何故受けなくても防災をやり続けるのか？

　９月２７日の２０２３年二葉町総合防災訓練第２回意見交換会は、２４人の参加。１回目の８月３０日が１５人でしたので、参加者がすくなめであったのはショックでした。

　参加者が少なめでも、積極的な意見が続出し、「みんなで頑張ろう！エイエイオー！」という盛り上がりま全くなおままおわりました。意見交換会を企画し、参加を広く呼び掛けたものとすれば、悔しい結果となりました。

　どうして間住んがこれほど低いのか。と思う反面。どうして参加者が少ないのに、なぜ私自身は懸命にやろうとするのか？その心境が自分でもわからないですね。

　本来なら高校時代から５０年間考え続け、いまだに結論が出せない「社会思想、問題」などを検討すべきなのに。狭い地域の、あまり地域の人の関心が高くない問題を懸命にか長柄続け、地域に提案し、結果が出ないことが続いています。

　こんなに注目されないことに何故懸命にやるのだろう。後後評価もされないと思う。自分の「思い込み」の地域社会とのずれを毎日感じますね。

紙媒体二葉町防災新聞９月第２号

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年9月７日に、下知コミュニティセンターにて、「事業継続力強化支援セミナー」（主催下知地区減災連絡会事業所部会）が開催されました。

講師は産業経済省から業務委託されました東京海上日動パートナーズ高知支店のマネージャーの久保由美さんです。

海抜０メートルの市街地である下知は事前対策をなにもしなければ、他地域の被災地のように災害後の復旧、復興はまず企業としては不可能です。

しかし地域の企業主の反応はきわめて低い。これでは下知は再生出来ません。懸命にチラシを企業に配りましたが、今回の参加者は８人でした。

でも久保さんのお話は的確でした。

「高知はこのところ大きな台風も来ないので、平和呆けしています。」

「うちは最近水害にも遭わないので特約を外します。」と言うひともおられます。

「事業継続力強化に取り組む目的をはっきりさせて、関係者全員で情報共有して下さい。」

「事業活動の概要も明確にし、情報共有してください。」
「4つのカテゴリーがあります。地震、水災、感染症、サイバー」ですね。

「必要な資金を洗いだしましょう。」

質疑応答は勉強になりました。

９月７日は事業継続力強化支援セミナー

　いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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　高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM～ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

　下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

　そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。

　事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

　講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。

（日時）２０２３年９月７日（木曜）　午後１８時３０分より２０時３０分頃まで

（場所）下知コミュニュティ・センター４階多目的室

（主催）　下知地区減災連絡会・事業所部会

　〇業種は問いません。

　〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

デジタル化を活用する損保会社

　２０２３年の話題は「大手悪徳中古車販売会社であるビックモーターと新改保険が言う社の癒着ともたれあいが話題になりました。金融庁までビックモーターと関わりのあった損保会社会社に調査に入ったとか。どうなるのでしょうか？

　２年前の日本経済新聞の記事ですが（資料整理の際に現れた古新聞記事）、面白い記事でしたので、コメントします。

「損保、テックで災害対応」

「あいおいニッセイ同和損保　被害予想、無償サイト」

「損保ジャパン　対策本部は遠隔勤務」

　あいおいニッセイ同和損保　被害予想、無償サイトであるcmapという無償サイトを２０２１年８月開設し、誰でも見れるようにしてうます。

　https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/opportunities/report_077.html （リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

　最近は異常な降雨量が日本各地で散見されますし、台風も日本近海へ来ても衰えず各地に大きな被害を与えています。このサイト今も存続していますので活用しましょう。

　三井住友海上はドローンを活用した損害調査に着手しているとか。
東京海上日動火災保険は「事故受付や保険金の支払いなど、被災地以外でもこなせる業務は全国の拠点に遠隔で分散し、被災地の拠点は立ち合い調査に専念できるようにした。ぞ個受付は電話に加え、ウェブも準備した。」とか。

　ある損保会社の人に聞きますと「南海トラフ地震の場合は、各社ドローンを飛ばしたり、報道機関のヘリからの撮影映像などで、地震保険は被害地域全員で素早く支払う体制にする。」ことが各社で決まっているとか。

　このところ日本では自然災害が多い。保険金の支払いも増えている関係か、保険料も値上げになっています。それに見合う災害対応を損保会社はやっていることに気が付きました。

スマホ活用防災講座の参加者は８人でした。

　２０２３年８月１日ですが、下知コミュニュティ・センターで２０２３年度「スマホ活用防災講座」が開催されました。２０２２年にも２回開催し好評でしたので、今年もＤOCOMOショップ御座店さんにご協力いただき開催しました。今年も７月２２日と２回開催します。

　今回の講師はＤOCOMOショップ御座店の福留由美さんさんです。

　今回は「災害時伝言メール・伝言ダイヤルの使い方の取得」です。家族や従業員の安否確認の確実な方法です。（大災害時には被災地への通話は制限されます。確実に安否確認が取れる方法を習得すべし）です。

とても大事な災害時の安否確認

　２０２３年８月１日ですが、DOCOMOショップ御座店さんのご協力で、２０２３年「スマホ活用防災講座」が開催されました。今回のテーマは「大災害時における家族・従業員の安否確認方法」です。大災害時には通話制限がされます。緊急通報を優先させるからです。

　毎月１日と１５日は、大災害時以外は閉鎖され使用できない「災害用伝言ダイヤル」が使用できます。やりかたを教わりました。固定電話。携帯電話から出来ます。とても有意義でした。広報不足もあり、８月１日は８人の参加でした。

①１７１をダイヤルします。携帯では番号ボタンを押します。

②録音を選びます。音声案内があります。
[ガイダンス]
こちらは災害用伝言ダイヤルセンターです。
録音される方は1(いち)、再生される方は2(に)、暗証番号を利用する録音は3(さん)、暗証番号を利用する再生は4(よん)をダイヤルしてください。

③被災地域の電話番合を入力する

[ガイダンス]
被災地域の方はご自宅の電話番号を、または、連絡を取りたい被災地域の方の電話番号を市外局番からダイヤルしてください。

➃メッセージを録音する

[ガイダンス]
電話番号0XXXXXXXXX（、暗証番号XXXX）の伝言を録音します。
プッシュ式の電話機をご利用の方は数字の1(いち)を押してください。ダイヤル式の方はそのままお待ちください。なお、電話番号が誤りの場合、もう一度おかけ直しください。

◎電話帳にも「災害時伝言ダイヤル」のやり方は掲載されています。

　次回８月２２日は「災害用アプリ」などの実用的な使用方法を教えていただきます。

紙媒体の二葉町防災新聞８月号は２部です

。

　２０２３年８月になりました。２９２３年の地域防災活動のスターチとなりました。８月１日は「スマホ活用防災講座」が開催されましたが、５月から段取りして広報もしていましたが、当日の参加者は８人にとどまりました。「伝える」ことの難しさを思い知りました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-6a68e4.html
（広報告知です）

　昨年１２月に母を自宅で看取った直後に、地域防災活動で恩義のある先輩から「２月の自主防災会事例発表会で二葉町の活動事例を話してほしい」と講話の依頼がありました。２月１１日にお話しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html

　そしたら意外に評判が良く、どこで聞こえたのか、３月は経済団体である土佐経済同友会の防災委員ｂん回の会合でお話ししました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-18f766.html

　それで一段落課と思いきや、３月に高知県教育委員会事務局学校安全対策課のお知り合いから、「高知県高校生津波サミット学習会」で各行の高校生相手に講話をお願いしたいとの依頼がありました。

　またそのあとすぐに高知県立大学の先生からも講話の依頼がありました。偶然今年（２０２３年）は。私が４年かかって高校を卒業した年であり、大学へ入学した年でもありました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-37935f.html
（５０年前の３月１日）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8c91a0.html
（皆・５０年前の大学生になりました。）

　なんと５０年前は「枠外」の存在でしたが、地域の防災活動の実際を話していただきたいというリクエスト（それしか今は話せませんが）がありました。高校生相手、大学生相手にお話しすることなど、今年１０月に７０歳になるお爺さんには「そんな機会は」、おそらく最初で最後でしょうから、受けることにしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76054433/index.html
（高知県高校生サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-4e393b.html
（高知県立大学での講話・「地域との関わりが世界を変える」

　２月から７月まで講話の為の資料作りという今まで経験したことのない作業をしました。いわば下知地区二葉町の地域代表の１人として、地域防災活動について報告させていただきました。紙媒体の二葉町防災新聞もそのことを書きました。

南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会

２０２３年７月３１日に、近くのちより街テラス千代寺ホールにて「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会」が、高知県危機管理部南海地震対策課事前復興室の主催で説明会がありました。

　実際に地元企業でＢＣＰを作成されている企業の担当者の講演もありました。
講師は松本洋一さん。㈱第一コンサルタンツ取締役設計部部長　ＢＣＰ委員会委員長の肩書。確か松本さんは高知国体の前後はヨットレースのレース委員長されていました。私は「海に浮かぶ」だけの海の散帆者です。ガチなヨットレースの練習などは横目に見ていました。

　成長著しい企業の取締役になられ、ＢＣＰの責任者ですから、立派です。講話も実践を踏まえる内容ですし、地域との連携もきちんとされていました。

　何より羨ましいのは当初社屋は浸水地区の高須地区にありました・。２０１１年の東日本大震災後に、社内で検討され。津波浸水や液状化の心配のない現在地に社屋を新築移転されたことです。その社屋の一部を集計地域住民の避難場所として提供する姿勢もあり、仕事だけでなく、地域の中での地域住民との交流もされているようです。

事業継続力強化計画について

　南海トラフ地震は「３０年以内に８０％に確立で起こる」と言われだしてから、すでに１０年が経過しました。「２０年以内か１５年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談）

　南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い！！
　30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

　日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。（３０年ですと会う確率は６％、起こす確率は１２％です。）

　地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数％です。（高知が７０％と言われていた頃熊本は８％でした。）

　何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

　企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。

　地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

　８年前（２０１５年）に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。
「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に１度も参加しない人。、町内会に入っていない人の８割が亡くなりました。

　現地は震度６・５弱の地震があり、停電になり、地震後１時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

　高知県の南海地震対策（浦戸湾３重防御対策）はＬ１想定（昭和南海地震規模）です。

　Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）の場合、高知市の震度は７。２Ｍの地盤沈下。３Ｍの津波。高知市内は長期浸水（２８００ヘクタール。１３万人が居住。３２万高知市民の４割は水没地域にいることになります。
　震災後の県内で必要な住宅用地は７・７万戸のうち３・１万戸（４０％）しか確保していない。１世帯２人として９・２万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口（働く世代の）が減少します。

　高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援しています。高知市の産業の７０％を占める商業系・流通系の支援は皆無。

　被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ（現状は被災者の６０％が県外での避難暮らしが強いられる）。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。
　２０１６年に長島忠美さん（復興副大臣。旧山古志村村長）のお話で、１０年かかりうと言われた全村帰村が、３年２か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

　防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域（神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

　低地の軟弱地盤の被災地高知市（２８００ヘクタール・１３万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について

　流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

　
経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。（勝ち組企業）

　高知新聞印刷工場（下知丸池町）→南国市の高台
　旭食品本社→（南はりまや町）→南国ＩC横の高台へ移転
　サニーマート本社・物流拠点（下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転）
　中沢氏家薬品（大津）→南国市の高台へ移転　
　四国ガス高知支店（潮江）→高知鴨部地区へ移転
　丸三（高知市南久保・卸団地）→南国市オフィスパークに移転）
　第１化成（高知市弘化台）→南国市の高台左京山に移転）

　
　経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能（負け組企業）

　理由　２０１２年当時（東日本大震災の翌年）に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

　「購入価格の半値の８掛けでないと売れない」（横山敬氏）と言われている。

　最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。

　ある零細企業の事前南海地震対策

（個人レベルの対策）

　浸水地区の海抜０Ｍ地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨３階建て（１部4階）。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

　スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。
　自動車は車両保険の加入。
　家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター
　熱源は都市ガスからＬPガスに変更。
→近い将来にＬＰガス発電機を購入予定（９００Ｗ仕様。インバーター）
　災害用伝言ダイヤルの練習（毎月１日と１５日）
　個人のデータのバックアップ（外付けＨＤＤに保存）
　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構

（ある零細企業の実践）

死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

　災害はしかたがない。いかに減災（被害の減少）をするか。

　主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

　スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。（大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認）

（今後の課題）

　会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のＷＥＢ環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

　自宅の住めない場合の住居の確保。

　　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構の実践

個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む。承認されました。

「グループ補助金は財源枯渇の可能性あり？」

　東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九ｙにに申請し、認められますと必要資金の４分の３が支給され、４分の医１が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。
　防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。

　事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

　中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

　中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。
　９月７日に下知コミュニュティセンターで１８時半から。説明会を開催します。