日米政治リーダーの表現力の差

　今年は日本もアメリカも政治のリーダーが変わります。
アメリカは「大統領制度」であり、日本は「議院内閣制度」です。同じ民主主義を標榜する国ではありますが、政治形態は異なっています。

　民主党の党大会はお祭りかコンサートのようであり、皆、応援演説に立って演説する人たちは、プレゼンテーションが上手い。映像は編集されているとは思いますが、聴衆をひきつける演説をしています。

　対比して日本国のリーダー選びの自民党総裁選挙前哨戦。テレビの映像も「政局報道」ばかりで丸xで中身がなく、この人は特に何を主張し、何がやりたいのかが全く分からない。

　一次選挙は地方の自民党員の投票で地方でカウンとした票が出ます。２人に絞られた決選投票では、結局は自民党の国会議員票が帰趨を決めます。これでは、日本国民には選択権がなく、面白くもなんともない「見世物」

　第１野党の立憲民主党の代表選挙も３人から５人くらいになるようですが、自民党のミニ版ではないか。政策論争もないもない。自民党をどう違いのかを明確に明らかにしてほしい。それが見えぬくい。

　だらだらと１５日間も「特定の政党の」総裁選挙報道は、いい加減にしてほしいと思います。皆プレゼンテーションが下手だし、横柄な態度の人達ばかり。

　短い時間できちんと、わかりやすく政策を説明できる人は日本ではリーダーとして出て来そうもありません。

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う

　参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽１０月２２日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには２０年前に当時の地域ＦMn御番組を制作し、出演していた頃に「１番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
　（残念な高野光二郎さんの「自爆」）

　辞職は６月頃の事で、８月５日に自民党高知県連での候補者３人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・４期・須崎市区県議）が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

　野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか？

　私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

　安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保（日米安全保障条約）が基軸であり、憲法９条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し，「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。

　それに対する私の持論は以下です。

　日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法９条のお陰で海外派兵をすることなく「１人の自衛隊員が殺害されず、１人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

　もう１つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。

　沖縄への慰霊は１０回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読ｊすれば、第１条の「象徴天皇制」と「第９条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。）

　自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第９条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党（旧社会党・共産党）なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
（７７年間の平和の尊さ）

　この9条のおかげで占領下の１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士２０万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

　これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第９条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

　それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

　私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後７８年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはＡ級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのＣIＡから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。

　自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー４５００億円

　月刊文藝春秋創刊１００周年気年号（１５００円）を書店で購入しました。購入直後に一家全員がコロナに感染し、１週間療養しています。ただ自分たちだけが療養生活送るだけなら簡単ですが、９７歳の認知症で、要介護５の母まで感染し、「超老老介護」「コロナ感染者が＋感染者の介護」に追い込まれる事態となりました。

　でもなんとか乗り切れるめどもできました。医療関係者の支援もあり心強かったです。

　それで「ペンタゴン入手　北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー４５００億円」（Ｐ１５６～）を読みました。驚きました。これがもし本当なら「とんでもない話」です。

　共産主義に対応するという名目で「国際勝共連合」のネットワーク作りで、岸信介などに接近していた統一教会の創業者の文鮮明は、冷戦構造崩壊後、一転して北朝鮮指導部へ急接近し、日本の信者から巻き上げた多額の資金を献金したと言われていました。

　わたしはそれは「過去の話」であり得る話だなと思っていました。ところが文藝春秋の記事では、「北朝鮮の弾道ミサイルの開発資金４５００億円が統一協会から北朝鮮に提供されたもの」という記事でした。弾道ミサイルは１本３億円程度とされています。１００発打てば３００億円費やしたことになります。

　国連決議違反と言うことで、北朝鮮は現在厳しい経済制裁を受けています。その国がこの１か月余りで長距離弾道ミサイルを１００発近く発射してきました。一体資金源はどうなっているのでしょうか？

　北朝鮮の外貨獲得源は、「朝鮮総連を通下日本からの送金」「武器や麻薬などの密輸などでの販売」「仮想通貨の窃盗・強奪」「統一協会からの資金提供」です。

　文章は淡々と書かれています。どれも驚く内容であり、全文を引用することは到底出来ません。小見出しを抽出するだけでも流れはわかります。

「４５００億円を寄贈した」

「日本信者の献金を香港経由で送金」

「霊感商法の会社社長が送金を主導」

「複雑な送金ルート」

「ミサイル開発のキーマンと秘密交渉」

「潜水艦を買った統一教会企業」

「日本で秘密資金を造成」

「２０２３年夏に金正恩と面会する」

　統一教会が日本人信者に寄付させた莫大な資金を北朝鮮に送金したのは事実です。しかしそれは米国国防省の情報開示で確かなのは１９９１年や１９９４年ごろのものです。それ以後の動きは「推論」「推測」で書かれています。関係者の証言などはあります。

　もしそれが「本当に事実」「現在北朝鮮が派手に日本海に打ち込んでいる高性能の弾道ミサイルの資金が統一教会が日本から送金したものであれば、とんでもないことです。捜査当局の捜査は必要です。

　また統一教会と関係があった自民党の幹部はどう申しひらきをするのでしょうか？
日本の国防を熱く語る自民党銀の皆さんが、日本の信者から収奪した多額の資金を北朝鮮に送金。それがミサイルに名xgつていたとすれば、やり切れませんね。

真相の解明が必要ですね。

坂本茂雄さん県政かわら版７０号

　下知地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さん。２００３年に県議になられて２０年。その間に「県政かわら版」を７０号発行され、地域を歩かれ手渡しされ、県民と対話を地道にされてこられました。

　また年に３回程度「県政意見交換会」も開催されています。８０回近く開催されていると思います。県議会の様子や高知県庁予算の内訳などが詳しく理解することが出来ます。

　坂本茂雄県政かわら版７０号はカラー印刷になりとても読みやすくなりました。１面は９月定例県議会の様子が報告されていました。そのなかで、

「理解できぬ反対討論　旧統一教会との関係断ち切り意見書」が、県民の会と共産党等で県議会に意見書が出されました。

　しかし「意見書の趣旨は大いに理解するが、政府に対して様々に対応、対策を進めており、意見書として提出するのは適切ではない」という理由で、自民党、公明党、一燈立志の会の反対で否決されました。

　全くおかしな理由での反対であると思います。高知県議会においても旧統一教会とつながりの深い県議がいるのではないか。反日カルト集団と結託することはおかしいので、県政与党会派の対応は明らかにおかしい。

　また一方で「防衛費充実を求める意見書」が、自民党、公明党、一燈立志の会から出され賛成多数で可決されました。「外交なくして戦争を防げない」と坂坂本さんたちの会派は反対しました。正論であると思います。

　２面はコロナ対策についての一問一答です。「医療提供体制を支える医療従事者への医師への支援の拡充」「コロナ禍における生活困窮者支援の今後の未透視」など本質的な問題提起をされています。

　県側からは満足度１００％ないものの、真摯な回答を引き出されています・。

　３面は「南海トラフ地震などの災害対策から誰１人とり残されないように」というテーマでの一問一答でした。

「要配慮者の個別避難計画の策定と福祉専門職の参画問題」

「介護事業所のＢＣＰ策定の課題は」

「福祉避難所に対する直接避難の事前調査を」

　本質的な質問に対し、県部局や知事の回答は「やおらやっている」程度のもの江あり、不十分でありますね。いざ災害が起きれば犠牲者の７割近くは要配慮者です。この辺りの危機意識が県部局は希薄であると思いました。

　４面は「３年ぶり県外調査　東日本大震災後被災地に改めて学ぶ」です。宮城県石巻市の震災遺構となった門脇小学校跡やその前の広大な石巻南浜津波復興記念公園や、大川小学校跡や南三陸町の防災庁舎跡も行かれています。

　気仙沼市の震災遺構である向洋高校も訪ねられています。

「命を守るのは山ではなく、山に登る判断と行動」です。との大川小で語り部されている遺族の方の言葉は印象に残りました。

韓国人と統一教会 「日本人から搾り取れ！！」と叫ぶ人々

　久しぶりに近所のコンビニで週刊現代１０月８日号を購入しました。５５０円しました。ビックコミック・オリジナルは４６０円よりは高いです。観察していますとコンビニの週刊誌や雑誌売り場はどんどん縮小しています。

　　日本人は紙媒体の新聞や雑誌を読まなくなったようですね。購入・購読するのは高齢者層（私もその一員）だからでしょう。でも情報はお金を出して仕入れるべきであると言うのは私の持論です。ネット配信のニュースはで行くが多く、情報の真偽を確かめることは実は難しい。

　それで５４Ｐから５７Ｐｈａ特集で韓国では統一教会はどのような存在なのかを特集していました。読むと日本とは全然異なるようですね。新興財閥のような存在で宗教団体とは意識されていないとか。

　創設者の文鮮明が死去してから存在感が低下しており、日本の自民党清和会と統一教会のような「根深い」関係は韓国では存在しないとか。

　「日本人信者の多くもまた文鮮明の歪んだ歴史観に洗脳されて、献金をおこなった。教団は信者を獲得するために、韓国に対する歴史的な贖罪意識を利用してきました。」

「かつて日本人は韓国に対してひどいことをした。その罪をわたしたちは償わなければいけない。そのために出来ることは、韓国に尽くすことだ。」

「真面目な女性たちはそんな理論を鵜吞みにしてしまい、合同毛ｘｙつ今死期を通じて韓国に移住した李、非常に高額な献金をしてしまったのです。」（Ｐ５７）

　統一教会の日本での跋扈に手助けした自民党清和会の罪はとても大きい。日本人信者から更なる収奪をしようとしています。自民党ははやく反日組織と手と斬るべきです。それをしないかぎりいくら愛国を叫んだり、憲法改正を言い建ててもすべてが「偽物」だとしか思えません。

　よく事情を理科甥することが出来ました。たまには週刊誌も購入して読むべきですね。

未だに暗躍する昭和の妖怪

　高知新聞２０２２年９月２５日号の１面のコラム「小社会」のテーマは秀逸(しゅういつ)でした。

　戦前満州国のなかで権勢をふるい、東条内閣の商工大臣になり戦時内閣の中枢にいた岸信介。

「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれれば、首を絞められなくて済むだろうと思った。」（中公文庫「岸信介証言録」）

　事実岸信介は１９４８年１２月２３日（上皇陛下の誕生日）に東条英機以下東京裁判のＡ級戦犯が絞首刑になりました。翌日の１２月２４日に岸信介は保釈されました。

　米国ＣＩＡから多額の政治工作資金が支給されたとも言われています。同日Ａ級戦犯の笹川良一、児玉誉士夫らも保釈されました。

　「児玉は岸政権の舞台裏でも暗躍、笹川は拘置所で目にした米雑誌でモータ―ボートを知って競艇事業を始め、岸の資金も助けた。」

「６０年代、岸邸の隣が旧統一教会の拠点となる。笹川の紹介だったという。」

　本来なら戦犯として処刑されている筈の３人の妖怪が手を結び、統一教会とも深いつながりがあったことがよく理解できますね。

　当時は「反共」（反共産主義）ということで、岸も児玉も笹川も統一教会と深く結びついたようですね。韓国の反日カルトを日本に引き入れたのが、岸であり、笹川であり、児玉でした。その繋がりは７０年以上の歴史があります。

　自民党清和会の政治家は、統一教会を利用したと思っていますが、逆に「広告塔として」「信者をより信用させるために」利用されました。

　清和会の福田達夫自民党前総務会長は「統一協会と自民党は関係ない。何が問題なのかわからない。」と戯言を発言していました。日本人信者を苦しめ家庭を破壊した統一教会。「関係がない」「何が問題なのかわからない。」などと言うこと自体がおかしいと思わないのか。あまりに無神経であり政治的センス０ですね。

　日頃「愛国心の高揚」をことあるごとに言い立てる自民党清和会。反日カルトとの結託していては、言葉の信憑性はまるでありません.

もともと日本国憲法は、自民党の先祖の人達が中心にこしらえ制定したものでした。「護憲・平和」が自民党の基本理念のはずでした。それがいつしか自民党の党是が「憲法改正」になりどうしてなのか理由がわかりませんでした。それは岸信介の存在があったからであること位がよく理解出来ました。

　その末裔はいまでも自民党清和会として権勢をふるい続けています、あろうことか反日団体の統一教会と連携して日本国を滅茶苦茶にしてきました。

　国民各位は冷静に歴史を振り返り、感情論に流されることなく意見交換すべきでしょう。

沖縄で民主主義が守られました!

沖縄で民主主義が守られました!

注目の沖縄県知事選挙は、玉城デニーさんが再選されました。良かったです!

沖縄の民意は日本国民の民意です。
玉城デ二―さんが再選されてよかったです。何より全野党共闘で選挙戦をたたかう「オール沖縄方式」の正しさが証明されました。
沖縄県民の皆様の良識に敬意を払います。

　７月の参議院選挙では「共産党は外し」が、連合の芳野会長や国民民主党、立憲民主党の１部にみられ、結果自民党を利する選挙結果になりました。沖縄は一部経済人の離反はありましたが、オール沖縄は踏ん張りました。

　全国の野党や市民も沖縄方式を見習うべきですね。小異を捨て団結すれば勝てますから。

結果は玉城デ二―　３３９７６７（５１％）　佐喜眞淳　２７４８４４（４１％）　下地幹郎　５３６７７（８％）でした。

　台風１２号の影響などで投票率が下がりましたが、玉城さんは投票者数の５１％を獲得しました。

復帰５０年 基地のない平和な沖縄へ

沖縄県知事候補の玉城デ二―さん関連の資料が沖縄から届きました。玉城さんは是非再選していただきたい。沖縄県の皆様の良識と民主主義を守る強い意志を感じました。

「命どう宝」（いのちこそ宝）との言葉は重い。沖縄を再び戦場にするな！という強い意志を感じました。

　沖縄県知事には玉城デ二―さんが再選されるように祈願します。

　自民党の１部には「台湾有事は日本有事」だとか、「西南諸島は忙円の最前線」だとか、中国との戦争を煽る人たちがいるようです。とんでもない暴論です。

　かつての沖縄は琉球王国があり、４００年間平和な交易で栄えていました。軍事基地では平和は訪れません。

　沖縄の大多数の人達は「基地のない平和な沖縄」を望んでいます。

自民党は統一教会と絶縁できるのだろうか？

　２０２２年９月８日ですが、自民党所属国会議員への「点検」が終わりました。ぬるいアンケート調査（点検というそうですが）。茂木幹事長が公表しました。配信記事に酔えば、以下です。

「党所属国会議員379人のうち179人が過去に何らかの関係があったことを明らかにした。

その内訳は、▲祝電・メッセージ等の送付 97人　▲広報誌へのインタビューや対談記事の掲載 24人　

▲旧統一教会関連団体の会合に秘書が出席 76人　▲会合に議員本人が出席したが、あいさつ等はなかった 48人　▲会合に議員本人が出席しあいさつした 96人　▲会合に議員本人が出席し講演を行った 20人　

▲旧統一教会主催の会合に出席 10人　▲旧統一教会や関連団体に会費などの支出 49人　▲旧統一教会や関連団体からの寄付やパーティー収入 29人　▲選挙におけるボランティア支援を受けた 17人　▲旧統一協会・関連団体への選挙支援の依頼、組織的支援・動員などの受け入れ 2人　」とかYAHOOニュ０スより引用。

「茂木幹事長は、「結果を重く受け止めている。率直に反省をし、今後は旧統一教会と一切関係を持たないことを党内に徹底をしていく」と強調した。」との事ですが、可能なのでしょうか？

　少なくとも山際経済なんとか大臣と、萩生田政調会長はただちに辞職すべきでしょう。しなければ自民党は「本気」ではありません。

　多数の日本人信徒から収奪しまくり、家庭を崩壊させた統一教会。反日団体と自民党清和会が何故連携していたのか、真相は「点検」だけではわかりません。

「第3者委員会」を自民党はこしらえ，徹底した再調査をすべきでしょう。これでは全く信用できませんから。

縦割りが被害を拡大させた原因

　日本経済新聞２０２２年９月２日号「統一教会と政治」の特集記事は「特異集団対策阻む縦割り」とあります。統一教会が展開した「霊感商法」の被害相談は１２００億円。日本人信徒と家族が無慈悲な反日集団に収奪されていました。

これほど日本国民に被害が続出していたのに有効な対策が取れなかったのは官庁の縦割り体制があった。「宗教法人の管轄は文化庁」「悪質商法の管轄は消費者庁」「人権問題は法務省」「刑事事件は警察庁」情報共有が出来ず、有効な手立てが打てなかった日本経済新聞はといいます。

　霊感商法が摘発されて２００９年以降、統一教会側は「摘発は政治家との繋がりの弱さとみて関係強化に動いた」と記事にありました。政治家の存在は信者のつなぎ止めに効果を発揮したという。
　
　国政・地方を問わず、「ボランティア」で信者が自民党の候補者の選挙の手伝いをします。チラシ配りや、電話作戦。ローラー作戦なども真摯にしたと思います。

　「すべてがお金」で、自前で選挙態勢を構築しなければならない自民党の候補者にとって、統一教会の信者の支援は「有難い」存在であったと想像できます。

　思想的な中身などは点検せず、清和会の関係者が「利用者が多かった」のは、伝統的な清和会と統一教会との繋がりなんでしょう。

　利用した自民党の政治家の多くは、統一教会の教義が反日的な団体であったことも知らないと思います。あまりに安易で、浅はかとしか言えないですね。

　自民党に清和会が存在する限り、自民党は統一教会との縁切りは出来ないと思います。自民党の茂木幹事長は「調査でなく点検中」と居丈高に言われていますが、期限内に所属国会議員からの回答は集まらず。「やる気のなさ」を露呈していますね。

　ということは自民党は「反日集団」との連携を辞めないということになりますね。政権政党たるものがおかしいと思いますね。情けない話ですね。