繫栄と安保 両立を 読売新聞の観点

　２０２２年５月１５日の読売新聞。朝日新聞と取材の立ち位置が異なっています。テーマは「繁栄と安保　両立」という観点からの指揮者の主張を掲載しています

「抑止力の構築　国全体で」と主張するのは小原凡司氏（笹川平和財団上席研究員）です。

　小原氏は　ウクライナ戦争のおかげで中国による台湾侵攻のハードルが上がったと言われています。戦争が長期化して国際社会が結束して（侵攻したロシアへの経済制裁の発動やウクライナへの資金や武器の意供）、攻撃する側の死傷者が大きくなると分かったからだろう。

　ウクライナ問題を教訓に、日本も抑止力などの問題を検討していく必要があるだろう。

「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」

「（中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」

「日本は国全体として国際秩序を維持するための能力を構築すべきであって、射程を長くすれば、たとえば北海道にミサイルを置いても中国への良く自力になる。こうした議論をしっかり進めないといけない。」

「情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた　ハイブリット戦への対抗も課題だ。」

「衛星の基地局を日本各地につくる必要があるが、沖縄は敵地の１つだ。しかもただの基地局でなく、軍事、民間のねっいとワークのハブになる必要がある。」

「防衛戦略として、離島も多い日本では、その前方でどのように（侵略を）止めるのかも考えていかないといけない。」

　国際情勢を見据えた観点で論を構築しています。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、非同盟中立国であったフィンランドとスウェーデンが急遽揃ってＮATO加盟を申請しました。

　またドイツは社民党政権にもかかわらず、軍備を増強する政策に転換しました。ロシアのような軍事侵攻は、中国も行う可能性も近い将来ありえるという危機意識から、感情的な意見も散見します。

　小原氏の提言は「そういうかんがえかたもあるのか」と思いました。安保問題や、軍事問題もきちんと冷静に議論する必要性はありますね。

　軍事施設は戦闘になれば攻撃されます。人家も近くにあれば住民も巻き込まれます。軍事評論は大いにすべきですが、住民の生活にも配慮した議論をお願いしたいです。

映画「ひまわり」を見ました

　久しぶりに映画館ではなく、昔BS3で放映されていたらしく録画で家内と一緒に見ました。

　５１年前の映画ということでしたが、古さは感じられず、小さなテレビの画面に２時間見ていましたが、飽きることはありませんでした。名作ですね。

　学生時代に見た時の記憶は、卵を２４個調理してオムレツを食べたことと、ロシア戦線でイタリア軍が敗走して主人公がウクライナの娘さんに助けられたこと。

　最後の方でイタリアに１人で行き再会する場面は記憶にありませんでしたが、長い月日と、お互いの家庭を考えれば別離は仕方がないですね。イタリア人女性もウクライナ人女性も逞しい。

伝わらぬもどかしさ

　テレビを視聴していますと、ロシアでも世代間断裂がおきているらしい。４０歳以下の若者・現役世代の多くは、ＳNSなどでウクライナ戦争の実態や自国ロシア軍の暴虐の有様を正確に知っているようです。
　しかしその親世代である５０歳代後半以上のシニア世代やリタイヤ世代は、国営テレビ放送や国策新聞が情報源であり、「ロシアは正しい。」「ウクライナはネオナチに支配されているのでロシア軍が征伐している」という官製報道を信じ切っているらしい。

英国在住の日本人翻訳者の個人ブログ記事

https://ameri-uk.blog.jp/archives/13151354.html
（ウクライナ侵攻、ロシアで進む「世代間の断絶」）

　子供世代は親世代を説得しようとしても、親世代は全く聞く耳をもっていないとか。番組では「感情的にならず。気長に説得しましょう。」と呼びかけていました。

　まるでわたしに言われているようです。地域の中で防災活動の必要性を呼びかけても、参集していただくのは私らより上のシニア世代が主体。若い現役世代の参加が少ない。

　懸命の呼びかけが届かないもどかしさ。こちらも生活と仕事と母の介護で精一杯で余裕はないので、つい感情的になりますね。そうなると余計に出席率が悪くなるという悪循環になり、呼びかけ側の負担が増すばかりです。

　なぜ海抜０メートルの海の近くに住みながら、当事者意識や、防災を「自分事」として考えないのでしょうか？２００７年の二葉町異種防災会結成当時から１５年の間その思いは変わりません。

　嘆いても、腹を立てても仕方がないので、粛々と防災の必要性をこの地で、懲りずに諦めず発信するしかありません。心が折れないように「手抜き」しながら活動するしかりませんね。

現実のスピードと変化に追いつけません

　今年は私個人の「総括」は、２月の『連合赤軍事件から５０年」ということで、「人は思想で仲間殺しが簡単にできるのか」「人を解放するための革命思想が何故仲間殺しに収斂したのか？」をしっくりと考えていくつもりでした。

　ところがロシア軍が２月２４日に隣国ウクライナに正規軍２５万人が軍事侵攻しました。ロシアの軍事攻撃はウクライナ軍の軍用施設にとどまらず、一般市民の住宅や学校や病院、教会や保育園、鉄道駅など無差別攻撃を行い、占領した地域ではウクライナ市民を拘束し、拷問の上多数殺害した戦争犯罪を繰り返しているようです。

　情報化の時代ですから、市民がスマホで撮影した動画か世界に流れる時代。毎日日にちロシア軍の悪逆非道ぶりが映像で見ることが出来ます。

　さらに生物化学兵器や核兵器まで使用される可能性があるやに言われています。２１世紀の時代に、前時代的な戦争が起きていることに、ついていくことが出来ません。映像で毎日見ているウクライナの惨状は現実であり、現在進行形なのです。

　過酷な現実に「何もできず放心」している情けない自分がいます。専門家筋も政治家も皆混乱していると思いますね。

　ウクライナ戦争は侵略者のロシアの勝利はありえず、ウクライナ解放軍がロシア軍を東部で撃退して勝利する以外に戦争は終結しませんね。案外近い将来ではないかと思います。

ロシアの侵略戦争について

　今までウクライナに軍事侵攻したロシアの侵略戦争についてコメントをしてきませんでした。その理由は「全世界を敵に回して、隣国ウクライナに軍事侵攻する意義目的が、全くわからないからです。

　そもそも二次大戦後の世界秩序は、米国大統領のルーズベルトと英国首相のチャーチル、ソ連の独裁者スターリンの「談合」で決まりました。

　ロシアのプーチン大統領の野心は旧ソ連邦の支配地域の復活らしい。ところがソ連時代に東欧諸国と言われたポーランド、バルト３国、チェコ、などの大半がロシア圏を離脱し、EUやＮATOに加盟しました。

　ソ連邦崩壊後、旧ソ連の衛星国と言われた東欧諸国の大半はロシア離れし西欧社会志向を強めました。

　高知新聞の寄稿文に「露軍事侵攻に合理性なし」と慶応義塾大学の政治学者広瀬陽子氏が述べています。

　２０２２年の２月２４日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻しました。その１か月前に「軍事侵攻は無意味」と広瀬氏は言い切っています。

「ロシアにはウクライナを占領する意図も余力もない。クリミアを併合した２０１４年と現状は全く異なる。

　不安定な石油価格や欧米による経済制裁で経済は悪化、国際的に孤立し、コロナ禍の影響もあり。政権支持率は低下している。

　ウクライナ侵攻は新たな経済制裁を招き、孤立を深める。そのような愚行をするとは思えない。」

　しかし現実には愚行が現実化しました。３月１８日でウクライナ軍事侵攻２３日目になりますが、予想外のウクライナ軍の奮闘でロシア軍の電撃作戦は失敗し、軍事施設を攻撃しているはずが、市民の住居や学校や病院、はては避難所や原子力発電所まで攻撃する事態になっています。

「コストが高い軍事的な戦闘は極力避けたいはずだ・」のはずがもはや状態化しどうなるのか現時点ではわかりません。

　連日各テレビ局で解説されている広瀬陽子ｓんの解説は的確です。昨夜米国のバイデン大統領と中国の習近平主席とのオンライン対談がありました。中国の動向も大きな要素です。

　中国が「悪の帝国・ロシア」に加担するのか、それとも「見放す」のか今月中が山場です。