下知法人会・事業継続力強化計画セミナー

　２０２４年６月４日（火曜）ですが、高知市知寄町のちより街テラスにて「取り組み事例に学ぶ（事業継続力強化）有事に役立つ対応力強化のポイント」のセミナーがありました。

　主催は公益社団法人高知法人会城東支部（西川義章会長）でした。会場には法人会の会員３０数名と、下知地域の地域代表県議の坂本茂雄さんも参加されました。

　講師は独立行政法人中小企業基盤整備機構・業務統括役兼災害対策支援部長である長谷川貴則さんが「事例に学ぶ・事業継続力強化　有事に役立つ対応力強化のポイント」を説明いただきました。

　説明は４つに項目でなされました。

①中小企業を取り巻くリスクの拡大

②事前対策の障害となる課題

③単独型事業継続力強化計画について

④連携型事業継続力強化計画について　　　でした。

　中小企業を取り巻くリスクは、地震活動が日本全体で活発になってこいています。四国は意外にも地震が少ない地域ですが、過去に起きた南海トラフ地震は巨大地震であり、地震と津波による被害は甚大でした。

　また最近は気候変動により風水害も激甚化になってきています。自然災害のリスクのほかに、２０２０年からはコロナ禍のリスクもありました。しれに加え増大していますのは、情報セキュリティ・リスクです。

　ランサムウエアによる被害は中小零細企業に拡大しており、対策を疎かにすると取引を打ち切られるようになります。うちの会社も早速システム会社と契約し、情報セキュリティ対策をしています。

　中小企業の事業を継続する力を強化する計画です。この計画ができればいわゆるＢCP（事業継続計画）の７割ができますね。

　特に大事なのは初動対応をしっかりたてることです。

「社員と家族の安全確保」

「非常時の体制を構築する」

「被害状況を把握し、被害情報の共有」がとても大事です。

　後半はＡIG損保の説明がありました。

「地震保険は大事です。特約事項をよく読んでください」

「地震保険などの特約で建物・家財以外に人件費、借入金、売り上げなどを補填できる保険もある」とか。

　３年で更新なので、昨年７月に取得し１年が経過します。忘れていたこともあるので参考になりました。

ＢＣＰ策定講座

　２０２３年１０月１８日ですが、「ＢＣＰ策定講座」が、９時半から１６時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

　高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が１７社来ていました。

「ＢＣＰとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。

　うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。

　災害後３日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。（いい意味で）

　なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

紙媒体二葉町防災新聞９月第２号

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

紙媒体・二葉町防災新聞９月２号

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

伝える力不足を嘆く

　海抜０Mの海に近い軟弱地盤の二葉町。想定どうりの南海トラフ地震が起きれば、生存することも大変だし、会社を存続させることはもっと大変。しかし自力で「地盤の固い安全な高台地区」に住み替えする財力はない。危機感と恐怖感に苛まれる毎日。

　その危機感を行政や学識者、防災アドバーサーの人達に上手に伝達できない。また周りの地域住民の皆様にもなかなか「想いや危機感」を伝達できません。

　今年は４回も「防災講話」する機会があり、地元地域での防災研修会や避難所開設・避難訓練の準備作業も出遅れ気味ですね。開始から終了片付けまでの５時間くらいの「進行表」と「役割分担表」「班ごとの業務内容」「メニュー構成」などを下ごしらえするのに、やたら時間がかかります。休日の殆どがその「下ごしらえ作業」に費やされています。

　他の地域の防災訓練は、誰が考え、実行しているのかわかりません。SNSに行政関係者や学識者、防災アドバーサー、社会福祉関係の専門家の投稿記事を読むことも多い。参考にさせていただいてはいますが、気持ちとしては「遠い存在」であり、彼らの知識や経験を自分たちの地域で活用する能力が私にはないようです。彼らは「プロ」でありきちんと報酬ももらっているので、社会から評価されていると思う。報道関係者も「プロ」ですから。

　私の場合は「南海トラフ巨大地震の被災予定地域のただの地域住民」。自分の毎日日々感じる危機意識とプロの人達の解決策が、マッチングすることは皆無。他の地域の成功事例を聞いても、うちの地域では通用しそうにないからです。他の被災地よりもはるかに厳しい現実があるからです。「当事者」ですので無報酬は当たり前です。ただもっと地域の人達が燃え上がってほしい。なかなかそこまではいけないです。能力不足です。

　その現実に「落ち込んだり」「恨んだりして」も何も生まれません。話が通じない、理解できないのは「私が彼らの高い領域に到達していない。」「私が地域住民に自分事と思うようにきちんと話が出来ない。」からだと思うようになりました。

　「なぜ私たちの厳しい現実を知ろうともせず、理解しないのか」と腹を立てるより、「皆それぞれ忙しい。上手に自分たちの困った現実を伝えきれないことが、悔しい。」と反省することにしています。

　相手方の無理解さに原因があるのではなく、こちらの「伝達する力」が弱いのです。自分に原因があれば、自分の伝達する力が増せば、互いに連携することが可能になるかもしれないです。

　最長あと３０年の命だと思います。後ろ向きの気持ちにとらわれる時間はもったいないのですから。

　８月の「スマホ活用防災講座」は２回開催しましたが、２回で１８人の参加でした。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76050558/index.html

　９月の「事業継続力強化計画策定支援セミナー」は、懸命に仕事の合間に広報したのですが、８人の参加にとどまりました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-71433e.html

　いい企画であるとは思いましたが、伝達する力が弱く参加者が少なめでした。へこたれないことですね。落ち込んでいるでいる時間など私にはありませんから。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年9月７日に、下知コミュニティセンターにて、「事業継続力強化支援セミナー」（主催下知地区減災連絡会事業所部会）が開催されました。

講師は産業経済省から業務委託されました東京海上日動パートナーズ高知支店のマネージャーの久保由美さんです。

海抜０メートルの市街地である下知は事前対策をなにもしなければ、他地域の被災地のように災害後の復旧、復興はまず企業としては不可能です。

しかし地域の企業主の反応はきわめて低い。これでは下知は再生出来ません。懸命にチラシを企業に配りましたが、今回の参加者は８人でした。

でも久保さんのお話は的確でした。

「高知はこのところ大きな台風も来ないので、平和呆けしています。」

「うちは最近水害にも遭わないので特約を外します。」と言うひともおられます。

「事業継続力強化に取り組む目的をはっきりさせて、関係者全員で情報共有して下さい。」

「事業活動の概要も明確にし、情報共有してください。」
「4つのカテゴリーがあります。地震、水災、感染症、サイバー」ですね。

「必要な資金を洗いだしましょう。」

質疑応答は勉強になりました。

９月７日は事業継続力強化支援セミナー

　いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
'

　高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM～ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

　下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

　そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。

　事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

　講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。

（日時）２０２３年９月７日（木曜）　午後１８時３０分より２０時３０分頃まで

（場所）下知コミュニュティ・センター４階多目的室

（主催）　下知地区減災連絡会・事業所部会

　〇業種は問いません。

　〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

二葉町総合防災訓練第一回意見交換会

２０２３年８月３０日（水）に下知コミュニティセンターにて、「二葉町総合防災訓練第一回意見交換会」が開催されました。

　主催の二葉町自主防災会、二葉町町内会の有志、共催の若松町自主防災会や中宝永町自主防災会の有志も１５人参加し開催されました。

　個人的な事情ですが、今年は昨年円末に在宅介護していた母（９７歳）を自宅で看取ったこともあり、また秦地区の中越連合会長の御要望で「自主防災会事例発表会」（２月１１日）、「土佐経済同友会。防災委員会との意見交換会（３月２９日）」があり、「高知県高校生津波サミット学習会（６月１８日）」があり、高知県立大学での「地域学概論」でのプレゼンなどもあり、準備が遅れてしまいました。

　それだけにこの時期に１５人の参加があったことは喜ばしいことです。背中を押されました。　

議題は今年の訓練メニューを意見交換しました。昨年の訓練の反省会の意見も披瀝され参考にしていただきました。

感染症対策は「コロナばかりではないので」従来どうり「検温・参加者、運営者マスク着用、手指消毒、靴底消毒はやろう」ということになりました。

　また２０２０年のコロナ禍以来３年間、規模を縮小していました「炊き出し訓練」。 今年は炊き出し訓練はやりましょうとなりました。大型ガス炊飯器でご飯を大人数分炊いてみようということになりました。またおかずについては、検討しますが「汁物」をつくろうということになりました。メニューの検討は次回の会合でします。

　また坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長。今回は会合へ欠席）から提案がありました「昭和小学校５年生の防災研究発表会」は承認されました。

次回の第２回の意見交換会は、訓練案を今日出された意見を参考に「たたき台」をこしらえ関係者【二葉町・若松町。中宝永町）以外の皆様にもに集合いただき協議します。より擬態的な「たたき台」などを提起する予定です。下期は仕事もせわしいですが、地域防災活動も負荷が大きくなってきます。イライラしないように正常心を保つように努力します。

　次回は９月２７日の開催です。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

デジタル化を活用する損保会社

　２０２３年の話題は「大手悪徳中古車販売会社であるビックモーターと新改保険が言う社の癒着ともたれあいが話題になりました。金融庁までビックモーターと関わりのあった損保会社会社に調査に入ったとか。どうなるのでしょうか？

　２年前の日本経済新聞の記事ですが（資料整理の際に現れた古新聞記事）、面白い記事でしたので、コメントします。

「損保、テックで災害対応」

「あいおいニッセイ同和損保　被害予想、無償サイト」

「損保ジャパン　対策本部は遠隔勤務」

　あいおいニッセイ同和損保　被害予想、無償サイトであるcmapという無償サイトを２０２１年８月開設し、誰でも見れるようにしてうます。

　https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/opportunities/report_077.html （リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

　最近は異常な降雨量が日本各地で散見されますし、台風も日本近海へ来ても衰えず各地に大きな被害を与えています。このサイト今も存続していますので活用しましょう。

　三井住友海上はドローンを活用した損害調査に着手しているとか。
東京海上日動火災保険は「事故受付や保険金の支払いなど、被災地以外でもこなせる業務は全国の拠点に遠隔で分散し、被災地の拠点は立ち合い調査に専念できるようにした。ぞ個受付は電話に加え、ウェブも準備した。」とか。

　ある損保会社の人に聞きますと「南海トラフ地震の場合は、各社ドローンを飛ばしたり、報道機関のヘリからの撮影映像などで、地震保険は被害地域全員で素早く支払う体制にする。」ことが各社で決まっているとか。

　このところ日本では自然災害が多い。保険金の支払いも増えている関係か、保険料も値上げになっています。それに見合う災害対応を損保会社はやっていることに気が付きました。