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沖縄返還50年

2023年8月11日 (金)

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う


 参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽10月22日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには20年前に当時の地域FMn御番組を制作し、出演していた頃に「1番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
 (残念な高野光二郎さんの「自爆」)

 辞職は6月頃の事で、8月5日に自民党高知県連での候補者3人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・4期・須崎市区県議)が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

 野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか?
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 私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

 安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保(日米安全保障条約)が基軸であり、憲法9条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し,「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。
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 それに対する私の持論は以下です。

 日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法9条のお陰で海外派兵をすることなく「1人の自衛隊員が殺害されず、1人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

 もう1つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。
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 沖縄への慰霊は10回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読jすれば、第1条の「象徴天皇制」と「第9条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
(今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。)

 自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第9条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党(旧社会党・共産党)なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。
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http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
(77年間の平和の尊さ)

 この9条のおかげで占領下の1950年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士20万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

 これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第9条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

 それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。
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 私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後78年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはA級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのCIAから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。
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 自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

2023年6月23日 (金)

沖縄終戦日から78年になりました。

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 1945年4月に沖縄本島に上陸した米軍は、日本軍守備隊を追い詰め、6月23日に守備隊長の牛島中将が自決し、沖縄の戦闘は終結しました。

 沖縄戦では約20万人あまりもの人が亡くなりました。 そのうち日本兵の戦死者は6万6000人、アメリカ兵の戦死者は1万2500人です。 沖縄県民の犠牲者は一般住民が約9万4000人、沖縄出身の軍人・軍属が約2万8000人で、合計約12万2000人です。

 沖縄県民の死者数が日本軍人より多い惨状。「軍隊は国民を守らない」という事例です。
 沖縄出身の家内によれば、「慰霊の日」と言うことで、学校は休みであったとか。糸満市の平和慰霊講演で戦没者の慰霊祭が行われています。1945年4月1日にアメリカ軍の沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦は、第32軍司令官牛島満大将(当時は中将)をはじめとする司令部が自決した日(6月23日)をもって組織的戦闘が終結したとされています。

 「台湾有事」などということを自分たちは「安全な場所」にいながら煽り立てる人たちがいます。また沖縄に犠牲を強いるのでしょうか」あり得ない話です。

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巨大な米軍基地の存在

 日本の国土の0・6%の沖縄県に、在日米軍基地の70%が沖縄に集中しています。とくに沖縄本島の中部以北は基地が多いです。今や米軍基地は騒音や墜落、米軍兵士の犯罪行為の多発という「迷惑施設」だけでなく、沖縄県の経済発展の「阻害物」になっています。

 返還当時は基地依存経済(20%)でしたが、今や依存度は数%以下です。広大な基地の返還こそ、沖縄経済の発展が期待できます。

辺野古基地反対運動は沖縄の民意
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 オール沖縄の人たちが集い、辺野古基地へNO!と言い続けています。
民意は昨年の沖縄県知事選挙や、県民投票、衆議院議員の補欠選挙でも明らかです。
 安部政権は沖縄の「民意」を無視し、踏みにじり、強引に辺野古基地建設に狂奔しています。

日米地位協定の改定が最優先
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 一部の人達は、日本国憲法が押し付けられた憲法だから改憲しないと中国の脅威に対抗できないなどと、危機を煽っています。近隣諸国とは、外交的手段で仲良くすることが基本であり、軍事力の増大は緊張を高めるだけです。

 改定すべきは憲法ではなく「日米地位協定」なんです。日本の空港管制もすべて米軍優先であり、米軍に統制されています。犯罪を犯した米軍兵士は、米軍基地へ逃げ込めば、日本の警察や司法当局も手出しができません。

平和の礎(いしじ)は敵味方を超える戦没者慰霊施設です

 沖縄県糸満市にある平和の礎(いしじ)。戦火に倒れた非戦闘員の沖縄県民や、沖縄に滞在されていた朝鮮半島や中国の人達や、日米両軍兵士の戦没者の名前が刻まれています。

 2000年に沖縄で開催されましたG8サミットに、当時のクリントン米国大統領が来られ、平和を祈願されました。東京にはこうした無宗教の施設はありません。

辺野古基地は無駄で無益な施設になりそうです。

 ジュゴンが生息するという自然豊かな海を強権で埋め立て、2つの滑走路と港湾施設を建設する辺野古基地。
しかし現在の普天間基地の滑走路は2800Mあります、辺野古は完成しても1600Mしかありません。米軍は使用しない可能性もあります。

 おまけに軟弱地盤とか。建設費が当初見込みより大幅に超過しています。「無用の長物」を多額の税金で建設するような愚かなことは辞めるべきでしょう。
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 軍事基地のない平和な沖縄になることを望みます。

2023年5月15日 (月)

51年目の5・15

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 沖縄が日本へ施政権が返還されて51年になります。1972年のことですが、あっという間に51年が経過しました。また義母の命日でもあります。はや26年になります。

 義母は生前何時もこう言われていました。「沖縄には基地がたくさんあるので、いつ攻撃されるかもしれないので怖いです。」と。軍事基地は国民を守るものではなく、敵から攻撃された場合は沖縄の人達が犠牲になることが明白だからです。
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 それは先の大戦がそうでした。旧日本軍は米軍が沖縄本島に上陸することを想定し、精鋭部隊を台湾へ移動させ、沖縄の学生たちまで動員して戦闘に参加させました。凄惨な地上戦で10マん員を超える沖縄県民が犠牲になりました。
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 その実体験があるので、沖縄の人たちは軍事基地に対して「できれなくなってほしい」と思っています。しかし現実は現在沖縄には在日米軍基地の70%が置かれています。更に今まで軍事基地のなかった八重山地区の石垣島、宮古島、与那国島に自衛隊基地が建設されました。対中国防衛とか言われています。
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 また沖縄に「犠牲を強いる」ことにならないように。沖縄を基地のない平和な島になるように願うばかりです。
日米地位協定

2023年4月29日 (土)

4・28沖縄デー

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 1952年に日本はサンフランシスコ講和条約を締結し、占領軍統治から解放され、国際社会へ復帰することが出来ました。

 講和条約が発効した1952(昭和27)年4月28日は、沖縄が日本から切り離された日でもあった。復帰協はこの日を「4・28沖縄デー」と呼ばれていました。
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 それは本土の米軍基地を縮小統合し、その分を沖縄へ移設することでした。
1950年代の米軍基地は「本土90%、おきなわ10%」でした。

 それが復帰前後の1970年代に「本土40%、沖縄60%」となり、現在「本土30%、沖縄70%」になっています。
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http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-2145de.html


 更に今まで軍事基地がなかった八重山諸島に自衛隊の基地が作られています。今また沖縄に軍事的な脅威を与えるのか。
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 52年ほど前に高校3年生の時だか、高知大学へ集まりヘル¥¥メットを被り「4・28沖縄闘争」に参加しました。朝倉から旭を通り、高知市役所前までデモ行進をしました。そのことを思い出しました。

 基地負担は増え、更に「台湾有事」など戦争を煽る無責任な輩の声が大きい。「基地があると攻撃されるから怖いです。」と言われていた亡き義母の言葉を思い出します。
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2022年10月 1日 (土)

ちむどんどん終わりました


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 沖縄を舞台にしたNHK連続テレビ番組「知無どんどん」が、9月30日に終わりました。番組としての出来具合は、各視聴者の好みがあり賛否両論であり、ネットの感想は「否定派:が多数とか。

 それでも番組を見て、酷評する視聴者が多く、「いやなら見なければいい」と私は思いますが、しつこく最後まで見た人は多いようです。

 正直家内が沖縄出身でなければ、強いてみたいというドラマではありませんでした。「荒唐無稽な展開」「あまりにも幸運続きの展開」「沖縄戦に悲惨さは描かれては¥はいましたが、米軍基地の存在などは描かれていいませんでした。」

 主人公の暢子(のぶこ)はわたしら夫婦と同世代。家内は1971年に大学進学で上京、私は1973年に上京しています。暢子が東京で活動していた時期と被っていることも多く、懐かしがってみていました。

 沖縄料理や習慣(ウークイ)などは、家内に解説していただきました。
1973年から1980年まで東京近辺で生活をしていました。いわば子供から大人になる時期、学生から社会人になり、結婚するまでの人生前期の「濃い時間」がその時期であり、「ちむどんどん」の主人公の東京時代とかぶっています。

 杉並のちむどんどん店での「沖縄そば定食」が600円でしたが、当時の物価水準では、高いのではないかと思いました。

 SNSで「「ちむどんどん」最終回 SNS「#反省会」活況は視聴者の“朝ドラ愛”ゆえ テーマの「沖縄」にも粗」とか言われ、番組の悪口大会で盛り上がっていたようです。


 番組の出来不出来については、私はどうでもよく、私と家内の若かりし頃の東京時代を懐かしむために、あるいは結婚後30数回ほど沖縄へ行きましたが、家内のご両親が健在の頃の時代の話と、ドラマの背景をすりあわせたりして、楽しませていただきました。

2022年9月10日 (土)

復帰50年 基地のない平和な沖縄へ

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沖縄県知事候補の玉城デ二―さん関連の資料が沖縄から届きました。玉城さんは是非再選していただきたい。沖縄県の皆様の良識と民主主義を守る強い意志を感じました。

「命どう宝」(いのちこそ宝)との言葉は重い。沖縄を再び戦場にするな!という強い意志を感じました。

 沖縄県知事には玉城デ二―さんが再選されるように祈願します。
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 自民党の1部には「台湾有事は日本有事」だとか、「西南諸島は忙円の最前線」だとか、中国との戦争を煽る人たちがいるようです。とんでもない暴論です。


 かつての沖縄は琉球王国があり、400年間平和な交易で栄えていました。軍事基地では平和は訪れません。
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 沖縄の大多数の人達は「基地のない平和な沖縄」を望んでいます。
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2022年6月22日 (水)

重要な参議院選挙


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 1人区の選挙区で「全野党共闘」が今回は成立しませんでした。与党側(自民党・公明党)は選挙区調整がつき、まとまっていますが,対する野党側は「バラバラ」。野党の党利党略が優先され、国民への政権選択肢を提供する努力をしませんでした。

 この状態では与党の圧勝になりますね。もしそうなると、国政選挙はあと3年はないので、与党側の「やりたい放題」の国会運営になりますね。政治的な危機状態です。

 自民党の一部は維新や国民新党ら路結託して、緊急の課題ではない「憲法改正議論」をやり続けることでしょう。

 それより大事な課題は、「災害対策」と、「食料とエネルギーの自国調達比率の向上」でしょう。安全保障の基本ですから。

 ごく一部に「敵基地攻撃能力だの」「敵中枢部破壊能力」だのをのたまう政治家がおられます。

 彼らが「適正国家」とみなす中国は日本の3倍の経済規模があり、その差は年々開く一方です。「悪の帝国」であるロシアや北朝鮮も日本の隣国です。

 ウクライナ戦争で原子力発電所が攻撃されました。日本国内には54基の原子力発電所があります。ほかに六ケ所村にも核燃料施設があります。敵性国家からの弾道ミサイルから国内の原子力発電所は防衛できますか?その議論は聞いたことがありません。

 絶対に戦地へ行かない人たちが「無責任な」「勇ましい軍事論」を言わないでいただきたい。

 めぼしい野党はありませんが、私は自民党や維新や国民政党は今回の参議院選挙では支持しません。

 日本国は憲法改正議論などやる暇などありません。特定の兵器メーカーが儲かるだけの「9条改正」などとんでもないこと位です。
 

2022年5月23日 (月)

沖縄基地問題は、国民全体の重要課題です。(その2)

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2022年5月15日の朝日新聞では「いちからわかる 沖縄の復帰50年」に関する関連記事が掲載されていました。

沖縄の立ち位置

 沖縄は東京から1500キロある。
 台北からは650キロ。ソウルからは1250キロ。
 東南アジアにも近い。超語句にも近い戦略的に重要な位置にあります。

 それだけに米軍の軍事戦略に翻弄され、「卑屈」極まりない日本政府の姿勢は、基地負担を沖縄県民に過重にさせました。

 見出しを見ていきますとこの50年間の流れがよくわかります。


「復帰とは 50年前立法・行政・司法の権利が日本に返還」

「返還本土が優先」

「米軍への反発 解消狙う」

「首都圏で一気に縮小」

「沖縄の願い実現? 基地負担「核抜き・本土並み」ならず」

「問題は解決? 事件事故・騒音 真の復帰続く議論」

 
 敗戦後に全国300か所に会った米軍基地や施設。本土でより縮小し統合され、その分沖縄への基地負担比率が増えました。

 本土の国民は沖縄基地う問題に無関心。あるいは日本の防衛の前戦基地に沖縄はなるべきだとの暴論を言われる無責任な人たちもおられますね。

 「自分事」として日本国民全体が、安保問題、基地、問題を考え意見交換する必要がありますね。

2022年5月21日 (土)

沖縄基地問題は、国民全体の重要課題です。(その1)

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 沖縄基地問題は、「復帰後」50年を経過しても沖縄の米軍基地負担は7割を超え、一方で沖縄以外の国民は無関心。でも自分の地域には米軍基地は反対。という身勝手な国民が多い。

 朝日新聞2022年5月15日の記事「本土と沖縄の米軍基地の割合」という記事を読んで「なるほど」と思いました。
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 敗戦から1950年までは、米軍基地の本土と沖縄の割合は、「本土90%。沖縄10%」でした。それが1952年にサンフランシスコ講和条約が締結されて以降、沖縄では米軍が強権的に土地を接収し基地建設が加速度的に増えました。

 一方本土では「兵力を減らさないと、反米感情の盛り上がりは避けられない。」(米国のアイゼンハワー大統領)ということで、本土の基地は縮小統合され、沖縄へ移転・集約されて行きました。
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 1970年代には本土40%、沖縄60%でしたが、現在は本土30%、沖縄70%となっています。

 朝日新聞の写真を見ますと、東京の代々木にもワシントンハイツという米軍住宅があり、1964年の東京五輪前に返還され選手村となり、67年に代々木公園になりました。
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 また立川にも大きな米軍基地がありました。拡張計画に反対する住民運動は砂川闘争となりました。一部が自衛隊に移管され、1977年に全面返還されました。

 福岡、神戸、大津などにも広大な米軍基地や軍用住宅がありましたが返還され、サッカー場や運動公園、大学などになっています。

 「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の言葉どうり、身近な場所に来米軍基地がなければ関心がありません。でも安保(国防)の問題からすれば、「国民各位の無関心」「沖縄への過重な負担増が県民世論を分断してしまう。」のでいけないことです。
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 日米安保の円滑な運営からも沖縄だけに基地機能が集約されるのは危険です。読売新聞紙面で笹川平和財団主席研究員の小原凡司氏は「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」

「(中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」という見識もあります。

 ミサイル防衛という観点では、日本のどこにミサイル基地があっても抑止能力が軍事的に発揮されます。この点からも沖縄だけへの過重な負担増は解消されないといけないですね。

2022年5月19日 (木)

繫栄と安保 両立を 読売新聞の観点

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 2022年5月15日の読売新聞。朝日新聞と取材の立ち位置が異なっています。テーマは「繁栄と安保 両立」という観点からの指揮者の主張を掲載しています

「抑止力の構築 国全体で」と主張するのは小原凡司氏(笹川平和財団上席研究員)です。

 小原氏は ウクライナ戦争のおかげで中国による台湾侵攻のハードルが上がったと言われています。戦争が長期化して国際社会が結束して(侵攻したロシアへの経済制裁の発動やウクライナへの資金や武器の意供)、攻撃する側の死傷者が大きくなると分かったからだろう。


 ウクライナ問題を教訓に、日本も抑止力などの問題を検討していく必要があるだろう。


「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」

「(中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」

「日本は国全体として国際秩序を維持するための能力を構築すべきであって、射程を長くすれば、たとえば北海道にミサイルを置いても中国への良く自力になる。こうした議論をしっかり進めないといけない。」

「情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた ハイブリット戦への対抗も課題だ。」

「衛星の基地局を日本各地につくる必要があるが、沖縄は敵地の1つだ。しかもただの基地局でなく、軍事、民間のねっいとワークのハブになる必要がある。」

「防衛戦略として、離島も多い日本では、その前方でどのように(侵略を)止めるのかも考えていかないといけない。」

 国際情勢を見据えた観点で論を構築しています。

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、非同盟中立国であったフィンランドとスウェーデンが急遽揃ってNATO加盟を申請しました。

 またドイツは社民党政権にもかかわらず、軍備を増強する政策に転換しました。ロシアのような軍事侵攻は、中国も行う可能性も近い将来ありえるという危機意識から、感情的な意見も散見します。

 小原氏の提言は「そういうかんがえかたもあるのか」と思いました。安保問題や、軍事問題もきちんと冷静に議論する必要性はありますね。

 軍事施設は戦闘になれば攻撃されます。人家も近くにあれば住民も巻き込まれます。軍事評論は大いにすべきですが、住民の生活にも配慮した議論をお願いしたいです。

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