生煮えの「臨時情報」対策

　高知新聞記事で２０２２年３月７日号の記事「南海トラフ地震　臨時情報」「警戒９・１万人避難指示」「県内１７８校休校」とあります。

　読んだ感想は「県や市町村は掛け声は欠けますが、具体的に例えば海抜０メートル地域に２４時間居住している二葉町の住民は具体的にどの地域のどの施設に移動し、１週間程度避難できるのかという実例がありません。

　その点私たちの下知地域は具体的に「もしもの大災害時に疎開（避難）を前提とした地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様と行ってきました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）

　具体的には仁淀川町長者泉川地区との地域間交流では、「昔の泉川小中学校跡が広域交流施設になっていて、そこに８０人ぐらいは避難できます。避難している間に空き家を近隣で探して避難生活をすればいい。」という提案もいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-dfa5.html
（仁淀川町泉川地区との交流会を実施しました。）

せっかく民間人同士で地域間交流を推進していますのに、高知市役所も高知県庁も「支援」は全くしていただけませんでした。

　「国から言われて」やおら「形だけ」「やったふり」をしています。

　仰天したのはＮＨＫの報道で沿岸部の長浜地区の住民が、臨時情報時に海抜０メートルの下知地区の昭和小学校へ避難すると報道されたこと江した。なにも市役所から聞いていません。