紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年１月の「大きな重たい大事な事業」をようやく振り返りが出来るようになり、手短な文章で記述し、紙媒体「二葉町防災新聞」にまとめました。二葉町町内会の回覧板用で作成しました。

　何度も言いますが、町内には「電子化」していない高齢者の方が多数おられます。スマホやパソコンを持っていない人たちも多い。地域防災の関連情報は共有化しないといけないので敢えて紙媒体にもしています。

　かつて河野太郎が、高齢者が主たる利用者である健康保険証を強引に、電子化したマイナ保険証にしようとして、国民各位だけでなく、医療機関に不要な圧力をかけ、多くの地域医療診療所が廃業した事態になりました。（うちの主治医の先生も２０２２年３月に廃業しました。コスト高でうまく機能しない機械やシステムの導入なんぞできるか！と激怒し廃業しました。）

　少なくとも地域防災のレベルでは、皆がスマホでグループラインで情報共有化できればいいが、それもありで、紙媒体もありにしないと地域内で無意味な分断をこしらえることになり、地域はまとまりませんから。多様化に対応するには主催者側の負担はより過酷になります。

　それで１月の事業をまとめました。

１）「黒潮町の防災対策は日本１」でした。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

２）（阪神大震災３０年に集いと慰霊祭に参加して想うこと

　市民のたしなみ、他の被災地に自分たちの苦しみ、受けた非条理を正確に伝達し、地域コミュニュティの再生に尽力された神戸市長田区鷹tp理東地区の皆さまには学ぶことが多い先例です。

　阪神大震災から９年後に起きた新潟中越地震。地震で地域全体が崩落し、大きな被害を受けた山古志村（現在は長岡市と合併）に支援に行かれ、滞在し、地域コミュニュティの大事さを説きました。

　避難所でも、仮設住宅でも同じ集落の町内会同士が一緒に行動することを山古志村は、鷹取東の皆さんのアドバイスどうりに行動し、僅か３年で全村避難から、復興に乗り出すことが出来ました。

長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。

　長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」

　当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。

「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。

　チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。

　２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・

　それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。

　新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。

　登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

３）２０２５年こそ「２拠点生活」を具体化させたいです。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　東日本大震災後「二地域居住」論が議論されたようですが、今は下火になり、新たな視点で見直されているようです。

　南海トラフ地震が起きる前の今から「市井の市民が」「零細企業が」、セカンドハウス、サテライトオフィスを津波や浸水のない地域で確保できないのだろうか。１３年来地域間交流をしてきた仁淀川町長者地区へ住宅を確保する。地域は空き家が増えて困っている。）でも借用する、所有することは現実的には難しい。（経済的理由）なんとか知恵を絞り、今年にはなんとかしたい。「見える化」したいです。

海上都市構想には大賛成

　毎日新聞２０２５年１月１３日号一面記事は大注目です。海上都市構想が記事になっています。

「大地離れ　海上都市へ」

「海面上昇逆手に」と見出しにあります。

　「温暖化」の影響なのか、海面が上昇し、海沿いの低地の平野や市街地が水没する可能性が高くなりました。世界的にも大都市部への人口集中が続いています。

　日本でも同じ。日本は森林率が６７％です。人口の大半は海岸近くの低地の平野に市街地を形成して人口が集中しています。多くは洪水平野であり軟弱地盤で低地なので、風水害や地震津波などにとても弱い。でも人口は平野部に集中します。

　高知でも同じ。高知県の森林率は８４％であり、平地は１６％しかありません。高知市も安芸市も、須崎市も四万十市（中村）の海沿いの平野の市街地に県人口の大半が居住しています。海に近く災害リスクも高い。

　「海上都市」構想は理にかなっています。山から土を運び、埋め立てて土地を造成し、山を崩し高台整備をするのが、従来型の土地整備のやりかたでした。しかし物凄く費用がかかります。

　政府が工事をしている沖縄県名護市辺野古の海の埋め立て造成工事。軟弱地盤であるがために莫大な造成費用がかかっています。まったく無駄で無益な工事です。埋め立てより、海上都市が低い事業費用で、多くの人達が安全に暮らせます。

実は私たちも１０年ほど前に「浮体構造物による浸水地域の避難d所確保」について。提案資料をこしらえていました。元橋梁施工技術者であった小谷鉄穂さんに「浮力式人工地盤』を考案していただきました。

　これは道路などに使用されている高密度発泡体を埋め込んだ人工地盤で浸水地域地域住民の命を救う提案でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-0208.html
（住民発意の浮体構造物による浸水対策の避難施設の講演会）

https://video.fc2.com/content/201312070900E2hL/
（小谷鐡穂さん講演会の動画です。）

ようやく避難所改善へ

　高知新聞２０２４年１１月１３日の記事には、地域防災関係者（地元受民）として大注目しています。

「避難所環境　国際基準反映」

「指針改定へ　トイレ数や広さ改善」

『首相避難所「改善」強調」

「自治体対応力に課題」

　忘れもしませんが、数年ほど前に国会の予算委員会で、野党の女性議員が、政府の災害対策の在り方、とくに避難所の在り方を正し「スフィア基準」ですべきだと言われていたことを思いだします。

　しかし当時の自民党、主に安倍派の議員と思しき連中が、笑い飛ばし、野次を大声で飛ばしていました。その人たちは、今回の選挙で大方落選していると思いますが、今回は野党側ではなく、政府与党の総裁・総理である石破茂氏の発言だけに大注目ですね。

　首相の１０月４日の所信表明演説でも「災害関連死ゼロを目指し、」スフィア基準（人道支援の基本原則、最低限の設備、個人の尊厳の維持）も踏まえて避難所の在り方を見直す。としました。

　今まで日本国首相でスフィア基準で、これからは避難所運営に努めましょうと呼びかけた首相はいませんでした。それだけに画期的であると評価します。

　ただし現状は自治体に「丸投げ」状態。ちゃんと予算もつけないと駄目です。災害対策先進国のイタリアや台湾を見習い、マネをして１日も早く国際基準を満たす避難所運営にすべきです。

　石破首相在任中に「防災省」も設立していただきたいとおmぉいますね。与野党も超党派でこの案件はやるべきです。

仁淀川町への疎開（広域避難訓練）が報道されました。

　２か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。

　２０２４年１月２０日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を２０１２年から継続してきました。この度高知県初の（行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。

　全国初の（疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでＮHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

　私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年１１月２０日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に２人の医師の診察があり「１月４日に左眼、２５日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。

４日と２５日の手術と入院の間に１月２０日に「広域避難訓練」がありました。なんとか２５人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の１２月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら１４日に朝日新聞、２０日と２４日にNＨＫの取材を受けました。まさに１回目の手術と入院と退院。２回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、ＲＨＣとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

　朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。

　NHKは１月２０日の取材後に、２４日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん（二葉町町内会副会長）と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。

　取材した内容は２０２４年２月１日の「こうちいちばん」（高知県域放送）
　２月２日の「ニュースウォッチ9」（全国）で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく２月２０日には「おはよう日本」（全国）でも放送されました。午前５時１８分～２４分の予定で放映されました。

　また追加取材が、わたしの退院後の３月６日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜０Ｍ地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

見事な大銀杏

２０２３年１１月２８日ですが、年末の挨拶廻りの途中、ランチは仁淀川町長者にあるだんだんの里で食べました。宮崎風チキン南蛮でした。美味しかったです。

　風が強くベランダは寒い限りですが、防寒着を着用しているので大丈夫です。
２０１２年から長者に来ています。ランドマークの大銀杏ですが、黄色一色の風景は初めてです。運がいい。昨年は１日違いで前日の強風ですべて葉が落ちていました。

　来年１月２０日に広域避難訓練ということで、下知の仲間たちと長者に「避難」してきます。

高知市長ＶＳ下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会

　２０２３年９月１９日(火曜日）ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

　テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

　私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

　ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後（２０１７年）からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策　高知市長　岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

　下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、９月１９日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について

　海抜０Ｍの下知地区は、マイナス２Ｍになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

（自助）各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。（啓発を呼びかける）

（共助）高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット（２Ｍ大）が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に１つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。

（公助）浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」（１０人乗り）　を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

→浸水市街地の市民の救助・救出ｈくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

②事前復興計画の見える化

　高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

　高知市市街地の海抜２Ｍから０Ｍの低地の市街地が２８００ヘクタールあります。その地域に１３万人８高知市人口の４割）が居住しています。小学校も１６校浸水地区にあります。

　浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土（５Ｍの高さ）にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。

→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

　弊社の場合は事業継続力強化計画や自社ＢＣＰ策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境（ブロードバンド）のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

　具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机１つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

→いろいろの検討課題としてみたい。

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

　高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の２８００ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする１３万人’高知市人口の４割）外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

　事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も１００％行う必要があります。

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

仮設住宅の建築費は８坪の住宅で５００万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を５００万円支給する。（現在は建築資材が高騰しています。５００万円では仮設住宅は１世帯分できないとは思います。）

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。２００２年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
　高知県はそもそも仮設住宅用地が７・７万戸必要ですが、その４割しか未だに確保されていません。４・６万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

　高知市役所の職員数は２３００人と言われている。災害対策部の職員は１００人もいません。これでは、全市民の４０％が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
　黒潮町は全職員２００人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

　高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。７年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

　市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室（座長は副市長）にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し（自薦・他薦）し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

　設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

　また参加者からも意見がありました。

「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

　難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」

「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

　１８時半から２０時までの会合。実質８０分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。

ロープワーク講座

「命を守り、命を救うロープワーク講座」です。
東日本大震災時では、「ロープ１本あれば助けられた命があった。」とも聞いています。また５年前の西日本豪雨災害では、１本のロープで母子が救われた話を、ネットニュースで見かけました。

　南海トラフ地震が起きれば、地盤が２Ｍ沈下し、海抜０Ｍの下知地域は津波が来なき打ても長期浸水します。それだけに住民各位には「自分事」として思い、行動していただきたい。ロープワークは自分の命を守ろ有力な方法ですから。

　講師は大﨑修二さん（日の出弥生町自主防災会会長　大学時代は４年間ヨット部）

　今回２０２３年9月１４日は参加者が少なく8人で残念です。かなり広報しましたが、なにかと用事が重なった人達が多く、欠席されました。とても残念です。なかなか「自分事」のように伝達することは難しい。

でも継続は力です。地域にとっていい事はやり続けることです。伝達方法を工夫し、やり続けることにします。

「八の字結」、「巻き結び」、「もやい結び」などを参加者同士で教えあいしながら取得していました。

　いいワークショップにロープワークはなります。またロープワークを覚えますと、日常生活でも役立ちます。もちろん防災、減災に役立ちます。

　次回はより多くの参加者がいてほしいです。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

堤防で低地の市街地は守れるのか？

　２０１７年５月に着工された「浦戸湾３重防護堤防工事」です、国と県が合わせて６００億円をかけ、着工しました。完成には１５年かかる（２０３２年）とか。L1（昭和南海地震程度）なら、浸水は０になるとか。L２（東日本大震災規模）でも減災には役立つという説明。完成する１５年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html （高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席）

　海抜０Ｍ軟弱地盤の下知地区はＬ１想定の昭和南海地震で地盤沈下（１・３Ｍ）し、全地域が水没し、２か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか？

　長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。（南海トラフ地震が）いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

　国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為？天下り先の為？隙間の空いた堤防で、８時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

　永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。

　もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

　私も２００７年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸（高さ５・４Ｍ）は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

　東日本大震災も多くの地震学者はＬ１規模（１００年に１度の地震）は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

　いずれにしても浦戸湾３重防御堤防は、Ｌ２（東日本大震災規模）の地震には「効力を発揮しない」ように思います。

　堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地（海抜０Ｍから２Ｍ以下）は２８０0ヘクタールあり、１３万人の高知市民が居住しています、

DSのドン・キホーテが下知の出店とか

　噂は随分前から出ていましたが、全国展開しているディスカウントストアの大手ドン・キホーテが、高知県にも進出するらしい。高知新聞２０２３年７月８日の記事になっていました。

　場所は高知市の下知地区（海抜０Ｍの低地の市街地）です。知寄町３丁目と東雲町にかけての旧高知日野自動車跡地です。広大なかぎっこ状になった更地と、電車通りに面した細長い長方形の更地は地主が異なるらしい。

　昨年ある不動産会社に聞いた話では。かぎっこ状の広大な土地は、セントラルグループが所有。電車通り沿いの長方形の地主との折衝が上手くいかず、当初コロナ禍で業績が絶好調であった全国的な中古車販売会社の「ビックモーター」が進出する予定でしたが、電車道へのアクセスが狭い道路１本しかないので、進出を断念したと聞いていました。

　今回は何とか折り合いがついたようですね。確かに早朝の散歩時に看板を見かけました。「高知市開発思想要綱第７条の規定に基づく開発行為の表示」では、建物は平屋。１１０００㎡の広大な敷地に建築されるとか。

　建物は１１月１日に着工し、翌年１月３１日の完工予定で僅か３か月の工期です。早く天地砕けるのは、鉄骨構造の建物でしょうね。一般住宅は６カ月はかかりますから。

　人口が６６万人を下回り、毎年７０００人ずつ人口が減少している高知に進出するメリットはありません。ましてこの地域は海抜０Ｍ軟弱地盤地区です。たくさん人と車を集めている営業時間内に南海トラフ地震が発生したら、いったいどこへ逃げるのでしょうか？逃げ場はありません。

　大勢の人を集める商業の「集客装置」が１つできることになりますね。映画館などは、安全性を考慮し消防関係者の査察は厳しいと聞いています。まして「津波浸水避難困難地区の、下知です。店内の買い物客と従業員の安全対策をきちんとしてほしい。

　高知県だけ「未進出」とか。県民としては「進出していただけなくても構いません。」という立場です。

　ちなみにネットで調べるとドンキホーテは昨年は６９０４億円の売り上げとか。東京時代「安売り」で有名だったのはロジャースでした。こちらは現在４７９億円とか。平日でも川越街道が渋滞していたことを思い出しますね。