県東部・徳島南部を巡回しました。

　２０２５年３月１２日・１３日は車で高知県東部と徳島県南部を訪問しました。事業所と現地調査をしていました。途中景色の良い海岸や、農村風景や、珍しい建築物などにも出会いました。

　天気は２日間は良い天気に恵まれました。」地図で見ると四国は小さく思われますが、実際に車で走行しますとなかなかの距離です。

　高知のガソリンは高く１９４円。徳島県は１７８円です。帰り際に徳島市でガソリンを２０L給油しました。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その３）

③悪名を奇貨に立ち上げた新産業

　防災関連産業として黒潮町缶詰製作所の設立です。８大アレルギン対応の防災缶詰を２０種類開発し販売しています。最近では漁師のまかない飯を「カツオ飯」を缶詰にするプロジェクトを開発中であると聞いています。

　この辺りは３月７日に放映された「タモリステーション「正しく伝えよ南海トラフ巨大地震」に詳しく放映されました。

　テキストでは触れられてはいませんが、黒潮町は２０１６年に入野で「世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット」が開催され、その後の流れができました。

④世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット

　２０１５年に国連で採択された「世界津波の日」。２０１６年に黒潮町で世界高校生サミットが開催され「黒潮宣言」が出されました。

　高知県ではその後県教育委員会の学校安全対策課が高知県版「高校生津波サミット」を以後開催しています。私にも声がけがあり、２０１３年に「高校生防災サミット」の講師をさせていただきました。防災対策に燃える高校生たちとの意見交換をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（２０２３年高校生つ波サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（２０２３年高校生津波サミッ学習会感想文）

高校生津波サミット２０２３

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f6a29a.html
　　

　黒潮町の町民意識の変化が現れてきました。各地域の防災訓練は地域コミュニュティ単位にて実施されています。特筆すべきは夜間の避難訓練、避難所開設訓練をされています。

　住民レベルでは「屋内避難訓練」です。自宅で寝ている場所から自宅内で自力で移動し、玄関先へ移動します。そこから先は地域住民や役場職員が避難所や避難場所に連れて行ってくれます。

　多様な津波避難訓練も住民が主体になる避難訓練、防災訓練への移行が必要があります。

　最初の項目で２０１２年に町長が言われたように「あきらめない」「否定的な言葉を使わない」「すべての職員が当事者であることを理解し、相互の協力のもと、この課題に立ち向かうことの必要性を確認していただきたい。職員一同の奮起を要請する」言葉の実践であると思います。」

　防災思想＝あきらめない。

　あきらめたいためには、

　町（行政）は、何をしなければいけないか。

　地域は、何をしなければいけないか。

　住民は、何をしなければいけないか。

　防災文化の創造につながることをしなければならない。という考え方を記述されています。防災対策だけでなく、環境や社会対策も総合的に考えないといけないと講話の中で思いました。

　海の近く「お作法」を「防災文化」を育てていくことになります。自然と上手に付き合い「自分の命は自分で守る」ことに気づく「学習プログラム」です。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その２）

　大津波の襲来予想に、あきらめていた住民が「自分事になり」避難訓練にも積極的に参加するようになりました。「計画された避難場所は１６８か所。避難道は２９５路線。津波の予想の到達時間内に高台に避難することが難しい地域には、津波避難タワーを黒潮町内に６基整備
しました。

③地区防災計画は、①の全職員防災地域担当制の導入と、地域住民と一緒になり「戸別津波避難カルテを」こしらえたことで、黒潮町の地区防災計画を策定したとのことです。

　２０１８年に高知市で全国地区防災学会が開催され、下知地域は私が黒潮町は地域住民３人が発表されましたが、地域の中でのワークショップを徹底的にされているので、「地に足がついた」津波雛計画になり、住民各位も自分事になったということですね。物凄いことであると思いました。

　避難路の整備や個別津波避難カルテを具体的に作成し、みえる化」することで、住民各位の意識も劇的に変化したそうです。

[巨大地震シュミレーション 四国緊急対策室」について

　２０２５年３月７日にNHK四国枠で「巨大地震シュミレーション　四国緊急対策室」（NHK松山放送局製作作品）を視聴しました。

　見た感想は「７０点」でした。タレントの山里亮太（南海キャンディーズ）が緊急対策室室長という設定。進行役はNHKの宮本真智アナウンサーと、NHK解説委員の宮原豪一氏でした。

　緊急対策室のパネリストは四国内の防災関係者の専門家の皆さんが５人出られていました。国土交通省の人、自衛隊の人、徳島県県庁危機管理部の人、近森病院の医師、黒潮町情報防災課村越淳課長でした。

https://www.nhk.jp/p/ts/RJMVKL8GP8/?fbclid=IwY2xjawI4ehRleHRuA2FlbQIxMAABHcodRmN9U5ICOFT9owlea8zwo3y921BzEzZdpv_x1C0AVhfjcUDtpW22qQ_aem_zAUyzoxCsZmmAU7vAkOvCw

良かった点

　道路インフラ維持の国土交通省、災害支援の自衛隊、災害時医療審の医師、防災部局の前線の徳島県庁と高知県黒潮町の「防災対策」「被災後の支援対策」が聴講出来て参考になりました。

　東日本大震災並みのマグニチュード・９・１の巨大な南海トラフ地震が起きた場合、高知県は３万人の死者が出る可能性があるとか。家屋の倒壊と津波の被害によるものでしょう。

　支援体制も自衛隊、国土交通省、自治体の備えと支援体制（県と市町村）の概要が良くわかりました。

　でも限界があることが理解できました。

良くなかった点（もう１歩）の点

　出演されている専門職の５人の人達の「仕事ぶり」をもう少し丁重に描くべきでしょう。例えば四国エリアではなんか地震では高知県と、徳島県は大きな被害や犠牲者が出ると言われています。

　それに対して日常業務でどのような「減災対策」をしていて課題はどこにあるのかを知りたかったです。

　またこの種の番組は、どの放送局も芸能タレントを使いたがりますが、専門職の人達に比べ「主役格」の山里亮太は「浮いて」いたし、「滑って」いまｓきたね。タレントでも「防災マニア」的な人であれば（こういう防災グッズを揃えている）とかが表現出来ていたと思います。

　また昨年の能登半島地震で日本の被災者支援対策が後手に回り、災害関連死が３００人を超えました。台湾やイタリアの事例も出し、ＮＨＫは何が課題であり、何を国が自治体が、企業が、地域が、各個人が何をすべきなのかを明示すべきでした。

　また番組ゼンターの企画構成段階で、高知大学の岡村眞先生（名誉教授）や、黒潮町の避難タワーの場面で登場された大槻知史教授などが関与されていたら、もう少し啓発番組になっていたと思います。

　番組自体は収録であったことは、３月５日に訪問時に村越黒潮町情報防災課長さんから聞きました。村越さんは「少し物足りなさは感じました。」と出演者の立場から言われました。

　私たちも１月１９日に「黒潮町合同研修会」にて、村越課長の講話を聴講しているだけに、番組自体に「物足りさ」を感じられたのは私だけではないと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-13cabb.html
（黒潮町不屈の取り組み」の投稿に感謝）

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年の紙媒体「二葉町防災新聞２月号」を作成して見ました。
内容は「黒潮町の防災対策は日本１でした。」「阪神大震災３０年の集いと慰霊祭に参加して想うこと」「２０２５年こそ２拠点生活を具体化させたいです。」

１）黒潮町の防災対策は「日本１」にふさわしい！！

　１月１９日に「黒潮町合同研修」には主催の二葉町、若松町、中宝永町防災会メンバーに加えて、下知地区の各防災会有志や、下知地区と同じ浸水地域である愛宕、高須、潮江地区や、津波浸水地区である安芸市からも４人が参加し、合計３０人が参加しました。

　あらかじめこちらからお聞きしたいことを送付していました。（誰もがお聞きしたいことであるとは思います。）

「諦めに近い心境の町民の皆さん方を、なんとか高台や避難タワーへみんなで避難しようというように町民各位が変化したきっかけは何ですか？」

「黒潮町全職員が各地域を担当している「職員担当制度」があると聞いています。導入された理由と、効果はいかがですか？職員の皆さんは「超過負担になる」という気持ちはなかったのでしょうか？」

「役場職員の皆様と各地域の住民の皆さんは、職員担当制度によって何でも言える信頼関係はできたのでしょうか？」

「黒潮町は木造住宅の耐震診断、耐震補強が高率で進展しているように聞きました。理由はどういうところにありますか？また独自に補助制度を町が構えているように聞きました。現在耐震補強した住宅は何％になりましたか？」
」

「地区防災計画は町内全地域で策定ができたのでしょうか？」

　私なりに情報防災課長の講話の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

　全職員防災地域担当者制度を提唱した町長も凄いし、役職員や一般職員も凄いです。住民側も役場との信頼関係を構築し「あきらめない」防災活動を自然体でやっているところが素晴らしいと事です。

　黒潮町は町長も町職員も、住民各位も素晴らしい。お互いの信頼関係もあります。「日本１」の防災対策を確かにされていることを感じました。

通常は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。

２）阪神大震災３０年の集いと慰霊祭について

　　昨年起きた能登半島地震は、避難所も３０年前と変わらないところはなぜなのかを取材した記事や、検証した記事は見かけませんでしだ。能登半島地震の被災者は、いまだに避難所暮らしをされている人たちも多いと聞きました。

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

　１月１６日は長田区のふたば学舎で「阪神淡路大震災から３０年の集い」のシンポジウムが、全国の各地域からこられ、地域の現状を話しいただきました。また同じホテルへ宿泊した関係で、一緒に食事したり、懇親会もしたときに驚くべき話を聞きました。差しさわりがありますので、発言された人は は匿名にさせていただきます。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　現地の被災者や支援の人達の「現実の声」はとても貴重です。震災や復興は一律の「報道」では現実は大きく違うことを教えていただきました。日本の防災対策は、「先進的」でも何でもありませんね。

３）２０２５年こそ２拠点生活を現実化したい！！

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　２０１２年から「もしもの時（地震浸水災害時）に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をしています仁淀川町長者地区、泉川地区の住民の皆様のご協力を得て、仁淀川町と高知市の広域避難所の１つである泉川多目的集会所を利用した「防災キャンプ」を２０２５年中には実施します。

　避難者を受け入れていただく仁淀川町の地域の皆様と、高知市から避難する低地の市街地住民同士が、災害前から親密な地域交流を継続していくことが防災キャンプの目的です。

　想定どうりの南海トラフ地震が起これば、私の地域では永久浸水地区なので１０年近くは戻れません。その中で生活と仕事をどう継続するか。大災害前から避難生活、疎開生活を体験し、仁淀川町の皆様のご協力を得て、空き家探し、事業所の移転などにつなげていきたいと思います。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

新下知ポンプ場の見学会

　２０２５年２月１５日ですが、来年完成予定の新下知排水ポンプ場を見学しました。下知地区減災連絡会からの申し入れで、下知ポンプ場を高知市上下水道局が見学させていただきました。

　下知地区減災連絡会所属エリアの青柳町、青柳末広町、若松町、二葉町、中宝永町、知寄町、弥生町、南宝永町、高埇町らから２０人の関係者が集合しました。

　排水ポンプの機械類が据え付けられ。供用開始の時期は２０２７年（令和８年度)ですが、建物は完成しているので、説明を受け見学させていただきました。

　説明で驚きましたのは、現在の下知排水機場は、昭和２７年に供用開始されていて、７２年が経過している。耐震性能もなく、津波浸水には耐えられないので、隣地に新築されているとのこと。排水能力は１・５倍になります。

　内水面氾濫の排水だけでなく、南海トラフ地震後のこの地域の長期浸水状態の解消の「切り札」になる施設であるとの説明がありました。

　建物内部へ入って驚いたのは、予想以上に堅牢で、要塞のようなつくりです。津波にも、強い揺れにも強い構造になっています。説明を聞いていて「頼もしい施設」であると思いました。

　説明では「平時は施設は完成後も無人。有事には海老ノ丸の施設からコントロールします。緊急時には職員が泊まり込み施設を管理します。」とのことです。

　機械類は、今年から来年にかけ据え付けられ、関連工事をするそうです。また施設屋上へは外階段から昇降できる津波ビルにもなります。２５０人が緊急避難できるとのことです。

　説明を聴講して、完成が待ち遠しい施設です。堤防が破損せず、しきれていれば、ポンプ場がフル稼働すれば、水はけはよさそうです。

　今回の施設見学を段取りされた坂本茂雄さん、高木妙さんありがとうございました。

津久井進先生がコラボしてくれました。

恐れ多くも災害ケースマネジメントで市井の市民の生活再建のために奮闘されている弁護士の津久井進さん。読売新聞高知版が、阪神大震災特集の連載を組み、そのなかで被災者の生活再建を支援なされいる津久井進さんの特集記事が掲載されていました。

その記事の下段に私の発言がでていました。

「生活再建を声高に言う防災関係の学識者や防災アドバーサーは皆無。災害ケースマネジメントを提唱している津久井さんや北村さんぐらいですね。とか言うていましたら、小さな記事になっていました.

讀賣新聞２０２５年１月１５日の高知版に、弁護士の津久井進先生の特集記事「個々に合う支援制度」をという記事の下段に、私のコメントがなんと掲載されていました。

　「災害ケースマネジメント」を提唱され、災害前に生活再建するための制度や法律を市民各位が勉強し、」弁護士の皆さんと一緒に取りくんでいくことがとても大事であると思います。

　私の地域防災の最大のテーマも「生活を再建する」ことです。おこがましいことですが、高知ローカル版で津久井先生とコラボさせていただきました。

１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問します。

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く整体の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。

　大津波の襲来予想に、あきらめていた住民が「自分事になり」避難訓練にも積極的に参加するようになりました。「計画された避難場所は１６８か所。避難道は２９５路線。津波の予想淘汰tる時間内に高台に避難することが難しい地域には、津波避難タワーを黒潮町内に６基整備
しました。

③地区防災計画は、①の全職員防災地域担当制の導入と、地域住民と一緒になり「戸別津波避難カルテを」こしらえたことで、黒潮町の地区防災計画を策定したとのことです。

　２０１８年に高知市で全国地区防災学会が開催され、下知地域は私が黒潮町は地域住民３人が発表されましたが、地域の中でのワークショップを徹底的にされているので、「地に足がついた」津波雛計画になり、受民各位も自分事になったということですね。物凄いことであると思いました。

　避難路の整備や個別津波避難カルテを具体的に作成し、見える化」することで、住民各位の意識も劇的に変化したそうです。

③悪名を奇貨に立ち上げた新産業

　防災関連産業として黒潮町缶詰製作所の設立です。８大アレルギン対応の防災缶詰を２０種類開発し販売しています。最近では漁師のまかない飯を「カツオ飯」を缶詰にするプロジェクトを開発中であると聞いています。

④世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット

　２０１５年に国連で採択された「世界津波の日」。２０１６年に黒潮町で世界高校生サミットが開催され「黒潮宣言：が出されました。

　高知県ではその後県教育委員会の学校安全対策課が高知県版「高校生津波サミット」を以後開催しています。私にも声がけがあり、２０１３年に「高校生防災サミット」の講師をさせていただきました。防災対策に燃える高校生たちとの意見交換をしました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（２０２３年高校生つ波サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（２０２３年高校生津波サミッ学習会感想文）

高校生津波サミット２０２３

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阪神大震災から３０年に関する関連行事（３件）

　２０２５年１月１７日は、１９９５年の阪神大震災から３０年になります。神戸では、大規模な「追悼行事」「記念行事」がなされることでしょう。

　１９４６年の昭和南海地震以来の大地震でした。５０年ぶりの地震は国民各位に衝撃を与えました。もう３０年も経過します。その後新潟中越地震（２００７年）、東日本大震災（２０１１年）、熊本地震（２０１６年）、能登半島地震（２０２４年）も相次いで起きましたが、災害支援のやり方、避難所の在り方はさしたる進歩もなく、被災者は悲惨な目にあい続けて居ます。

　学識者や行政、国や防災アドバーサーという専門の人達は努力はされてきましたが、被災地の悲惨な状況は３０年間ほとんど変わりません。それはどうしてなのか？イタリヤや台湾に比べて日本が遅れ果てたのはなぜなのかを検討すべきでしょう。

　１月１６日に神戸市長田区での「阪神・淡路大震災３０年の集い」は規模は行政主催の行事と比べマイナーかもしれませんが中味が断然が濃いと思います。

　鷹取東地区の人達が凄いのは、自分たちも被災者でありながら、ひとたび大災害が起きると、被災地に駆けつけ被災地支援だけでなく、自分たちの経験を伝え、よき方向にアドバイスされていました。好例は新潟中越地震の被災地の新潟県山古志村でした。全村避難・全村帰村が３年でできたからです。
　
　二葉町にも多くのアドバイスいただきました。被災後３０年鷹取東の生活はどう変わったのかを見つめてみたいです。

　１７日は下知地区の青柳公園でミニ慰霊祭を開催します。２０年目から始め今年で１０ねんめになります。

　また１月１９日は下知地区の２２人他の合計３０人で、高知県で１番防災対策が進んでいる黒潮町合同研修会を開催します。