坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

中野勇人さん後援会ニューㇲ

　
　高知市下知地区の二葉町の隣町である稲荷町に中野勇人さんは２０１８年から居住されています。２０１９年の高知市議選挙では僅かに及びませんでした。今回は捲土重来で地元若松町に後援会事務所を開設され、頑張っておられます。下知地区から高木妙さんに続く２人目の市議となり市政の場で活躍いただきたいものです。

　中野勇人さんがめざすまちづくりは１１項目あります。

「災害に「も」強いまちづくり」

「命を大切にするまちづくり」

「子供が元気なまちづくり」

「産業振興のまちづくり」

「格差解消のまちづくり」

「原発のないまちづくり」

「憲法を活かしたまちづくり」

「市民目線のまちづくり」

「市民主導を貫きます」

「コミュニティこそ復興力の原点」

「高齢者が大切にされる地域社会を」

　共感するところは「原発のないまちづくり」「憲法を活かしたまちづくり」「市民主導を貫きます」「コミュニュティこそ復興力の原点」です。

　災害大国日本では原発は危険性がとても高い施設です。地震や津波や大噴火の危険性と可能性のある日本で原子力施設の維持管理は難しいからです。

　またウクライナ戦争でも原子力発電所が攻撃されました。敵性国家から弾道ミサイルを撃ち込まれたら日本で居住できなくなります。

　また「憲法活かしたまちづくり」はまさに今の日本社会でもとめられていることです・。

また地域コミュニュティ重視する考え方にも共感します。

　中野勇人さんとは高知市下知地区の防災・減災活動でいつもご一緒しています。「今度こそ」突き抜けて、市政の場で活躍していただきたいです。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

救命艇南風にシートをかけました。

２０２２年９月１０日（土曜日）午後１７時１５分集合でした。

丸池町勤労者交流館東側駐車場に救命艇南風が設置されています。
丸池町は低地の市街地で海抜０Mであり、江ノ口川にほど近い。避難場所が少ないので、丸池町自主防災会（吉本豊道会長）が、２０１９年に高知市の許可を受け救命艇として設置しています。

またまた台風１２号の影響も考えられます。救命艇にブルーシートをかけ、風で煽られ飛ばされないようにロープワークをしました。

大﨑修二さん（弥生町自主防災会会長）の指導の下、吉本豊道さん（丸池町自主防災会会長）と坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長）と西村健一（二葉町自主防災会会長）の４人で作業しました。
ガチガチに縛りましたので台風対策も万全です。

３年前に低地の市街地丸池町に浸水時の救命艇として３年前に高知大学から譲渡していただき夜須から運んできました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-049ea1.html

防災の日と台風と大雨

　９９年前の１９２３年９月１日に関東大震災が発生しました。１０万人を超える犠牲者を出した大災害でした。以後「防災の日」として政府や自治体は啓発事業を行っています。

　そんな矢先超大型台風（９１５HP）に発達した台風１１号と。秋雨前線の相互作用で日本は今後大雨が想定されています。本当に日本は災害大国です。

　全世界の大地震の２５％は狭い日本列島で起きています。全世界の活火山は４１０ですが、うち１１０が日本にあります。台風災害、大雨災害は毎年多発しています。

　日常で防災意識は持たないといけないですね。特に海抜０Mの低地の市街地に住んでいるので尚更です。

損保会社によるリスクマネジメント講座

　AIGという損保会社と契約しています。日本は「災害大国」いつ何時に災害に遭遇するのかわかりません。まして私が住んでいる高知市下知地区の二葉町は、町内全域が海抜０Ｍであり、海に隣接した軟弱地盤の上にあります。

　自然災害（地震・浸水）に対する危険性は他の地域より格段に高いです。それを承知で居住し、仕事しています。

　災害リスクの高い地域に居住し、勤務し、企業活動する零細企業経営者としての心構えをご指導いただきました。以下そのメールマガジンの記事を掲載します。

【弁護士解説】自然災害における企業の安全配慮義務

１・自然災害における安全配慮義務

　企業（使用者）は、労働者に対し、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っています。

　時々、「安全配慮義務を負うとしても、地震や津波など、使用者に帰責性のない自然災害については、使用者の安全配慮義務は問題とならないのではないですか？」と質問を受けることがありますが、自然災害だからといって、使用者の労働者に対する安全配慮義務が免除されるわけではありません。

　使用者に求められる安全配慮義務は、地震などの自然災害発生時においても課されます。実際、東日本大震災の後には、被災した労働者やその遺族から、使用者に対し安全配慮義務違反を理由とする訴訟が複数提起されています。

　自然災害の発生により労働者が被災した場合、使用者は安全配慮義務違反を問われ、損害賠償責任を負う可能性があることに加え、報道等をきっかけとして、社会的な責任を追及され、企業としての信用を失う可能性もあります。

　今回のコラムでは、自然災害における企業の安全配慮義務をテーマに、裁判例の基本的な考え方について、概要を解説いたします。

２・七十七銀行女川支店津波被災事件判決

　はじめに、東日本大震災に関する七十七銀行女川支店津波被災事件（仙台地裁平成26年2月25日判決・判例時報2217号74頁）を例に、自然災害における企業の安全配慮義務に関する裁判例の基本的な考え方について、みていくことにしましょう。

この事案は、地震発生後、支店長の指示で同支店の行員らが鉄筋コンクリート造陸屋根3階建ての屋上に避難したものの、支店長は自治体によって指定されていた指定避難場所（高台）への避難を指示せず、屋上に避難した行員らが津波に流され、1名を除き死亡もしくは行方不明となってしまった事案です。

　仙台地方裁判所は、予見可能性がなかったことを理由として、具体的な安全配慮義務違反の事実は認めず、使用者の損害賠償責任自体は否定しましたが、自然災害発生時においても使用者の安全配慮義務が存在することについては明確に認めました。

　同判決では、「被告は、行員…に対しては労働契約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をすべき義務があったといえる。また、被告は、同様に、…労働者派遣契約を締結して被告女川支店に派遣されていた亡Yに対しても業務上の指揮命令権を行使してその労務を管理していたのであるから、信義則上、不法行為上の安全配慮義務を負っていたというべきである。

　本件に即して言えば、被告は、本件被災行員ら…が使用者または上司の指示に従って遂行する業務を管理するにあたっては、その生命及び健康等が地震や津波といった自然災害の危険からも保護されるよう配慮すべき義務を負っていたというべきである」と判示しました。

このように、裁判例においては、自然災害発生時においても、企業の安全配慮義務を認めるとともに、その対象は、正社員やアルバイトなど自社で直接契約をしている労働者だけでなく、派遣労働者に対しても安全配慮義務を負うことがあるとしていることを、まずは認識することが大切です。

３．ハザードマップ等を踏まえた対策の必要性

　使用者に求められる安全配慮義務は、労働契約法5条等において明文化されていますが、法令により講ずべき措置の内容が具体的に決められているわけではなく、個々の事案に応じて、個別具体的に判断されることになります。

　このため、使用者は、業種や労働契約の内容、就業場所、就労内容等を考慮して、自身が負う安全配慮義務の内容を具体的に検討し、かつ、それを実行することが求められます。

一般に、地震などの自然災害においては、安全教育を行った管理責任者の設置（任命）、避難訓練等の実施、災害対応マニュアルの作成、情報収集、安全な場所へ労働者を誘導する（避難させる）等が、安全配慮義務の内容として指摘されており、情報収集や避難誘導といった自然災害発生時の対応だけではなく、安全教育や防災計画、避難訓練の実施など、平時（事前）の対応についても、安全配慮義務の内容とされていることに留意する必要があります。

　特に、就業場所の所在地や、その周辺の地理的環境によって、他の地域よりも災害発生のおそれが高い場合や、自治体が公表をしているハザードマップや防災計画等において、他の地域よりも大きな被害が生ずる可能性が高いと予測されている場合には、これらの事実も想定した対策が求められることに注意する必要があります。

４．備えあれば憂いなし

　自然災害の発生により労働者が被災した場合、労働者の生命や身体の安全が害されるという重大な結果を生じることが多く、人身損害として賠償金も高額になることがあります。

　加えて、自然災害の場合、複数の労働者が被災することも多く、１つの自然災害をきっかけとして、使用者としては自社では対応しきれない多額の損害賠償義務を負担する可能性もあります。

　このため、使用者としては、前述した就業場所の地理的環境や自治体が公表しているハザードマップ等を踏まえ、就業場所ごとに自然災害のリスクを具体的に検討したうえで、安全教育や避難訓練など平時から労働者の安全を確保するための施策を講じるとともに、事業の継続性を確保する観点からは、万が一の場合に備え、保険への加入など、想定されるリスクを前提に適切にマネジメントをしておくことが求められます。

（このコラムの内容は、令和4年4月現在の法令等を前提にしております。）

（執筆）五常総合法律事務所　弁護士　持田 大輔

　ＡＩＧ損保のメールマガジンより。

重要な参議院選挙

　１人区の選挙区で「全野党共闘」が今回は成立しませんでした。与党側（自民党・公明党）は選挙区調整がつき、まとまっていますが，対する野党側は「バラバラ」。野党の党利党略が優先され、国民への政権選択肢を提供する努力をしませんでした。

　この状態では与党の圧勝になりますね。もしそうなると、国政選挙はあと３年はないので、与党側の「やりたい放題」の国会運営になりますね。政治的な危機状態です。

　自民党の一部は維新や国民新党ら路結託して、緊急の課題ではない「憲法改正議論」をやり続けることでしょう。

　それより大事な課題は、「災害対策」と、「食料とエネルギーの自国調達比率の向上」でしょう。安全保障の基本ですから。

　ごく一部に「敵基地攻撃能力だの」「敵中枢部破壊能力」だのをのたまう政治家がおられます。

　彼らが「適正国家」とみなす中国は日本の３倍の経済規模があり、その差は年々開く一方です。「悪の帝国」であるロシアや北朝鮮も日本の隣国です。

　ウクライナ戦争で原子力発電所が攻撃されました。日本国内には５４基の原子力発電所があります。ほかに六ケ所村にも核燃料施設があります。敵性国家からの弾道ミサイルから国内の原子力発電所は防衛できますか？その議論は聞いたことがありません。

　絶対に戦地へ行かない人たちが「無責任な」「勇ましい軍事論」を言わないでいただきたい。

　めぼしい野党はありませんが、私は自民党や維新や国民政党は今回の参議院選挙では支持しません。

　日本国は憲法改正議論などやる暇などありません。特定の兵器メーカーが儲かるだけの「９条改正」などとんでもないこと位です。
　

手結港周辺の高台避難

　
　江戸時代の初期に家老野中兼山によって建設された手結港。当時としては珍しい掘割港湾でした。埋め立てではなく、陸を掘削してこしらえました。

　港の周りは山に囲まれています。風を防ぎ、波も防ぐ良港でした。ミニ油壷港のようです。但し記録では宝永ト安政の津波では「手結は亡所となり」と言われ、家屋はすべて流失しました。

　すぐに裏山に駆け上がれば助かります。

⑤手結港の高台地区

　手結港はすぐ近くに山があります。そのため人家からすぐに登坂できる高台があります。福島高台や野中井戸高台があります。また手結港北側地区は、国道５５号線のｇ手結山トンネル近くに避難場所場所があります。

　今回は確認しませんでしたが，前回確認した時は地元自主防災会の防災倉庫もありました。

　１番整備されていますのは真行寺上の薬師堂公園です。海抜も１９Ｍあります。臨港道路から車でも登坂可能です。また防災倉庫も地元の自主防災会が設置しています。

　この地区のいいところは、更に高い場所への避難が可能であることです。より高い場所にある香南学園やホテル海辺の果樹園などへも避難が可能です。