５１年目の５・１５

　沖縄が日本へ施政権が返還されて５１年になります。１９７２年のことですが、あっという間に５１年が経過しました。また義母の命日でもあります。はや２６年になります。

　義母は生前何時もこう言われていました。「沖縄には基地がたくさんあるので、いつ攻撃されるかもしれないので怖いです。」と。軍事基地は国民を守るものではなく、敵から攻撃された場合は沖縄の人達が犠牲になることが明白だからです。

　それは先の大戦がそうでした。旧日本軍は米軍が沖縄本島に上陸することを想定し、精鋭部隊を台湾へ移動させ、沖縄の学生たちまで動員して戦闘に参加させました。凄惨な地上戦で１０マん員を超える沖縄県民が犠牲になりました。

　その実体験があるので、沖縄の人たちは軍事基地に対して「できれなくなってほしい」と思っています。しかし現実は現在沖縄には在日米軍基地の７０％が置かれています。更に今まで軍事基地のなかった八重山地区の石垣島、宮古島、与那国島に自衛隊基地が建設されました。対中国防衛とか言われています。

　また沖縄に「犠牲を強いる」ことにならないように。沖縄を基地のない平和な島になるように願うばかりです。

４・２８沖縄デー

　１９５２年に日本はサンフランシスコ講和条約を締結し、占領軍統治から解放され、国際社会へ復帰することが出来ました。

　講和条約が発効した1952（昭和27）年4月28日は、沖縄が日本から切り離された日でもあった。復帰協はこの日を「4・28沖縄デー」と呼ばれていました。

　それは本土の米軍基地を縮小統合し、その分を沖縄へ移設することでした。
１９５０年代の米軍基地は「本土９０％、おきなわ１０％」でした。

　それが復帰前後の１９７０年代に「本土４０％、沖縄６０％」となり、現在「本土３０％、沖縄７０％」になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-2145de.html

　更に今まで軍事基地がなかった八重山諸島に自衛隊の基地が作られています。今また沖縄に軍事的な脅威を与えるのか。

　５２年ほど前に高校３年生の時だか、高知大学へ集まりヘル￥￥メットを被り「４・２８沖縄闘争」に参加しました。朝倉から旭を通り、高知市役所前までデモ行進をしました。そのことを思い出しました。

　基地負担は増え、更に「台湾有事」など戦争を煽る無責任な輩の声が大きい。「基地があると攻撃されるから怖いです。」と言われていた亡き義母の言葉を思い出します。

ちむどんどん終わりました

　沖縄を舞台にしたＮＨＫ連続テレビ番組「知無どんどん」が、９月３０日に終わりました。番組としての出来具合は、各視聴者の好みがあり賛否両論であり、ネットの感想は「否定派:が多数とか。

　それでも番組を見て、酷評する視聴者が多く、「いやなら見なければいい」と私は思いますが、しつこく最後まで見た人は多いようです。

　正直家内が沖縄出身でなければ、強いてみたいというドラマではありませんでした。「荒唐無稽な展開」「あまりにも幸運続きの展開」「沖縄戦に悲惨さは描かれては￥はいましたが、米軍基地の存在などは描かれていいませんでした。」

　主人公の暢子（のぶこ）はわたしら夫婦と同世代。家内は１９７１年に大学進学で上京、私は１９７３年に上京しています。暢子が東京で活動していた時期と被っていることも多く、懐かしがってみていました。

　沖縄料理や習慣（ウークイ）などは、家内に解説していただきました。
１９７３年から１９８０年まで東京近辺で生活をしていました。いわば子供から大人になる時期、学生から社会人になり、結婚するまでの人生前期の「濃い時間」がその時期であり、「ちむどんどん」の主人公の東京時代とかぶっています。

　杉並のちむどんどん店での「沖縄そば定食」が６００円でしたが、当時の物価水準では、高いのではないかと思いました。

　SNSで「「ちむどんどん」最終回　SNS「#反省会」活況は視聴者の“朝ドラ愛”ゆえ　テーマの「沖縄」にも粗」とか言われ、番組の悪口大会で盛り上がっていたようです。

　番組の出来不出来については、私はどうでもよく、私と家内の若かりし頃の東京時代を懐かしむために、あるいは結婚後３０数回ほど沖縄へ行きましたが、家内のご両親が健在の頃の時代の話と、ドラマの背景をすりあわせたりして、楽しませていただきました。

復帰５０年 基地のない平和な沖縄へ

沖縄県知事候補の玉城デ二―さん関連の資料が沖縄から届きました。玉城さんは是非再選していただきたい。沖縄県の皆様の良識と民主主義を守る強い意志を感じました。

「命どう宝」（いのちこそ宝）との言葉は重い。沖縄を再び戦場にするな！という強い意志を感じました。

　沖縄県知事には玉城デ二―さんが再選されるように祈願します。

　自民党の１部には「台湾有事は日本有事」だとか、「西南諸島は忙円の最前線」だとか、中国との戦争を煽る人たちがいるようです。とんでもない暴論です。

　かつての沖縄は琉球王国があり、４００年間平和な交易で栄えていました。軍事基地では平和は訪れません。

　沖縄の大多数の人達は「基地のない平和な沖縄」を望んでいます。

重要な参議院選挙

　１人区の選挙区で「全野党共闘」が今回は成立しませんでした。与党側（自民党・公明党）は選挙区調整がつき、まとまっていますが，対する野党側は「バラバラ」。野党の党利党略が優先され、国民への政権選択肢を提供する努力をしませんでした。

　この状態では与党の圧勝になりますね。もしそうなると、国政選挙はあと３年はないので、与党側の「やりたい放題」の国会運営になりますね。政治的な危機状態です。

　自民党の一部は維新や国民新党ら路結託して、緊急の課題ではない「憲法改正議論」をやり続けることでしょう。

　それより大事な課題は、「災害対策」と、「食料とエネルギーの自国調達比率の向上」でしょう。安全保障の基本ですから。

　ごく一部に「敵基地攻撃能力だの」「敵中枢部破壊能力」だのをのたまう政治家がおられます。

　彼らが「適正国家」とみなす中国は日本の３倍の経済規模があり、その差は年々開く一方です。「悪の帝国」であるロシアや北朝鮮も日本の隣国です。

　ウクライナ戦争で原子力発電所が攻撃されました。日本国内には５４基の原子力発電所があります。ほかに六ケ所村にも核燃料施設があります。敵性国家からの弾道ミサイルから国内の原子力発電所は防衛できますか？その議論は聞いたことがありません。

　絶対に戦地へ行かない人たちが「無責任な」「勇ましい軍事論」を言わないでいただきたい。

　めぼしい野党はありませんが、私は自民党や維新や国民政党は今回の参議院選挙では支持しません。

　日本国は憲法改正議論などやる暇などありません。特定の兵器メーカーが儲かるだけの「９条改正」などとんでもないこと位です。
　

沖縄基地問題は、国民全体の重要課題です。（その2）

２０２２年５月１５日の朝日新聞では「いちからわかる　沖縄の復帰５０年」に関する関連記事が掲載されていました。

沖縄の立ち位置

　沖縄は東京から１５００キロある。
　台北からは６５０キロ。ソウルからは１２５０キロ。
　東南アジアにも近い。超語句にも近い戦略的に重要な位置にあります。

　それだけに米軍の軍事戦略に翻弄され、「卑屈」極まりない日本政府の姿勢は、基地負担を沖縄県民に過重にさせました。

　見出しを見ていきますとこの５０年間の流れがよくわかります。

「復帰とは　50年前立法・行政・司法の権利が日本に返還」

「返還本土が優先」

「米軍への反発　解消狙う」

「首都圏で一気に縮小」

「沖縄の願い実現？　基地負担「核抜き・本土並み」ならず」

「問題は解決？　事件事故・騒音　真の復帰続く議論」

　
　敗戦後に全国300か所に会った米軍基地や施設。本土でより縮小し統合され、その分沖縄への基地負担比率が増えました。

　本土の国民は沖縄基地う問題に無関心。あるいは日本の防衛の前戦基地に沖縄はなるべきだとの暴論を言われる無責任な人たちもおられますね。

　「自分事」として日本国民全体が、安保問題、基地、問題を考え意見交換する必要がありますね。

沖縄基地問題は、国民全体の重要課題です。（その１）

　沖縄基地問題は、「復帰後」５０年を経過しても沖縄の米軍基地負担は７割を超え、一方で沖縄以外の国民は無関心。でも自分の地域には米軍基地は反対。という身勝手な国民が多い。

　朝日新聞２０２２年５月１５日の記事「本土と沖縄の米軍基地の割合」という記事を読んで「なるほど」と思いました。

　敗戦から１９５０年までは、米軍基地の本土と沖縄の割合は、「本土９０％。沖縄１０％」でした。それが１９５２年にサンフランシスコ講和条約が締結されて以降、沖縄では米軍が強権的に土地を接収し基地建設が加速度的に増えました。

　一方本土では「兵力を減らさないと、反米感情の盛り上がりは避けられない。」（米国のアイゼンハワー大統領）ということで、本土の基地は縮小統合され、沖縄へ移転・集約されて行きました。

　１９７０年代には本土４０％、沖縄６０％でしたが、現在は本土３０％、沖縄７０％となっています。

　朝日新聞の写真を見ますと、東京の代々木にもワシントンハイツという米軍住宅があり、１９６４年の東京五輪前に返還され選手村となり、６７年に代々木公園になりました。

　また立川にも大きな米軍基地がありました。拡張計画に反対する住民運動は砂川闘争となりました。一部が自衛隊に移管され、１９７７年に全面返還されました。

　福岡、神戸、大津などにも広大な米軍基地や軍用住宅がありましたが返還され、サッカー場や運動公園、大学などになっています。

　「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の言葉どうり、身近な場所に来米軍基地がなければ関心がありません。でも安保（国防）の問題からすれば、「国民各位の無関心」「沖縄への過重な負担増が県民世論を分断してしまう。」のでいけないことです。

　日米安保の円滑な運営からも沖縄だけに基地機能が集約されるのは危険です。読売新聞紙面で笹川平和財団主席研究員の小原凡司氏は「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」

「（中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」という見識もあります。

　ミサイル防衛という観点では、日本のどこにミサイル基地があっても抑止能力が軍事的に発揮されます。この点からも沖縄だけへの過重な負担増は解消されないといけないですね。

繫栄と安保 両立を 読売新聞の観点

　２０２２年５月１５日の読売新聞。朝日新聞と取材の立ち位置が異なっています。テーマは「繁栄と安保　両立」という観点からの指揮者の主張を掲載しています

「抑止力の構築　国全体で」と主張するのは小原凡司氏（笹川平和財団上席研究員）です。

　小原氏は　ウクライナ戦争のおかげで中国による台湾侵攻のハードルが上がったと言われています。戦争が長期化して国際社会が結束して（侵攻したロシアへの経済制裁の発動やウクライナへの資金や武器の意供）、攻撃する側の死傷者が大きくなると分かったからだろう。

　ウクライナ問題を教訓に、日本も抑止力などの問題を検討していく必要があるだろう。

「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」

「（中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」

「日本は国全体として国際秩序を維持するための能力を構築すべきであって、射程を長くすれば、たとえば北海道にミサイルを置いても中国への良く自力になる。こうした議論をしっかり進めないといけない。」

「情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた　ハイブリット戦への対抗も課題だ。」

「衛星の基地局を日本各地につくる必要があるが、沖縄は敵地の１つだ。しかもただの基地局でなく、軍事、民間のねっいとワークのハブになる必要がある。」

「防衛戦略として、離島も多い日本では、その前方でどのように（侵略を）止めるのかも考えていかないといけない。」

　国際情勢を見据えた観点で論を構築しています。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、非同盟中立国であったフィンランドとスウェーデンが急遽揃ってＮATO加盟を申請しました。

　またドイツは社民党政権にもかかわらず、軍備を増強する政策に転換しました。ロシアのような軍事侵攻は、中国も行う可能性も近い将来ありえるという危機意識から、感情的な意見も散見します。

　小原氏の提言は「そういうかんがえかたもあるのか」と思いました。安保問題や、軍事問題もきちんと冷静に議論する必要性はありますね。

　軍事施設は戦闘になれば攻撃されます。人家も近くにあれば住民も巻き込まれます。軍事評論は大いにすべきですが、住民の生活にも配慮した議論をお願いしたいです。