坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。

　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」
　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

葛島の命山に登りました。

　２０２２年１１月１２日の早朝。新葛島橋を渡らず、高須方面へ１００M行ったところに「命山」があります。葛島２丁目で国道３２号線北面にあります。

　急こう配の階段を登りますと神社の鳥居があります。地元防災会の防災倉庫もありました。草ぼうぼうの頂上には１００人程度は滞在できそうです。

　何かの記録なのかは定かではありませんが（たぶん地元紙の記事）、過去に高知に何回も起きている南海地震釣津波時に、周辺住民がこの小山に上り助かったとのことでした。

　寒暖途中に１０Ｍ、１５Ｍと海抜表示があり、頂上は海抜１８Ｍ程度でしょうか。頂上には太陽光発電の照明もなく暗い時間帯に早朝の散歩時にタジ寝たため、ヘッドランプの照明がなければ足元が見えません。

　平野の中の小山で階段で登り、神社があるのは、２０１５年に訪問しました宮城県名取市閖上（ゆりあげ）にある日和山に似ています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

　閖上の日和山の様に整備されていません。どちらかというと香南市夜須町坪井地区にある観音山に風情に似ていますね。こちらも南海地震時（江戸時代の）周辺住民が避難してきたという碑が建っています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-d8b389.html

　高知平野には珍しい自然地形の高台。照明をつけたり、頂上付近も整備し、溶離多くの市民が津波襲来時に駆け込むように整備すべきでしょう。

　ヘッドランプの照明がなければ、途中足元が不確かな個所もあり、大勢が一度に駆け上がれば危険ですね。そう思いました。

救命艇南風にシートをかけました。

２０２２年９月１０日（土曜日）午後１７時１５分集合でした。

丸池町勤労者交流館東側駐車場に救命艇南風が設置されています。
丸池町は低地の市街地で海抜０Mであり、江ノ口川にほど近い。避難場所が少ないので、丸池町自主防災会（吉本豊道会長）が、２０１９年に高知市の許可を受け救命艇として設置しています。

またまた台風１２号の影響も考えられます。救命艇にブルーシートをかけ、風で煽られ飛ばされないようにロープワークをしました。

大﨑修二さん（弥生町自主防災会会長）の指導の下、吉本豊道さん（丸池町自主防災会会長）と坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長）と西村健一（二葉町自主防災会会長）の４人で作業しました。
ガチガチに縛りましたので台風対策も万全です。

３年前に低地の市街地丸池町に浸水時の救命艇として３年前に高知大学から譲渡していただき夜須から運んできました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-049ea1.html

坂本茂雄さん県政かわら版６９号

　２０２２年８月ですが、『坂本茂雄県政かわら版」が配布されていました。地域代表で県議の坂本茂雄さんが地域を歩いて投函されたものです。

　１面は「県議会でもクラスター発生」「第７波急拡大　感染拡大防止を第１に」との見出しどうりの展開に高知県は２０２２年８月２５日現在はなっています。

　記事は６月定例県議会の報告記事。１面の記事は７月２２日時点での懸念を坂本茂雄さんは言われていますが、現実は「そのとうり」になりました。当時は県議会の最大会派自民党であろうことか「クラスター」が発生し、県議会の坂本茂雄さんが属している危機管理文化厚生委員会などは延期され審議される異常になっていました。

にもかかわらず政府も高知県も「行動制限」をかけません。よさこい祭りも開催され，盆休みの帰省も多かったので、感染者は２０００人を超える事態になりました。

　２面では「会計年度任用職員の処遇改善に関する意見書」少数否決されました。同一労働・同一賃金の実現で非正規雇用の処遇改善を目指しましたが実現はしませんでした。

　また「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」も少数引けるされました。

　
３面では「個別避難計画の策定で誰１人とり残さない避難行動要支援者対策を」訴えられています。各地の災害でも死亡者の大半は要支援者や高齢者です。「誰１人とり残さない避難行動計画」というのは、下知地域でも常に買合いになります。それは下知は海の近くの低地の市街地（海抜０Ｍ）であり、過去に何度も浸水被害、地震の被害も受けているからです。

　多様な方法手段で「誰１人とり残さない避難計画」を県民総出でこしらえる必要性があります。」

　４面では、２０２１年度の政務活動調査費の主要項目の包囲国を坂本茂雄さんはされています。徹底した公費の情報公開をすれば、政治不信は怒りません。

　情報公開していない地方議会の議員も多いので、政治不信を招いてしまうと思いますね。

フェーズフリーの防災活動しよう

最近「フェーズフリーで防災活動」とか言われています。聞きなれない言葉なので、ネットで検索してみました。

「PhaseFree（フェーズフリー）とは、平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の状態）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念です。この概念は、フェーズフリーの以下の5つの原則に基づいた商品、サービスによって実現されます。

フェーズフリーの5原則

１）常活性　どのような状況においても利用できること。

２）日常性　日常から使えること。日常の感性に合っていること。

３）直感性　使い方、使用限界、利用限界が分かりやすいこと。

４）触発性　気づき、意識、災害に対するイメージを生むこと。

５）普及性　参加でき、広めたりできること。とか。

　高知市下知地区であれば、「毎日船の上で生活している意識になる」ことではないかと思います。船に穴が開けば沈没します。沈没しても各人が救命胴衣を着用し、それぞれがロープでつながっていれば溺死はしません。

先月香川県の小学生が修学旅行で乗船した船が坂出沖で座礁し沈没しました。乗客全員が救命胴衣を着用し、乗員も落ち着て対処したため、全員が助かりました。同じ気持ちで生活できないか。と日々考えています。

重厚な内容の広報下知減災

　下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災」。年間３回程度発刊され２３００部が下知地区の１８の単位自主防災会を通して下知地域住民に配布されています。

　編集・発行人は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長です。今回の２０２２年２月・第２７号は、特に内容の濃い記事満載でした。

　１面は「事前復興まちづくり計画」を８年以上前から実践し、「見える化」している徳島県由岐地区。２０２１年１２月２１日にそのリーダーの１人である井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員・由岐地区在住）に講演いただきました。また現地からＺOOMにて浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）も参加いただきました。

「住民主体の事前復興まちづくり～徳島県美波町由岐湾内地区の挑戦」と題して８年間の歩みの成果と課題を詳細に説明いただきました。

　成果としては、地域で「事前復興まちづくり計画が認知された。」「高台住宅地の開発」「土地利用の立案と町計画への提言」「地域継承意識の醸成」「美波町への波及」などが挙げられています。

　特に単なる災害抑止や災害復興計画にとどまらず、地域継承意識の醸成事業として、「コミュニュティ・カフェ」や「学校連携」「海山連携」などが具体化しているところが素晴らしいと思いました。

　また「課題」としては、いくつか深刻な問題もあるようです。

「避難行動要支援者の対応が充分ではない。」

「集落単位活良好な避難所施設が確保できない。近隣に仮設住宅商店街をたてる土地がない。」

「防災集団移転促進事業緩和や地区防災計画の制度だけは解決できない。」

　課題は、由岐地区が「事前復興末づくり計画」を住民主体で実践してきたゆえの気づきであり、獲得目標です。

　わたしなりに当日の講演会の様子をブログにｍ止めてみました。

　住民主体に事前復興まちづくり（井若和久んさん講演）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a5121a.html

　ふるさとの守り人をめざして（浜大吾郎さん講演）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a90096.html

　読売新聞が記事にしていただきました。

　事前に復興計画を

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2166f5.html

　先進地域ゆえの「課題」や「悩み」があることがよく理解出来ました。

　２０１４年に美波町の皆様が下知へ訪問いただいてはじまった地域間交流です。その後も個人的に訪問して情報交換はしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5095.html
（美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会）２０１４年

　今回の講演会の後に、２０２２年１月に高知市議会議員の高木妙さんたち４人の市議さんたちが、美波町由岐地区を訪問されて意見交換をされました。とてもいいことです。

https://www.facebook.com/tae.takagi/posts/2446041098860943

　広報下知減災の２面から３面は「１年越しの高知市との意見交換」がまとめられています。」

　「各課からの回答」を読んでいて、「机上論」や「行政得意の悪平等主義」へのとらわれが多いことに辟易します。

　とくに「防災政策課」の回答は酷い。

　「広域地域間交流と、どこの避難所へ行くのか明確にしてほしい。」と地域コミュニュティの維持と、避難先の事前交流の必要性をこちらは主張しています。

　防災政策課の回答は「市として当該候補施設にどの街にお住いの方を広域避難していｔだく可能性をになるのか事前に決める予定は現時点ではありません。」とか地域コミュニュティ維持に配慮しない「悪平等主義」にとらわれていますね。

　阪神大震災時に仮設住宅や震災復興住宅の入居を神戸市は地域コミュニュティを一切無視して悪平等な抽選にしました。それにより、震災関連死や孤独死が激増しました。

　その苦い体験を神戸市長田区鷹取東地区の人達は、」２００４年の新潟中越地震尾の被災地である山古志村（現在は長岡市に統合）に伝え、山古志村では地域コミュニュティごとに避難所生活を送り、仮設住宅暮らしも貫き、全村避難。全村帰宅を成し遂げました。ちゃんと震災の教訓を高知市防災性先化は学習してほしい。

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/nishida1.html （神戸と山古志からの教訓とは）

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/yamakoshi.html

　県が主催している「高知県事前復興まちづくり計画」への計各段階からの住民参加がなされていないとの指摘に対して「具体的な事前復興計画は市町村がつくります。あくまで県は沿岸市町村の事前復興計画の方針を決定する場」にあるとか。

　逆に言えば「県の検討会」では下知地区他低地の市街地の震災後の長期浸水対策が全く議論されていません。市町村ン歩特性として「県が議論の俎上に上げていない課題を議論してはいけない。」という地方公務員の「特性」があるので、県の計画が「ざっとしたものであれば、市町村の事前復興計画はより粗悪になります。

　防災政策課の長期浸水地域への救助救出計画も「完全な机上論」でした。浸水地区に救命ボートを配備するという「前向き」な発想が皆無な事には驚くばかりです。

　私たちは２０１９年に地域に救命ボート（浮力体としてのカヤックとボードを配備しています。

机上論としての救助救出計画（高知市防災政策課）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

　地域としての実践的な取り組み

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html

　其の他の意見交換も生憎のコロナ禍で進展していません。コロナもまた災害であり、疫病と同時に日本では自然災害（地震・津波・噴火・台風・洪水）は起きていまた。

　今後もより真剣な意見交換は必要であると思います。

　４面は「１・１７のミニ慰霊祭:の報告と「３・１１ミニ慰霊祭とＺＯＯＭ会議の告知」です。

　また１月２９日にピースウィンズ・ジャパンの竹中奈津子さんのお世話で、オンライン意見交換会「あの日に１日に戻れたら　平時の備え、平時のつながり」を大切に」というテーマで、２０１１年の東日本大震災で被災された岩手県大槌町職員の四戸直紀さんと、２０２０年の熊本豪雨災害で被災された溝口隼平さん（リバーガイド）をゲストに意見交換をされました。

　わたしは当日前日に退院した母（９６歳）を連れて主治医の診察に連れて行っていました。それは訪問看護を週に１日受診するために、主治医の意見書がひつっ用になるからです。２度と母が誤嚥性肺炎を行さないように、言語聴覚士（ＳＴ）さんに食事指導をしていただくためです。動画を撮影しているようなのイで、じっくり見たいです。

　今回の広報下知減災は中身のある重厚な内容でした。ようやく読解することができました。

二葉町総合防災訓練の様子を高知新聞が大きく掲載いただきました。

　２０２１年１１月１７日の高知新聞１面の題字下の写真と２３面の高知地震新聞では、災害時のトイレ問題が取り上げられていました。

「災害時のトイレを考える」

「流さないが基本」

「簡易トイレ、凝固剤・・・各自出し方が確保を」

「脆弱性と抵抗感」

　と見出しが並んでいますが、記事を読みましてもうなずけます。災害時避難所のトイレ問題はとても大事です。

　災害時における脆弱性に関して記事では「日本は温水でお尻を洗うトイレ様式も普及し、衛生基準は高い。だからこそ災害時に脆弱性が出る」とのことです。

　避難所のトイレは当然水洗トイレではない。「汚いトイレに抵抗感を抱き、排せつをためらい水分を控え、エコノミー症候群を引き起こす―こうした事例は熊本地震でも報告されている。」

　専門家は「最終的に個人の備えが重要。食べ物や飲み物と同様、各自が「出す」備えをしないと命に関わる。」とのことです。

　１番大事な問題でありながら，避けて通れない。
　温水便座に慣れ親しんだ日本人が、災害時の排せつを上手くできるのだろうか？」同時にトイレの衛生を保ち感染症対策も出来ないといけない。

　大事で難しい問題ですね。

防災・減災に関心が薄い総選挙

　珍しく地元紙の高知新聞読者投稿欄である「声・ひろば」に私の投稿文が掲載されました。表題は「災害対策と政治」です。

　そのなかで二葉町自主防災会は２００８年の発足以来懸命に、海に隣接する海抜０Mの市街地の恐怖を高知市や高知県庁に訴え、高台移転や地域の嵩上げや、水没状態が長期化するので「疎開を前提とした地域間交流」も実践してきました。

　しかしながら市役所や県庁の反応は極めて鈍く、１３年間「０回答」でした。本当に「やる気」のひとかけらもないとしか思えません。

　その理由は投稿文にも書きましたが「大きな災害が起き、住民がたくさん犠牲になったら、国は多額の支出をして復興工事をします。事後復興です。事前の対策はほとんどしません。被害が出ることが分かっているのに、なにもしないのは行政の不作為です。」

　先日も阿蘇山が噴火しました。また全国各地で地震が頻繁に起きています。日本は「災害大国」です。自民党や経団連は原子力発電所を稼働させると言いますが、直下型地震や大津波で原子力施設に被害が出る可能性は極めて高いです。

　また「敵基地攻撃能力だ」とか得意げに発言する政治家がいますが、原子力施設の防衛が敵性国家やテロリストからできるのか極めて怪しいですね。破壊されたら日本国はお終いです。

　とにかく総選挙で与野党の主張を丹念に見聞していますが、目先の経済対策への言及が多く、コロナ感染症対策や災害対策に関する言及がとてもすくないので失望しています。

　国政が災害対策に積極性がないと、県や市の自治体は動きません。国政を担う代議士の皆さんは、災害対策第１で動いていただきたいと切に思います。

耐震護岸横の歩道に避難タワーと救命ボート艇庫を

　２３M地中に埋め込まれた鋼管の上に建設された耐震護岸堤防が、高知市若松町に完成しました。県土木部の説明ではL１想定（昭和南海地震クラス。１００年に１度の規模）には耐えられるだろうが、Ｌ２想定（東日本大震災クラス。１０００年に１度の規模）には耐えられないが、引き波では倒壊しにくい「粘り強い」堤防であるとのことでした。

　Ｌ１クラス（昭和南海地震規模９であろうが、Ｌ２クラス８東日本大震災クラス）であろうが、高知市下知地区の地盤はと引火することは間違いなく、二葉町（海抜０Ｍ）など下知地区の市街地は浸水し、水没し、長期浸水します。

　地域の３階建て以上の建物や津波避難ビル、地区指定避難ビルに駆け上がり避難する以外に地域では命を繋ぐ方法はありません。

　一方で高知市防災政策課作成の長期浸水時の救助救出計画は、長期浸水地域の住民感情としては「行け入れがたい」ものです。

　「長期浸水地区への高知市救助救出計画を精読します」（ブログ記事）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

　南海地震としては「規模が小さい」昭和南海地震。当時の映像では下知地区は全域が水没し、２か月以上長期浸水していました。

　昭和南海地震の映像（高知県作成）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-c646.html

　計画によると「地震発災後７２時間は、より緊急性の高い地域の救出を行う。長期浸水地域への救出は４日目から１０以内に完了させる。」とのこと。

　城西公園に救命ボートを終結させ、国道３２号線を東進し、下知地区の救出に向かうとのことです。果たして計画どうりに行くのかは正直疑問ですし、わかりません。

　下知地区救助救出方法の私案

①若松町耐震護岸の空地にの活用。

　東西３か所に、津波避難タワーを建設します。鉄骨構造で３階建てにします。

　１階部と２階部に、救命ボート。ゴムボート、手漕ぎボートを収納します。

　３階部は一次避難場所とする。防災備品なども在庫する

　主にエンジンなしにのカヤックや手漕ぎボートを収納する。浸水地区の防災会が活用し、津波避難ビルや自宅で孤立している人達を救助したり、連絡用に活用する。

②陸閘（りっこう）の活用と海上からの救命救出

　陸閘から救助した住民を救命船に運びます。

③堀川浮桟橋の活用

　エンジン付きの救命ボートは何艇か堀川浮桟橋に係留すべきであります。

④かるぽーと施設に救命ボートを配備する。

　浸水地区への救助の前進基地としてカルポートを活用する。

◎より浸水被災地に近い場所に前進基地や救命艇を配備し実行する

⑤配備したら訓練を毎年行うこと

坂本茂雄 県政かわら版 ６５号

　２０２１年４月２５日（日）でしたが、地元県議会議員の坂本茂雄さんが、ご自身が執筆・編集し発行している「坂本茂雄・県政かわら版・新緑号NO65」を配布されておられました。

　今回は２月定例県議会での質疑内容です。

　１面はコロナ感染症対策に関する質疑について記述されています。
浜田知事は、新型コロナウィルス感染症を受けた時代のキーワードを「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の３つで対処するとのこと。

　坂本茂雄さんは「アフターコロナに県民が期待するものは、この３つだけなのか。知事の決意に県民が「共感」できるのか、疑問を抱かざるをえません。」と指摘されています。

　確かに私も県知事の言われる「デジタルと、グリーンとグローバルという言葉」も「ありきたり」であり、多少は多くの県民が既に実行しているものばかりですから。

　２面から４面にかけては、坂本茂雄さんが県議会での代表質問で県執行部を多岐にわたり問い続けておられます。

　２面では「誰一人　とり残さない県政運営を求め」るという政治姿勢で質問をされておられます。

　中山間対策は高知県では切実な対策。人口減少と高齢化が高知県は一段と加速していて、人口減少に歯止めが全くかかっていません。

　後日電通などを使った多額の広報費用に見合った移住者がいるのか？後日問いただしていただきたいと思います。対費用効果は殆どないに等しいと思われますので。

　２面から３面にかけては「南海トラフ地震対策は公助の強化で、自助・共助の後押しを」とあります。

　要配慮者支援対策は「福祉専門職の協力を得ながら、市町村と共に全力で取り組みたい。」（地域福祉部長）の答弁を引き出されています。

　「事前復興まちづくり計画」に関しては、「策定指針策定後の市町村の取り組み」や、「検討会メンバーの多様な人たちを加える必要性」、「早期実現策」を聞かれていました。

　この問題は実は重要。現在の県庁主導の事前復興まちづくり検討委員会が、「事前復興計画」のひな型をこしらえ市町村に「指導」するようですので、最初が「粗悪」であれば、すべてが粗悪品になる可能性もあるからです。

　私見ですが「市民参加が最初からなされていない」まちづくりや、復興計画がそもそもありえるのかと私は思います。市民参加がなければ、あとで住民側と行政の対立が起きるであろうと私は思います。

　「高知市の長期浸水対策」「津波避難ビルへの支援策」「広域避難の具体化」については、危機管理部長の答弁は、「ありきたり」で、「今後も努力します」で止まっています。実際広域避難については、ほとんど未だに進展はしていませんね。県庁の不作為です。

　３面中段から４面にかけては、新型コロナウィルス感染症対策についての質疑です。

　感染が蔓延した場合自宅療養への支援策を問うていますが、パルスオキシメーターの貸し出しが健康政策部長の回答。少し心持とない。くれぐれも感染が蔓延しないような対策を県民１人１人が真摯に取り組まないといけないですね。

　４面は「地域共生社会」についての質疑でした。生活困窮者への支援策や緊急小口支援資金や孤独・孤立問題への取り組みへの質疑もありました。

　南海トラフ地震対策で言えば「Ｌ２想定（東日本大震災クラスの巨大地震）の場合、高知県では７・７万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは、「みなし仮設」も含め、２・３万戸前後。」３０％足らずです。静岡県は１００％確保しています。」

「高知市の市街地は、海抜２ｍ以下から０ｍの低地が２８００ヘクタールあり、１３万人の住民が暮らし、働き、通学しています。それらの対策や手当は、「堤防工事」以外は県は踏み込んでいませんね。

　私は「行政の不作為」で死にたくはありません。自分で出来ること、地域でできること、受援力（支援を受ける力）を高めることで、なんとか「避難困難地区」「生存困難地区」で生き延びたいと切に思います。

　坂本茂雄さんは、現場体験や地域活動の実践から汲み取った経験をもとに、的確な質問を県執行部に県議会でされています。誰とは申しませんが、「おざなり」な回答をする庁議メンバーもおられることがわかりました。

　他の県議も坂本茂雄さんを見習い真摯な質問をしていただきたいと思います。