最近のトラックバック

カテゴリー

2023年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

自然災害と企業の法的責任

2023年8月23日 (水)

デジタル化を活用する損保会社

デジタruka _NEW
 2023年の話題は「大手悪徳中古車販売会社であるビックモーターと新改保険が言う社の癒着ともたれあいが話題になりました。金融庁までビックモーターと関わりのあった損保会社会社に調査に入ったとか。どうなるのでしょうか?

 

 2年前の日本経済新聞の記事ですが(資料整理の際に現れた古新聞記事)、面白い記事でしたので、コメントします。

 

「損保、テックで災害対応」

 

「あいおいニッセイ同和損保 被害予想、無償サイト」

 

「損保ジャパン 対策本部は遠隔勤務」

 

img01
 あいおいニッセイ同和損保 被害予想、無償サイトであるcmapという無償サイトを2021年8月開設し、誰でも見れるようにしてうます。

 

 https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/opportunities/report_077.html (リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)

 

 最近は異常な降雨量が日本各地で散見されますし、台風も日本近海へ来ても衰えず各地に大きな被害を与えています。このサイト今も存続していますので活用しましょう。

 

 三井住友海上はドローンを活用した損害調査に着手しているとか。
東京海上日動火災保険は「事故受付や保険金の支払いなど、被災地以外でもこなせる業務は全国の拠点に遠隔で分散し、被災地の拠点は立ち合い調査に専念できるようにした。ぞ個受付は電話に加え、ウェブも準備した。」とか。
img02
 ある損保会社の人に聞きますと「南海トラフ地震の場合は、各社ドローンを飛ばしたり、報道機関のヘリからの撮影映像などで、地震保険は被害地域全員で素早く支払う体制にする。」ことが各社で決まっているとか。

 

 このところ日本では自然災害が多い。保険金の支払いも増えている関係か、保険料も値上げになっています。それに見合う災害対応を損保会社はやっていることに気が付きました。
img03

2023年7月30日 (日)

事業継続力強化計画について

高知市津波ハザードMAP_NEW
 南海トラフ地震は「30年以内に80%に確立で起こる」と言われだしてから、すでに10年が経過しました。「20年以内か15年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談)

 南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い!!
 30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

 日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。(30年ですと会う確率は6%、起こす確率は12%です。)

 地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数%です。(高知が70%と言われていた頃熊本は8%でした。)


 何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

 企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。


 地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

 8年前(2015年)に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。
「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に1度も参加しない人。、町内会に入っていない人の8割が亡くなりました。

 現地は震度6・5弱の地震があり、停電になり、地震後1時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

 高知県の南海地震対策(浦戸湾3重防御対策)はL1想定(昭和南海地震規模)です。

 L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)の場合、高知市の震度は7。2Mの地盤沈下。3Mの津波。高知市内は長期浸水(2800ヘクタール。13万人が居住。32万高知市民の4割は水没地域にいることになります。
 震災後の県内で必要な住宅用地は7・7万戸のうち3・1万戸(40%)しか確保していない。1世帯2人として9・2万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口(働く世代の)が減少します。

 高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援しています。高知市の産業の70%を占める商業系・流通系の支援は皆無。

 被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ(現状は被災者の60%が県外での避難暮らしが強いられる)。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。
 2016年に長島忠美さん(復興副大臣。旧山古志村村長)のお話で、10年かかりうと言われた全村帰村が、3年2か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

 防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域(神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

 低地の軟弱地盤の被災地高知市(2800ヘクタール・13万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について


 流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

 
経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。(勝ち組企業)

 高知新聞印刷工場(下知丸池町)→南国市の高台
 旭食品本社→(南はりまや町)→南国IC横の高台へ移転
 サニーマート本社・物流拠点(下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転)
 中沢氏家薬品(大津)→南国市の高台へ移転 
 四国ガス高知支店(潮江)→高知鴨部地区へ移転
 丸三(高知市南久保・卸団地)→南国市オフィスパークに移転)
 第1化成(高知市弘化台)→南国市の高台左京山に移転)

 
 経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能(負け組企業)

 理由 2012年当時(東日本大震災の翌年)に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

 「購入価格の半値の8掛けでないと売れない」(横山敬氏)と言われている。

 最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。


 ある零細企業の事前南海地震対策


(個人レベルの対策)

 浸水地区の海抜0M地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨3階建て(1部4階)。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

 スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。
 自動車は車両保険の加入。
 家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター
 熱源は都市ガスからLPガスに変更。
→近い将来にLPガス発電機を購入予定(900W仕様。インバーター)
 災害用伝言ダイヤルの練習(毎月1日と15日)
 個人のデータのバックアップ(外付けHDDに保存)
 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構

(ある零細企業の実践)


死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

 災害はしかたがない。いかに減災(被害の減少)をするか。

 主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

 スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。(大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認)

(今後の課題)

 会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のWEB環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

 自宅の住めない場合の住居の確保。

  事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構の実践

個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む。承認されました。

「グループ補助金は財源枯渇の可能性あり?」

 東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九yにに申請し、認められますと必要資金の4分の3が支給され、4分の医1が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。
 防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。

 事業継続力強化計画
事業継続力強化計画チラシ1
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

 中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。
 9月7日に下知コミュニュティセンターで18時半から。説明会を開催します。
事業継続力強化計画チラシ2

2023年7月18日 (火)

DSのドン・キホーテが下知の出店とか

ドン・キホーテ高知店建設表示看板_NEW
 噂は随分前から出ていましたが、全国展開しているディスカウントストアの大手ドン・キホーテが、高知県にも進出するらしい。高知新聞2023年7月8日の記事になっていました。

 場所は高知市の下知地区(海抜0Mの低地の市街地)です。知寄町3丁目と東雲町にかけての旧高知日野自動車跡地です。広大なかぎっこ状になった更地と、電車通りに面した細長い長方形の更地は地主が異なるらしい。

 昨年ある不動産会社に聞いた話では。かぎっこ状の広大な土地は、セントラルグループが所有。電車通り沿いの長方形の地主との折衝が上手くいかず、当初コロナ禍で業績が絶好調であった全国的な中古車販売会社の「ビックモーター」が進出する予定でしたが、電車道へのアクセスが狭い道路1本しかないので、進出を断念したと聞いていました。
DSCN6600
 今回は何とか折り合いがついたようですね。確かに早朝の散歩時に看板を見かけました。「高知市開発思想要綱第7条の規定に基づく開発行為の表示」では、建物は平屋。11000㎡の広大な敷地に建築されるとか。

 建物は11月1日に着工し、翌年1月31日の完工予定で僅か3か月の工期です。早く天地砕けるのは、鉄骨構造の建物でしょうね。一般住宅は6カ月はかかりますから。

 人口が66万人を下回り、毎年7000人ずつ人口が減少している高知に進出するメリットはありません。ましてこの地域は海抜0M軟弱地盤地区です。たくさん人と車を集めている営業時間内に南海トラフ地震が発生したら、いったいどこへ逃げるのでしょうか?逃げ場はありません。
kanbann
 大勢の人を集める商業の「集客装置」が1つできることになりますね。映画館などは、安全性を考慮し消防関係者の査察は厳しいと聞いています。まして「津波浸水避難困難地区の、下知です。店内の買い物客と従業員の安全対策をきちんとしてほしい。

 高知県だけ「未進出」とか。県民としては「進出していただけなくても構いません。」という立場です。
DSCN6604

 ちなみにネットで調べるとドンキホーテは昨年は6904億円の売り上げとか。東京時代「安売り」で有名だったのはロジャースでした。こちらは現在479億円とか。平日でも川越街道が渋滞していたことを思い出しますね。

2023年2月27日 (月)

裁判官は災害列島という認識を持て

老朽原発の再稼働という狂気1_NEW
 昨年の地元新聞の記事であると思う。読んでみて日本の裁判官は「災害列島日本」の現実を全く理解していない非常識な連中であると思う。

 国土交通省の資料では「 世界に占める日本の国土面積は、0.25%であるにもかかわらず、マグニチュード6以上の地震回数は22.9%、活火山数は7.1%にものぼる地震・火山大国である。」とあります。
老朽原発の再稼働という狂気2_NEW
 また日本にある原子力発電所や原子力施設は海沿いの低地に立地しています。海溝型地震の大津波で久する可能性は高い。現実に2011年3月11日に発生した日本大地震の大津波で福島第1原子力発電所の6基の原子力発電炉は被災し、爆発事故起こしメルトダウンしました。

 そうした歴然とした「原発事故の現実』があるにもかかわらず大阪地裁の判決には呆れます。「老朽原発 美浜停止認めず」「大阪地裁 安全性問題なし」との見出しにはため息が出ます。
fukisima genpatu
 これほど裁判官は「災害大国日本」に住んでいる危機意識がないとは。日本以外の諸外国の原子力発電所は、地震や津波の危険性のない場所に立地しています。地震・津波・噴火の危険性が極めて高い日本に今更原子力発電所が理っとしていること自体が最大の災害リスクです。

 にもかかわらず最近政府は「原発は60根に畳稼働してもかなわない」という非常識極まりない判断を下しました。「完全に狂って」います。


 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-307140.html
 【ブログ記事「原発60年超可能などありえない!!」

 
 とくに若狭湾周辺は分かっているだけで多数の活断層が見つかっています。美浜原子力発電所ちかくにも活断層があります。
活断層と原発fukuigenpatu
 先日のトルコ地震でも断層の上にある建物は倒壊は免れませんdぇした。どんな人工構造物でも破壊する力は地震にはあります。

 住民は「経済的利益のために原発を動かす政権に迎合した判断で、民主主義の危機だ。」と言っています。私もそう思います。
kyodaisizinsingeneria

2023年1月28日 (土)

事業継続力強化計画策定支援セミナー

1事業継続戦略B病院ロードマップの策定
2023年1月19日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

 

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。2時間 zoomで視聴しました。今年の目標の1つにします。いい内容でした。
2つの戦略
10年ぐらい前から「BCP](事業継続計画)があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもBCPはありえない」「BCPは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。
Abyouin 事業継続戦略
 確か新潟中越地震(2004年)の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。1つの重要な小さな部品を1社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かBCPが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

 

 浸水地域のBCPは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

 

 世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。
Beとは
 高台地区も2年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

 

 ではどうするか。30年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

 

 

 これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版BCPでもありますね。

 

 

 今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。
zo
 地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

 

 地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。豪雨災害への対応

 

 それを2023年からスタートさせたいと思います。
災害対応を平時にやる合理性事業を継続するためには事前対策がすべて事業継続計画の取り組みと能力事業継続緑教科の内容事業継続緑教科の内容2事業継続緑教科の内容3事業計測緑教科の目標事業力継続計画は事前対策が大事従業員の安否確認大きな環境変化認定登録平時の推進体制の整備変化に対応して北海道のコンビニの素晴らしい対応と対策連携事業継続

2022年10月30日 (日)

小型観光船の安全対策

小型旅客船の安全対策_NEW
 3月におきた北海道知床半島の小型観光船の沈没事故は、今思い出しても痛ましい。乗客と乗務員全員が亡くなりました。生存者は1人もいません。

 日本経済新聞2022年10月22日号の記事によりますと「水温5~10度の場合、早ければ30分で意識不明になり、1時間で死に至る恐れがある」と記述しています。

 とにかく低温状態時に海に投げ出されたら、救命胴衣を着用していても30分海にいただけで死に至るということです。それで海につからずに救助をまつことができる救命いかだを小型観光船に搭載することを義務付けるようです。それは結構な話ですが、私はそれに加え体を保護する必要性があると思います。

 それはこれほどの低温ならば「乗客と乗員は全員乗船中はドライスーツ」を着用すべきです。私は37年間も下手の横好きで、ディンギーヨットで海に浮かんでいます。春夏秋冬関係なく海に浮びます。2月から3月は雪解けの水が海へ来るので海水温が低く風も強いので転覆し、時に海で海水浴がしいらrます。
drysuutu
 ドライスーツを着用し海に居れば寒さを感じません。手足と首が生ゴムで覆われ海水が入りませんから。内側にヒートテックのアンダーウエアーを上下着用してれば寒くはありません。

 北海道知床観光船は、私見ですが全員が寒い季節はドライスーツを着用すべきです。私も通販でHH(ヘリーハンセン製)のどらースーツを購入しています。

 大昔観光旅行で米国のナイアガラの滝へ行きました。瀑布ン近くを周遊する遊覧船へ乗りましたが、全員が合羽を着用しました。滝の水しぶきが飛んできますから。同じことです。

救命いかだと同時にドライスーツも着用すれば、事故の場合の救命率は格段に上がります。ドライスーツのレンタル料は別途もらえばいいんです。

2022年6月25日 (土)

損保会社によるリスクマネジメント講座

 AIGという損保会社と契約しています。日本は「災害大国」いつ何時に災害に遭遇するのかわかりません。まして私が住んでいる高知市下知地区の二葉町は、町内全域が海抜0Mであり、海に隣接した軟弱地盤の上にあります。

 自然災害(地震・浸水)に対する危険性は他の地域より格段に高いです。それを承知で居住し、仕事しています。

 災害リスクの高い地域に居住し、勤務し、企業活動する零細企業経営者としての心構えをご指導いただきました。以下そのメールマガジンの記事を掲載します。


【弁護士解説】自然災害における企業の安全配慮義務

1・自然災害における安全配慮義務

 企業(使用者)は、労働者に対し、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)を負っています。

 時々、「安全配慮義務を負うとしても、地震や津波など、使用者に帰責性のない自然災害については、使用者の安全配慮義務は問題とならないのではないですか?」と質問を受けることがありますが、自然災害だからといって、使用者の労働者に対する安全配慮義務が免除されるわけではありません。

 使用者に求められる安全配慮義務は、地震などの自然災害発生時においても課されます。実際、東日本大震災の後には、被災した労働者やその遺族から、使用者に対し安全配慮義務違反を理由とする訴訟が複数提起されています。

 自然災害の発生により労働者が被災した場合、使用者は安全配慮義務違反を問われ、損害賠償責任を負う可能性があることに加え、報道等をきっかけとして、社会的な責任を追及され、企業としての信用を失う可能性もあります。

 今回のコラムでは、自然災害における企業の安全配慮義務をテーマに、裁判例の基本的な考え方について、概要を解説いたします。

2・七十七銀行女川支店津波被災事件判決

 はじめに、東日本大震災に関する七十七銀行女川支店津波被災事件(仙台地裁平成26年2月25日判決・判例時報2217号74頁)を例に、自然災害における企業の安全配慮義務に関する裁判例の基本的な考え方について、みていくことにしましょう。

この事案は、地震発生後、支店長の指示で同支店の行員らが鉄筋コンクリート造陸屋根3階建ての屋上に避難したものの、支店長は自治体によって指定されていた指定避難場所(高台)への避難を指示せず、屋上に避難した行員らが津波に流され、1名を除き死亡もしくは行方不明となってしまった事案です。

 仙台地方裁判所は、予見可能性がなかったことを理由として、具体的な安全配慮義務違反の事実は認めず、使用者の損害賠償責任自体は否定しましたが、自然災害発生時においても使用者の安全配慮義務が存在することについては明確に認めました。

 同判決では、「被告は、行員…に対しては労働契約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をすべき義務があったといえる。また、被告は、同様に、…労働者派遣契約を締結して被告女川支店に派遣されていた亡Yに対しても業務上の指揮命令権を行使してその労務を管理していたのであるから、信義則上、不法行為上の安全配慮義務を負っていたというべきである。

 本件に即して言えば、被告は、本件被災行員ら…が使用者または上司の指示に従って遂行する業務を管理するにあたっては、その生命及び健康等が地震や津波といった自然災害の危険からも保護されるよう配慮すべき義務を負っていたというべきである」と判示しました。

このように、裁判例においては、自然災害発生時においても、企業の安全配慮義務を認めるとともに、その対象は、正社員やアルバイトなど自社で直接契約をしている労働者だけでなく、派遣労働者に対しても安全配慮義務を負うことがあるとしていることを、まずは認識することが大切です。

3.ハザードマップ等を踏まえた対策の必要性

 使用者に求められる安全配慮義務は、労働契約法5条等において明文化されていますが、法令により講ずべき措置の内容が具体的に決められているわけではなく、個々の事案に応じて、個別具体的に判断されることになります。

 このため、使用者は、業種や労働契約の内容、就業場所、就労内容等を考慮して、自身が負う安全配慮義務の内容を具体的に検討し、かつ、それを実行することが求められます。

一般に、地震などの自然災害においては、安全教育を行った管理責任者の設置(任命)、避難訓練等の実施、災害対応マニュアルの作成、情報収集、安全な場所へ労働者を誘導する(避難させる)等が、安全配慮義務の内容として指摘されており、情報収集や避難誘導といった自然災害発生時の対応だけではなく、安全教育や防災計画、避難訓練の実施など、平時(事前)の対応についても、安全配慮義務の内容とされていることに留意する必要があります。

 特に、就業場所の所在地や、その周辺の地理的環境によって、他の地域よりも災害発生のおそれが高い場合や、自治体が公表をしているハザードマップや防災計画等において、他の地域よりも大きな被害が生ずる可能性が高いと予測されている場合には、これらの事実も想定した対策が求められることに注意する必要があります。

4.備えあれば憂いなし

 自然災害の発生により労働者が被災した場合、労働者の生命や身体の安全が害されるという重大な結果を生じることが多く、人身損害として賠償金も高額になることがあります。

 加えて、自然災害の場合、複数の労働者が被災することも多く、1つの自然災害をきっかけとして、使用者としては自社では対応しきれない多額の損害賠償義務を負担する可能性もあります。

 このため、使用者としては、前述した就業場所の地理的環境や自治体が公表しているハザードマップ等を踏まえ、就業場所ごとに自然災害のリスクを具体的に検討したうえで、安全教育や避難訓練など平時から労働者の安全を確保するための施策を講じるとともに、事業の継続性を確保する観点からは、万が一の場合に備え、保険への加入など、想定されるリスクを前提に適切にマネジメントをしておくことが求められます。

(このコラムの内容は、令和4年4月現在の法令等を前提にしております。)

(執筆)五常総合法律事務所 弁護士 持田 大輔

 AIG損保のメールマガジンより。

その他のカテゴリー

2013年参議院選挙 2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2018年高知県県知事選挙 2019年参議院選挙 2019年高知市長選挙 2019年高知県知事選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 2022年サッカーW杯 2022年参議院選挙 2022年沖縄県知事選挙 2023年二葉町総合防災訓練 2023年参議院補欠選挙 2023年高知市長選挙 BCP(事業再構築計画)推進 BMI 22 EV自動車 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 SOSカード W杯カタール大会2022 おすすめサイト おんぶらっく おんぶらっく大人用 なでしこジャパン まちづくり条例見守り委員会 インド映画 ウクライナ問題 カップヌードルミュージアム カラー・ユニバーサルデザイン コロナ感染療養日誌 シニアは労働力 スマホ依存症は危険 スマホ活用防災講座 スマホDEリレー スマホSOS通信 ダブルスタンダード テトラ投入は津波には無力 デジタル全体主義 デジタル防災無線 トイレ対策 トラック物流問題 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス バリアアリー住宅 パソコン・インターネット ヒューマンネットワーク ピースウィンズ・ジャパン ファクトリーチェック ペット マンション防災会の防災訓練 ユニバーサルな防災・減災対策 リハビリ・ウォーキング レトルト玄米長期保存食 ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知中小零細企業BCP研究会 下知交番だより 下知交番との協働 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 下知防災紙芝居 不当要求責任者講習会 不燃物・仕分けステーション 不燃物・資源仕分けステーション 両下肢蜂巣炎 中土佐町との交流 中村哲さんの偉大さを示す映画 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 事業継続力強化計画 事業継続力強化計画支援セミナー 事業緑強化計画支援セミナー 二葉町のごみ問題 二葉町ゆかりの巨匠 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町町内会・防虫・清掃 二葉町総合防災訓練2020年 二葉町総合防災訓練2013年 二葉町総合防災訓練2019年 二葉町総合防災訓練2021年 二葉町総合防災訓練2022年 二葉町総合防災訓練2023年 二葉町自主防災会行事 二葉町防災世帯調査 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業BCP 企業の災害対策 企業の社会貢献 企業版ふるさと納税 企業BCP策定講座 伝える力の重要性 低温火傷 体成分分析 保存食・保存食材 偉大な日本人・中村哲さんの映画 傷害のある方たちとの協働 公共 公共インフラの維持管理 公共交通のありかたについて 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 分譲マンション建て替え問題 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 参議院徳島・高知合区補欠選挙2023年 受援力向上セミナー 受援力(支援を受ける力) 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 嚥下障害改善食 国政との関連 国語力・読解力の向上 国際信号旗 在日外国人問題 地区防災計画学会・高知大会2018 地域学概論 地震保険 坂本茂雄・県政かわら版 報道関係 多様性を許容する社会 夜須沖からの津波避難 大阪万博の問題点 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 広域避難訓練 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 性加害問題 悪路走行可能な台車 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 損保会社の動向 携帯・デジカメ 摂食嚥下障害 放射線測定器 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新型コロナウィルス感染症 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日本の裁判官 日記・コラム・つぶやき 映画「スープとイデオロギー」 映画・テレビ 映画・福田村事件 春子ロス 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 暴力追放運動 書籍・雑誌 東京五輪・パラリンピック2021 東京五輪・パリ五輪のあり方 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 核融合発電 横紋筋融解症 歯の健康維持 母を支援いただいた皆様へのお礼 母ショートスティ 母デイケア 母・春子の供養 母・春子健康情報 母・春子在宅介護日誌 母・細木病院入院 母春子の祈祷 母西村春子・介護日誌 気象庁情報の正確な伝達 水道管凍結防止対策 沖縄の貧困 沖縄基地問題 沖縄返還50年 河瀬聡一郎氏講演会 津波浸水仮想救助訓練 津波避難ビル 津波避難ビル巡り2023 津波避難施設について 津波避難訓練 浦戸湾三重防護整備異業 海からの受援を 海からの高台避難 海での防災対策 浸水対策備品 浸水時救命艇 災害に強い熱源としてのLPガス 災害ボランティアセンター 災害大国・日本 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 災害食とカップヌードル 熊本地震関連2016年 牧野富太郎と植物 牧野富太郎の偉大さ 献血の検査結果 献血定年 略奪文化財の返還 疎開保険 発泡スチロール板 白内障と目の病気 目のメンテナンス 県内大学防災サークル 県教育委員会学校安全対策課 県立大学地域学概論 真備町関係者との交流 研修会・講習会 硝子体切除術 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 福祉事業所との防災連携 福祉防災を学ぶ 禿鷹大手資本の高知進出 私の腰痛 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 紙媒体・二葉町防災新聞 紙媒体二葉町防災新聞 経済・政治・国際 統一教会問題 老木倒壊の危険性 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 聴覚障碍者との情報共有 育児 脂質異常症 脱水症対策 脳ドック診断・脳トレ 脳幹トレーニング 臨時情報 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自然災害と企業の法的責任 自然高台津波避難場所 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 西村春子逝去 要支援者用食材 観天望気・日常の観察と天気予報 訪問看護 認知機能検査 認知症症候群関連 誤嚥性肺炎対策 超高齢化社会の問題 超高齢者の事前減災対策 近江商人の先見性 過脂肪体質 遠地津波 避難所の食事問題 長期浸水救助救出計画 閖上だより 関東大震災から100年 関東大震災時の朝鮮人虐殺 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災備品整理棚 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 阿部晃成さん講演会 陸上自衛隊手漕ぎボート 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 非常備蓄用ミキサー粥 靴底消毒 音楽 音楽文化 音楽業界 食事情報 飲料水の備蓄 香南市手結・福島・南地区 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市みどり課 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市津波SOSアプリ 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知市防災政策課 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県地産・地消課 高知県政 高知県看護協会 高知県立大学との協働 高知県議会 高知県高校生津波サミット学習会 高知県高校生津波サミット2023 高知警察署下知交番 高知HOTARUプロジェクト 高知JC70s融年 高齢者・認知症対策 2013年SUP同窓会 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 2021年衆議院議員選挙 2023年東京見聞録 2023年県議会議員選挙 2023年高知市議選 2023年高知市長選挙 70歳のスタート 8月14日の自己責任の失火について A型RHマイナス型血液 AIが作る未来 AIが作る社会 NPO高知市民会議(防災)