２０２５年総合防災訓練

　２０２５年総合防災訓練は、朝８時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。

　屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
　防災キャラクターのじしんまん、つなみまん（やなせたかしさん作成）おのお迎え。

元気な人は階段昇降。４階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

　集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。

　屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。

　４階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は８月２３日２４日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。

　その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。

　昭和小５年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年２月７日の「昭和小防災デイ」は本番です。

　また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架（名前は忘れました。）で４階会場まで運びました。


　その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

　屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

　下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
　反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
　まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小５年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。

　「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

仁淀川町防災キャンプ（とりあえずは大成功）その３

　いまだに「仁淀川町防災キャンプ」の意義目的や期待される効果について、整理し、総括する必要はありますが、いまだに自分自身で「総括」が全くできていません。仕事のほうもタイトになり、かなりヘビーな状況に。

　７０歳を超えた老人にすぎませんが、なんでせわしいのかわからない。それも全くお金にならない活動が忙しい。まあ理由はわかりませんが、社会のリクエストがある。ということで理由付けします。

　ところであれこれ私がお話しても、「繰り言が多い」「その話は何回も聞いた。」と家族には言われる始末ですから。それで今回はNHK高知放送局が入念に「仁淀川町防災キャンプ」を取材し、撮影もしてくれました。それを５分間の映像にまとめるという離れ業をするようです。傾聴しましょう。しちょうしましょう。

　NHK高知放送局「高知いちばん」

　放映日　９月１日（月曜日）　午後１８時１０分から１９時までの間の５分間放映とか。

　　　　防災の日に関する番組で５分程度放映予定です。
　　　　▽どうする？広域避難　▽もしもに備えて防災献立　▽マンデーＵ

仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　２０２５年８月２３日（土曜）・２４日（日曜）の予定で行われました「仁淀川町防災キャンプ」は、事故もけが人もなく、心配されていた雨も降らず、屋外行事である羽釜での薪での炊飯、カレーづくり、野外でのバーベキュー、キャンプファイヤーなどがすべて行うことができました。

　参加者の１人である西川義章（プロカメラマン）さんが撮影された写真の数々は、参加者各位の表情が良く現れています。参加した私たちも、迎えていただきました仁淀川町長者地区・泉川地区の皆様も皆さん笑顔でした。

　全く初対面の人たち同士が親しく話、交流する風景はとても良かったです。
防災キャンプが終わったからと言って、主催者は休むこと、のんびりなどできません。関係者への（とくに仁淀川町）に挨拶は大事です。しんどくとも手を抜くことができません。

　とはいえ今回の投稿は、西川さんが撮っていただいた写真をちらばめ、少し思い出に浸らせていただきます。

　皆さんが知りたいのは、「どのような社会的な意義があったのか」「おそらく日本で初めての広域避難所での防災キャンプはなぜ必要なのか」「被災予定者と受け入れ側地元住民の事前交流はなぜ必要なのか」については、実務面の清算や手続きをしながら報告します。

サイバー対策で取引先選別

日本経済新聞２０２５年８月６日の記事「サイバー対策で取引先選別」「事前停止リスク回避」「キオクシア、３０００社を点検」「TOPAAAN,除外も検討」とあります。

　今日日海抜０Mの危機管理は「南海地震対策」「浸水対策」を考えていましたが、今の時代は「情報セキュリティ・対策」も企業の重要な危機管理対策としなけrば行けない時代になりました。

　それは大企業、中小零細を問わない対策でないと効果ががないからです。情報ネットワークで皆繋がっていますから。

　記事にはこう記述されています。

「大手企業がサプライチェーン（供給網）全体のサイバーセキュリティ対策を点検し、脆弱な企業との取引を見直している。」

「巨大な調達網の中でわずか１社のサイバー被害によって生産活動が停止し、顧客先も含め影響がひろがる恐れがあるためだ。」

　大手企業は、サイバーリスクの高いら取引先との契約を既に再検討し始めています。外部診断ツールや訪問ヒアリングなどを組み合わせて、取引企業のセキュリティ耐性を診断し、改善されなければ取引を見直すとのこと。

　具体的な大きな被害例は、２０２２年にトヨタ自動車のサプライヤーの小島プレス工業でのサイバー被害により、トヨタ国内工場すべてのラインが停止しました。

　２０２４年には情報処理サービス会社の被害が自治体や公文教育研究会、クボタ子会社などの個人情報の漏洩につながりました。

　つまりセキュリティ対策の脆弱な企業が「踏み台」になり、繋がっている大企業の生産ラインや大事な個人情報の漏洩などにつながる「事件」が頻発しているからです。外部から確認できるセキュリティ上の弱点を放置する企業は。攻撃者にとって格好の標的になるからです。

　経済産業省も２０２６年度に「企業のサイバー対策を５段階で格付けする制度」を始めるとのことです。

　そればかりでなく、長期の円安基調で、原料の値上げがあり、秋から取り扱い製品の値上げが仕入れ先から通告されています。なかなか大変な時代が到来しています。

　まわりの企業各位は皆情報セキュリティ対策をきちんとしているのでしょうか？猛暑が終わっても気が休まることはないですね。

今日は雨のなか山間部巡業へ行っておりました。

　四国の山岳高速道路はトンネルが終ると、橋があります。特に対面式高速道路の徳島道は、トンネル内と橋の上は、対面衝突防止フェンスがないので「恐怖」を感じながらの運転ですね。

　料金を取っているのだから、道路管理者は何とかしていただきたいと思う。
　徳島県三好市へ行きました。

ここは四国の中心で、三好市役所付近は地盤も固い。来年「防災庁」が出来るのであれば、四国の拠点庁舎は間違いなく三好市池田ですね。各県のヘリも池田に集めたらいい。海べりの空港に置いてありますから「いざ南海トラフ地震」の時に使用が出来ない可能性があります。

三好市では、かれこれ３６年のお付き合いになる脇宝石店の店主の和気幹人さんと久しぶりに懇談しました。

　私はしつこく「三好市池田は四国のへそ。四国四県の災害支援拠点の要になります。防災町庁舎とヘリ基地支援拠点は池田にすべき。」と言いました。

　三好市役所総務部危機管理課へ立ち寄り、職員の人と意見交換。
「防災庁ですが高知の自治体が立候補している話はきいていますが。」

　私は「高知は被災地です。徳島県三好市池田町は四国四県の支援基地になる資格がある。防災庁庁舎をぜひ誘致してほしい。」と申し上げました。

爽やかな北村正志さん

　高知新聞２０２４年５月２４日の特集記事「時代の旅人　あの人に聞く」はとても良い記事でした。実業家北村正志さん（高知市出身）の人生を取り上げて浅田美由紀記者がまとめられていました。

　北村正志さん（８３歳）は、高知初のカメラ販売店チェーンである「キタムラカメラ」をつくりあげた２代目経営者であり、中興のその人でした。私は全く北村正志さんには面識はありません。ですが、亡き母が、北村兄弟姉妹の１人と学校時代からの友人であり、北村一族の動向については子供の時から母から聞かされていました。

　桜井町の理髪店がご両親で、兄弟姉妹が多くいたという北村家。高知初の全国展開したキタムラカメラは、２代目の北村正志さんの会社。北村商事や桜井水道という会社も兄弟姉妹が創業者です。１９３２年のロサンゼルス五輪の水泳で金メダルをとった北村久寿男さんも、兄弟姉妹の１人でした。

　記事によると北村正志さんは１９５９年に土佐高校から早稲田大学に入学。６０年安保闘争の最中でした。東大生樺美智子さんが亡くなっ他国会デモにも参加されていました。

「すぐ近くで死んだぞ。と言うてね、追悼抗議になって、京大の奴が朝までアジっていた。僕なんか群衆の１人。それからだんだん学生運動にのめりこんでいったんです。」

　大学の２～３年の頃「あれが内ゲバの最初」という乱闘が起こる。

「当時、６尺の、すぐ折れる角材やったですよ。東京中から集めっまってきた５００人の学生がそれを持って，革マル相手に５時間も６時間もやっていた。」と北村さんは語ります。

　懲役１年８カ月の執行猶予判決を受け、大学からは除籍処分。学籍はなくても毎日大学の自治会室へいかれたとか。同じ大学で奥さんもいて生活に窮して、お父さんに泣きつき、九州の取引先の会社の倉庫番ｇとして勤務。あまり退屈だからまた学生運動をしようと企んでいたら、奥さんがお父さんに「密告」され、お父さんが現れて高知へ連れかえられたとのこと。２６歳になっていたそうです。８年間も学生運動、社会運動をなさっていたようですね。

　北村さんはきちんとした会社にしたかった信念があったようです。「学生の頃は左翼でしたから。とにかく因業な（悪い報いの原因となる悪行」経営者のにはなりたくないと強く感ずるもんがありました。」

　北村さんは「就業規則の作成」「労働組合もつくり入らないと社員にしなかった」「社内での呼び名はさん付けで肩書ではなく」「座席はフルーアドレス制」にされたとのこと。

「学生時代の価値観が経営に響いたとすれば、姑息な会社にはしたくはないという気持ちがありました。会社らしい会社をつくろうと。会社の中にリベラリズムを貫こうとしたんです。」

　学生運動で鍛えた社会思想と、企画力、プレゼン力と行動力、指導力が会社経営でも活きたのでしょう。また北村さん自身がゴリゴリの古ぼけた「経営者は悪」という左翼理論や労働運動至上主義からは無縁な存在であったと思います。お父さんの寛容さ、優しさもプラスになっています。

　未だにあり程度高知で名前のとおった会社でも「残業代の不払い」や「労働組合を作ろうとしたら解雇された」「共働きのどちらかが退職（多くは女性）に追い込まれる」、せこい企業が多い高知の会社経営者のなかでは北村さんは秀悦な存在ですね。

　北村正志さんが家業に専念しだした時代は、お父さんが拡大していた現像所事業が好調で卸の利益が多き時代でした。チェーンストア理論を１から学び、研修に打ち込み、小売店拡張展開し、郊外店をつくりました。

　そして小売り店のチェーン化で２００７年に１０００店舗展開を達成されました。誰もがカメラを持ち、当時のコンビニ店に現像を依頼すると翌日プリントしてくれた時代でした。デジカメが登場する前のじだいでした。

　うちの子供たちは１９８０年台に生まれましたが、幼少期から小学生時代の行楽写真はフィルムカメラで撮影、あるいはインスタントカメラで撮影し、現像とプリントしてもらっていました。その仕組みはすべて北村さんたちがこしらえていたということがよくわかりました。

　しかしその後ＩＴ時代になり、フィルムカメラがデジタルカメラに置き換わり、それがスマートフォン内蔵型カメラに置き換わりました。２０１７年に熊本地震に伴うデジタルカメラの減産が、初の赤字決井さんとなり、翌年の２０１８年にＴＯＢでＣＣＣの完全子会社化になりました。

「事業の継続と社員の雇用を守る」という信念が北村正志さんにあり、円滑な会社の譲渡になったようですね。記事では２０２０年に新宿東口に創業当時の名前を冠した「北村写真機店」をこしらえました。背か負い有数のカメラやレンズの在庫を持つ旗艦店とか。希少なライカの在庫もあり、１台数千万円の名機も扱っておられるとか。

　８年間の学生運動・社会運動の体験も、自慢するわけでも、卑下するわけでもなく、さりげなく語る北村さんは格好良いと思います。それから家業を継いで、５０年間で企業に育て、小売店展開も成功させ、時代の流れで縮小均衡をしいられますと、信頼できる企業体に株式を譲渡し、雇用と事業を守りぬきました。「軟着陸」させました。なかなかできることではありません。

　業界団体や経済団体にも入会せず、また家族を後継者にせず、まさに記事の見出しどうりの「企業は人のためにある」経営者の人生でした。あこがれる経営者ですし、何より爽やかですね。

二葉町防災新聞５月号

紙媒体の二葉町防災新聞

2024年１月の２回の両眼の手術（網膜前膜・白内障）から、５月５日で退院３か月になろうとしています。
３月２４日にはかかりつけ眼科の森本眼科で診察を受けました。『目の穴もすべてふさがっていますし、人工レンズも固定されています。眼の症状には異常はありません。」との医師の診断。胸をなでおろしました。

　後は眼鏡の調整だけですね。連休明けにもう１度かかりつけ眼科医に相談してみます。

　ようやく仕事や地域活動に「半分ぐらい」復帰しました。その中で「時間をかけて」新年度の二葉町自主防災会の活動方針を二葉町防災新聞５月号で公表することにしました。

　発行部数１６部のミニコミです。二葉町町内会の回覧板用に作成しています。電子媒体が流行してはいますが、社会生活がすべて電子化しているわけではありません。紙媒体の新聞が地域の繋がりに大きな役目を果たしている実例は宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区の、「閖上復興だより」（震災直後から６０号発刊）や、その後継紙の「閖上だより」が実例です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-cac96b.html （閖上だより１６号）

　二葉町防災新聞５月号は、５つの事業を想定し、町民の皆さんにお披露目しました。
「仁淀川町での防災キャンプ（宿泊訓練・８月予定）」「二葉町総合防災訓練（１０月２７日）、「防災スマホ講座」（６月～８月予定）「ロープワーク講座」（９月予定）、「黒潮町合同研修事業です。

　具体的な日程調整はこれからです。体調とも相談しながら、やれる範囲で実行します。

高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！

ＢＣＰ策定講座

　２０２３年１０月１８日ですが、「ＢＣＰ策定講座」が、９時半から１６時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

　高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が１７社来ていました。

「ＢＣＰとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。

　うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。

　災害後３日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。（いい意味で）

　なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

南国市の調整区域緩和策に注目

　高知新聞２０２３年９月１９日の記事には驚きました。
　見出しで大体の記事内容がわかります。

「調整区域緩和　開発進む」

「南国市　住宅など２００件超」

「南国市独自緩和で人口維持」

「５年で１００人増」

「調整区域　追加策も準備」

「災害心配なし」

　都市計画法で規定され、「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。

【市街化区域】

市街化区域は、街を活性化するための地域です。
人々が住みやすくなるように、インフラの整備などが積極的に行われます。

【市街化調整区域】

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域です。
人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリアです。

　高知県は県土の８４％が森林です。残りの１６％が平野となりますが、多くは農地であり、乱開発を防ぐためや、都市のスプロール化（’分散化リスク・社会コスト増）を防止する意味もあり、高知市や南国市の平地の多くは「市街化調整区域」になっています。

　南海地震対策で大問題なのは、高知市の市街地の２８００ヘクタールは軟弱地盤の低地（海抜０Ｍから２以下）の市街地であることです。

　この大問題に対する「解決策」は、

①浸水被害のない市街化調整区域の一部を市街化調整区域に用途変更すること。

②高台地区への宅地整備。

③高台地区での整備する際の土砂を活用し、低地の市街地である下知地域を嵩上げする。

④災害後に建築される「災害公営住宅」をあらかじめ低地の市街地の複数建設する。災害弱者を優先入居させ、津波避難ビの収容数を拡大させ、溺死者と災害関連死者を減少させることができる。

　誰が考えても「解決策」は決まっている。要は実行できるかできないかです。

　但し高知市財政は１３００億円の市財政予算に対し、自主財源は１２０億円程度の「１割自治」。県や国からの財政支援と市債の借金で賄うしかないのが現実。

　「国とのパイプがある」ことを強調する政党もありますが、いくらパイプがあッても「防災予算」の大半は「災害後」の投入されます。それも国主導でやりますので、東日本大震災でも住民の要望とのミスマッチ（無駄な公共投資）が行われました。

　巨大な津波対策堤防が完成はしましたが、背後地には誰も住んでいません。「早く同意書にハンコを押してくれ」とか、少数意見を排除し、合意形成を図らず、強引に高台整備事業を強行したものの、完成後住んでいるのは、同意した住民の１０分の１という事例がとても多い。

　国を説得して「事前復興まちづくり計画」の予算を獲得し、いち早く実現することが、県知事、市長、県議会、市議会の責務であり。県選出国会議員の役割りでしょう。

　しかし地域にへばりついて減災活動を私は１５年間やり続けていますが、「事前復興まちづくり計画」に予算が付いた話は聞いたことがありません。

　いち早く住民合意を得て、地権者の理解を得ている徳島県美波町の事前高台移転計画に予算がついていません。国はやるべきこと「国民の命と財産を守ること」をしていただきたい。と切に思います。