映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

坂本茂雄県政かわら版７６号

　地元高知市下知地域の代表である県議会議員の坂本茂雄さんの「坂本茂雄県政かわらばん７６号」が配達されていました。暑い中１軒１軒歩いて、ポスティングされていたことでしょう。暑い中県議会の情報提供ありがとうございます。

　坂本茂雄さんの場合は、県議会の報告などは、この県政かわら版で詳細にされています。７６号でも「２月定例会」の経過報告や、会派を代表した代表質問での執行部とのやり取りが詳細に記述されています。

　それ以外でも「県政意見交換会」を年に２回程度開催されています。こちらはより詳細な資料（県の概算予算など）を提供いただけます。坂本茂雄さん御おかげて、高知県政が身近になりました。

　さて今回の「坂本茂雄県政かわら版７６号」ですが、県議会２月定例会」
の概略を説明いただいています。１面から見ていきますと、

「県事業　少子化対策・４Sプロジェクト（賢い縮小）を柱に」

「県民納得の効果が課題」と見出しにあります。

　記事によりますと「高知県は、２０２５年度一般会計当初予算の柱として、前年度に引き続きて人口減少を最重点とし、そのための若者の所得向上や移住、定住対策の強化、多様な出会いの機会拡充、「共働き、共育て」の推進をはかることにしました。」とあります。

　人口減少に対応した（県の用語でいえば）「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」の視点から行政サービスを見直す「４Sプロジェクト」の推進です。その狙いは「消防広域化」「周産期医療の体制整備」「国民健康保険の保険料水準統一」「県立高校の再編」「公共交通の確保」とあります。

　高知県は２２年の出征数が３１２３人でしたが、人口は毎年１万人ずつ減少し、直近１０年間で２割人口が減少しました。とても難しい課題ではないかと思います。

　「選択的夫婦別姓」の議論促進を求める意見書すら自民党などが反対」「ということで、県議会で議論もしない事態になっているとのことです。いかがなものかとは思います。

　２面は代表質問が、3面も４面もされています。坂本茂雄議員の質問に対して、知事や担当部署の部長が回答しています。
　地方創生と人口減少対策、若者の転出超過の抑制について」の問いかけはも深刻です。1面で能登時の回答は「通り一遍であり」高知県としても「優位性」を感じません。

　私事ですが、例えばうちの下の子供は「お絵描き職人」を東京でしています。10数年東京で頑張って働いています。高知ではお絵描き職人として生活が保障される職場は皆無ですから。高知へのUターンは難しいですね。

　3面（2面から続いて）にある消防広域化のありかたの議論は慎重にすべきでしょう。農協や漁業組合は広域合併をしましたが、弊害も指摘されています。それらは経済的な問題でしたが、「消防」問題は、県民の命の問題ですから、慎重に議論をすべきです。

　高知は84％が森林と山です。高知県が衛星を打ち上げ、県下どこででも遅延することなく、遮断されることなく情報通信体制が取れるのであれば，検討する余地はあります。従来型の建物の屋上や鉄塔型の通信回線では、南海トラフ地震で基地局が壊滅する恐れもありますから。

（3面から）4面は南海トラフ地震対策についての質疑です。
広域避難所への質問もありました。

「広域避難所への資機材や備蓄品の事前の整備を検討しているのかを聞く」

それに対して危機管理部長は回答しています。

「広域避難計画では、資機材や備蓄品は避難元となる市町村が持ち込むjことを原則にしている。一方、市町村間での広域避難に関する協定で、資機材などを事前に準備しておく協議も進んでいる。

　来年度には、資機材などをあらかじめ避難先に整備しておくことも可能にする広域避難計画の改定を行いたい。」とのことです。

　現在高知県唯一の広域避難所である泉川多目的種開所には、高知市民用の資機材は全くありません。高知市も予算化していませんから。来年度に向けて予算化していただきたいものです。

国は１０年間何をしてきたのか？！

　２０２５年３月３１日、政府（内閣府）が、今後３０年以内に８０％の確率で起きるであろう南海トラフ巨大地震の被害初速を公表しました。各自治体や地域の防災組織が懸命の努力をしてきましたが、この１０年間被害は殆どけりげんされていませんでした。

「新想定の地震規模は、前回と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスとし、震源域や季節、時間帯など複数のパターンで試算した。全国の死者数は２９都府県で最大２９万８千人。１２年想定の３２万３千人から約８％減ったが、１４年に政府が掲げた「おおむね８割減」には遠く及ばなかった。」とのことでした。

　高知県黒潮町の「日本１の防災対策」は、前回の国の被害想定の公表以来実行されてきたものです。全国各地でも地道な努力がされてきたはずです。それなのになぜなんでしょう。

　やはり国が本気で防災対策をしないからでしょう。その１つは「災害大国日本」で原発を稼働させるのだの、新設させるのだと国策で未だにしてますから。安心安全からは更に程遠いですから。

岡村眞先生講演会

　２０２４年８月２５日は、高知市男女共同参画ソーレにて岡村眞さん（高知大学名誉教授・地震学）の防災講演会がありました。主催は高知市防災士会（橋本達広理事長）です。

「今日は防災士の人達の集まりなので、初歩的な地震の話は省力し、私の研究のテーマ、なぜ歴史を重視するのかの話をします。」

「陸地の淡水池は、研究の聖地です。淡水池の底の土壌を回収することが出来たら、その地域の津波の歴史がわかります。」

「淡水池の底地から、海の堆積物が層になって見つかります。層の厚さから津波の規模が想定できます。また何年おきに起きているのかも推定が出来ます。

「地震はいつ起きるのかの予知は出来ません。でも歴史を確認することで、地域の地震の傾向が推論できます。それは災害対策に役立ちます。」

「自分の家の土地の標高を知りましょう。高知市内の市街地では、それからマイナス２M地盤沈下します。海抜０の二葉町は十進直後からマイナス２Mです。津波が来る前に浸水します。それを念頭に入れてハザードマップを見るようにしてください。」

「阪神大震災から３０年経過しても、石川県の能登半島地震ではその教訓が何も活かされませんでした。家の耐震補強がされていない古い木造住宅は倒壊しました。」

「耐震補強していれば助かった命は多いです。とても残念です。」

「古い木造住宅は人を殺す。」「２Mしたら木造住宅は浮力で浮き上がり流されて瓦礫になりました。」

「南海トラフ地震は３００年に１回の頻度で巨大地震が起きyています。１７０７年の宝永地震替えから３１７年が経過しました。いつ起きてもおかしくないです。」

「防災士の皆さんの自宅は、いつ南海トラフ地震が起きても構わない準備と対策はされていますか？」

　岡村先生のお話は聴衆の立場立場で話題を変え反してくれます。今日は防災士会の介護委ウなので、いきなり本題に入りました。

　岡村先生ありがとうございました。とても参考になりました。

住民の救助具体策を

　２０２３年１１月２３日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「ｙ祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題　高知市長選（下）」という連載記事のようでした。

　１０月２９日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

　今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

　来年１月２０日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

　高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

　記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
　私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ！」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

堤防で低地の市街地は守れるのか？

　２０１７年５月に着工された「浦戸湾３重防護堤防工事」です、国と県が合わせて６００億円をかけ、着工しました。完成には１５年かかる（２０３２年）とか。L1（昭和南海地震程度）なら、浸水は０になるとか。L２（東日本大震災規模）でも減災には役立つという説明。完成する１５年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html （高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席）

　海抜０Ｍ軟弱地盤の下知地区はＬ１想定の昭和南海地震で地盤沈下（１・３Ｍ）し、全地域が水没し、２か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか？

　長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。（南海トラフ地震が）いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

　国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為？天下り先の為？隙間の空いた堤防で、８時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

　永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。

　もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

　私も２００７年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸（高さ５・４Ｍ）は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

　東日本大震災も多くの地震学者はＬ１規模（１００年に１度の地震）は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

　いずれにしても浦戸湾３重防御堤防は、Ｌ２（東日本大震災規模）の地震には「効力を発揮しない」ように思います。

　堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地（海抜０Ｍから２Ｍ以下）は２８０0ヘクタールあり、１３万人の高知市民が居住しています、

事業継続力強化計画について

　南海トラフ地震は「３０年以内に８０％に確立で起こる」と言われだしてから、すでに１０年が経過しました。「２０年以内か１５年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談）

　南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い！！
　30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

　日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。（３０年ですと会う確率は６％、起こす確率は１２％です。）

　地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数％です。（高知が７０％と言われていた頃熊本は８％でした。）

　何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

　企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。

　地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

　８年前（２０１５年）に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。
「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に１度も参加しない人。、町内会に入っていない人の８割が亡くなりました。

　現地は震度６・５弱の地震があり、停電になり、地震後１時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

　高知県の南海地震対策（浦戸湾３重防御対策）はＬ１想定（昭和南海地震規模）です。

　Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）の場合、高知市の震度は７。２Ｍの地盤沈下。３Ｍの津波。高知市内は長期浸水（２８００ヘクタール。１３万人が居住。３２万高知市民の４割は水没地域にいることになります。
　震災後の県内で必要な住宅用地は７・７万戸のうち３・１万戸（４０％）しか確保していない。１世帯２人として９・２万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口（働く世代の）が減少します。

　高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援しています。高知市の産業の７０％を占める商業系・流通系の支援は皆無。

　被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ（現状は被災者の６０％が県外での避難暮らしが強いられる）。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。
　２０１６年に長島忠美さん（復興副大臣。旧山古志村村長）のお話で、１０年かかりうと言われた全村帰村が、３年２か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

　防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域（神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

　低地の軟弱地盤の被災地高知市（２８００ヘクタール・１３万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について

　流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

　
経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。（勝ち組企業）

　高知新聞印刷工場（下知丸池町）→南国市の高台
　旭食品本社→（南はりまや町）→南国ＩC横の高台へ移転
　サニーマート本社・物流拠点（下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転）
　中沢氏家薬品（大津）→南国市の高台へ移転　
　四国ガス高知支店（潮江）→高知鴨部地区へ移転
　丸三（高知市南久保・卸団地）→南国市オフィスパークに移転）
　第１化成（高知市弘化台）→南国市の高台左京山に移転）

　
　経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能（負け組企業）

　理由　２０１２年当時（東日本大震災の翌年）に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

　「購入価格の半値の８掛けでないと売れない」（横山敬氏）と言われている。

　最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。

　ある零細企業の事前南海地震対策

（個人レベルの対策）

　浸水地区の海抜０Ｍ地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨３階建て（１部4階）。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

　スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。
　自動車は車両保険の加入。
　家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター
　熱源は都市ガスからＬPガスに変更。
→近い将来にＬＰガス発電機を購入予定（９００Ｗ仕様。インバーター）
　災害用伝言ダイヤルの練習（毎月１日と１５日）
　個人のデータのバックアップ（外付けＨＤＤに保存）
　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構

（ある零細企業の実践）

死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

　災害はしかたがない。いかに減災（被害の減少）をするか。

　主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

　スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。（大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認）

（今後の課題）

　会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のＷＥＢ環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

　自宅の住めない場合の住居の確保。

　　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構の実践

個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む。承認されました。

「グループ補助金は財源枯渇の可能性あり？」

　東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九ｙにに申請し、認められますと必要資金の４分の３が支給され、４分の医１が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。
　防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。

　事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

　中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

　中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。
　９月７日に下知コミュニュティセンターで１８時半から。説明会を開催します。

浦戸湾３重防護対策の効果は？

　高知新聞２０２３年３月１２日号の記事では「三重防護「世界に誇れる」「高知市沿岸津波対策で講演会」とあります。

　記事によれば「完成すれば世界の誇れる」とか。「ハード整備が進むことで、安心によって防災意識が低下しないように注意が必要だ」とか。

　本当にそうなるのだろうか？そうなれば喜ばしい。

　
　実は２０１７年に着工式のイベントがありました。見学に行きましたが、正直この程度の堤防で津波が防げるとは思いませんでした。また下知地区は５Ｍ嵩上げ計画もなければ、耐震地盤になる計画すらありません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7595.html

　またこの種の公共土木事業は所詮はＬ１想定（規模の小さな昭和南海地震程度）には有効ですが、Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）では無力であると思います。逃げる時間稼ぎはできるらしいですが、わかりません。

　堤防よりも市街地のかさ上げや耐震地場Ⓑづくり、高台の整備と市街地整備をしたほうが、現実効果があると思いますね。説明では地震による地盤沈下のことは書いていないようですので。期待薄ですね。