　著作の中での岡本正さんの言葉に励まされます。

「大災害にあっても、被災者の方々を助ける法律や制度があります。生活再建への「知識の備え」で、防災・減災をしましょう。」

　法律や災害時の支援制度、災害後の国や自治体の支援制度や支援金などの情報を、災害前（事前に）調査し、勉強し、団体をこしらえたり、行政側の担当部署をつきとめたりしないといけないと思いました。

　災害（南海トラフ地震など）は予測はできませんが、必ず起きます。起きた後に慌てず、素早く対処できる体制を事業所でも、地域でも、家庭でもこしらえないといけないですね。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

何でも言える「同窓会」は宝物です。

　皆の前で話をしても理解されないし、先日の「７０歳の大人の遠足・同窓会」が。１１月８日から１０日までありました。５２年前に入部し、わずか２年足らずで解散したサークルでしが、懐かしく、また久しぶりに皆に合うと、７０歳代の爺さん、婆さんが２０歳代の「あの頃の」学生時代に還ります。違和感はありません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-3abc7d.html
（70歳代の大人の遠足・同窓会に行きました。）

　わたしは１９７２年から２０２４年まで「暗くて長いトンネル」の中で、鬱々と１人孤独に悩んできました。友人が１冊のノンフェクション作品を貸してくれました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-b83a12.html
（重信房子がいた時代を読んで）読書感想文です。

　重信房子さんの大学時代の仲間たちが「土曜会」グループをこしらえ、重信さんが日本へ帰国後逮捕され、懲役２０年の服役中も、出所後もゆるく支えていることでした。わたしはこう書きました。

「素晴らしいのはかつての学生時代のお仲間たちが「土曜会」というグループをつくりなにかと重信房子さんを支えてきたこいですね。「出所したら文句を言わないといけないから、みんなお互いにいきていこうぜ！」という趣旨はすばらしいです。暗さのみじんもない。」です。

　その書籍を読んで、暗くて長いトンネルをようやく抜け出しました。
やはり利害損得のない学生時代の「同窓会」は、楽しいし、普段は飲まないお酒も結構飲みました。食べて、飲んで太りました。家内もサークル仲間ですが、とても楽しそうでした。

　

　わたしは重信さんたちからは８歳ぐらい下の人間です。現在は８０歳になっています。なによりお互い、気の置けない利害損得のない、言いたいことが言えるお仲間は「宝物」であるとつくづく思います。