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二葉町総合防災訓練2022年

2023年8月 4日 (金)

紙媒体の二葉町防災新聞8月号は2部です


二葉町防災新聞8月号-1_NEW
 2023年8月になりました。2923年の地域防災活動のスターチとなりました。8月1日は「スマホ活用防災講座」が開催されましたが、5月から段取りして広報もしていましたが、当日の参加者は8人にとどまりました。「伝える」ことの難しさを思い知りました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-6a68e4.html
(広報告知です)

 昨年12月に母を自宅で看取った直後に、地域防災活動で恩義のある先輩から「2月の自主防災会事例発表会で二葉町の活動事例を話してほしい」と講話の依頼がありました。2月11日にお話しました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html

 そしたら意外に評判が良く、どこで聞こえたのか、3月は経済団体である土佐経済同友会の防災委員bん回の会合でお話ししました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-18f766.html

 それで一段落課と思いきや、3月に高知県教育委員会事務局学校安全対策課のお知り合いから、「高知県高校生津波サミット学習会」で各行の高校生相手に講話をお願いしたいとの依頼がありました。
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 またそのあとすぐに高知県立大学の先生からも講話の依頼がありました。偶然今年(2023年)は。私が4年かかって高校を卒業した年であり、大学へ入学した年でもありました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-37935f.html
(50年前の3月1日)


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8c91a0.html
(皆・50年前の大学生になりました。)

 なんと50年前は「枠外」の存在でしたが、地域の防災活動の実際を話していただきたいというリクエスト(それしか今は話せませんが)がありました。高校生相手、大学生相手にお話しすることなど、今年10月に70歳になるお爺さんには「そんな機会は」、おそらく最初で最後でしょうから、受けることにしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76054433/index.html
(高知県高校生サミット学習会)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-4e393b.html
(高知県立大学での講話・「地域との関わりが世界を変える」
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 2月から7月まで講話の為の資料作りという今まで経験したことのない作業をしました。いわば下知地区二葉町の地域代表の1人として、地域防災活動について報告させていただきました。紙媒体の二葉町防災新聞もそのことを書きました。

2023年7月27日 (木)

細木病院副院長・広井三紀さん

細木病院副院長廣井三紀さん_NEW
 2023年7月21日の高知新聞記事「県内初介護部門出の副院長」「細木病院・広井さん全国でもまれ」の記事はとても嬉しいです。的確な人事であると細木病院を評価します。

 実は昨年12月19日に母は自宅で亡くなりました。4月14日から6月15日まで母は細木病院に入院していました。そして6月15日から12月19日まで私ら夫婦で母の在宅介護をしました。

 母は1月14日に誤嚥性肺炎で高知医療センターに緊急入院しました。危険な状態を脱して2週間で「奇跡の生還」をしました。しかし摂食嚥下障害になった母は、ペースト食主体の食事で栄養補給が難しく、バランスを崩し、自宅での転倒を繰り返しました。

 下肢蜂巣炎という難病になり再び高知医療センターに再入院。1か月近く入院しました。転院先には強く細木病院を希望しました。それは広井三紀さんの存在があったからです。広井さんは防災士でもあります。高知市防災士会の役員で交流がありました。当時から「在宅部長」であり在宅介護部門の統括者でした。母が退院したら自宅で介護するつもりでした。母は認知症で、要介護5、摂食嚥下障害で、ろくに歩けない状態でした。
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 コロナ禍でもあり、母より先に亡くなられた叔母2人は、特養と老健施設で亡くなりましたが、臨終時も家族ですら面会できない状態でした。それがあったので、「母は在宅介護したい。自宅で可能なら看取り迄したい。」という私の強い願望を何より家内が支持し支援していただいたことが大きい。

 6月15日から在宅介護が始まりましたが、在宅看護師と在宅のST(言語聴覚士)をそれぞれ週に1回細木病院は派遣していただきました。2人の訪問看護師が交代で来てくれました。STさんには「母は仲良しになっていました。

別途南「在宅クリニックの南先生が月に2回自宅で診察していただき、お風呂とリハビリはデイケアを老健施設のあいおいに週に3回通所しました。その折は母をわたしがおんぶラックで背負い2回の介護部屋から1階に下ろし車椅子に載せて通所しました。
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 記事では広井さんが在宅部職員148人を統括している大変さがわかります。「孤立防ぐ取り組み必要」との見出しに象徴されるような、高齢者を取り巻く状況には深刻な事態があるようです。

 在宅での防災啓発にも力を入れられています。そのあたりはとても立派です。

「介護事業所だからこそできる防災がある。というのも訪問間技師やホームヘルパー、ケアマネージャー他在宅を支える職種は、その日tの家の中の状況をみることができるからだ。

 自分を含め職員15人が防災士の資格を取得。別途の近くにたんすがあればその危険性を伝え、津波が来るところであればハザードマップを渡してひな場所を教えている。地域に担い手が不足する中、介護事業所の職員も地域を守る一員として活動している」と記事にありました。

 昨年10月29日の下知コミュニュティ・センターで「二葉町・若松町総合防災訓練」を行いました。ご多忙の中広井さんも視察に来ていただきました、当時在宅介護していた母(97歳)も参加しましたので。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-c42c94.html


 高知県にとってはとてもいいことです。細木病院はよき人材を育て登用しました。素晴らしいですね。

2023年7月17日 (月)

高校生津波サミット学習会・感想文・コメント

発表
 2023年6月18日(日曜)に開催されました「高知県高校生津波サミット学習会」にて、わたしは講話を45分程度し、休憩時間前後の「簡単ロープワーク講座」を10分程度委しました。
ロープワーク1
15分の時間で、下知地区での昭和南海地震の実話をもとにした防災紙芝居「おじいちゃんちゃん教えて」の朗読を澤本恵子さんにしていただきました。
澤本

 7月5日付で高知県教育委員会事務局学校安全対策課課長の高橋課長さんよりお礼に文書と、当日参加された生徒たちの感想文と意見を送付いただきました。

こちらとしても励まされました。わたしは3月までは「50年前の高校生」でしたから。
年齢差が50年もある若い世代の人たちに、言葉が通じるのか正直不安でした。ちゃんと通じていたのを確認しました。
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 またきちんと文章で感想や意見も書いていただきました。ありがたいことです。

 特に私が地域の防災訓練で強調重視したことは「従来の防災活動では特定の専門家や組織が主導し、一部の人達が関与する形態が一般的でしたが、全世代型防災では、子供から高齢者まで幅広い世代の人々が主体になって活動に参加することが重視される。」という表現でちゃんと理解していただいていました。
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 ロープワークや防災紙芝居も見直していただいていました。有意義な学習会でした。こちらも勉強になりました。高知県教育委員会事務局学校安全対策課の皆様ありがとうございました。

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 また参加いただきました高校生の皆さん、引率された教員の皆様にもお礼を申し上げます。
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2023年4月22日 (土)

お守りカードはいいですね。

お守りカード・高知新聞傷_NEW
 高知新聞2023年4月18日号では、「全戸に「お守りカード」「貝の川床鍋自主防災会(津野町)の記事はよいと思います。

 津野町の貝の川床鍋地区は、31世帯70人が暮らす静かな山郷。2003年に廃校舎を活用した農村交流施設「森の巣箱」がオープンし地域の活性化に取り組まれていました。

 記事によりますと2013年に貝の川床鍋自主防災会のメンバーが全世帯を訪問し聞き取り調査をされたそうです。「もしもの時の不安」が多かったそうです。メンバーは求められているのは「緩やかな見守り」であることに気づき、福祉と防災を両立した「助け合いお守りカード」を作成しました。

 A4版の裏表1枚。家族全員お名前と住所、生年月日m持病、かかりつけ医、要介護度、緊急連絡先、寝室の位置、障害の有無も記載する。各子に備えるほか、森の巣箱でも管理します。

 更にカードには、近隣で助けてくれる人、助ける人もそれぞれ明記、要支援者については支援する人を事前に決めた。ということです。

 住民と自主防災会の信頼関係があればこそのカードです。
二葉町防災世帯調査表_NEW
 二葉町でも昨年「防災世帯調査」を実施。ご協力おただい世帯には、世帯全員にSOSカード」を配布しました。

 10月の二葉町。若松町総合防災訓練時には、SOSカードを首からかけて参加いただきました。登録がスムーズにでき、コロナ感染症対策にもなりました。

SOSカード
SOSカード私の情報カード
 良い方式ですね。二葉町の「防災世帯調査」も「SOSカード」もいい仕組みであることが再確認できました。

2023年4月15日 (土)

高木妙さん後援会特集号

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 先日高知市下知地域の代表市議の高木妙さんから「高木妙後援会特集号をいただきました。5期20年間下知地域は高木妙さんの高知市政への働き方があり、南海トラフ地震発災時には「避難困難地区」ではありますが、数々の施設の整備や、安全対策などを推進しておられました。

 

 2008年に二葉町自主防災会が誕生しましたが、尾辻は公共施設の避難場所委はなく、賃貸マンションの所有者の皆様のご理解で「地区避難ビル(津波時一時退避施設)を指定していました、「昭和56年以前帯びる」ということで市役所の支援は皆無で不安だらけでした。
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海抜0Mのこの地期では最悪2M地盤が沈下し、水没しますので、青柳公園に逃げることが出来ません。皆溺死してしまいます。2008年に二葉町自主防災会は結成されましたが、当時は電車通り(国道32号)りから南側に公共の避難場所はありませんでした。

 

 下知地域には高台も山もありません。平屋や木造二階建ての住民の皆様は人様の3階建て以上の建物に一時避難するしかありません。最初は賃貸マンションのオーナーさんと町内会と自主防災会の3者で協定を締結し、津波避難一退避場所を何とかこしらえました。
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 高木妙さんは、そんな時期に下知コミュティセンター開所に大変尽力いただきました。旧下知市民図書館が老朽化し、改築の必要性がありました。当初3階建て新築される予定でしたが、高知市当局は財政難を理由に改築は凍結されていました。江ノ口コミュニュティセンターが先に出来ました。
 
 高木妙さんは、2010年平成22年9月議会で再度、活用期限の迫っていた「地域活性化公共投資基金」を活用し建設できないかと市長に打診され、「地元の意向があれば再検討する」との答弁を引出ました。そして下知地域の町内会に呼びかけ、連合町内会などが奔走し、27町内会の総意を議会と市長に提出し、市議会の賛同も受け、下知コミュニティ・センターの建築が決まりました。
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 高木妙さんの行動がなければ絶対にできなかった施設でした。電車道から南側の初めての避難収容所施設です。2013年3月に開所し今年で10年です。現在は地域コミュニュティ活動や防災活動の拠点、下知図書館としてフルに活用されています。

 

 避難場所が皆無の丸池地区に丸池町の勤労者交流館に外階段を取り付けていただき、120人の避難所をこしらえていただきました。また平屋でしたすずめ共同作業所も43階建てになり、地域の日ンア場所になりました。

 

 小倉町の上下下水道局の管理棟も避難場所になりました

 

 

下知地域の排水ポンプ場の建設です。内水面の大雨・雨水対策とともに、南トラフ巨大地震でこの下知地域が浸水した場合により早く浸水状態を解消できます。あと3年ぐらいで完成します。
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 弥右衛門公園も長い時間をかけてかんせいしました。高木妙さんはやえもん公園防災・清掃英語会を結成され、早朝から弥右衛門公園のごみ拾いや雑草引きを毎日の様にされています。ごみが落ちていない奇麗な公園になっています。

 

 

 必要な政治の力

 

◎下知地区防災計画は内閣府の支援で2017年に完成し、高知市防災会銀(会長は高知市長)に提出しました。

 

◎昨年11月1日は高知市と仁淀川町と避難協定が締結され、高知市民260人が仁淀川町の旧大﨑中学校の体育館と長者地区泉川広域集会ばにひなんできます。11月1日の締結式には下知地区代表として高木妙さんに立ち会っていただきました。

 

 

◎今年の3月24日には「令和4年度自主防災組織知事表彰」に下知地区減災連絡会が高知県知事賞を受賞しました。

 

 

 下知地区として懸命に取り組んでいますが、1部で成果は上げていますが、下知地区の防災対策、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を再建する対策はまだまだ何もできていません。

 

 下知地区では今年から本気で「下知事前復興まちづくり計画」を策定するために行動を起こします。高知市政と地域を繋ぐ要の存在として高木妙さんの役目は重要です。

 

 防災対策は下知地区減災レrん拓会の各地域の役員は懸命に課yつどうしていますが。市民各位に行政各位が本気で対策しているのかというと「まだまだ」です。

 

 

 高知市政での防災対策に高木妙さんは必要な存在。

 

 

 被災者生活再建支援法(ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、1998年平成10年5月22日法律第66号)という法律があります。は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。全国では約2,400万人の署名を集め、法案が国会に提出され採択されました。

 

(自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。)

 

 

 災害対策は事前対策が全てです。ですが今の日本の災害支援は「大被害w受けた後の復興工事が主体です)

 

 来ることがわかっている南海トラフ地震。今から高台地区に手段移転をする、下知地域を5M嵩上げする。あるいは中高層の災害復興受託を事前に建設し、命と暮らしを守ることが必要であります。

 

 事前復興まちづくり計画を法律で制定していただきたい。それは「政治の力」です。今から本気で動かないと南海トラフ地震ん間に合いません。

 

 いつも大災害で犠牲になるのは、高齢者や障害を持持たれているれている人達です。災害弱者を救うことが、社会全体が安全な社会になることです。
 
 まだまだ高知県・高知市は深刻な事態をかかえています。
東日本ぢ亜震災規模の地震が起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、県は未だに43割しか確保していまん。9万以上の高知雨県民が県内で避難生活がおくれない深刻な事態です。
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 また高知市は海抜2M以下の低地に市街地(下知は0M)が2800ヘクタールあり、13万人、高知市の40%が暮らしています。今すぐ買い越しなければいけない政策課題です。

 

 そのためには下知地域代表の高木妙さんに是非当選していただき、上位の成績で当選していただきたいと思います。前回(2019年)は10位当選でした。今回はより多くの票を獲得し上位で当選していただきたいと思います。

2023年4月 5日 (水)

坂本茂雄さんの説明は的確です。

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 2023年4月2日の高知新聞では「県議選 候補者アンケート」が掲載されていました。高知県かすべての選挙区での候補者に対し、高知新聞社が4項目の質問をしています。

①あなたが県議を目指した理由

②これだけはやる抜くという公約

③地方政治と県民の距離を縮める取り組み

➃濱田知事の評価


 大昔ですが、ある選挙の折、お手伝いしたある候補者への新聞社からのアンケートを私が代筆して回答したことがありました。今回の高知県議選の全候補者の回答文を読むと、明らかに「代筆」と分かる回答をされている人もいます。

 坂本茂雄さんの回答文はすべて自筆で、自分の言葉で書かれています。
4項目の質問で②のこれだけはやり抜くという公約について、坂本茂雄さんの回答に真剣さ、真摯さを感じました。

「災害は、社会の脆弱性を襲い、被害も大きくなることから、事前にその脆弱性を克服することを政策の重点に置きます。

 南海トラフ地震など自然災害リスクを回避するための施策の拡充と、県民をとり残すことのない地域共生社会を築く取り組みを連携させます。」
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 やはり下知地域で自ら実践し、議員視察だけでなく、自費で被災地を訪問され、被災者の人達の声を集約し、県議会でも県執行部をただす質問をされておられますので、短い言葉ですが、災害対策の本質を述べられています。

 高知県は最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、甚大な被害を受けます。とりわけ災害後の住宅用地は7・7万戸が必要であるのに、東日本大震災’2011年3月11日)から12年が経過したというのに、いまだに必要戸数の40%しか確保出来ていません。

 2月定例県議会でも「仮設住宅用地確保策」について知事に質問をしています。今になって県当局はようやく「地図などを使い情報収集」と本腰をいれ始めました。坂本茂雄さんの根拠ある指摘があればこその回答でした。
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 まして高知市内は海抜2M以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、13万人(高知市人口の38%)が居住しています。大変深刻な問題であるのに南海地震対策をやり抜く候補者は22人の中で坂本茂雄さんだけでした。僅かに数人がコメントしているだけです。県議候補でありながら危機管理意識が低く、最悪の事態を県都高知市はどう克服していくのかの問題意識が希薄な人たちばかりです。
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 今後は坂本茂雄さんと共に高知市下知地区で「事前復興まちづくり計画」を真剣に本気で取り組んでいく決意です。坂本繁雄さんは議席を得なければいけないし、他の県議も坂本茂雄さんを見習い南海トラフ地震対策に真剣にとりくんでいただきたいと切に思います。

2023年4月 2日 (日)

土佐経済同友会の防災委員会の皆様との意見交換会

2023年3月29日でしたが、経済団体の土佐経済同友会の防災委員会から声がかかり、下知地域で取り組んできた防災活動を説明させていただきました。


 


 私も零細企業のあるじなので、経営の視点から、南海トラフ地震に備え、同被害を低減化するか。自分たちでできること、できないことなどをお話しし、意見交換をしました。


 


 説明した内容を記述しました。


 


南海トラフ地震は「30年以内に80%に確立で起こる」と言われだしてから、すでに10年が経過しました。「20年以内か15年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談)


 


南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い!!


 


30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。


 


日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。(30年ですと会う確率は6%、起こす確率は12%です。)


 


地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数%です。(高知が70%と言われていた頃熊本は8%でした。)


 


 何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。


 


 企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。


 


 地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。


 


 8年前に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。


 


「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に1度も参加しない人。、町内会に入っていない人の8割が亡くなりました。


 


 現地は震度65弱の地震があり、停電になり、地震後1時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。


 


高知県の南海地震対策(浦戸湾3重防御対策)はL1想定(昭和南海地震規模)です。


 


L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)の場合、高知市の震度は7。2Mの地盤沈下。3Mの津波。高知市内は長期浸水(2800ヘクタール。13万人が居住。32万高知市民の4割は水没地域にいることになります。


 


震災後の県内で必要な住宅用地は7・7万戸のうち3・1万戸(40%)しか確保していない。1世帯2人として9・2万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口(働く世代の)が減少します。


 


高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援発しています。高知市の産業のの70%を占める商業系・流通系の支援か皆無。是非土佐経済同友会の皆様に頑張って「大きな声」を市政や県政に届けていただきたい。


 


被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ(現状は被災者の60%が県外での避難暮らしが強いられる)。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。


 


 2016年に長島忠美さん(復興副大臣。旧山古志村村長)のお話で、10年かかりうと言われた全村帰村が、3年2か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。


 


防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。


 


不意打ちをくらって再生できる地域(神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。


 


低地の軟弱地盤の被災地高知市(2800ヘクタール・13万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。


 


自己破産するしかないのが現実。


 


企業の南海トラフ対策について


 


 流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。


 


 経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。(勝ち組企業)


 


 高知新聞印刷工場(下知丸池町)→南国市の高台


 


 旭食品本社→(南はりまや町)→南国IC横の高台へ移転


 


 サニーマート本社・物流拠点(下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転)


 


 中沢氏家薬品(大津)→南国市の高台へ移転


 


 
 四国ガス高知支店(潮江)→高知鴨部地区へ移転


 


 丸三(高知市南久保・卸団地)→南国市オフィスパークに移転)


 


 第1化成(高知市弘化台)→南国市の高台左京山に移転)


 


 
 経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能(負け組企業)


 


 理由 2012年当時(東日本大震災の翌年)に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。


 


 「購入価格の半値の8掛けでないと売れない」(横山敬氏)と言われている。


 


 最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。


 


 


 ある零細企業の事前南海地震対策


 


 


(個人レベルの対策)


 


 浸水地区の海抜0M地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨3階建て(1部4階)。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。


 


 スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。


 


 自動車は車両保険の加入。


 


 家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター


 


 熱源は都市ガスからLPガスに変更。


 


→近い将来にLPガス発電機を購入予定(900W仕様。インバーター)


 


 災害用伝言ダイヤルの練習(毎月1日と15日)


 


 個人のデータのバックアップ(外付けHDDに保存)


 


 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構


 


(ある零細企業の実践)


 


 


死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。


 


 災害はしかたがない。いかに減災(被害の減少)をするか。


 


 低地の浸水地区のBCPは高台移転しかない。2年間不動産会社複数に「高台地区の購入移転と現在の土地建物の売却で性指定y多抱いた。


 


 結論は自社の社屋と倉庫と自宅を売却して、高台への移転は不可能


 


 


 2000万円(現在地の売却)−3000万円(高台土地価格)+建物建築費用3000万円=4000万円の持ち出し。不可能となりました。


 


 主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。


 


 スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。(大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認)


 


(今後の課題)


 


 会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のWEB環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。


 


 自宅の住めない場合の住居の確保。


 


 


 


 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構の実践


 


 


 個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む


 


 土佐経済同友会さんは集団型で取り組んでいただきたい


 


 


 グループ補助金は財源枯渇の可能性あり?


 


 


 東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九yにに申請し、認められますと必要資金の4分の3が支給され、4分の医1が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。


 


 防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。


 


 


 事業継続力強化計画


 


 


中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。


 


https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm


 


 


中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます


 


中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。


 


「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。

2023年3月26日 (日)

高知県自主防災組織知事表彰 表彰式


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 2023年3月24日ですが、15時半より高知県立県民文化ホール4階の第6多目的室にて「令和4年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所 認定交付式と高知県自主防災組織知事表彰表彰式」に参加しておりました。

 優良事業所は4社が認定され、表彰され知事や危機管理部長との記念撮影をされていました。
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 自主防災組織は下知地区減災連絡会といの町池ノ内自主防災組織が表彰されました。下知地区減災連絡会は、「下知地区防災計画に基づき、事業の点検や多様な活動を常に継続している。」ことが評価されたらしい。

 池ノ内自主防災組織は「ライン連絡網など防災組織の活性化などに意欲的にとりくまれている。」点が評価されました。
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 下知地区減災連絡会は皆本会長が表彰状を濱田知事から授与され、事務局メンバー6人と知事。危機管理部長との記念撮影をしました。

 それにしても看板までこしらえてなんだか仰々しい。県の広報紙(SUN SUNこうち)にも後に掲載されるということです。

2023年3月23日 (木)

防災爺の独り言

 さすがに人並みに「年度末」のせわしい波にもまれています。暖かくなるにつれ、仕事のほうもせわしい。それとは別に地域防災のほうで「個人的」にせわしい。

 2月11日に高知市の地域防災推進課の主催で「自主防災会事例発表会」の発表者で30分間話しました。ZOOMでの参加者もおられ、ZOOMで自分は話のは初めてなので苦労しました。

 この種の防災会の会合は私らより年配の爺・婆防災会になっています。2021年の二葉町総合防災訓練の参加者も65%が60歳以上でした、町内会も防災会も民生委員も皆高齢化社会になぅています。
訓練参加者年齢構成表11-7
 それを嘆いたいたら教育委員会から電話があり「高校生津波サミット学習会えをするのえ、地元の自主防災会の活動をそのまま話してください。」との依頼がありました。

 高校制時代と言えば、50年前です。苦い思い出しかない。今回は真摯で真面目な「意識高い系」の高校生相手で話してくれとのことでした。

 休みを活用して資料はなんとかこしらえてみた。しかし若い人たちの共感を得るかどうかはわからないですね。世代が違いますから。自信はありません。
昨年の高校生津波サミットhyousi _NEW

2023年3月15日 (水)

坂本茂雄さん後援会ニュース

坂本茂雄後援会ニュース1_NEW
 地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期20年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

 海抜0M(二葉町)から2M以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは2800ヘクタールが高知市にあり、13万人が居住しています。

 坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。


「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。
坂本茂雄後援会ニュース2_NEW
 坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて20年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

 選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

 下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。6選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

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