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高知市防災政策課

2023年12月19日 (火)

2023年の事業は完了・年明け早々の事業は仕込み中

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 ようやく2023年地域防災事業は完了。市役所への報告をしました。来年早々は「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」」からスタートします。

 

 仁淀川町の住民の皆様役場の皆様のご理解とご協力で2011年以来13年間の「顔の見える地域間交流」「もしもの時の疎開を前提とした地域間交流」をしてきました。

 

 2022年11月1日に、自治体をまたぐ避難協定が仁淀川町と高知市で締結されました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-702155.html (高知市の疎開先が出来ました。)

 

 2024年1月20日は「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」です。

 

 1月は年始と月末に、片目づつ眼病の手術と入院があります。病院に入院するのは36年前に盲腸で入院して以来です。怖いし不安です。前向きにとらえるようにしています。

 

 準備は可能か限り年内にやります。ですが作業時間が「短い」ので思うようにはかどれません。

2023年11月26日 (日)

住民の救助具体策を

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 2023年11月23日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「y祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題 高知市長選(下)」という連載記事のようでした。

 10月29日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

 今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

 来年1月20日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

 高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

 記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
 私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ!」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。
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2023年11月24日 (金)

最重要課題は県都の南海地震対策だ!

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 2023年11月21日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長 覚悟を示せ」です。
 県人口の半数、県経済の6割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

 高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、11月26日は投開票日です。わたしは海抜0Mの下知地域で15年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が5Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いzゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えwてはいません。

 だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む13万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

 それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

2023年11月14日 (火)

広報下知減災・11月号・号外

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 11月8日に下知地区減災連絡会の事務局長の坂本茂雄さんが編集作成した「広報下知減災・2023年11月・号外」を8日に届けていただきました。11月9日の早朝に二葉町町内の町内会加盟世帯に戸別配布しました。

 1面は2023年11月25日(土曜日)の午後18時より下知コミュニュティ・センターにて防災講演会を開催します。講師は阿部晃成さん(宮城大学特任助教・石巻市雄勝町の雄勝地区を考える会)です。

 阿部さんとは2015年に現地の雄勝町でお会いしました。
阿部さん2015年雄勝
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html
(2015年東北被災地ツアー3日目)

 2015年3月11日の東日本大震災で自宅ごと津波に流され、漂流していた漁船に乗り移り生還なされました。雄勝地区の住民集会で強引な行政主導の再興案に異を唱えられました。阿部さんの意見は排除され、高台整備が行われましたが、250個の宅地に対し20戸程度しか戻られなかったようです。
雄勝2011年3月11日
 風光明媚な雄勝の海岸は巨大な防波堤が建設されているようです。巨額の資金が投入された復興計画でしたが、雄勝地区の賑わいは戻りませんでした。

 「復興についてお話を聞くことで。事前の備えや減災対策を考えるうえ」で重要です。多数のご参加うぇおお願いします。


 阿部晃成さん講演会


(日時)2023年11月25日(土曜日) 午後18時より

(場所)下知コミュニュティ・センター4階多目的室

 また12月10日の岡山県倉敷市真備町への合同研修会の案内mポされています。防災活動の先進地の真備町に学ぶツアーです。定員は30人です。
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 2面は2023年11月23日に弥右衛門公園で開催されます「防災フェア」のご案内です。午前9時から12時まで各種防災行事が行われます。

 2024年1月17日は「阪神大震災ミニ追悼会」は青柳公園で開催されます。


 2024年1月20日は「仁淀川長との避難協定に基づく、広域避難訓練です。」指定された仁淀川町の2か所を見学します。


 また夕方18時からは、「東日本第震災に学ぶ 中小企業の防災と復興」記録映画を上映し、田中敦子さん(映像プロ十サー)のお話を傾聴します。

2023年11月 7日 (火)

2023年長者キャンドルナイト

 母の在宅介護やコロナ禍でしばらく行けなかった仁淀川町長者キャンドルナイト。 
一昨日荒木三芳さんからのお誘いもありました。2023年11月4日は、私は朝は夜須へ海の散帆へ行きました。癒やされました。13時半に着艇。艇を水洗し片付けし、シャワーして着替え自宅へ戻りました。私が運転し、黒岩博さんと橋本冨士夫さんと一緒に行きました。
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 荒木三芳さんと岡林恵子さんは、先乗りされキャンドルの設置や点火作業もなさったとか。
 ひさしぶりの長者キャンドルナイトでまったりしていましたら、だんだんクラブの西森会長や岡﨑副会長にもお会いできまして良かったです。
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だんだん畑のあぜ道や道路沿いにもキャンドルが置かれ綺麗でした。、

高知市と仁淀川町が昨年11月1日に「災害時避難協定」を締結し、仁淀川町の2か所の施設が高知市民の疎開場所になります。2024年1月20日に指定されました2か所の避難場所を高知市や県庁の職員と下知地区などの住民で視察と意見交換に行く予定です。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-702155.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
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 だんだんくらぶ(長者地区の住民グループ)の西森会長や岡﨑副会長も、わがごとのように喜んでいただきました。ただ視察して終わりではなく広域連携を形にしていきます。

2023年10月19日 (木)

第3回意見交換会

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2023年10月17日ですが、下知コミュニュティ・センターにて29日に開催されます「二葉町総合防災訓練』の第3回意見交換会が開催されました。二葉町の住民と近隣防災会の有志が28人集まりました。
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前回(9月27日)の第2回意見交換会で修正した事項を確認しました。食料調達班’(防災炊き出し訓練)の準備作業の確認と登録班の確認もされました。
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 結構発言者が多く、議論は活発でした。問題は29日のイ訓練本番です。住民主体の訓練でどこまでやれるのかですね。今回は昭和小学校5年生が「防災学習」の一環で人数は不明ですが参加するそうです。今までの爺・婆防災(運営側も参加者も高齢者主体)が少し変化があるかもしれません。
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衛生班や情報伝達さんの修正検討もされました。訓練前日(28日)は午後16時センター集合で準備作業を行うことを確認しました。本番が近づいてきました。いいyてんきであるように祈願します。
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2023年10月 5日 (木)

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

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 2023年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏(現市長・5期)が6戦目を目指して立候補されました。高知新聞9月30日号に政策が記事になっています。

 

「活力ある都市へ、総仕上げ」

 

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

 

 注目しましたのは以下の記事です。

 

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

 

 現在高知市市街地の2800ヘクタールが浸水区域にあり14万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんの井子と、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

 

 経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

 

 そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地(下知)では必要です。

 

 桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

2023年9月22日 (金)

高知市長VS下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会

岡崎市長
 2023年9月19日(火曜日)ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

 

 テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

 

 私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

 

 ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後(2017年)からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策 高知市長 岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

 

 下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、9月19日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

 

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について
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 海抜0Mの下知地区は、マイナス2Mになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

 

(自助)各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。(啓発を呼びかける)

 

(共助)高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット(2M大)が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に1つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。
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(公助)浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」(10人乗り) を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

 

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→浸水市街地の市民の救助・救出hくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

 

②事前復興計画の見える化

 

 高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

 

 高知市市街地の海抜2Mから0Mの低地の市街地が2800ヘクタールあります。その地域に13万人8高知市人口の4割)が居住しています。小学校も16校浸水地区にあります。

 

 浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土(5Mの高さ)にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。

 

 

→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

 

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

 

 弊社の場合は事業継続力強化計画や自社BCP策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境(ブロードバンド)のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

 

 具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机1つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

 

→いろいろの検討課題としてみたい。

 

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

 

 高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の2800ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする13万人’高知市人口の4割)外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

 

 事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も100%行う必要があります。

 

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

 

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

 

仮設住宅の建築費は8坪の住宅で500万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を500万円支給する。(現在は建築資材が高騰しています。500万円では仮設住宅は1世帯分できないとは思います。)

 

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。2002年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
 高知県はそもそも仮設住宅用地が7・7万戸必要ですが、その4割しか未だに確保されていません。4・6万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

 

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

 

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

 

 高知市役所の職員数は2300人と言われている。災害対策部の職員は100人もいません。これでは、全市民の40%が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
 黒潮町は全職員200人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

 

 高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。7年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

 

 市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室(座長は副市長)にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し(自薦・他薦)し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

 

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

 

 設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

 

 また参加者からも意見がありました。
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「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

 

 難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」
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「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

 

 18時半から20時までの会合。実質80分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。

2023年9月17日 (日)

紙媒体・二葉町防災新聞9月2号

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 このほど二葉町防災新聞2023年9月(その2)を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

 でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

 9月は講習会を2つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は2つの講座とも8人(私と講師を入れたら10人)でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

 第2回二葉町総合防災訓練(9月27日開催予定)の記事です。別紙文章で内容は記述しています。
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 二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

 文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

 最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

 最長30年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。10月29日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分1人で気持ちが高ぶっていることでしょう。(結果はどうなるのかわかりません。)

 参加者が9月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも1人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

 しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

 とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

2023年7月26日 (水)

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

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 2023年7月24日(月)は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、90分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。
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 お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は2015年から開講された必修科目である。主として1回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

 本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

<受講生>

看護・社会福祉・健康栄養学部1回生全員(必修科目です) 197 名

<開講曜日>

月曜 1限 (8:50〜10:20) 90 分
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<今年度の内容>
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

<全 15 回のスケジュール>

全体を3タームに分けて講義は行います。

◎第1ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第2ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第3ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた(ボランティア)について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
 とあるなかで、「第3ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

 私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと30年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

 皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。


①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。(ヨットは脳幹トレーニングに最適です。)

➃高知での4年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。
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 それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、24時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

 
 今回の講話では6つの項目で話をしました。

1)日本は災害大国であり、高知市東部市街地(高知城より東、海抜2M以下の低地(2800ヘクタール)は避難困難地域です。

2)下知地区・二葉町自主防災会の取り組み(誰もがリーダーになる仕組み)について

3)長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

4)二葉町の要支援者戸別支援計画とSOSカードと防災世帯調査

5)全世代型防災への取り組み(事例紹介)

6)高知県立大学との協働・連携のお願い


 今回は看護・社会福祉・健康栄養の3学部の1回生197人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の90人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

 私個人の思いれも含め、青年前期(U12からU23まで)は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「50年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし50年も経過していました。
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 また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域FM活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。(見えなかっものが見えるようになりました。

 4割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

  前述しましたように、南海トラフ地震がL2想定(東の本大震災規模・100年に1度の巨大地震)が起きれば、地盤沈下し海抜2M以下の高知市の市街地2800ヘクタールは水没し、長期浸水します。

 高知城から東の地域の市街地に13万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の40%です。また高知県では7・7万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその40%足らずの3・08万戸です。残り60%の」4・62万戸1世帯2人といして、9.24万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した6割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。4割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

 「3割自治」という現実があるように、まさに「4割防災」という現実があります。

 行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

 防災分野は中央集権国家・日本そのものです。(住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村


◎事前復興まちづくり計画

 災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

 下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

 先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

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