政治資金問題のドロドロ

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　今国会の最大の争点は「政治資金問題」であり、俗にいう「企業団体献金の禁止法案」が提示できるのか、野党共闘が成立し「企業団体禁止法案」が成立するのかどうかがでしょうか。

　「企業団体献金」は、それこそ自民党の「権力の源泉」であり「肝」ではないかと思います。

　直接的には、法案とは関係ない話ですが、その昔複数の自民党関係者から聞いた話があります。真偽のほどは不明な話です。

「畑の中に立っている農夫の人が手招きするので、近づいていきますと、いくらお金を持ってきたのかと言われました。」

「ある事務所では、１００票もっているので、１００万円出してほしいと売り込んでくる人がいた。」

「タクシーで飲食店へ皆で乗り付け大宴会。その請求書を事務所へ回してくる支持者たちが大勢いて支払いが大変でした。」

「田舎の人は、いい話をただでは聞きに来てくれません。」

「忘年会が１００回、新年会が５０回あります。そのほかに支持者の人達の関係者の冠婚葬祭もあります。とても議員歳費では賄えません。」

　それらの逸話は単なる「噂話」かと思いきや、アメリカ人でアメリカの政治学者で日本政治の研究者のジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学名誉教授）の「私の履歴書」を日本経済新聞のコラムで「地方の実情、選挙の教科書」と書かれています。

「選挙が近づくと選挙区内の各所から幹部の運動員がやってきて、選挙参謀と足りない票数などについて話す。そして車に「選挙ポスター」に束を乗せ去っていく。

　受際になかに入っていたのはポスターではなく１００円やら、５００円の札束だった。幹部らは自らの取り分を抜き、残りを集票担当の下位の運動員に「足代」して配った。」

「戸別訪問を禁じた選挙法をかいくぐるため当時の別府市長は故人への挨拶を装った。
「ごめんなさい」といって支持者宅に上がり仏壇に封筒を置いて手を合わせたが、封筒の中身は誰もが知っていた。投票への事前のお礼だった。」

　生々しい選挙の現実を昔話としてジェラルド・カーティス氏は書いていました。またこうも書いています。

「政治家はどの国でも、政治資金の規制をすり抜ける天才だ。それゆえに今日日の政治改革をめぐる議論は的外れに感じる。
　選挙には良くも悪くもお金がかかり、足りなければ政治家は合法か非合法化に関わらず何らかの手段で資金を集める。そうでなければ金持ちだけが政治を
担うことがある。」

　なるほど私が聞いた話も荒唐無稽な話ではなく、「その昔」は実話でした。

　今の時代、小選挙区比例代表制度の中では、国民政党自民党は、３００選挙区すべてに、支部があり、候補者の事務所があります。１つの事務所で月に経費が１００万円かかるとして（秘書１人の給与が３５万円、事務員が２０万。事務所に借用費用や光熱費、通信費で合わせて１００万円）として、選挙がなくても年間１２００万円かかります。

　１２００万円×３００地区は、事務所経費だけで３６億円かかります。比例区があり、参議院があります。ざっくりで固定費用だけで自民党は衆参選挙区（地方区・比例区）合わせて１００億円はかかると思います。

　一方「政党交付金は」２０２２年では自民党は１５９億円。選挙ともなれば、先「逸話」のように、「有償ボランティア運動員』の経費がかります。政党交付金では全く足らないということがわかります。

　それゆえ企業献金は、選挙費用で必要だし、政権政党の「強味」を活かして、政治資金パーティを開催すれば、資金が集まり、資金力は弱い候補者に資金供給が出来ます。それが「裏金」になり、自民党の各種選挙の資金になりました。

　さて今国会で「政治資金の企業団体献金禁止法案」が野党側から提供され、可決されるかどうかでしょうか？いつになく野党がまとまり、可決されますと、今述べた自民党型の政治は終焉します。国民政党自民党はついえることでしょう。

有害無益な国の指示権拡大

　２０２４年５月２９日の高知新聞記事１面見出しには「国の指示権拡大衆議院通過へ」「自治法快晴案委員会可決」とあり、５面記事では『国の指示権拡大根拠薄弱」「具体的ケース示さず」「地方の井自主性損なう恐れ」とあります。

　国に権限を集めたら、災害対策は魔法のように片付くと言いたげですが、能登半島地震の「国の実績」「支援体制」はこころもとないではないか。輪島市の市街との瓦礫は震災後五日ゲルになるのに殆ど片付いていない。

　横倒しのビルも片付けられていまません。同じころ起きた台湾の地震では瓦礫は片づけられ、避難所は閉鎖され、被災者達は復興復旧に邁進しています。

台湾の地震が、能登半島地震のすぐ後に起きました。避難所の設置も早く、また仮設住宅の設置も早く、すぐに避難所は閉鎖され、被害住民は生活再建に向かっているようですね。

　能登半島地震での国の対応の遅さ、動きの鈍さはあまりあるところがありますね。その原因の１つは専門の対策部署なり省庁が政府の中にないということがあります。危機管理省の設置は必要です。内閣府は各省庁の役人が２年程度の出向で「腰掛」行政をしているようにもおもいます。

　それと災害対策の最前線には住民と自治体がいます。その分野の機能を弱め、「無能極まりない」国に権限を集中させる発想事態が完全に間違っています。

　中国の独裁者である習近平氏がコロナ禍対策のために、執拗に「ゼロコロナ」を推進し、経済が失速してしまいました。中央政府に権限が集中しすぎたために、地域からの情報が上がらず致命的な失敗をしました。

　住民と自治体を無視して、国が出しゃばってあれこれしてもうまくいかない事例ですね。

高知市津波SOSアプリはメンテナンス中

　２０１１年の東日本大震災時は、ガラケー時代でしたが、携帯電話は基地局の多くが倒壊したり、津波で破壊されたために殆ど使えなかったと聞きました。

　携帯電話やスマホのBLUetooth機能を使用し、２０メートルの距離でメールを受診し、次々と伝達して、災害時に災害対策本部に被災地の情報を届けようということで始まりました。東北大学の研究チームが開発したシステムでした。２０１８年頃に高知市でも導入され、当時下知地区減災連絡会でも、浸水地域の住民として試験訓練にも参加していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-70bc.html （高知市津波ＳOS訓練）

　高知市の方でも結構な予算を組み、市議会でもなんとか可決され、スタートしました。今年で５年目になります。

①高知市津波ＳＯＳアプリ、アプリ利用者が２万人程度であり、普及されていない。

②携帯ショップの人たちの殆どが知らないアプリです。

③高知県の高知県防災アプリの方は普及していて、使い勝手もいいようです。

➃現在高知市津波防災アプリは、私のスマホでは、津波避難ビルの位置情報が取得できません。
　これでは「使い物に」なりません。

⑤主管の高知市災害対策部防災政策課に問い合わせたところ「現在高知市津波防災アプリはメンテナンス中です。課内でも継続するか、新しいアプリを立ち上げるのか議論中です。」
とか。すぐには回復しそうもないですね。

⑥利用者が２万人にとどまっているのは少ない。高知市の人口は３２万人。せめて１０万人の用者がいるべきでしょう。２０MしかスマホのBLUetooth機能でメールが届かないのであれば、大勢の利用者がいないと役にはたちませんませんから。

見事な電柱撤去作業

　２０２３年６月２日（金）ですが、大型台風２号が梅雨前線を刺激したのか、高知は夜半から大雨です。朝も恒例のリハビリ・ウォーキングに出かけたものの、雨が激しくなり行程を短縮し早々に戻りました。

　この大雨の中、４３年間事務所前にあるコンクルート製の電柱が見事に撤去されました。
　旧濱口喬夫邸があった頃は、庭があり、ブロック塀外の道路にコンクリート製電柱がありました。違和感なくありました。新たに購入した建設会社は旧濱口邸を全面リフォームし、庭部分を撤去し、自動車２台駐車するスペース確保のために、電柱の移動と撤去を電力会社に申し入れしていたようです。

　５月の連休前に新しい鋼製の電柱が建ち、ほどなく電気、電話、ケーブルテレビ、街灯、光ファイバーなどやトランスなども新しい電柱に移されました。手際の良さに感心したものでした。

　さて今日のコンクリート性の電柱の撤去作業は、この大雨の中予定通りされました。１番雨脚がつよかった午前８時頃に交通規制をすべく警備会社の方が３人来られました。こう次回予定時刻の９時に３台の特殊車両を運転して電柱撤去作業をされる作業員が現れました。新しい鋼製の電柱を建てた伊那路会社の施工部隊です。

　電柱撤去作業など見たことがないので事務所から見ていました。まずは安全帯（ハーネス）を着用した身の軽い人が電柱へ登りワーヤーをかけました。それでクレーンで撤去五しようとしましたが出来ません。

　そこで車から小型発電機を取り出し、電動工具に繋ぎます。電動のこぎりがコンクルート電柱を切断し始めました。作業を見学していて初めて知りました。コンクルート製の電柱は、厚さが５センチ程度です。５分ぐらいで切断しました。地上から１・５M 位の場所です。見事に切断しました。

　クレーンで釣り上げ、道路に一旦下ろしました。そして残った電柱の下部の部位を穴を掘りクレーンで釣る上げて撤去しました。初めて見ましたが電柱は地中に２Mか３Ｍぐらいしか埋め込まれていないようですね。軟弱地盤の二葉町です。南海トラフ地震で震度６強か７の揺れが来たら倒れる可能性は高いですね。

　電柱を見上げますと上の部位にトランスだのケーブルや電線などが設置されていて「重たい」ように思いますので。

　引き抜いてトラックに積み込み、引き抜いた穴は土砂を詰め込んでアスファルトで固めて一件落着です。手際の良い作業で１時間足らずで終わりました。終わると作業員の人達は元気よく挨拶されて帰られました。
　ただただ技術力の高さに感心しました。コンクリート製の電柱がなくなりましたので、ごみ収集場所もなくなりました。

デジタルまちづくりの破綻・日本

　日本経済新聞２０２３年１月２３日号１面記事は衝撃です。

「デジタル街づくり　「実験ありき」７割成果なし」

「検証乏しく事業乱立」

「安易な企業依存多く」という見出しを見るだけで国のデジタル事業のお粗末さを感じます。１０年前の国主導のデジタル事業は何と７割が失敗事例でした。

　沖縄県久米島では「農家が余った農作物の情報を入力し、島内のホテルに売る仕組み。国が７２００万円を出した。「着想は面白い。」だが電波が山林に阻まれ、島の半分で使えなかった。基本がわかっていない馬鹿げた失敗例ですね。

　高齢者が多く利用も進まず１８年度に停止。当時の職員は、「利便性の議論が乏しく、見切り発車だったと反省する。」とか。

　記事では「奈良県葛城市では高齢者の活動量データを見て健康指導する実験」に臨んだが、ニーズが少なく１６年度で打ち切り。沖縄県名護市では港の潮位計データを避難判断に役立てようとしたもののシステムの設計ミスで頓挫した。」とのことでした。なんとも情けなく空しい。

　国主導のＩＣＴ街づくり推進事業４２件のうち半分は地元に本社をおかない大手企業が参加していたとか。しかし大手企業の「能力」も低いこと。これでは日本国はデジタル立国など「夢のまた夢」ですね。戯言です。

　アジアでも中国や韓国の背中が見えないほど日本は遅れているのではないのか。今なお「マイナンバーを運転免許証や健康保険証と統合する」と政府は息巻いていますが、実現可能性は低いのではないか。

　いい加減に「デジタル後進国である。」ことを政府は自覚し、その分野の投資をそくしんすべきではないのか。わけのわからない防衛費（アメリカの中古兵器の購入費用）や、時代遅れで危険な原子力発電への投資とか、世界市場で葉遺残したかつての大企業の救済策ばかりの税金投与するのでしょうか？

　いい加減にしてほしいと思う。現実に「マイナンバーカードと健康保険証を統合する」とかいう政策のお陰で、うちの主治医も廃業しました。聞けば何軒も廃業しています。かえって医療崩壊を促進していますね。

2022年参議院選挙で気付いたこと

　専門の政治評論家でもないし、ただの市井の市民に過ぎませんが、「与党大勝・野党惨敗」は目に見えていました。多くの評論家や解説者の言われｙていることとダブりますが、わたしなりに気づいたことを書いてみました。

①野党統一候補が今回成立しないことで、野党の惨敗は明らか。

　半年前の衆議院選挙では、小選挙区で野党統一候補は善戦し、与党に対し善戦しました。自民党は敗北したり、苦戦し辛勝した選挙区が多かった。

　そこで「立憲民主党と共産党の野合」という攻撃を繰り返し、その野党分断工作に国民民主党と維新と連合の幹部が乗りました。その結果与党は予想以上の大勝。野党は惨敗しました。特に立憲民主党の「１人負け」状態でした。

　やはり野党統一候補は強力。沖縄でも勝ち切りました。

②安倍晋三元首相の死去の影響

　選挙結果でも自民党の「追い風」になったことは確か。同情票になった可能性はありますね。

③社民党・れいわ・ＮＨＫ・参政党も比例議席獲得。

　老舗政党ながら「絶滅危惧種」の社民党。なんとか踏ん張り１議席と国政政党要件の得票を得ました。

　れいわは比例で２議席を獲得。水道橋博士という政治マニアのタレントが当選しました。党首の山本太郎氏も東京選挙区で勝ち上がりました。
　ＮＨＫ党は全国各地の地方区に候補者を擁立し、結果比例票を獲得し１議席とりました。得体のしれないのは参政党。こちらもＮＨＫ同様に全国各地の選挙区に候補者を擁立。結果比例票を獲得し、国政選挙初挑戦で１議席を獲得しました。

➃維新の伸長と立憲の衰退

　維新は躍進とはなりませんでしたが、比例票では立憲を上回りました。

　維新は「第１野党になる」という明確な戦略目標があり、政権日はをしつつ、執拗に立憲と共産党を攻撃していました。東京や京都では選挙区では立憲には勝てませんでしたが、惜敗でした。

　立憲民主党は「中途半端」。代表のキャラもか弱い。これでは党勢は伸長しません。はっきりと護憲政党の旗印を鮮明にし、与党と真っ向から戦う姿勢を示さないとダメですね。

⑤小沢神話の崩壊。

　地元の岩手でも敗北し、子飼いの森裕子氏も新潟で落選しました。小沢流の政治が敗北しました。２回も政権を奪取した要訳の意小沢一郎氏。政治力に陰りがみられました。

⑥憲法改正などやっている余裕は日本にはない。

　日本国憲法は「硬性憲法」といわれています。改正されないように設計されています。一切合切の国会審議を辞め、世ｓ何審議もせず１年以上憲法論議をしても改正は出来ません。

　無駄な努力をせず、与野党は国会で論戦し、国難に立ち向かっていただきたいと思います。

堤防では浸水は防げません。

　高知新聞２０２２年３月１２日の記事は「高知海岸堤防補強完了」「東日本大震災きっかけ」とあります。

　記事によりますと「直轄工区(約１３・３キロ）では、技研製作所(高知市）のインプラント工法を国の堤防工事で初めて採用。

　堤防の「芯」として、直径１メートル、長さ８・５～２２・５メートルの鋼管杭を８０３７本打ち込み、地震の揺れや液状化で崩れないように強化した。」とあります。

　県土木は「L１想定(昭和南海地震規模・１００年に１度の津波想定）では堤防は「持ちこたえ」市街地への浸水はほぼ食い止められるとのことです。

　しかしＬ２想定の大津波(東日本大震災規模）では、堤防を津波は越波します。それでも「倒れにくい堤防」になったとか。

　ただ南海トラフ地震は、高知市においては、地震で地盤沈下します。最悪想定では２Ｍ地盤が沈下するそうです。海抜０メートルの二葉町は海抜マイナス２メートルになり、長期浸水して人が住めない市街地になりますね。規模の小さい昭和南海地震では下知地区は１・３メートル地盤沈下し、海水が地域に流入。２か月半浸水していました。

　昭和南海地震の記録

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/cat5681894/index.html

　昭和南海地震・動画の記事

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html

　昭和南海地震時は、土盛堤防が地震による液状化なので決壊し、地盤沈下した下知地区に流れ込んできました。耐震補強曽田堤防で丈夫にはなりましたが、地盤沈下する地域の事情はかわらないので。堤防強化で地域が浸水しないということはありえないと思われます。

重厚な内容の広報下知減災

　下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災」。年間３回程度発刊され２３００部が下知地区の１８の単位自主防災会を通して下知地域住民に配布されています。

　編集・発行人は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長です。今回の２０２２年２月・第２７号は、特に内容の濃い記事満載でした。

　１面は「事前復興まちづくり計画」を８年以上前から実践し、「見える化」している徳島県由岐地区。２０２１年１２月２１日にそのリーダーの１人である井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員・由岐地区在住）に講演いただきました。また現地からＺOOMにて浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）も参加いただきました。

「住民主体の事前復興まちづくり～徳島県美波町由岐湾内地区の挑戦」と題して８年間の歩みの成果と課題を詳細に説明いただきました。

　成果としては、地域で「事前復興まちづくり計画が認知された。」「高台住宅地の開発」「土地利用の立案と町計画への提言」「地域継承意識の醸成」「美波町への波及」などが挙げられています。

　特に単なる災害抑止や災害復興計画にとどまらず、地域継承意識の醸成事業として、「コミュニュティ・カフェ」や「学校連携」「海山連携」などが具体化しているところが素晴らしいと思いました。

　また「課題」としては、いくつか深刻な問題もあるようです。

「避難行動要支援者の対応が充分ではない。」

「集落単位活良好な避難所施設が確保できない。近隣に仮設住宅商店街をたてる土地がない。」

「防災集団移転促進事業緩和や地区防災計画の制度だけは解決できない。」

　課題は、由岐地区が「事前復興末づくり計画」を住民主体で実践してきたゆえの気づきであり、獲得目標です。

　わたしなりに当日の講演会の様子をブログにｍ止めてみました。

　住民主体に事前復興まちづくり（井若和久んさん講演）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a5121a.html

　ふるさとの守り人をめざして（浜大吾郎さん講演）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a90096.html

　読売新聞が記事にしていただきました。

　事前に復興計画を

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2166f5.html

　先進地域ゆえの「課題」や「悩み」があることがよく理解出来ました。

　２０１４年に美波町の皆様が下知へ訪問いただいてはじまった地域間交流です。その後も個人的に訪問して情報交換はしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5095.html
（美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会）２０１４年

　今回の講演会の後に、２０２２年１月に高知市議会議員の高木妙さんたち４人の市議さんたちが、美波町由岐地区を訪問されて意見交換をされました。とてもいいことです。

https://www.facebook.com/tae.takagi/posts/2446041098860943

　広報下知減災の２面から３面は「１年越しの高知市との意見交換」がまとめられています。」

　「各課からの回答」を読んでいて、「机上論」や「行政得意の悪平等主義」へのとらわれが多いことに辟易します。

　とくに「防災政策課」の回答は酷い。

　「広域地域間交流と、どこの避難所へ行くのか明確にしてほしい。」と地域コミュニュティの維持と、避難先の事前交流の必要性をこちらは主張しています。

　防災政策課の回答は「市として当該候補施設にどの街にお住いの方を広域避難していｔだく可能性をになるのか事前に決める予定は現時点ではありません。」とか地域コミュニュティ維持に配慮しない「悪平等主義」にとらわれていますね。

　阪神大震災時に仮設住宅や震災復興住宅の入居を神戸市は地域コミュニュティを一切無視して悪平等な抽選にしました。それにより、震災関連死や孤独死が激増しました。

　その苦い体験を神戸市長田区鷹取東地区の人達は、」２００４年の新潟中越地震尾の被災地である山古志村（現在は長岡市に統合）に伝え、山古志村では地域コミュニュティごとに避難所生活を送り、仮設住宅暮らしも貫き、全村避難。全村帰宅を成し遂げました。ちゃんと震災の教訓を高知市防災性先化は学習してほしい。

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/nishida1.html （神戸と山古志からの教訓とは）

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/yamakoshi.html

　県が主催している「高知県事前復興まちづくり計画」への計各段階からの住民参加がなされていないとの指摘に対して「具体的な事前復興計画は市町村がつくります。あくまで県は沿岸市町村の事前復興計画の方針を決定する場」にあるとか。

　逆に言えば「県の検討会」では下知地区他低地の市街地の震災後の長期浸水対策が全く議論されていません。市町村ン歩特性として「県が議論の俎上に上げていない課題を議論してはいけない。」という地方公務員の「特性」があるので、県の計画が「ざっとしたものであれば、市町村の事前復興計画はより粗悪になります。

　防災政策課の長期浸水地域への救助救出計画も「完全な机上論」でした。浸水地区に救命ボートを配備するという「前向き」な発想が皆無な事には驚くばかりです。

　私たちは２０１９年に地域に救命ボート（浮力体としてのカヤックとボードを配備しています。

机上論としての救助救出計画（高知市防災政策課）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

　地域としての実践的な取り組み

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html

　其の他の意見交換も生憎のコロナ禍で進展していません。コロナもまた災害であり、疫病と同時に日本では自然災害（地震・津波・噴火・台風・洪水）は起きていまた。

　今後もより真剣な意見交換は必要であると思います。

　４面は「１・１７のミニ慰霊祭:の報告と「３・１１ミニ慰霊祭とＺＯＯＭ会議の告知」です。

　また１月２９日にピースウィンズ・ジャパンの竹中奈津子さんのお世話で、オンライン意見交換会「あの日に１日に戻れたら　平時の備え、平時のつながり」を大切に」というテーマで、２０１１年の東日本大震災で被災された岩手県大槌町職員の四戸直紀さんと、２０２０年の熊本豪雨災害で被災された溝口隼平さん（リバーガイド）をゲストに意見交換をされました。

　わたしは当日前日に退院した母（９６歳）を連れて主治医の診察に連れて行っていました。それは訪問看護を週に１日受診するために、主治医の意見書がひつっ用になるからです。２度と母が誤嚥性肺炎を行さないように、言語聴覚士（ＳＴ）さんに食事指導をしていただくためです。動画を撮影しているようなのイで、じっくり見たいです。

　今回の広報下知減災は中身のある重厚な内容でした。ようやく読解することができました。

危ない日本の社会公共インフラ施設

　日本経済新聞２０２２年２月６日（日曜）の朝刊１面記事は、大きな記事で「インフラ　とまらぬ高齢化」「トンネル４割寿命　修繕費膨張　年１２兆円も」と見出しがあります。

　記事によりますと、「インフラは建設後５０年が寿命とされる。国土交通省によると、全国の道路橋は３３年に（２０３３年）に全体の６３％、水門など河川管理施設は６２％、トンネルは４２％がその目安に達する。」とあります。

　日本の社会は、国民全体が「少子高齢化」と言われて久しい。それだけでなく社会を支えている橋や港湾施設、トンネルなども「高齢化」していて、修繕をきちんとしないと将来社会生活に支障が出るとのことですね。

　防災の観点からも施設の点検と定期的な修繕はきちんと予算化されしないと甚大な被害が出ることは間違いないので、やるべきです。

　わたしも６５歳にして「防錆屋」というある意味壮大なホームページを作成しました。それは「あらゆる分野の錆対策に貢献する」という事業をしたいと決意したからです。

　とは言うものの公共社会インフラ施設への実績はありません。私は防錆管理士(錆を防ぐ専門家）の資格と防災士の資格を持っています。仕事でも社会に貢献したいと思っています。

　ローマ帝国は古代社会ですが、あの広大な領土に会った道路や橋、水道橋や施設、劇場や神殿、大浴場など、首都ローマだけでなく、属州の拠点都市の施設も約５００年維持したと言われています。

　たかだか５０年ほどで「高齢化」する日本の社会インフラも情けない限りですが、今ある社会インフラをきちんと使用できる状態で次世代に渡すことは、私たちの義務です。

　それにしてもG7で唯一公共投資が縮小した国です。これも情けない限りです。