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高知市防災政策課

2023年3月23日 (木)

防災爺の独り言

 さすがに人並みに「年度末」のせわしい波にもまれています。暖かくなるにつれ、仕事のほうもせわしい。それとは別に地域防災のほうで「個人的」にせわしい。

 2月11日に高知市の地域防災推進課の主催で「自主防災会事例発表会」の発表者で30分間話しました。ZOOMでの参加者もおられ、ZOOMで自分は話のは初めてなので苦労しました。

 この種の防災会の会合は私らより年配の爺・婆防災会になっています。2021年の二葉町総合防災訓練の参加者も65%が60歳以上でした、町内会も防災会も民生委員も皆高齢化社会になぅています。
訓練参加者年齢構成表11-7
 それを嘆いたいたら教育委員会から電話があり「高校生津波サミット学習会えをするのえ、地元の自主防災会の活動をそのまま話してください。」との依頼がありました。

 高校制時代と言えば、50年前です。苦い思い出しかない。今回は真摯で真面目な「意識高い系」の高校生相手で話してくれとのことでした。

 休みを活用して資料はなんとかこしらえてみた。しかし若い人たちの共感を得るかどうかはわからないですね。世代が違いますから。自信はありません。
昨年の高校生津波サミットhyousi _NEW

2023年2月14日 (火)

防災3DAYが終わって・・・


 自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも2023年2月10日(金)と11日(土)と12日(日)は「防災3DAY]となりました。
まず2月10日(金)は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

 2月11日(土)は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、30分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで30分間事例発表をしました。会場には17人来てくれました。ZOOM参加者は40人ぐらいとか。ZOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーtパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせZOOM参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html(自主防災会事例発表会)

 15年の活動内容で資料には15ある事業を掲載しましたが、30分で話すことは難しかったですね。重点4項目を5分話す予定が6分ずつになり残り数分で11の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

 2月12日(日)は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学(PWJ)、消火体験・煙体験。放水体験(東消防署・下知消防分団)、電気自動車からの給電でも(日産サティオ高知)、レスキュー特殊車説明(高知県警)、起震車体験(トラック体験)と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html(昭和小防災オープンDAY)

 こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

 午後からは避難訓練の後に体育館で5年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

2023年2月12日 (日)

自主防災会事例発表会

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2023年2月11日ですが、高知市あんしんセンターにて「自主防災会事例発表会」に発表者としていきました。今回は2人で二葉町自主防災会の私と泉野小学校校区防災連合会の坂本敏雄会長でした。
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 私の方からは「二葉町自主防災会の特色と限界」、坂本さんからは「泉野小学校校区防災連合会 令和3年度高知市総合防災訓練」のお話でした。

 

 会場に17人来られていました。オンラインで40数人おられたとか。椅子に座りノートパソコンに座って話をするという変則的な形態なので、最後まで慣れずに終わりました。

 

 会場で5つの防災会の人達と発表の前後に意見交換が出来ました。やはり他地域の防災会の活動を聞くことは参考になります。

 

 短い時間(30分間)で発表することの難しさを感じました。いい勉強になりました。やはり大学の授業のように90分ぐらいの時間は必要ですね。でもそれだと聴講するほうが大変であるとおもいますね。
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良い経験をさせていただきました。機会を与えていただきました中越敏郎秦地区連合防災会会長や、ZOOMなどの段取りいただきました高知市地域防災推進課の皆さまには感謝です。

 

 「面白かったよ。」「参考になった」とのZOOM参加者からの声に励まされました。挑戦してみて良かったです。

 

 過去に下知地区のフィールドワークしていただきました名古屋大学大学院准教授の室井研二さんからも電話いただきました。「今後の展開が楽しみですね。」とプレッシャーをかけられました。要するに避難している間に地域がまとまり復興について落ち着いた議論が出来るのかどうか。それには県内に仮設住宅が必要です。30%ではだめですね。
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 10年間高知県庁危機管理部は何もしませんでした。高知市は仁淀川町と避難協定を結びました。これを見の在るようにする、市民に希望をあたえるようにすることが今後の大きな課題の1つですね。身が引き締まりました。

2022年10月 4日 (火)

防災訓練のポスター作成しました。

2022二葉町・若松町防災訓練ポスター
 2022年10月30日に開催予定の「二葉町・若松町総合防災訓練」のポスターが出来上がりラミネート加工し、裏側に両面粘着テープを貼りました。

 コロナ禍3年目です。意見交換会は2回やりました。3回目は10月20日の予定です。前日の29日にも準備作業をします。

 ポスターは今年はA3版で70枚作成しましたが、今にして思うと数が足りなかったですね。
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 各個人の家屋や事業所の壁に貼っていただいています。どこまで浸透するかですね。当日たくさんの近隣住民が参加していただきたいものです。
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2022年9月18日 (日)

台風14号に関する避難情報発令

エリアメール
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 先ほど高知市に「高齢者避難情報」が出ました。

 2022年9月18日午後17時頃、高知市がエリアメール(緊急速報メール)を発信しました。手元のスマホにエリアメールが送られてきました。

地元の「下知コミュニュティ・センター」も避難所が開設されました。
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スマホの自動音声も、台風12号時には「下知」(下知)と言わなければならないところ「げち」と表現されていました。
市役所防災部署に訂正を申し上げました。今回はきちんと治っていました。良かったです。

2022年2月20日 (日)

重厚な内容の広報下知減災

広報下知減災2022年2月号1_NEW
 下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災」。年間3回程度発刊され2300部が下知地区の18の単位自主防災会を通して下知地域住民に配布されています。

 

 編集・発行人は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長です。今回の2022年2月・第27号は、特に内容の濃い記事満載でした。

 

 1面は「事前復興まちづくり計画」を8年以上前から実践し、「見える化」している徳島県由岐地区。2021年12月21日にそのリーダーの1人である井若和久さん(徳島大学人と地域共創センター学術研究員・由岐地区在住)に講演いただきました。また現地からZOOMにて浜大吾郎さん(美波のSORA会長)も参加いただきました。

 

「住民主体の事前復興まちづくり~徳島県美波町由岐湾内地区の挑戦」と題して8年間の歩みの成果と課題を詳細に説明いただきました。

 

 成果としては、地域で「事前復興まちづくり計画が認知された。」「高台住宅地の開発」「土地利用の立案と町計画への提言」「地域継承意識の醸成」「美波町への波及」などが挙げられています。

 

 特に単なる災害抑止や災害復興計画にとどまらず、地域継承意識の醸成事業として、「コミュニュティ・カフェ」や「学校連携」「海山連携」などが具体化しているところが素晴らしいと思いました。

 

 また「課題」としては、いくつか深刻な問題もあるようです。

 

「避難行動要支援者の対応が充分ではない。」

 

「集落単位活良好な避難所施設が確保できない。近隣に仮設住宅商店街をたてる土地がない。」

 

「防災集団移転促進事業緩和や地区防災計画の制度だけは解決できない。」

 

 課題は、由岐地区が「事前復興末づくり計画」を住民主体で実践してきたゆえの気づきであり、獲得目標です。

 

 

 わたしなりに当日の講演会の様子をブログにm止めてみました。

 

 住民主体に事前復興まちづくり(井若和久んさん講演)

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a5121a.html

 

 ふるさとの守り人をめざして(浜大吾郎さん講演)

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a90096.html

 

 

 読売新聞が記事にしていただきました。

 

 事前に復興計画を

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2166f5.html

 

 先進地域ゆえの「課題」や「悩み」があることがよく理解出来ました。

 

 2014年に美波町の皆様が下知へ訪問いただいてはじまった地域間交流です。その後も個人的に訪問して情報交換はしてきました。

 

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5095.html
(美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会)2014年

 

 

 今回の講演会の後に、2022年1月に高知市議会議員の高木妙さんたち4人の市議さんたちが、美波町由岐地区を訪問されて意見交換をされました。とてもいいことです。

 

https://www.facebook.com/tae.takagi/posts/2446041098860943

 

 広報下知減災の2面から3面は「1年越しの高知市との意見交換」がまとめられています。」
広報下知減災2022年2月号2_NEW

 

 「各課からの回答」を読んでいて、「机上論」や「行政得意の悪平等主義」へのとらわれが多いことに辟易します。

 

 とくに「防災政策課」の回答は酷い。

 

 「広域地域間交流と、どこの避難所へ行くのか明確にしてほしい。」と地域コミュニュティの維持と、避難先の事前交流の必要性をこちらは主張しています。

 

 防災政策課の回答は「市として当該候補施設にどの街にお住いの方を広域避難していtだく可能性をになるのか事前に決める予定は現時点ではありません。」とか地域コミュニュティ維持に配慮しない「悪平等主義」にとらわれていますね。

 

 阪神大震災時に仮設住宅や震災復興住宅の入居を神戸市は地域コミュニュティを一切無視して悪平等な抽選にしました。それにより、震災関連死や孤独死が激増しました。

 

 その苦い体験を神戸市長田区鷹取東地区の人達は、」2004年の新潟中越地震尾の被災地である山古志村(現在は長岡市に統合)に伝え、山古志村では地域コミュニュティごとに避難所生活を送り、仮設住宅暮らしも貫き、全村避難。全村帰宅を成し遂げました。ちゃんと震災の教訓を高知市防災性先化は学習してほしい。

 

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/nishida1.html (神戸と山古志からの教訓とは)

 

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/yamakoshi.html

 

 県が主催している「高知県事前復興まちづくり計画」への計各段階からの住民参加がなされていないとの指摘に対して「具体的な事前復興計画は市町村がつくります。あくまで県は沿岸市町村の事前復興計画の方針を決定する場」にあるとか。

 

 逆に言えば「県の検討会」では下知地区他低地の市街地の震災後の長期浸水対策が全く議論されていません。市町村ン歩特性として「県が議論の俎上に上げていない課題を議論してはいけない。」という地方公務員の「特性」があるので、県の計画が「ざっとしたものであれば、市町村の事前復興計画はより粗悪になります。

 

広報下知減災2022年2月号3_NEW
 防災政策課の長期浸水地域への救助救出計画も「完全な机上論」でした。浸水地区に救命ボートを配備するという「前向き」な発想が皆無な事には驚くばかりです。

 

 私たちは2019年に地域に救命ボート(浮力体としてのカヤックとボードを配備しています。

 

机上論としての救助救出計画(高知市防災政策課)

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

 

 地域としての実践的な取り組み

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html

 

 其の他の意見交換も生憎のコロナ禍で進展していません。コロナもまた災害であり、疫病と同時に日本では自然災害(地震・津波・噴火・台風・洪水)は起きていまた。

 

 今後もより真剣な意見交換は必要であると思います。

 

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 4面は「1・17のミニ慰霊祭:の報告と「3・11ミニ慰霊祭とZOOM会議の告知」です。

 

 また1月29日にピースウィンズ・ジャパンの竹中奈津子さんのお世話で、オンライン意見交換会「あの日に1日に戻れたら 平時の備え、平時のつながり」を大切に」というテーマで、2011年の東日本大震災で被災された岩手県大槌町職員の四戸直紀さんと、2020年の熊本豪雨災害で被災された溝口隼平さん(リバーガイド)をゲストに意見交換をされました。

 

 わたしは当日前日に退院した母(96歳)を連れて主治医の診察に連れて行っていました。それは訪問看護を週に1日受診するために、主治医の意見書がひつっ用になるからです。2度と母が誤嚥性肺炎を行さないように、言語聴覚士(ST)さんに食事指導をしていただくためです。動画を撮影しているようなのイで、じっくり見たいです。

 

 今回の広報下知減災は中身のある重厚な内容でした。ようやく読解することができました。

2021年12月30日 (木)

ふるさとの守り人を目指して

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 2021年12月11日の防災講演会「住民主体に事前復興まちづくり」の第2部は、ZOOMでの参加の浜大吾郎さん(美波のSORA会長)の講話でした。

 高知大学に通学されていたこともあり、最初は土佐弁でご挨拶されました。現在も社会福祉士を目指して勉学中と聞いています。
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 「地域福祉と地域防災は相互にリンクしています。高齢化が急速に進行している地域。福祉の視点はとても大事。」と言われていました。

 私は浜大吾郎さんのような努力家ではありません。現在在宅で認知症の母(96歳。要介護3)を家内と2人で毎日「老・老介護」していますので、その言葉は身に染みてわかります。
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 浜さん曰く、「行政の機能も含め地域リソースが減少しています。減少すると地域は急速に衰退しやがて消滅します。

 そのために現在ある地域リソースを見直し、できることから取り組んでいきます。」

「生活支援事業は、高齢者等の生活支援サービスとフレイル(加齢に伴い心身の機能の低下状態)。フレイルならないように健康寿命を延ばす活動をしてます。」

「行政支援事業も行います。地域資源の減少で行政事業にしわ寄せが来ています。SORAが行政事業を下支えし、行政サービスの維持向上に寄与します。」
(具定例として水道兼新事業やワクチン接種会場の清掃支援などを行っています。)
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「地域づくり支援事業は、地域問題の解決として次世代に防災教育をしたり、ふるさと教育(例えばわかめの養殖体験)をおこない次世代の担い手づくりをおこなっています。」

 地域にある地震や津波碑を確認したり、昭和南海地震の体験談を次世代に語り継ぐことも行っておられます。
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 またTBSの人気ドラマ「日本沈没」のなかで、由岐地区の@事前復興末づくりが評価され、プロモーション企画で,由岐の海岸などに漂着したゴミを使ったアート作品を、現代アート作家の淀川テクニックさんとコラボし一緒に制作されたとのことでした。
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 浜大吾郎さんの多様な実践活動には敬服します。本気度を感じました。素晴らしい実行力ですね。

 浜大吾郎さんは「地域を衰退から守るために1人でも頑張り続ける!!」という決意表明には励まされました。私の方は「孤独な」仕込み作業にほとほと疲れていましたから。
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 地域防災や地域福祉は、やりだした以上は辞めることは難しいですね。浜大吾郎さんは地域活動の中から持続のためのエネルギーを上手に汲み出されていますね。稚拙な私とは違いますね・。
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 まさに標題どうりに「ふるさとの守り人」そのものです。

2021年12月29日 (水)

住民主体に事前復興まちづくり

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 2021年12月11日(土曜日)ですが、午後17時半より徳島県美波町由岐地区から遠路駆け付けていただきました井若和久さん(徳島大学人と地域共創センター学術研究員)の講演会が始まりました。25人の参加者が熱心に聴講しました。
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 とにかくあまりに情報量が多く、しかもすべて地域での実践事例ばかり。貴重な情報です。「これぞ求めていた本物の実践事例」です。
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 印象に残ったキーワードを書き写すことが精一杯でした。

「地震は自然現象。
 
 震災は社会現象。

 復興は政治現象。

 事前復興は政治現象?。」
と井若さんは言われました。なるほどそうかとも思います。地震や津波は自然現象。災害にするのは人間ですから。
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 またこうも言われました。

「災害は災害前の社会の問題をより顕在化させる・」

 東日本大震災は人口減少を加速させた。

 大都市と周辺都市は増加。中都市は微減。小都市は激減・
 実は震災前の傾向が市のまま、より加速されました。

 東日本大震災の反省点とすれば、[住民の復興感は上がっていない」「住民主体の復興計画になっていない」「思い描いた復興になっていない」「コミュ二ティや地域経済の復興が特に悪い」
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 ということでした。生活者の時間軸と行政の時間軸がずれているので、「必要な時に家や街並みは完成せず」「必要としなくなってから高台や盛り土の造成地が完成しても住民は戻らない」現象が被災地各地で多発しているようです。

 井若さんは東日本大震災の復興まちづくりの十訓として、以下の事をまとめ言われました。
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①震災時に勝負は決まっている!だから事前復興。

②絶対に死ぬな!生き残った者だけが復興に進める。

③役場を被災させるな!落城しては死期が取れない。

④コミュニュイティを維持させろ!再建は至難の業。

⑤住民が主体たれ!住むのも責任を取るのも住民。

⑥行政と協働しろ!予算をつけれるのは行政。

⑦専門家を頼れ‼うまく付き合えば役に立つ。

⑧3年目標に終わらせろ!皆が戻ってこれなくなる。

⑨一人一人を大事にしろ!復幸はともにある。

⑩総合的に考えろ!復興は防災でなくまちづくり。

徳島美波の30年後を考えると、社会リスク(人口減少、少子高齢化、過疎化)がより進行し、大規模地震や津波が発生しなくても自然消滅する危機があります。

 高知県も同じ問題を抱えています。毎年高知県の人口は5000人強減少しています。10年間で5万人は減りますから。
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 日本はまさに「災害大国」今後30年以内におこるであろうと言う南海トラフ地震の被害想定は、死者が32万人、避難者が950万人、全壊・全焼家屋238万棟、被害額は220兆円です。

 首都圏直下地震は、被害総額が95兆円とされています。また2021年12月21日に公表された政府の中央防災会議の日本海溝地震と千島海溝地震の被害額は、日本海溝が31兆円、千島海溝は16兆円となっています。

 東日本大震災は、死者・行方不明者は1・8万人、避難者は38万人、被害家屋40万戸、被害額は16・9兆円でした。
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 火山の噴火による被害や、気候変動による豪雨災害などもあります。被害後の復興は日本国の国家予算規模を遥かに超えています。南海トラフ地震後に東北並みの復興事業を行うことは、もはや不可能です。

 全国知事会からも事前復興に関わる施策も確立や財政措置の要望を出しています。

 徳島県美波町の事前復興まちづくり計画は2012年からスタ^としています。考え方は以下の定義をされています。
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(定義)

 住民が主体になりまちのリスクを受け止め、復興を含めたまちの将来像を共有する「まつづくりプラン」(地域版総合計計画)としての事前復興の取り組み

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(立案プロセス)

①住民からの発意。組織の設置。

②地域の骨格。魅力や課題などの現状整理

③地域継承・幸福の抽出と共有化(未成年も尊重)

④災害と地域継承の歴史の整理

⑤地域継承。幸福に及ぼす次の災害の影響評価

⑥地域継承。幸福のための将来像、方策の立案

 とされています。
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 美波町由岐地区の事前復興まちづくりへの挑戦は、2012年1月からスタートされています。

2016年に美波町を訪問した時に井若さんから聞きました。その時のレポートです。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-28a7.html
(ブログ記事 美波町(由岐地区)での研修会 2016年7月16日訪問)

「美波町由岐地区の南海トラフ地震での津波想定被害が公表されました。由岐地区の沿岸部の9割が浸水被害を受け継事が判明。

そのことで、若い子育て世代が家を新築する場合、津波の心配のない他地域への転出が相次ぎ、震災前過疎が心配されました。」


「2012年から住民組織.美波町・徳島大学が協力し、事前復興まちづくり計画の議論を始めた。住民組織が前へ出て動き、高台の土地の借用に何か所か成功しました。
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 建築士会の協力で、コンペを行い模型をつくりました。イメージを具体化しました。」

「土地を提供してくれる地主まで現れました。計画を具体化するためには、盛り土が必要です。西の地の山を切り取るのに20億円かかります。」

 あとは国が事業資金を出していただけるかどうかでしょう。いただければ「住民発意の事前復興計画のモデル事業」になりますね。
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 講演の中でお井若さんが事前復興まちづくり計画を議論するなかで、従来交流のなかった由岐地区の3つ地区の有志が同じ議論の場で交流したのはとても重要な事でした。

 議論だけではなく、コンペを実施し、模型などをこしらえると、「今までは現実味がなかったが、実現できると言う気になりました。」

 行政側の意見としては「現状では制度がないが、政策として提言していきたい。公共事業の残土利用なそ実現手法を検討したい」(町長の発言)があったようです。

 注目すべきは住民の参加意欲です。2015年から17年にかけておこなった「下知地区防災計画・ワードカフェ」は3年間持続しました。
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 下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会幹部は殆ど3年間毎回出席し、お意見交換を繰り返しました。常に30名の参加者がいましたから地域の資源になりました。

 しかし各地域の町内の住民各位にまで浸透したかと言いますと、残念ながらそうはなっていません。由岐地区では1割の住民が意見交換会に参加したと聞きました。

 下知地区の人口は1・6万人です。1割では1600人が参加していたということになるので凄いことであると思います。
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 また由岐地区絵は、青年会や大学生がフォトコンテストを開催したり、地域の魅力の再発見をされているようです。

「里海里山」「豊かな自然環境」「家族・3世代」「近所づきあい・コミュニュティ」「地域行事・伝統行事」「漁師町」「子供・・学校」んどをキーワードにした意見交換から今後の展開が期待できますね。

 先進地区のぶち当たった問題点なども包み隠さずはなしていただきました。ただ下知地区防災計画と大きな違いは「住民参加度が全住民の1割と高率である」ということと「高台移設プランを住民や行政側に見える化した、」ことでしょう。

 下知地区の課題は根深く、高知市も高知県庁も「市街地の長期浸水地区をなんとかする。という対策は0だしやる気の1かけらもない。」という厳しい現実があります。
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 高知市や高知県庁の「不作為」で、私は家屋も事務所も、倉庫も車も何もかも亡くし、命までなくしたくはありません!!

 「東日本大震災の復興まちづくり計画の十訓」を体にたたき込み、実践して行きます。

 行政側の「とりあえず防災」では、生き延びることなど海抜0メートルの下知地区では到底出来ないことを井若さんの講演を傾聴して改めて思い知らされました。
住民主体の事前復興のまちづくり 18-完_NEW
 ではどうするのか。来年こそ答えを自分なりに出します。

2021年12月25日 (土)

事前に復興計画を

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 読売新聞高知版の2021年12月22日号ですが、「備える 昭和南海地震75年」特集記事で、12月11日に下知地区減災連絡会が開催しました防災講演会「事前復興の先進的取り組みに学ぶ」(講師・井若和久さん・徳島大学人と地域共創センター学術研究員・美波町在住)を取り上げていただきました。

「事前に復興計画を」「住民主体で将来像を議論」という見出しですが、まさにその言葉が「事前復興計画」の重要なキーワードです。

 同じ日に政府(内閣府)の中央防災会議が、北海道沖、岩手県沖で起きるとされる2つの巨大地震の被害想定を乞うひょいうしました。何も対策をしなければ、日本海溝地震の死者は19・9万人、千島海溝は10万人とされています。

 南海トラフ地震も甚大な被害が予想されています。事前への高台移転が美波町でも課題ですが、住民参加で事前復興まちづくり計画をこしらえ、実行段階になると自治体レベルでは予算がなく足踏みになっているとの課題もありました。

 下知地区も地区防災計画策定のなかで事前復興計画を出しましたが、残念ながら全く進展していません。来期以降なんとか「見える化」したいです。

2021年12月20日 (月)

コロナ禍を経験して考える避難所運営

豊田所長
 2021年12月19日(日)でしたが、高知市防災士連絡協議会(筒井康行会長)の令和3年度第1回定例会が防災研修会として高知市あんしんセンターで開催されました。
参加者
 講師は高知市保健所所長豊田誠氏(高知池大学卒(医学博士)です。演題は「コロナ禍を経験して考える避難所運営」でした。

 5つの項目について話されました。

①新型コロナ感染症について

②高知での第1波~第5波を経験して

③コロナ禍の避難所運営

④新型コロナ感染症について

⑤コロナと心のワクチン

 講演で印象に残った言葉を記述します。

「10年前に災害支援ということで宮城県南三陸町へ行きました。津波で破壊された街並みを見て言葉が出ませんでした。」

「この2年間コロナ対応をしてきまして、防災対応と同じであるという意識で仕事をしてきました。」

「コロナ感染者の8割は1週間経過しますと回復傾向になります。20%が重篤になり、高度の治療が必要になる場合があります
コロナ感染の特異性
「コロナ感染症がやっかいなのは、症状は表に現れる前日が感染リスクが1番高いというデータがあります。」

「3つの感染症があります。第1の感染症は病気です。第2の感染症は不安です。第3の感染症は差別です。」

「高知市では感染者が25人平均位を最大値で想定していましたが、第5波は8月26日に86人という感染者になりました。これはもう災害だということで、災害時対応を職員皆が意識して対応し、乗り切ることが出来ました。」
コロナと心のワクチン
「コロナと心のワクチンという文章を書きました。それはお互いが信頼し合い支え合うことがコロナ禍の不安やデマなどを克服することになるからです。

 まさに豊田所長は高知市のコロナ禍のなかにあって保健衛生のアンカーマンです。実践を踏まえた言葉にはとても説得力がありました。
黄色ののぼり旗

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