坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

堤防で低地の市街地は守れるのか？

　２０１７年５月に着工された「浦戸湾３重防護堤防工事」です、国と県が合わせて６００億円をかけ、着工しました。完成には１５年かかる（２０３２年）とか。L1（昭和南海地震程度）なら、浸水は０になるとか。L２（東日本大震災規模）でも減災には役立つという説明。完成する１５年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html （高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席）

　海抜０Ｍ軟弱地盤の下知地区はＬ１想定の昭和南海地震で地盤沈下（１・３Ｍ）し、全地域が水没し、２か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか？

　長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。（南海トラフ地震が）いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

　国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為？天下り先の為？隙間の空いた堤防で、８時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

　永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。

　もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

　私も２００７年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸（高さ５・４Ｍ）は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

　東日本大震災も多くの地震学者はＬ１規模（１００年に１度の地震）は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

　いずれにしても浦戸湾３重防御堤防は、Ｌ２（東日本大震災規模）の地震には「効力を発揮しない」ように思います。

　堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地（海抜０Ｍから２Ｍ以下）は２８０0ヘクタールあり、１３万人の高知市民が居住しています、

事業継続力強化計画について

　南海トラフ地震は「３０年以内に８０％に確立で起こる」と言われだしてから、すでに１０年が経過しました。「２０年以内か１５年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談）

　南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い！！
　30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

　日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。（３０年ですと会う確率は６％、起こす確率は１２％です。）

　地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数％です。（高知が７０％と言われていた頃熊本は８％でした。）

　何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

　企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。

　地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

　８年前（２０１５年）に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。
「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に１度も参加しない人。、町内会に入っていない人の８割が亡くなりました。

　現地は震度６・５弱の地震があり、停電になり、地震後１時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

　高知県の南海地震対策（浦戸湾３重防御対策）はＬ１想定（昭和南海地震規模）です。

　Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）の場合、高知市の震度は７。２Ｍの地盤沈下。３Ｍの津波。高知市内は長期浸水（２８００ヘクタール。１３万人が居住。３２万高知市民の４割は水没地域にいることになります。
　震災後の県内で必要な住宅用地は７・７万戸のうち３・１万戸（４０％）しか確保していない。１世帯２人として９・２万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口（働く世代の）が減少します。

　高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援しています。高知市の産業の７０％を占める商業系・流通系の支援は皆無。

　被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ（現状は被災者の６０％が県外での避難暮らしが強いられる）。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。
　２０１６年に長島忠美さん（復興副大臣。旧山古志村村長）のお話で、１０年かかりうと言われた全村帰村が、３年２か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

　防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域（神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

　低地の軟弱地盤の被災地高知市（２８００ヘクタール・１３万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について

　流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

　
経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。（勝ち組企業）

　高知新聞印刷工場（下知丸池町）→南国市の高台
　旭食品本社→（南はりまや町）→南国ＩC横の高台へ移転
　サニーマート本社・物流拠点（下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転）
　中沢氏家薬品（大津）→南国市の高台へ移転　
　四国ガス高知支店（潮江）→高知鴨部地区へ移転
　丸三（高知市南久保・卸団地）→南国市オフィスパークに移転）
　第１化成（高知市弘化台）→南国市の高台左京山に移転）

　
　経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能（負け組企業）

　理由　２０１２年当時（東日本大震災の翌年）に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

　「購入価格の半値の８掛けでないと売れない」（横山敬氏）と言われている。

　最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。

　ある零細企業の事前南海地震対策

（個人レベルの対策）

　浸水地区の海抜０Ｍ地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨３階建て（１部4階）。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

　スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。
　自動車は車両保険の加入。
　家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター
　熱源は都市ガスからＬPガスに変更。
→近い将来にＬＰガス発電機を購入予定（９００Ｗ仕様。インバーター）
　災害用伝言ダイヤルの練習（毎月１日と１５日）
　個人のデータのバックアップ（外付けＨＤＤに保存）
　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構

（ある零細企業の実践）

死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

　災害はしかたがない。いかに減災（被害の減少）をするか。

　主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

　スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。（大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認）

（今後の課題）

　会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のＷＥＢ環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

　自宅の住めない場合の住居の確保。

　　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構の実践

個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む。承認されました。

「グループ補助金は財源枯渇の可能性あり？」

　東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九ｙにに申請し、認められますと必要資金の４分の３が支給され、４分の医１が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。
　防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。

　事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

　中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

　中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。
　９月７日に下知コミュニュティセンターで１８時半から。説明会を開催します。

浦戸湾３重防護対策の効果は？

　高知新聞２０２３年３月１２日号の記事では「三重防護「世界に誇れる」「高知市沿岸津波対策で講演会」とあります。

　記事によれば「完成すれば世界の誇れる」とか。「ハード整備が進むことで、安心によって防災意識が低下しないように注意が必要だ」とか。

　本当にそうなるのだろうか？そうなれば喜ばしい。

　
　実は２０１７年に着工式のイベントがありました。見学に行きましたが、正直この程度の堤防で津波が防げるとは思いませんでした。また下知地区は５Ｍ嵩上げ計画もなければ、耐震地盤になる計画すらありません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7595.html

　またこの種の公共土木事業は所詮はＬ１想定（規模の小さな昭和南海地震程度）には有効ですが、Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）では無力であると思います。逃げる時間稼ぎはできるらしいですが、わかりません。

　堤防よりも市街地のかさ上げや耐震地場Ⓑづくり、高台の整備と市街地整備をしたほうが、現実効果があると思いますね。説明では地震による地盤沈下のことは書いていないようですので。期待薄ですね。

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。

　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」
　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

坂本茂雄県政かわら版６８号

地域代表である県議会議員の坂本茂雄さんが、先日『坂本茂雄県政かわら版６８号』を歩いて配布されていましたので１部いただきました。

　６８号は県議会２月定例会の報告記事でした。

　１面は県の一般関係予算の解説をされています。県議会の２月定例会は、２月２２日から３月２３日までの開催。一般会計総額で４８２０億円５８００万円（前年度比４％、１８５億⑦千万円の増額が賛成多数で可決されました。

　コロナ対策の施策の充実を坂本茂雄さんは主張されています。県議会で「おかしげな」意見書が自民党と一燈立志の会の出されていました。「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」が出され賛成多数で可決されたことです。

　きちんとした冷静な議論をすっとばかし、憲法改正が万能薬のように吹聴する自民党会派の主張は無理があるしおかしい。

　２面と３面は坂本茂雄さんの代表質問でのやりとりが掲載されています。代表質問は多岐にわたっています。

「新型コロナウィルス感染症対策について」「ほけに両対策の強化について」「憲法における緊急事態乗降の創設について」
「第５期南海トラフ地震対策行動計画（案）について」「避難所の確保と整備について」「事前復興のまちづくり計画の策定について」などです。

　坂本茂雄さんは、地域防災活動も日々実践していますし、地域のお世話役もされておられますので、南海トラフ地震対策の舌鋒は鋭いものがありますね。

　Ｌ２地震で高知県下で必要な住宅は７．７万戸ですが、未だに救急可能戸数は３・１万戸にとどまっています。（数年前は２・３万戸）。進展が遅い。（静岡県は１００％確保済み）

　４面は関連して「特別支援学級の防災体制の拡充について」についての関連質問もされています。

「重症心身障碍児の虐待疑い事例の対応について」や「高齢者の運転免許自主返納後の課題と対策について」も大事な問題です。

　高知県事前復興まちづくり計画策定指針の議論では、ちょい浮き浸水対策や高台移転や具体的な対策の深堀はされているようにはない。

　市町村は県の議論以上のことは「絶対にしない」ので、下知地区の事前復興まちづくり計画も県がスルーしたまま「見える化」することなく終始しますね。これでは。なんともなりませんね。

堤防では浸水は防げません。

　高知新聞２０２２年３月１２日の記事は「高知海岸堤防補強完了」「東日本大震災きっかけ」とあります。

　記事によりますと「直轄工区(約１３・３キロ）では、技研製作所(高知市）のインプラント工法を国の堤防工事で初めて採用。

　堤防の「芯」として、直径１メートル、長さ８・５～２２・５メートルの鋼管杭を８０３７本打ち込み、地震の揺れや液状化で崩れないように強化した。」とあります。

　県土木は「L１想定(昭和南海地震規模・１００年に１度の津波想定）では堤防は「持ちこたえ」市街地への浸水はほぼ食い止められるとのことです。

　しかしＬ２想定の大津波(東日本大震災規模）では、堤防を津波は越波します。それでも「倒れにくい堤防」になったとか。

　ただ南海トラフ地震は、高知市においては、地震で地盤沈下します。最悪想定では２Ｍ地盤が沈下するそうです。海抜０メートルの二葉町は海抜マイナス２メートルになり、長期浸水して人が住めない市街地になりますね。規模の小さい昭和南海地震では下知地区は１・３メートル地盤沈下し、海水が地域に流入。２か月半浸水していました。

　昭和南海地震の記録

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/cat5681894/index.html

　昭和南海地震・動画の記事

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html

　昭和南海地震時は、土盛堤防が地震による液状化なので決壊し、地盤沈下した下知地区に流れ込んできました。耐震補強曽田堤防で丈夫にはなりましたが、地盤沈下する地域の事情はかわらないので。堤防強化で地域が浸水しないということはありえないと思われます。