高知市長ＶＳ下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会

　２０２３年９月１９日(火曜日）ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

　テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

　私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

　ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後（２０１７年）からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策　高知市長　岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

　下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、９月１９日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について

　海抜０Ｍの下知地区は、マイナス２Ｍになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

（自助）各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。（啓発を呼びかける）

（共助）高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット（２Ｍ大）が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に１つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。

（公助）浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」（１０人乗り）　を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

→浸水市街地の市民の救助・救出ｈくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

②事前復興計画の見える化

　高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

　高知市市街地の海抜２Ｍから０Ｍの低地の市街地が２８００ヘクタールあります。その地域に１３万人８高知市人口の４割）が居住しています。小学校も１６校浸水地区にあります。

　浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土（５Ｍの高さ）にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。

→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

　弊社の場合は事業継続力強化計画や自社ＢＣＰ策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境（ブロードバンド）のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

　具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机１つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

→いろいろの検討課題としてみたい。

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

　高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の２８００ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする１３万人’高知市人口の４割）外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

　事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も１００％行う必要があります。

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

仮設住宅の建築費は８坪の住宅で５００万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を５００万円支給する。（現在は建築資材が高騰しています。５００万円では仮設住宅は１世帯分できないとは思います。）

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。２００２年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
　高知県はそもそも仮設住宅用地が７・７万戸必要ですが、その４割しか未だに確保されていません。４・６万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

　高知市役所の職員数は２３００人と言われている。災害対策部の職員は１００人もいません。これでは、全市民の４０％が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
　黒潮町は全職員２００人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

　高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。７年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

　市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室（座長は副市長）にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し（自薦・他薦）し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

　設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

　また参加者からも意見がありました。

「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

　難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」

「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

　１８時半から２０時までの会合。実質８０分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。

紙媒体・二葉町防災新聞９月２号

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

　２０２３年７月２４日（月）は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、９０分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。

　お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は２０１５年から開講された必修科目である。主として１回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

　本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

＜受講生＞

看護・社会福祉・健康栄養学部１回生全員（必修科目です） 197 名

＜開講曜日＞

月曜 １限 （8:50〜10:20） 90 分

＜今年度の内容＞
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

＜全 15 回のスケジュール＞

全体を３タームに分けて講義は行います。

◎第１ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第２ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第３ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた（ボランティア）について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
　とあるなかで、「第３ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

　私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと３０年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

　皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。

①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。（ヨットは脳幹トレーニングに最適です。）

➃高知での４年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。

　それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、２４時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

　
　今回の講話では６つの項目で話をしました。

１）日本は災害大国であり、高知市東部市街地（高知城より東、海抜２Ｍ以下の低地（２８００ヘクタール）は避難困難地域です。

２）下知地区・二葉町自主防災会の取り組み（誰もがリーダーになる仕組み）について

３）長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

４）二葉町の要支援者戸別支援計画とＳOＳカードと防災世帯調査

５）全世代型防災への取り組み（事例紹介）

６）高知県立大学との協働・連携のお願い

　今回は看護・社会福祉・健康栄養の３学部の１回生１９７人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の９０人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

　私個人の思いれも含め、青年前期（Ｕ１２からＵ２３まで）は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「５０年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし５０年も経過していました。

　また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域ＦＭ活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。（見えなかっものが見えるようになりました。

　４割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

　　前述しましたように、南海トラフ地震がＬ２想定（東の本大震災規模・１００年に１度の巨大地震）が起きれば、地盤沈下し海抜２Ｍ以下の高知市の市街地２８００ヘクタールは水没し、長期浸水します。

　高知城から東の地域の市街地に１３万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の４０％です。また高知県では７・７万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその４０％足らずの３・０８万戸です。残り６０％の」４・６２万戸１世帯２人といして、９．２４万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した６割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。４割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

　「３割自治」という現実があるように、まさに「４割防災」という現実があります。

　行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

　防災分野は中央集権国家・日本そのものです。（住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村

◎事前復興まちづくり計画

　災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

　下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

　先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

DSのドン・キホーテが下知の出店とか

　噂は随分前から出ていましたが、全国展開しているディスカウントストアの大手ドン・キホーテが、高知県にも進出するらしい。高知新聞２０２３年７月８日の記事になっていました。

　場所は高知市の下知地区（海抜０Ｍの低地の市街地）です。知寄町３丁目と東雲町にかけての旧高知日野自動車跡地です。広大なかぎっこ状になった更地と、電車通りに面した細長い長方形の更地は地主が異なるらしい。

　昨年ある不動産会社に聞いた話では。かぎっこ状の広大な土地は、セントラルグループが所有。電車通り沿いの長方形の地主との折衝が上手くいかず、当初コロナ禍で業績が絶好調であった全国的な中古車販売会社の「ビックモーター」が進出する予定でしたが、電車道へのアクセスが狭い道路１本しかないので、進出を断念したと聞いていました。

　今回は何とか折り合いがついたようですね。確かに早朝の散歩時に看板を見かけました。「高知市開発思想要綱第７条の規定に基づく開発行為の表示」では、建物は平屋。１１０００㎡の広大な敷地に建築されるとか。

　建物は１１月１日に着工し、翌年１月３１日の完工予定で僅か３か月の工期です。早く天地砕けるのは、鉄骨構造の建物でしょうね。一般住宅は６カ月はかかりますから。

　人口が６６万人を下回り、毎年７０００人ずつ人口が減少している高知に進出するメリットはありません。ましてこの地域は海抜０Ｍ軟弱地盤地区です。たくさん人と車を集めている営業時間内に南海トラフ地震が発生したら、いったいどこへ逃げるのでしょうか？逃げ場はありません。

　大勢の人を集める商業の「集客装置」が１つできることになりますね。映画館などは、安全性を考慮し消防関係者の査察は厳しいと聞いています。まして「津波浸水避難困難地区の、下知です。店内の買い物客と従業員の安全対策をきちんとしてほしい。

　高知県だけ「未進出」とか。県民としては「進出していただけなくても構いません。」という立場です。

　ちなみにネットで調べるとドンキホーテは昨年は６９０４億円の売り上げとか。東京時代「安売り」で有名だったのはロジャースでした。こちらは現在４７９億円とか。平日でも川越街道が渋滞していたことを思い出しますね。

高校生津波サミット学習会・感想文・コメント

　２０２３年６月１８日（日曜）に開催されました「高知県高校生津波サミット学習会」にて、わたしは講話を４５分程度し、休憩時間前後の「簡単ロープワーク講座」を１０分程度委しました。

１５分の時間で、下知地区での昭和南海地震の実話をもとにした防災紙芝居「おじいちゃんちゃん教えて」の朗読を澤本恵子さんにしていただきました。

　７月５日付で高知県教育委員会事務局学校安全対策課課長の高橋課長さんよりお礼に文書と、当日参加された生徒たちの感想文と意見を送付いただきました。

こちらとしても励まされました。わたしは３月までは「５０年前の高校生」でしたから。
年齢差が５０年もある若い世代の人たちに、言葉が通じるのか正直不安でした。ちゃんと通じていたのを確認しました。

　またきちんと文章で感想や意見も書いていただきました。ありがたいことです。

　特に私が地域の防災訓練で強調重視したことは「従来の防災活動では特定の専門家や組織が主導し、一部の人達が関与する形態が一般的でしたが、全世代型防災では、子供から高齢者まで幅広い世代の人々が主体になって活動に参加することが重視される。」という表現でちゃんと理解していただいていました。

　ロープワークや防災紙芝居も見直していただいていました。有意義な学習会でした。こちらも勉強になりました。高知県教育委員会事務局学校安全対策課の皆様ありがとうございました。

　また参加いただきました高校生の皆さん、引率された教員の皆様にもお礼を申し上げます。

高知市災害ボランティアネットワーク会議

２０２３年６月１日ですが、「令和５年度第一回高知市災害ボランティア会議」（主催高知市社会福祉協議会）が、高知市総合あんしんセンター会議室で開催されました。

私は高知市防災士連絡協議会として初参加しました。副会長の高木妙さんの呼びかけもあり、高知市防災士会からは５人が参加しました。

各団体から３９人の参加がありました。参加団体は、日赤高知市地区、高知青年会議所、NPO高知市民会議、高知市民生児童委員連合会、高知市自主防災組織連絡協議会、高知市防災政策課、地域防災推進課、地域コミュニティ推進課、高知県建設業協会、高知市農協、高知市森林組合、高知県立大学KPAD、高知市老人クラブ連合会、高知県社会福祉協議会、高知市社会福祉協議会、高知防災プロジェクト、などから３９人が出席しました。

６つの班に別れ意見交換します。
まずは「高知市災害ボランティアセンター設置　運営マニュアル」の概略説明を高知市社会福祉協議会事務局が説明していただきました。

説明では「初動期」「準備期」「支援期」「閉所移行期」と時系列があります。
ただ終わりまで説明を聴講しましたが、私の下知地区のように低地の軟弱地盤の海が近い市街地は長期間浸水するので高知市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターを利用できないと思いました。
なんか下知には無縁な物語のように思いました。

アドバイザーである山崎水紀夫さん（高知防災プロジェクト代表）の説明は的確でした。
「高知市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターの機能は、家屋のなかの被災家具の片付けや、災害ゴミの撤去などが主体です。
　遺体や行方不明者を探している地域に入り活動はできませんから」と説明され納得しました。

下知地域は浸水があるうちはドライエリアの避難所で避難生活し、浸水が解消されてから、ほぼ全壊状態の家屋や家財などの災害ゴミをどうしようかとの状態になって初めて災害ボランティアセンター利用出きるというものです。
なかなか「遠い」話である厳しい現実を思い知りました。

またたかだか２０分程度のグループワークでは到底意見集約になりません。

あっと言う間に２時間の会は終わりました。理解できないことが多すぎ頭の整理がつきません。
また高知青年会議所の川淵理事長、津野専務理事、田岡事務局次長と会合終了後名刺交換しました。
３０年前に卒業しました。遠い昔のお話ですね。

混戦の高知市議選

　近所にある高知市議会議員選挙の掲示板。３４議席に４３人が立候補しています。こうして写真に撮りますと壮観ですね。しかし市民の盛り上がりはいまひとつですね。どうしてこれほど皆が政治に無関心になったんでしょうか？

　まして市議会議員は、高知市の予算はざっくり１６００億円ですが、その予算の審議や決済を決める市民の代表です。市民各位は自分が納税した市民税の使い道に関心を持ち、目を光らさないといけないです。

　よく言われるのは「誰が議員になろうが関係ない」としたり顔で言われる人がいます。断じてそんなことはありません。自治体の執行部や國であれば政府の予算案を議会で審議して、賛成が多ければ執行されますｙ。

　提案に反対が議会で多ければ廃案になり、修正されます。議員の仕事は市民の毎日の生活に関わる大事な仕事です。

　私の願いは、高知市下知地区から出馬されておられる２人の候補者が当選していただくことです。今後南海トラフ地震に備え「事前復興まちづくり計画」を作成しなければいけないからです。

　３０年ほど前には下知地区から２人市議を輩出していました。２０年前から高木妙さんが１人で下知地区代表で頑張ってこられました。そんなわけで私も支援させていただいています。

　そしてもう１人は御近所の稲荷町から市議に挑戦なさっている中野勇人さん。若松町の福谷幸雄さんが後援会長をされ下知地区の多くの人達がご支援されています。

　ですので２人とも当選していただきたいと願うばかりです。南海トラフ地震対策をきちんとお話していますのは、２人以外に見かけませんので。

高木妙さん後援会特集号

　先日高知市下知地域の代表市議の高木妙さんから「高木妙後援会特集号をいただきました。５期２０年間下知地域は高木妙さんの高知市政への働き方があり、南海トラフ地震発災時には「避難困難地区」ではありますが、数々の施設の整備や、安全対策などを推進しておられました。

　２００８年に二葉町自主防災会が誕生しましたが、尾辻は公共施設の避難場所委はなく、賃貸マンションの所有者の皆様のご理解で「地区避難ビル（津波時一時退避施設）を指定していました、「昭和５６年以前帯びる」ということで市役所の支援は皆無で不安だらけでした。

海抜０Ｍのこの地期では最悪２Ｍ地盤が沈下し、水没しますので、青柳公園に逃げることが出来ません。皆溺死してしまいます。２００８年に二葉町自主防災会は結成されましたが、当時は電車通り（国道３２号）りから南側に公共の避難場所はありませんでした。

　下知地域には高台も山もありません。平屋や木造二階建ての住民の皆様は人様の３階建て以上の建物に一時避難するしかありません。最初は賃貸マンションのオーナーさんと町内会と自主防災会の３者で協定を締結し、津波避難一退避場所を何とかこしらえました。

　高木妙さんは、そんな時期に下知コミュティセンター開所に大変尽力いただきました。旧下知市民図書館が老朽化し、改築の必要性がありました。当初３階建て新築される予定でしたが、高知市当局は財政難を理由に改築は凍結されていました。江ノ口コミュニュティセンターが先に出来ました。
　
　高木妙さんは、２０１０年平成22年9月議会で再度、活用期限の迫っていた「地域活性化公共投資基金」を活用し建設できないかと市長に打診され、「地元の意向があれば再検討する」との答弁を引出ました。そして下知地域の町内会に呼びかけ、連合町内会などが奔走し、27町内会の総意を議会と市長に提出し、市議会の賛同も受け、下知コミュニティ・センターの建築が決まりました。

　高木妙さんの行動がなければ絶対にできなかった施設でした。電車道から南側の初めての避難収容所施設です。２０１３年３月に開所し今年で１０年です。現在は地域コミュニュティ活動や防災活動の拠点、下知図書館としてフルに活用されています。

　避難場所が皆無の丸池地区に丸池町の勤労者交流館に外階段を取り付けていただき、１２０人の避難所をこしらえていただきました。また平屋でしたすずめ共同作業所も４３階建てになり、地域の日ンア場所になりました。

　小倉町の上下下水道局の管理棟も避難場所になりました

下知地域の排水ポンプ場の建設です。内水面の大雨・雨水対策とともに、南トラフ巨大地震でこの下知地域が浸水した場合により早く浸水状態を解消できます。あと３年ぐらいで完成します。

　弥右衛門公園も長い時間をかけてかんせいしました。高木妙さんはやえもん公園防災・清掃英語会を結成され、早朝から弥右衛門公園のごみ拾いや雑草引きを毎日の様にされています。ごみが落ちていない奇麗な公園になっています。

　必要な政治の力

◎下知地区防災計画は内閣府の支援で２０１７年に完成し、高知市防災会銀（会長は高知市長）に提出しました。

◎昨年１１月１日は高知市と仁淀川町と避難協定が締結され、高知市民２６０人が仁淀川町の旧大﨑中学校の体育館と長者地区泉川広域集会ばにひなんできます。１１月１日の締結式には下知地区代表として高木妙さんに立ち会っていただきました。

◎今年の３月２４日には「令和４年度自主防災組織知事表彰」に下知地区減災連絡会が高知県知事賞を受賞しました。

　下知地区として懸命に取り組んでいますが、１部で成果は上げていますが、下知地区の防災対策、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を再建する対策はまだまだ何もできていません。

　下知地区では今年から本気で「下知事前復興まちづくり計画」を策定するために行動を起こします。高知市政と地域を繋ぐ要の存在として高木妙さんの役目は重要です。

　防災対策は下知地区減災レｒん拓会の各地域の役員は懸命に課ｙつどうしていますが。市民各位に行政各位が本気で対策しているのかというと「まだまだ」です。

　高知市政での防災対策に高木妙さんは必要な存在。

　被災者生活再建支援法（ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、１９９８年平成10年5月22日法律第66号）という法律があります。は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。全国では約2,400万人の署名を集め、法案が国会に提出され採択されました。

（自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。）

　災害対策は事前対策が全てです。ですが今の日本の災害支援は「大被害ｗ受けた後の復興工事が主体です）

　来ることがわかっている南海トラフ地震。今から高台地区に手段移転をする、下知地域を５Ｍ嵩上げする。あるいは中高層の災害復興受託を事前に建設し、命と暮らしを守ることが必要であります。

　事前復興まちづくり計画を法律で制定していただきたい。それは「政治の力」です。今から本気で動かないと南海トラフ地震ん間に合いません。

　いつも大災害で犠牲になるのは、高齢者や障害を持持たれているれている人達です。災害弱者を救うことが、社会全体が安全な社会になることです。
　
　まだまだ高知県・高知市は深刻な事態をかかえています。
東日本ぢ亜震災規模の地震が起きれば、高知県は７・７万戸の住宅が必要ですが、県は未だに４３割しか確保していまん。９万以上の高知雨県民が県内で避難生活がおくれない深刻な事態です。

　また高知市は海抜２Ｍ以下の低地に市街地（下知は０Ｍ）が２８００ヘクタールあり、１３万人、高知市の４０％が暮らしています。今すぐ買い越しなければいけない政策課題です。

　そのためには下知地域代表の高木妙さんに是非当選していただき、上位の成績で当選していただきたいと思います。前回（２０１９年）は１０位当選でした。今回はより多くの票を獲得し上位で当選していただきたいと思います。

閖上だより１２号

　先日宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから「閖上だより１２号」が送付されてきました。いつも閖上地区の地域情報満載のコミュニュティ新聞です。

　閖上地区は紙面からの様子では、かなり街並みは復興し、新しい住宅や災害復興住宅が立ち並び、お祭りも復活したように思われます。東日本大震災から１２年。閖上地区に戻られえた人、戻ってこない人いろいろであると思います。

　閖上復興だよりから閖上だよりになられました。紙媒体の地域コミュニュティ紙は取材や編集、配布などに大変な苦労なさったと想像します。でもＡ３サイズの印刷物は読みやすく、印象に残ります。閖上の地を離れた人たちとも繋いでおられると思いました。

　１面は「東日本大震災から１２年　天にとどけ閖上の祈り」です。閖上中央第一団地Ｃ棟集会室で祈りの場を設けられました。

　写真では「追悼　東日本大震災」「追悼ウクライナ戦争」「追悼トルコシリア地震」が掲げられていました。仏式では１３回忌です。震災直後から支援されているシンガポールの歌手の方や全国各地のボランティアの人たちとの交流が継続されていることは素晴らしいことです。

　２面は「いづぅもどぉも！んぅだっちゃ」です。東北の言葉なので四国のわたしには意味が分かりませんが、推測するに「いつもどうりだよ」とのことではないでしょうか？

　記事では「小正月行事「どんと祭」「茶話会コミュニュティ」「名取市震災復興伝承館「大漁旗」展示」とあります。いつもの地域の行事やなりわいが戻ってこられてきたとの記事のようでした。

　３面は「閖上散歩」と「閖上自転車紀行」の随筆が掲載されています。私も毎朝散歩をしていますので関心があります。徒歩や自転車で地域を廻りますと、自動車運転では見落とした地域の現実がよくわかります。

　「閖上散歩」では津波の碑が傾いているとのご指摘。災害の教訓を後世に伝承する大事な施設です。どこの地域なのか覚えていませんが、昔の津波の教訓で先人が残した碑に「これより下に家を建てるな」との表示があり、その地域の住民の皆様は、その碑より高い場所に家を建てたので、全員津波で被害はなかったとのことでした。大事な事であると思いました。

「その日に備える　東日本大震災から１２年災害を身近なところから知り、防災意識を高めましょう」との記事は考えさせられました。１２年も経過しますと震災や津波を知らない子供たちも多くなります。どう伝承していくのか。とても難しい問題です。

　昭和南海地震で高知市下知地区が地盤沈下し、海水が入り込み３か月間水没した歴史があります。７７年前のことであり、地域で知っている人達は９０歳代です。私たちは防災紙芝居を作成しました。

　「からぶってもいいんでねえの助かれば」（東日本大震災の教訓）

「地震が来たら津波の用心」（昭和三陸地震津波教訓）

　高知下知地域が大被害を受けたのは７７年前の昭和南海地震と、５３年前の台風１０号での大雨と高潮での水没体験です。いずれも体験者は高齢者になっています。激甚災害にもかかわらず地域に表示する碑すらありません。

　４面は「編集後記」が印象に残りました。
「先日、あるまちづくり団体の方から、閖上復興への住民が取り組んだ話【小中一貫学校、なりわい、商工業施設など）をお話しする機会をいただきました。とありました。

　他の被災地が羨望の眼差しをで見ている閖上の復興は、住民主体であり、心の交流や地域の行事の復活や、紙面にある地域の企業の広告にあるように、地域の産業や商業、なりわいの復活があればこその話です。

　２０１５年と２０１６年に閖上を訪問した頃は、かさ上げ工事の真っ最中でした。それから復興されたことは喜ばしいことです。地域コミュニュティを維持してこられたからこ成し遂げられたと思います。

　その要に「閖上復興だより」があり「閖上だより」があるのだと改めて思いました。格井直光編集長さんや編集・スタッフの皆様本当にご苦労様です。

　大変励まされ、「見習わなければ」と思っています。

防災爺の独り言

　さすがに人並みに「年度末」のせわしい波にもまれています。暖かくなるにつれ、仕事のほうもせわしい。それとは別に地域防災のほうで「個人的」にせわしい。

　２月１１日に高知市の地域防災推進課の主催で「自主防災会事例発表会」の発表者で３０分間話しました。ZOOMでの参加者もおられ、ZOOMで自分は話のは初めてなので苦労しました。

　この種の防災会の会合は私らより年配の爺・婆防災会になっています。２０２１年の二葉町総合防災訓練の参加者も６５％が６０歳以上でした、町内会も防災会も民生委員も皆高齢化社会になぅています。

　それを嘆いたいたら教育委員会から電話があり「高校生津波サミット学習会えをするのえ、地元の自主防災会の活動をそのまま話してください。」との依頼がありました。

　高校制時代と言えば、５０年前です。苦い思い出しかない。今回は真摯で真面目な「意識高い系」の高校生相手で話してくれとのことでした。

　休みを活用して資料はなんとかこしらえてみた。しかし若い人たちの共感を得るかどうかはわからないですね。世代が違いますから。自信はありません。