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2026年7月11日 (土)

ふるさと住民登録制度が未来を開く

 昨年総務省が「思いついた」ふるさと住民登録制度が、ずっと抱いていた「二拠点居住が実現するかもしれないと思います。


 


 


https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf


 


 しかし「思いついたいた制度」ゆえに、難しい課題もある。


 


 そのあたりのレポートがありました。


 


 日本の地域政策に大きな転換点が訪れようとしている。「ふるさと住民登録制度」―それは住んでいないのに住民として認める新たな制度である。都市部に暮らしながら、故郷や関心のある地域と関わるこの仕組みは、「関係人口」という概念の制度化にほかならない。


 


 2025年6月、政府は「ふるさと住民登録制度」の創設を正式表明し、10年で1,000万人、将来的には1億人規模の登録を目指すとした。少子高齢化、財政危機、地域の担い手不足が深刻化するなか、「住んでいない住民」を制度的に迎え入れるこの制度がもたらす社会的インパクトは大きい。本稿では、この制度について考察する。


 


制度概要と政策的狙い


 


ふるさと住民登録制度は、実際に居住していなくても、任意で住民として登録できる仕組みである(【図表1】)。登録者は、地域の広報誌やイベント情報の受信、公共施設の住民価格での利用といった“地域への関与のきっかけ”を得る。さらに政府は、住民税の一部を希望する自治体へ分割納税する仕組みや、地域の意思決定への参加まで視野に入れている。


 


【図表1】ふるさと住民登録制度の概要


 


 


(出典)総務省ホームページ


 


本制度の政策的狙いは明確で、定住人口に代わる地域の担い手を拡大することで、地域経済の活性化をはかるこことだ。従来、地域の担い手の拡大を狙った「関係人口」政策や、地域経済活性化に向けた財源確保や地域産業活性化を狙った「ふるさと納税」といった政策が先行してきたが、いずれも制度的に不十分だった。


 


 ふるさと納税は、都市住民による地方支援の成功モデルとして評価されてきたが、その多くは返礼品目当ての一過性の寄付にとどまることが多いため、地域との継続的な関係構築が難しい側面もある。加えて、納税額が地方に流れる一方で、都市部の自治体の税 収減が無視できないほどに大きくなっているという課題が顕在化しつつある。


 


 また、関係人口関連施策もやや曲がり角に来ている。観光などで興味・関係をもった人がいたとしても、その後に移住者となってもらうことは容易でないからだ。移住者を増やしたい地域にとって、手ごたえ感の少ない政策となりつつある。


 


 今回の制度化は、そうした「善意の寄付」や「一時的な関わり」を越えて、都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラを構築するものといえる(【図表2】)。


 


制度創設の背景と課題
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 ふるさと住民登録制度は、単なる地域政策にとどまらない。国が想定する「ふるさと住民1億人」構想は、国民一人ひとりの地域とのつながり方を問い直し、従来の「住んでいる=住民」という固定観念を崩す新たな暮らしの形を提案する制度である。たとえば、複数の地域に生活的・感情的な拠点を持つこと、週末だけ別地域でボランティアに参加すること、あるいはオンラインで地元のまちづくりに関与することも地域との関わりとして制度的に認められるようになる。


 


 背景にあるのは、人口減少に伴うコミュニティ機能の空洞化だ。ほとんどの自治体にとって少子高齢化に伴う自然減少が避けられない中、それを移住で補うというのはあまり現実的でなく、都市に住みながら地域に貢献する「第3の選択肢」を制度化することが急務とされている。折しも、テレワークや副業・兼業の普及など、ここ数年で人々のライフスタイルが変化している。政府はこの流れを受け、「都市と地方の支え合い」を制度に落とし込もうとしている。


 


 一方で、具体的な制度設計には課題が残る。特に、選挙・行政への関与可否は大きな議論となろう。ふるさと納税では、住んでいない人が納税分の使い方を指定できるものの、かなり緩やかな関与に留まっている。新制度次第では、地域運営に「住んでいない住民」が大きな影響力を持つことになり、「住んでいる住民」との摩擦を生まないだろうか。


 


https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20250604-18848/ (「住んでいない住民」が地域を変える~新制度「ふるさと住民登録制度」の衝撃と可能性)


 


 日本経済新聞の記事は、ビジネスへの市視点で語られている。それも一理ある。


 


 


 私たちは2011年4月から、南海トラフ地震で下知地域(二葉町)が壊滅しても、生き延びて、商売も継続することを目標に、山間部の皆さんと地域間交流をしてきました。私たちは手探りで地域間交流を続けてきました。
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「もしもの時(南海地震後の)疎開を前提とした顔も見える地域間交流」を私たちは15年間仁淀川町の皆様にのご理解とご支援を受けて活動してきました。」


 


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html (仁淀川町ー二葉町との交流事業)


 


 そういう国の制度も活用して、過疎高齢化に悩む山間部と、災害後水没し壊滅する下知地域との地域間交流の輪を大きく広げたい。
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2026年7月 6日 (月)

昭和小5年生防災発表会

 2026年7月2日ですが、地元の昭和小学校から案内がありました。内容は「5年生による防災発表会」でした。

 

①第1グループ
「防災対策と建物」
「上下水道局の訪問・ポンプ場の排水能力」
「防潮堤の役割と機能」
「避難場所は多いが飲食できる避難所は少ない。」

 

②第2グループ
 「地震のメカニズムについて」
「プレート同士がふつかり地震が起きる。日本は4つのプレートがぶつかり地震がとても多い。」
「火山も多いので、地震と噴火が連動する場合もあります。」
「ポンプ場は大雨時に市街地からすみやかに排水します。停電時もポンプ場には自家発電装置があります。」
ハザードマップを確認しよう」
「堤防とポンプ場のお陰で校区は安心して住めます。」

 

③第3グル―プ
「高知河川国道事務所の役割調査」(国土交通省)
「1級河川という大河の堤防や水門の維持管理、流域の防災対策をしている。」
「移動式のポンプ車は4台ぐらいあり、浸水の解消に役立っている。」
 事務所の機械や設備の写真も撮影していました。
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④新聞づくりで取材されていました。
 「高知みらい防災タイムズ」では、桟橋地区のワンパーク高知アニマルランドの防災対策や、東洋電化の防災の取り組みを紹介していました。
 また堤防に頼っちゃだめ!?~避難の大切さ~
 記事では「いつかは壊れる堤防 ~これを機にご家族で決めよう避難場所。備えは大切!とも説明されています。「防災意識を啓発」する内容になっています。
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 確か地域住民として12~3人で来たはずですが、私たらは3人のグループで視聴覚教室で4組の5年生の防災研修発表をききました。どれも自分の言葉でプレゼンしていました。素晴らしい。
 4グループに分かれて皆それぞれプレゼンを聞きました。
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 ブラジル代表のTシャツでいきました。「ブラジルが来た。」「ネイマールのシャツを着ている」とかサッカーに詳しい男子生徒の何人かにわいわい言われました。

2026年5月 1日 (金)

4・28沖縄デー

 最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。4月28日は沖縄デーと呼ばれていました。
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 その理由は、4月28日の「沖縄デー(4・28沖縄デー)」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点(5・15沖縄復帰の前段階)として位置づけられています。

 1972年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。
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 いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。
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 そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。
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2026年1月 2日 (金)

能登半島地震から3年目・復興の困難さ


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 高知新聞2025年12月30日の記事「仮設退去6割超見通せず:「能登半島地震2年 公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

 2026年は能登半島地震から3年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則2年とか。しかし記事によりますと共同通信が100人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、2025年12月末で66人が原則2年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

 理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人9たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

 被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

 また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて1年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら1円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。
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 年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

 記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん(珠洲事務所の事業統括者)は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は1人1人に寄り添うことが大事」と言われています。

 高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の40%としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

 南海トラフ地震がより深刻(東日本大震災や能登半島地震、熊本地震)などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも2800ヘクタール、14万人は海抜2M以下(二葉町は海抜0M)んなので、長期浸水状態が想定されています。

 高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難(疎開)の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

 参考映像 昭和南海地震下映像(1946年十二月 八十年前の高知市)


 https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

2025年10月27日 (月)

2025年総合防災訓練

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 2025年総合防災訓練は、朝8時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。
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 屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
 防災キャラクターのじしんまん、つなみまん(やなせたかしさん作成)おのお迎え。
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元気な人は階段昇降。4階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

 集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。
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 屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。
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 4階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は8月23日24日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。
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 その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。
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 昭和小5年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年2月7日の「昭和小防災デイ」は本番です。
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 また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架(名前は忘れました。)で4階会場まで運びました。
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 その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

 屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

 下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
 反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
 まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小5年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。
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 「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

2025年10月18日 (土)

第2回総合防災訓練意見交換会

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 2025年10月16日ですが、10月26日に開催される「総合防災訓練」の第2回意見交換会が、下知コミュニュティ・センターにて開催されました。関係者15人が集まってくれました。

 今回の総合防災訓練は、例年どうり「地域住民が地域住民による」「地域住民のためrの総合防災訓練」です。レベルは下がりますが、住民各位に少しでも「当事者意識が」できればz幸いと考えています。
 150人近くの参加者になるので、感染症対策や、登録受付対策、参加者の移動対策、120人程度の防災食づくり、防災講話の充実、避難所体験などを少しでもして、参加者が当事者意識を持つことが目的です。
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 1年に1度の啓発行事であり、家具の転倒対策や、家屋の耐震補強、ご近所との話し合い、相互協力が進めば幸いです。
今回は車いす利用者の参加も予定されています。昨年は外国籍の方の参加も数人ありました。ことしもポスターなどで参加をよびかけています。
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 訓練日当日は皆が助けあり、参加者同士が知り合いになり、事故もなく、無事に訓練が終わることを願います。
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高知県警察から下知交番所長以下2人と、高知警察署から警備課係長さん、高知市地域防災推進課の下知担当者もご参加いただきました。
 25日(土曜日)は13時集合で準備作業。26日訓練当日は8時集合です。

2025年10月 9日 (木)

閖上だより22号

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 先日一般社団法人ふらむ名取より「2025 閖上だより22号」が送られてきました。記事にはこうありました。(少し要約しました。)

 1面は7月30日にカムチャッカ半島沖で発生したM8・8の大地震でした。震源地が遠いので「遠地津波」でもあり、避難準備はできると思っていた。

 第1団地のある住民は、ラジオから「今すぐ避難してください」の呼びかけに、薬や飲料水も持たず集会室に避難していました。

 非常食は避難所の集会所には備蓄されていませんでした。市職員に非情Y足のことを尋ねますと、「近くのスーパーで購入すること」と言われましたが、スーパーは津波警報後に閉鎖中。

 集会室にはエアコンが完備され、避難所としては適しや施設。非常食を今後備えれば、最良の避難所になりますね。

 地震当日1面記事を書いた記者は、高速道を走行していていTだが、対応が適切でないところがあった。

「令和2・3・4年の地震では、エレベーターが止まり、高層階への階段の上り下りや、徒歩避難は、高齢者が多い団地に課題だが、命を守るためには致し方ない。

 また車で避難した住民は、指定避難所でない名取市役所に押しかけた。

 慌てず落ち着いて、避難行動と防災意識を高めていく必要性を新らためて感じる。と反省点や今後の課題を述べられていました。とても大事なことですね。
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 2面は地域活動の記事が4つありました。

「閖上復興支援ツアー2025」

 震災の翌年の2012年から、静岡県の桂たへ彦先生が年2回生徒たちをひきつれ、ゆりあげ朝市の販売手伝いをされています。

 市場で販売を体験し、地元の人たちと触れ合うことはとても勉強になります。いい試みであると感心しました。

「ひまわりプロジェクト~笑顔を届けよう~」

 震災直後の2011年から「被災地にひまわりで笑顔を届けよう」とプロジェクトは賛同者を増やしていまもけいぞくされています。

 夏はひまわりが似合う閖上と言われることを目標に活動をされています。

「花いっぱいもりもりデー 横浜よさこい祭り実効委員会kion動流夢」

 2012ねんからお花とよさこいを閖上に届けているkion動流夢(代表・近藤一美さん)が6月22日に閖上の4団地を訪問され、お花とよさこいの演舞を披露されました。

 いろんな支援を閖上は受け「復興感の高い街になりました。」kion動流夢の紫煙活動も今年で一区切りとなるそうですが、培った交流の輪があります。今後は各個人同士の交流になりますが、温かい輪はとぎれることなく続くことでしょう。
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3面は 地域の散歩と自転車に関する投稿コーナーです。

「夏が来れば思い出す」

 閖上小学校に、プールのない時代は散歩コースの中の名取川で泳いだとか。水質に問題があるので、4年生の時の真新しいピールで泳がれたとか。
 今の時代は小学校の水泳の9授業が民間スイミングスクールに委託されるようになったとか。投稿者は時代をかみしめ散歩されているようです。

「ツールド三陸in陸前高田」

 自転車愛好者の投稿者の方は、陸前高田氏で行われた「ツールド三陸」の部ランティアライダーとしてお手伝いに行かれました。

 陸前高田市も閖上同様に現地再建をめざしています。違いは10mをこえるかさ上げと防潮堤。震災遺構を残していることです。

「その日に備える」

1面のカムチャッカ半島市地震津波の教訓と反省点を記述されています。
遠地津波で到達に2時間あったので、落ち着いて各人、各家庭で「非常持ち出し品リスト」に沿って、避難しましょうとよびかけています。
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4面は、地元企業の協賛広告も、地域を知る貴重な情報です。自餅ならではの笹かまぼこ店や、特色のある海鮮料理店や飲食店
 今風のwebシステム開発会社。ペット火葬、納骨できる合同墓地の広告もありました。

「閖上知って」のコーナーは、閖上の歴史を知る機会になります。老紳士・石川辰衛さんの話はきょうむ深いです。そのなかに

「石森さんは文章をかくことは、人間のの脳にだけ発達している創造性、し効力、情操(よろこびや悲しみの心)の座となる前頭葉をきたえることだと説いている。

 日本人の創造の精神が乏しくなったのは、文章を書く機会が少なくなったからだと言われ、入学や就職試験に作文が重視される 所以はここにあると。
 確かにそうであるとは思います。

 私は仕事でも私事でも毎日文章を書いています。でも物忘れが多い。頭が鍛えられたとは思えなく、「ゆるい」です。編集後記では「脳の活性になった」とありました。やはり芸術性のある文章を書かないと、脳は活性化されないかもしれません。わたしがそうですから。

 今回も閖上だよりの編集の皆様に感謝申し上げます。参考になつ地域コミュニュティのお話ありがとうございました。

2025年7月25日 (金)

災害時の医療救護班の役割

講演会全景
2025年7月22日の「れんけいこうち防災人づくり塾」第4回目は「災害時の医療救護班の役割〜できること.できないこと」(講師.西山謹吾さん.高知大学医学部附属病院.危機管理医療学講座特任教授)です。
講演のテーマ
実は西山さんには一度会ったことがあります。2018年1月でした。2010年から父(98歳)は慢性腎不全(ステージ4)でした。

超高齢者故透析治療は出来ないので、主治医の植田一穂先生のご指導で(減蛋白食、適度な運動、水分補給と医院での週3回の利尿治療の点滴)をしていました。しかし、尿がでにくくなり、植田先生の紹介で日赤病院に連れていきました。(紹介状も書いていただきました。)
DMATの誕生の背景
 当時日赤病院の救急外来部長されていたのが、西山謹吾さんでした。診察されて開口一番に、
「お父さんの状態はよろしくないです。緊急透析治療はしますが、良くなるとは思わないで下さい。」と宣告されました。

当時は何ともあっさりした言い方をされる人だと良い感情はもてませんでした。さてDMATの活動を通じた「できること、できないこと」はなになのか、じっくり聴講します。

聴講した講義ですが、難しい医学的な内容かと思いましたが、導入部は,普段の生活のなかで注意することでした。「怪我をしない。予防が大事」(ガラス戸は割れる。靴は必要)「津波からの避難」(地域特性を把握)「応急手当」(怪我人の搬送方法の練習)が必要。
傷の応急措置のポイント
緊急の手術等は出来ない。
けが人の移動方法
安全確保が大事です。 
 また津波対策は事前にハザードマップで確認し、避難方法を検討するです。
応急手当は練習しましょう。

消毒薬は使用しません。水洗が基本。傷口は食品ラップを巻く。上からガーゼ。(傷口から水を吸収)傷1日目はラップは必要。

災害時は救急車は来れない。119番は繋がらない。
また医師も高知市周辺に居住している人達が多い。月曜から木曜まで勤務。金土日は自宅。

災害時の初期医療を投入するためにDMATをこしらえました。
東日本大震災の対処から、DMAT活動要領が改定がありました。今は災害関連死を防ぐための医療対策に力を入れられているとか。
医療救護班の役割
 阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震を救命医療現場で体験なさっただけに、震災の種類の違いや、高齢化の進展、過疎の進展など、社会の変化に対応したDMATでなければならないとも言われました。
取り合い時の責任を医師個人に押し付けないこと。
西山謹吾さんの講話はわかりやすく実践的でした。いい話でした。

2025年6月25日 (水)

仁淀川町防災キャンプについて

高知県初の広域避難所(仁淀川町泉川多目的集会所)で宿泊体験訓練しませんか
疎開先の仁淀川町長者地区の皆様と被災予定者の私達が防災キャンプで交流します。

 

 「もしもの時(南海トラフ地震)の長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様のご理解を得て長年交流を行ってきました。「疎開生活」を受け入れていただく長者地区の皆さんと関係行政機関の皆さまを含めた「防災キャンプ」を実施します。初体験の広域避難所での防災キャンプなので、諸問題を関係者皆で解決しなければなりません。(災害前の被災予定者と疎開受け入れ地区の皆様との交流会は全国初です。)

 

◎長者地区・泉川地区住民の皆さんとより信頼関係を高める交流事業です。(後日2拠点生活の可能性を求めて、地域の空き家なども地元の皆様と一緒に調査しましょう。)
広域避難所に実際に宿泊し「何が足りないのか」「何が必要なのか」を体験しましょう。
寝袋宿泊・テント宿泊・車中泊・キャンピングカー宿泊などそれぞれ体験しましょう。
防災かまど炊き出し訓練、宿泊訓練を体験しましょう。衛生用品などは持参しますが今回の防災キャンプでは寝具(寝袋・毛布)などは、すべてキャンプ参加者が持参します。

 

① 防災キャンプ参加費用。食材費は1人3000円。23日昼食弁当は1000円(要予約)。寝具類(寝袋・毛布など)は持参してください。
② バス(定員28人)は、8月23日午前8時半下知コミュニュティ・センター発。
(バスにペット同伴できません。)
③ 自家用車の人も、(食材費は1人3000円。昼食弁当は1000円(要予約)現地に23日は午前10時半集合です。
④ 現在広域避難所である泉川多目的集会所は「急斜面崩壊防止工事」(高知県越知土木事務所発注工事)をしています。

 

 防災キャンプ予定日の8月23日・24日以前に大雨、台風接近に伴う暴風雨大雨などで、裏山斜面の崩落危険の場合は中止します。防災キャンプ開催是非の判断は地元の泉川地区の区長と、長者だんだんくらぶ会長の判断で決定します。(以下仁淀川町防災キャンプの「ざっくりの」日程表)

 

23日午前10時半集合。13時防災炊き出し準備。親睦キャンプファイヤー、宿泊
24日は宿泊所と運動場の片付け、清掃作業。10時発。12時頃下知コミセン帰着。

 

2025年4月26日 (土)

仁淀川町へ行っていました。

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仁淀川役場・長者だんだんの里、泉川多目的集会施設(広域避難所施設)、仁淀川観光、高知県中央西土木事務所、などに立ち寄り意見交換しました。

2025年の「仁淀川町防災キャンプ」の予定が決まりました。

(日時)第1案 2025年8月23日(土)24日(日)
    第2案 2025年8月30日(土)31日(日)
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  泉川多目的集会室裏山のがけ崩れ防止対策工事が県土木の工事で行われていました。完成しますとリスクはなくなります。ですが1年やそこらで終わらない大規模工事です。

今年は11月ごろまで工事をやるそうです。
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 工事期間中でもあり、折り合いをつけないといけないです。公示に負担はかけられないし、参加者の安全も含め大事なことなので、関係者一同の情報共有しながら、合意形成を図らないといけないなと思いました。
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