爽やかな北村正志さん

　高知新聞２０２４年５月２４日の特集記事「時代の旅人　あの人に聞く」はとても良い記事でした。実業家北村正志さん（高知市出身）の人生を取り上げて浅田美由紀記者がまとめられていました。

　北村正志さん（８３歳）は、高知初のカメラ販売店チェーンである「キタムラカメラ」をつくりあげた２代目経営者であり、中興のその人でした。私は全く北村正志さんには面識はありません。ですが、亡き母が、北村兄弟姉妹の１人と学校時代からの友人であり、北村一族の動向については子供の時から母から聞かされていました。

　桜井町の理髪店がご両親で、兄弟姉妹が多くいたという北村家。高知初の全国展開したキタムラカメラは、２代目の北村正志さんの会社。北村商事や桜井水道という会社も兄弟姉妹が創業者です。１９３２年のロサンゼルス五輪の水泳で金メダルをとった北村久寿男さんも、兄弟姉妹の１人でした。

　記事によると北村正志さんは１９５９年に土佐高校から早稲田大学に入学。６０年安保闘争の最中でした。東大生樺美智子さんが亡くなっ他国会デモにも参加されていました。

「すぐ近くで死んだぞ。と言うてね、追悼抗議になって、京大の奴が朝までアジっていた。僕なんか群衆の１人。それからだんだん学生運動にのめりこんでいったんです。」

　大学の２～３年の頃「あれが内ゲバの最初」という乱闘が起こる。

「当時、６尺の、すぐ折れる角材やったですよ。東京中から集めっまってきた５００人の学生がそれを持って，革マル相手に５時間も６時間もやっていた。」と北村さんは語ります。

　懲役１年８カ月の執行猶予判決を受け、大学からは除籍処分。学籍はなくても毎日大学の自治会室へいかれたとか。同じ大学で奥さんもいて生活に窮して、お父さんに泣きつき、九州の取引先の会社の倉庫番ｇとして勤務。あまり退屈だからまた学生運動をしようと企んでいたら、奥さんがお父さんに「密告」され、お父さんが現れて高知へ連れかえられたとのこと。２６歳になっていたそうです。８年間も学生運動、社会運動をなさっていたようですね。

　北村さんはきちんとした会社にしたかった信念があったようです。「学生の頃は左翼でしたから。とにかく因業な（悪い報いの原因となる悪行」経営者のにはなりたくないと強く感ずるもんがありました。」

　北村さんは「就業規則の作成」「労働組合もつくり入らないと社員にしなかった」「社内での呼び名はさん付けで肩書ではなく」「座席はフルーアドレス制」にされたとのこと。

「学生時代の価値観が経営に響いたとすれば、姑息な会社にはしたくはないという気持ちがありました。会社らしい会社をつくろうと。会社の中にリベラリズムを貫こうとしたんです。」

　学生運動で鍛えた社会思想と、企画力、プレゼン力と行動力、指導力が会社経営でも活きたのでしょう。また北村さん自身がゴリゴリの古ぼけた「経営者は悪」という左翼理論や労働運動至上主義からは無縁な存在であったと思います。お父さんの寛容さ、優しさもプラスになっています。

　未だにあり程度高知で名前のとおった会社でも「残業代の不払い」や「労働組合を作ろうとしたら解雇された」「共働きのどちらかが退職（多くは女性）に追い込まれる」、せこい企業が多い高知の会社経営者のなかでは北村さんは秀悦な存在ですね。

　北村正志さんが家業に専念しだした時代は、お父さんが拡大していた現像所事業が好調で卸の利益が多き時代でした。チェーンストア理論を１から学び、研修に打ち込み、小売店拡張展開し、郊外店をつくりました。

　そして小売り店のチェーン化で２００７年に１０００店舗展開を達成されました。誰もがカメラを持ち、当時のコンビニ店に現像を依頼すると翌日プリントしてくれた時代でした。デジカメが登場する前のじだいでした。

　うちの子供たちは１９８０年台に生まれましたが、幼少期から小学生時代の行楽写真はフィルムカメラで撮影、あるいはインスタントカメラで撮影し、現像とプリントしてもらっていました。その仕組みはすべて北村さんたちがこしらえていたということがよくわかりました。

　しかしその後ＩＴ時代になり、フィルムカメラがデジタルカメラに置き換わり、それがスマートフォン内蔵型カメラに置き換わりました。２０１７年に熊本地震に伴うデジタルカメラの減産が、初の赤字決井さんとなり、翌年の２０１８年にＴＯＢでＣＣＣの完全子会社化になりました。

「事業の継続と社員の雇用を守る」という信念が北村正志さんにあり、円滑な会社の譲渡になったようですね。記事では２０２０年に新宿東口に創業当時の名前を冠した「北村写真機店」をこしらえました。背か負い有数のカメラやレンズの在庫を持つ旗艦店とか。希少なライカの在庫もあり、１台数千万円の名機も扱っておられるとか。

　８年間の学生運動・社会運動の体験も、自慢するわけでも、卑下するわけでもなく、さりげなく語る北村さんは格好良いと思います。それから家業を継いで、５０年間で企業に育て、小売店展開も成功させ、時代の流れで縮小均衡をしいられますと、信頼できる企業体に株式を譲渡し、雇用と事業を守りぬきました。「軟着陸」させました。なかなかできることではありません。

　業界団体や経済団体にも入会せず、また家族を後継者にせず、まさに記事の見出しどうりの「企業は人のためにある」経営者の人生でした。あこがれる経営者ですし、何より爽やかですね。

二葉町防災新聞５月号

紙媒体の二葉町防災新聞

2024年１月の２回の両眼の手術（網膜前膜・白内障）から、５月５日で退院３か月になろうとしています。
３月２４日にはかかりつけ眼科の森本眼科で診察を受けました。『目の穴もすべてふさがっていますし、人工レンズも固定されています。眼の症状には異常はありません。」との医師の診断。胸をなでおろしました。

　後は眼鏡の調整だけですね。連休明けにもう１度かかりつけ眼科医に相談してみます。

　ようやく仕事や地域活動に「半分ぐらい」復帰しました。その中で「時間をかけて」新年度の二葉町自主防災会の活動方針を二葉町防災新聞５月号で公表することにしました。

　発行部数１６部のミニコミです。二葉町町内会の回覧板用に作成しています。電子媒体が流行してはいますが、社会生活がすべて電子化しているわけではありません。紙媒体の新聞が地域の繋がりに大きな役目を果たしている実例は宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区の、「閖上復興だより」（震災直後から６０号発刊）や、その後継紙の「閖上だより」が実例です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-cac96b.html （閖上だより１６号）

　二葉町防災新聞５月号は、５つの事業を想定し、町民の皆さんにお披露目しました。
「仁淀川町での防災キャンプ（宿泊訓練・８月予定）」「二葉町総合防災訓練（１０月２７日）、「防災スマホ講座」（６月～８月予定）「ロープワーク講座」（９月予定）、「黒潮町合同研修事業です。

　具体的な日程調整はこれからです。体調とも相談しながら、やれる範囲で実行します。

高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！

ＢＣＰ策定講座

　２０２３年１０月１８日ですが、「ＢＣＰ策定講座」が、９時半から１６時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

　高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が１７社来ていました。

「ＢＣＰとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。

　うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。

　災害後３日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。（いい意味で）

　なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

南国市の調整区域緩和策に注目

　高知新聞２０２３年９月１９日の記事には驚きました。
　見出しで大体の記事内容がわかります。

「調整区域緩和　開発進む」

「南国市　住宅など２００件超」

「南国市独自緩和で人口維持」

「５年で１００人増」

「調整区域　追加策も準備」

「災害心配なし」

　都市計画法で規定され、「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。

【市街化区域】

市街化区域は、街を活性化するための地域です。
人々が住みやすくなるように、インフラの整備などが積極的に行われます。

【市街化調整区域】

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域です。
人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリアです。

　高知県は県土の８４％が森林です。残りの１６％が平野となりますが、多くは農地であり、乱開発を防ぐためや、都市のスプロール化（’分散化リスク・社会コスト増）を防止する意味もあり、高知市や南国市の平地の多くは「市街化調整区域」になっています。

　南海地震対策で大問題なのは、高知市の市街地の２８００ヘクタールは軟弱地盤の低地（海抜０Ｍから２以下）の市街地であることです。

　この大問題に対する「解決策」は、

①浸水被害のない市街化調整区域の一部を市街化調整区域に用途変更すること。

②高台地区への宅地整備。

③高台地区での整備する際の土砂を活用し、低地の市街地である下知地域を嵩上げする。

④災害後に建築される「災害公営住宅」をあらかじめ低地の市街地の複数建設する。災害弱者を優先入居させ、津波避難ビの収容数を拡大させ、溺死者と災害関連死者を減少させることができる。

　誰が考えても「解決策」は決まっている。要は実行できるかできないかです。

　但し高知市財政は１３００億円の市財政予算に対し、自主財源は１２０億円程度の「１割自治」。県や国からの財政支援と市債の借金で賄うしかないのが現実。

　「国とのパイプがある」ことを強調する政党もありますが、いくらパイプがあッても「防災予算」の大半は「災害後」の投入されます。それも国主導でやりますので、東日本大震災でも住民の要望とのミスマッチ（無駄な公共投資）が行われました。

　巨大な津波対策堤防が完成はしましたが、背後地には誰も住んでいません。「早く同意書にハンコを押してくれ」とか、少数意見を排除し、合意形成を図らず、強引に高台整備事業を強行したものの、完成後住んでいるのは、同意した住民の１０分の１という事例がとても多い。

　国を説得して「事前復興まちづくり計画」の予算を獲得し、いち早く実現することが、県知事、市長、県議会、市議会の責務であり。県選出国会議員の役割りでしょう。

　しかし地域にへばりついて減災活動を私は１５年間やり続けていますが、「事前復興まちづくり計画」に予算が付いた話は聞いたことがありません。

　いち早く住民合意を得て、地権者の理解を得ている徳島県美波町の事前高台移転計画に予算がついていません。国はやるべきこと「国民の命と財産を守ること」をしていただきたい。と切に思います。

紙媒体二葉町防災新聞９月第２号

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

９月７日は事業継続力強化支援セミナー

　いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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　高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM～ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

　下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

　そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。

　事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

　講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。

（日時）２０２３年９月７日（木曜）　午後１８時３０分より２０時３０分頃まで

（場所）下知コミュニュティ・センター４階多目的室

（主催）　下知地区減災連絡会・事業所部会

　〇業種は問いません。

　〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

職場存続 切り札はシニア

　日本経済新聞２０２３年８月６日号の１面トップ記事は「職場存続　切り札はシニア」「７０歳雇う企業４割」「急増する労災、対策急務」と見出しにありました。

　日本の社会構造の急激な少子高齢化。現役層の労働力人口の減少が顕著になり、それを「穴埋め」していた外国人労働者も、円安で日本に出稼ぎに来る魅力が亡くなり、より労働得翌不足は深刻。

　なかでも建設業と介護福祉分野は、６５歳以上の雇用ｙ差が１５％を超えていｊます。宿泊・飲食、運輸、郵便なども１０％をこえています。タクシーやバスは３０％を超えているようです。

　大手家電量販店のノジマは２０２１年に雇用の上限をなくしました。７０歳情は３０人いて、８０歳情は３人入りうとか。埼玉県川口市の店舗で働く８１歳の女性は週に４回手ｘｙつ金しています。望まの経営者は「年齢で働く上限を決めるのは　じんせい１００年時代にそぐわない。高齢者を活かせないのは損失だ。」と言います。

　とはいえ現実はシニア世代の働き口は日ズムが出ています、現役世代が敬遠する肉体労働中心の低賃金業種に偏り、安い賃金で働かざるを得ない現実があります。記事では厚労省によると２２年末までに６５歳～６９歳までの賃金は６％上昇しましたが、７０歳代は９％低下したそうです。

　シニア世代がせっかく意欲的に働く意思があっても、仕事とのもミスマッチが多いようですね。ノジマのように商品知識を活用できる店員は年齢的には関係ありません。

　日本経済新聞の同じ日の紙面で書籍の広告に「７０歳が老化の分かれ道」がありました。以前読んだことがありました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-c02957.html
（７０歳が老化の分かれ道を読んで）

感想文を書いていました。

　「７０代というのは、意欲的に身体を動かしたり、頭を使ったりしないと、すぐに要介護になってしまうというリスクがあるのです。」（P35）

　意欲の低下は、脳の前頭葉の老化と、男性ホルモンの現象が主な原因であるとか。

「７０代に身につける「習慣」がその後の人生を救う」（P41）

「何ごとにおいても「引退」などしてはいけない。（P46）

　いい言葉です。仕事も社会活動も、「海の散帆」も、リハビリウォーキングも「引退」ｈがしませんから。偉そうにせず、楽し気にやり続けます。

「働くことは、老化防止の最高の薬」（Ｐ５１）

「運転免許は返納してはいけない。」（Ｐ５７）

　７月に始めに、５０年前に入学し、すぐに入会したサークルの同窓会を東京でしました。メンバー１０人が集まり懇親しました。皆７０歳前後です。１０人のうち６人が現役で働いています。

　私は脳の健康（脳ドック、体脂肪を削減する（食事と毎日の運動・ヨット）、歯のメンテナンス（口腔ケア）などをしています。仕事も地域勝土居宇も現役で益々負担が増えています。リタイヤする余裕がありません。

南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会

２０２３年７月３１日に、近くのちより街テラス千代寺ホールにて「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会」が、高知県危機管理部南海地震対策課事前復興室の主催で説明会がありました。

　実際に地元企業でＢＣＰを作成されている企業の担当者の講演もありました。
講師は松本洋一さん。㈱第一コンサルタンツ取締役設計部部長　ＢＣＰ委員会委員長の肩書。確か松本さんは高知国体の前後はヨットレースのレース委員長されていました。私は「海に浮かぶ」だけの海の散帆者です。ガチなヨットレースの練習などは横目に見ていました。

　成長著しい企業の取締役になられ、ＢＣＰの責任者ですから、立派です。講話も実践を踏まえる内容ですし、地域との連携もきちんとされていました。

　何より羨ましいのは当初社屋は浸水地区の高須地区にありました・。２０１１年の東日本大震災後に、社内で検討され。津波浸水や液状化の心配のない現在地に社屋を新築移転されたことです。その社屋の一部を集計地域住民の避難場所として提供する姿勢もあり、仕事だけでなく、地域の中での地域住民との交流もされているようです。