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2024年4月19日 (金)

人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を

9条
 政府与党は、次期戦闘機の開発と販売を英国とイタリアと共同開発し、他国へ販売するとか。戦闘機は「人殺しの強力な兵器」です。それを他国と共同開発し、販売までするとか。いつから日本国は「死の商人」になったのか。日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。


 国民経済は「個人消費が伸長」してなりたちます。30年前から円高対応を間違い、主要なモノづくりを中国や韓国に移転させることで経済はガタガタになりました。太陽光発電や地熱発電などでかつて日本は仙頭を走っていましたが、原子力産業【日立・三菱・東芝)と政界と(自民党)との過度な癒着で原子力に金をつぎ込み、地震災害大国日本で原子力発電を稼働させるという狂気の沙汰を続けています。
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 狭い日本で原発がメルトダウンしたら国民は逃げ場がありません。地震大国日本では原発は全く必要ありません。ドイツは東日本大震災以降廃炉にしたのに、日本は再稼働させています。異常です。

 また岸田首相は先日アメリカ訪問しましたが「アメリカの同盟国として日本は確固としたパートナーになります。」と宣言しアメリカ議会で喝さいを浴びたとか。アメリカ軍に隷属する「日米地位協定」を改定することなく米軍に協力するということは、自衛隊は米軍の先兵(家来)になり突撃させられるということです。岸田首相の「勇ましい発言」は「戦争をしない国」日本で敗戦後79年間貫いてきた平和主義を捨て去る発言ではないのか。大事な国是を閣議決定や与党協議だけで国会での議論なしに決めていいのだろうか?おかしいと思う。
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 「79年間自衛隊は1人の外国人兵士を殺さず、1人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。
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 6年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め10回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
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 被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から1万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

 岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の4倍の経済力があり、今年の国防予算は34兆円です。日本の7倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
 
 日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ成投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。

 人殺しの国際貢献なんぞより、人助けの国際貢献が遥かに世界平和に貢献できます。

2023年10月10日 (火)

日本は国益の外交をしているのか?

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 広島で2023年に開催されたG7(先進7か国)サミット。アメリカの大統領は専用機で岩国の米軍基地に到着した。そして広島に向かった。他国の首脳は皆日本の民間国際空港を利用しました。これだけみるとやはり日本はアメリカの属国ですね。

 自称「愛国者」の皆さん方は、抗議の声をなぜあげないのか?不思議です。
 日本独自の外交が最近今まで以上になくなったのではないかと心配しています。自民党清和会は「対米従属」路線です。米国の下僕になることが正しいことだと信じていますから。安倍政権以来その傾向が強くなりましたが、岸田政権になり、より米国の下僕化が進行したように思いますね。

 それで久しぶりに高知新聞の声・広場に投稿しました。題目は「日本の向こう3軒両隣」です。

  投稿文は字数制限があります。最初に書いた原文は以下です。

「昔から自分の家から道路をへだてた向かい側の3軒と、両隣は大切に近所付き合いしましょうということで「向こう3軒両隣」と言われてきました。
 町内会活動や、福祉や地域防災活動で、隣近所の親しいお付き合いが、もしもの災害時でも役立った事例を多く聞きます。

 しかし最近は「近所づきあい」を煩わしいと思われる人も多く、町内会活動や防災訓練に参加しない人も多い。日本は世界有数の災害大国。次の南海地震は明日起きてもおかしくない。消防も警察も機能しない大災害時に近所を大事にしない人いが生き延びることは難しい。」と書きました。

 防災でも福祉でも、まちづくりでも「近所づきあい」や「地域コミュニュyティ」の重要性が各分野で語られています。しかし日本国政府は、「近隣国」とのおつきあいが苦手なようです。原文では以下のように書きました。

「よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

 その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

 日本国にとって「向こう3軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか?いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

 「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか?韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

 可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
 必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことな何もありません。

 貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。台湾総統に親中派の候補者を当選させるような工作はしているとは思います。あくまで「平和裏に」統一したいでしょうが、台湾の大多数の人達は独裁国家に統合されたくはないでしょうから。香港の悲劇を目の当たりに見てますから。

 中国は隣国であり、経済規模も日本の3倍以上あります。重要な貿易相手でもあり、輸出・輸入も突出して多い国です。でも中国は何かと横柄な態度をとるし、油断することのいできない独裁国家です。

 福島原発からの処理水問題で、中国は「日本は核汚染水を公海に流し、世界を脅威を与え続けている。」と非難し、日本各地からの水産物の輸入を全年面禁止にしました。政治的な駆け引きもありますね。かの国は「身勝手な言い分」を声高に言うことは得意ですから。

 実際に水産業界だけでなく、旅行関連業界なども悪影響をうけています。今こそ外交の出番であり、政府閣僚は中国へ行き、「誤解を解く」説明をすべきでありますね。

 ここから先が私に持論です。

「付き合いづらいご近所。ですが、中国とロシアとは外交関係があり、経済交流をしています。不必要にいがみ合う必要ない。

 アメリカは中国と対立していますが、先日も国務長官と財務長官は訪中し対話を続けています。日本には中国との対立をけしかけながら、アメリカは中国と常に対話している。アメリカ議会の超党派議員団が近くに中国を訪問するとか。

 福島原発の「処理水放出」問題でも政府の閣僚が中国を訪問し、担当閣僚と対話した形跡すらない。ロシアとも漁業の問題とか北方領土問題など大きな問題があります。こちらも外交的努力をした形跡がない。先日しびれを切らした鈴木宗男さんがロシアを訪問して、問題になりました。

 日本政府は地域社会や国民に対しては「向こう3軒両隣を大事にしましょう。」というのに、政府の外交は向こう3軒に対しては機能していないし、仕事していません。危惧しています。」

 相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など」を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

 危惧する論調が自民党の1部にあるようです。

「二階さん(元幹事長)や林前外相や公明党は「親中派」である。台湾有事も迫っているのに、国論を分裂させる非国民だ。」とかいう意見はいかがなものか。ここは二階さんや林さん、公明党さんに中国へ行っていただき、相手側首脳と議論し、対話し、握手をしてもらいたい。それが外国です。

 最近中国側が「国際的な枠組みで、処理水を監視する仕組みを作るべきだ。」と言い始めました。これは関係改善のサインです。政府関係者は訪中し真意を聞くべきです。

 中国も処理水監視団に入れてくれというのなら、入れてあげたらいい。そして水産物の輸入禁止を解除を要求すべきです。

2023年8月15日 (火)

78回目の敗戦記念日

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 2023年8月15日は、日本が世界から孤立し無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北し、310万人の国民の命と2000万人といわれている近隣アジア諸国の人達の犠牲を強いた不条理な戦争の終結日です。

 

 1945年の8月15日は米国ニューヨークでは100万人の群衆が街頭に繰り出し戦勝を祝いました。韓国では「光復節」と言われ、36年間の日本の植民地支配の終結を祝うようです。

 

 テレビなどの「終戦番組」では昭和天皇のいわゆる「玉音放送」を聞いた国民各位が泣き崩れるさまが映像で流れます。同じ日でありながら価値観の違いには驚きます。

 

 戦争はいつしか終わりますが、あのベトナム戦争も長らく続きました。ウクライナ戦争も終結のめどが立っていません。

 

 このところの気になるニュースは、自民党の1部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

 

 敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか?そうとしか思えません。

 

 中国を危険視し、目の敵にする人たちもいますが、中国は私の親世代が「ちゃんころ」だとか「眠れる獅子」とか呼んでいた弱い中国ではなく、今や経済力では日本の数倍の規模の経済大国になっています。習近平という独裁者が統治する「めんどくさい国」の1つです。
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 と言いながら中国政府が「日本への団体旅行の規制を解除」という措置を出しましたが、喜ぶべきニュースとして日本では伝えられています。経済的には密接なつながりが両国にはありますから。

 

 地域コミュニュティの言葉で「向こう3軒両隣」という言葉があります。両隣はアメリカと韓国です。韓国とは久しくいがみ合ってきましたが、最近は仲良しになりました。向こう3軒はと言えば、中国とロシアと北朝鮮です。独裁国で軍事大国、核保有国です。とてもめんどくさい3国です。

 

 でも戦争を起こすべき相手ではありません。嫌な相手でもご近所ですから仲良くしないとダメです。あらゆるルートから情報を集め、対話を絶やすことなく交流をすべきです。
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 310万人の戦没者のお陰で平和な国になりました。この平和をいつまでも続けていくことが、私たちの使命です。

2022年5月19日 (木)

繫栄と安保 両立を 読売新聞の観点

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 2022年5月15日の読売新聞。朝日新聞と取材の立ち位置が異なっています。テーマは「繁栄と安保 両立」という観点からの指揮者の主張を掲載しています

「抑止力の構築 国全体で」と主張するのは小原凡司氏(笹川平和財団上席研究員)です。

 小原氏は ウクライナ戦争のおかげで中国による台湾侵攻のハードルが上がったと言われています。戦争が長期化して国際社会が結束して(侵攻したロシアへの経済制裁の発動やウクライナへの資金や武器の意供)、攻撃する側の死傷者が大きくなると分かったからだろう。


 ウクライナ問題を教訓に、日本も抑止力などの問題を検討していく必要があるだろう。


「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」

「(中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」

「日本は国全体として国際秩序を維持するための能力を構築すべきであって、射程を長くすれば、たとえば北海道にミサイルを置いても中国への良く自力になる。こうした議論をしっかり進めないといけない。」

「情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた ハイブリット戦への対抗も課題だ。」

「衛星の基地局を日本各地につくる必要があるが、沖縄は敵地の1つだ。しかもただの基地局でなく、軍事、民間のねっいとワークのハブになる必要がある。」

「防衛戦略として、離島も多い日本では、その前方でどのように(侵略を)止めるのかも考えていかないといけない。」

 国際情勢を見据えた観点で論を構築しています。

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、非同盟中立国であったフィンランドとスウェーデンが急遽揃ってNATO加盟を申請しました。

 またドイツは社民党政権にもかかわらず、軍備を増強する政策に転換しました。ロシアのような軍事侵攻は、中国も行う可能性も近い将来ありえるという危機意識から、感情的な意見も散見します。

 小原氏の提言は「そういうかんがえかたもあるのか」と思いました。安保問題や、軍事問題もきちんと冷静に議論する必要性はありますね。

 軍事施設は戦闘になれば攻撃されます。人家も近くにあれば住民も巻き込まれます。軍事評論は大いにすべきですが、住民の生活にも配慮した議論をお願いしたいです。

2022年5月11日 (水)

映画「ひまわり」を見ました

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 久しぶりに映画館ではなく、昔BS3で放映されていたらしく録画で家内と一緒に見ました。

 51年前の映画ということでしたが、古さは感じられず、小さなテレビの画面に2時間見ていましたが、飽きることはありませんでした。名作ですね。

 学生時代に見た時の記憶は、卵を24個調理してオムレツを食べたことと、ロシア戦線でイタリア軍が敗走して主人公がウクライナの娘さんに助けられたこと。

 最後の方でイタリアに1人で行き再会する場面は記憶にありませんでしたが、長い月日と、お互いの家庭を考えれば別離は仕方がないですね。イタリア人女性もウクライナ人女性も逞しい。

2022年4月18日 (月)

伝わらぬもどかしさ

 テレビを視聴していますと、ロシアでも世代間断裂がおきているらしい。40歳以下の若者・現役世代の多くは、SNSなどでウクライナ戦争の実態や自国ロシア軍の暴虐の有様を正確に知っているようです。
 しかしその親世代である50歳代後半以上のシニア世代やリタイヤ世代は、国営テレビ放送や国策新聞が情報源であり、「ロシアは正しい。」「ウクライナはネオナチに支配されているのでロシア軍が征伐している」という官製報道を信じ切っているらしい。

英国在住の日本人翻訳者の個人ブログ記事

https://ameri-uk.blog.jp/archives/13151354.html
(ウクライナ侵攻、ロシアで進む「世代間の断絶」)

 子供世代は親世代を説得しようとしても、親世代は全く聞く耳をもっていないとか。番組では「感情的にならず。気長に説得しましょう。」と呼びかけていました。

 まるでわたしに言われているようです。地域の中で防災活動の必要性を呼びかけても、参集していただくのは私らより上のシニア世代が主体。若い現役世代の参加が少ない。

 懸命の呼びかけが届かないもどかしさ。こちらも生活と仕事と母の介護で精一杯で余裕はないので、つい感情的になりますね。そうなると余計に出席率が悪くなるという悪循環になり、呼びかけ側の負担が増すばかりです。

 なぜ海抜0メートルの海の近くに住みながら、当事者意識や、防災を「自分事」として考えないのでしょうか?2007年の二葉町異種防災会結成当時から15年の間その思いは変わりません。

 嘆いても、腹を立てても仕方がないので、粛々と防災の必要性をこの地で、懲りずに諦めず発信するしかありません。心が折れないように「手抜き」しながら活動するしかりませんね。

2022年4月14日 (木)

現実のスピードと変化に追いつけません

 今年は私個人の「総括」は、2月の『連合赤軍事件から50年」ということで、「人は思想で仲間殺しが簡単にできるのか」「人を解放するための革命思想が何故仲間殺しに収斂したのか?」をしっくりと考えていくつもりでした。

 

 ところがロシア軍が2月24日に隣国ウクライナに正規軍25万人が軍事侵攻しました。ロシアの軍事攻撃はウクライナ軍の軍用施設にとどまらず、一般市民の住宅や学校や病院、教会や保育園、鉄道駅など無差別攻撃を行い、占領した地域ではウクライナ市民を拘束し、拷問の上多数殺害した戦争犯罪を繰り返しているようです。

 

 情報化の時代ですから、市民がスマホで撮影した動画か世界に流れる時代。毎日日にちロシア軍の悪逆非道ぶりが映像で見ることが出来ます。

 

 さらに生物化学兵器や核兵器まで使用される可能性があるやに言われています。21世紀の時代に、前時代的な戦争が起きていることに、ついていくことが出来ません。映像で毎日見ているウクライナの惨状は現実であり、現在進行形なのです。

 

 過酷な現実に「何もできず放心」している情けない自分がいます。専門家筋も政治家も皆混乱していると思いますね。

 

 ウクライナ戦争は侵略者のロシアの勝利はありえず、ウクライナ解放軍がロシア軍を東部で撃退して勝利する以外に戦争は終結しませんね。案外近い将来ではないかと思います。

 

 

2022年3月20日 (日)

ロシアの侵略戦争について

広瀬陽子・慶応大学教授_NEW
 今までウクライナに軍事侵攻したロシアの侵略戦争についてコメントをしてきませんでした。その理由は「全世界を敵に回して、隣国ウクライナに軍事侵攻する意義目的が、全くわからないからです。

 そもそも二次大戦後の世界秩序は、米国大統領のルーズベルトと英国首相のチャーチル、ソ連の独裁者スターリンの「談合」で決まりました。

 ロシアのプーチン大統領の野心は旧ソ連邦の支配地域の復活らしい。ところがソ連時代に東欧諸国と言われたポーランド、バルト3国、チェコ、などの大半がロシア圏を離脱し、EUやNATOに加盟しました。

 ソ連邦崩壊後、旧ソ連の衛星国と言われた東欧諸国の大半はロシア離れし西欧社会志向を強めました。

 高知新聞の寄稿文に「露軍事侵攻に合理性なし」と慶応義塾大学の政治学者広瀬陽子氏が述べています。

 2022年の2月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻しました。その1か月前に「軍事侵攻は無意味」と広瀬氏は言い切っています。

「ロシアにはウクライナを占領する意図も余力もない。クリミアを併合した2014年と現状は全く異なる。

 不安定な石油価格や欧米による経済制裁で経済は悪化、国際的に孤立し、コロナ禍の影響もあり。政権支持率は低下している。

 ウクライナ侵攻は新たな経済制裁を招き、孤立を深める。そのような愚行をするとは思えない。」

 しかし現実には愚行が現実化しました。3月18日でウクライナ軍事侵攻23日目になりますが、予想外のウクライナ軍の奮闘でロシア軍の電撃作戦は失敗し、軍事施設を攻撃しているはずが、市民の住居や学校や病院、はては避難所や原子力発電所まで攻撃する事態になっています。

「コストが高い軍事的な戦闘は極力避けたいはずだ・」のはずがもはや状態化しどうなるのか現時点ではわかりません。

 連日各テレビ局で解説されている広瀬陽子sんの解説は的確です。昨夜米国のバイデン大統領と中国の習近平主席とのオンライン対談がありました。中国の動向も大きな要素です。

 中国が「悪の帝国・ロシア」に加担するのか、それとも「見放す」のか今月中が山場です。

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