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下知中小零細企業BCP研究会

2024年6月24日 (月)

下知地区減災連絡会2024年度総会

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 2024年6月19日ですが、下知地区減災連絡会の2024年度同会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。定数57人のうち委任状主x出席者を含め40人の出席者があり成立しました。
 2023年度事業報告、決算報告、2024年度事業計画、予算、2024年度役員選任など提案された議案はすべて承認されました。
 皆本会長からは高知市事業の「高知市事前復興まちづくり委員会」の報告がありました。下知地区減災連絡会としては、今年度「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させることを目指します。」
 関連して事前復興講演会を11月9日に行います。
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「生活再建に必要な法制度を事前に知る。」(永野海弁護士)。
二葉町が13年前から推進してきました仁淀川町との地域間交流が実りました。広域避難防災キャンプ交流を8月31日、9月1日に仁淀川町泉川多目的集会所で行います。
 また弥右衛門部会の事業とすれば、7月15日に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞高知大名誉教授の防災講演会が開催されます。
 11月23日に弥右衛門防災フェアが開催予定です。
 女性部会の発足も目指します。9月7日に女性リーダーキックオフ講演会が開催されます。講師は西村浩代氏(管理栄養士・防災士)
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 又事業所部会も発足させます。年会費は1社2000円。
 またスターリンク〈衛星通信)の導入をします。活発な意見交換がおこなわれ、20時半ごろに終了しました。

2024年3月29日 (金)

令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

 2024年3月27日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。(官公庁の事業名はとても長いです。)


 


 今回は優良事業所認定5社と、知事表彰の2つの自主防災会組織(高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。


 


 ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は2M地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「5つ星」に認定となりました。


 


 南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点(BCP)だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
 つまり従来のBCPの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。
高知県認定優良事業所シール
 私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。


 


 認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。


 


 会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。


 


 DSCN2687今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。
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南海トラフ地震対策優良事業所5つ星_NEW
 認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん(元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師)におあいしました。
 また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。1月20日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
 眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ!!」と激励されましたね。

2023年9月 6日 (水)

9月7日は事業継続力強化支援セミナー

事業継続強化計画セミナー案内文_NEW
 いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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 高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM~ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

 下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

 そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。
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 事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

 講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。事業継続強化計画3事業継続強化計画4_NEW

(日時)2023年9月7日(木曜) 午後18時30分より20時30分頃まで

(場所)下知コミュニュティ・センター4階多目的室

(主催) 下知地区減災連絡会・事業所部会

 〇業種は問いません。

 〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

2023年8月 4日 (金)

紙媒体の二葉町防災新聞8月号は2部です


二葉町防災新聞8月号-1_NEW
 2023年8月になりました。2923年の地域防災活動のスターチとなりました。8月1日は「スマホ活用防災講座」が開催されましたが、5月から段取りして広報もしていましたが、当日の参加者は8人にとどまりました。「伝える」ことの難しさを思い知りました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-6a68e4.html
(広報告知です)

 昨年12月に母を自宅で看取った直後に、地域防災活動で恩義のある先輩から「2月の自主防災会事例発表会で二葉町の活動事例を話してほしい」と講話の依頼がありました。2月11日にお話しました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html

 そしたら意外に評判が良く、どこで聞こえたのか、3月は経済団体である土佐経済同友会の防災委員bん回の会合でお話ししました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-18f766.html

 それで一段落課と思いきや、3月に高知県教育委員会事務局学校安全対策課のお知り合いから、「高知県高校生津波サミット学習会」で各行の高校生相手に講話をお願いしたいとの依頼がありました。
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 またそのあとすぐに高知県立大学の先生からも講話の依頼がありました。偶然今年(2023年)は。私が4年かかって高校を卒業した年であり、大学へ入学した年でもありました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-37935f.html
(50年前の3月1日)


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8c91a0.html
(皆・50年前の大学生になりました。)

 なんと50年前は「枠外」の存在でしたが、地域の防災活動の実際を話していただきたいというリクエスト(それしか今は話せませんが)がありました。高校生相手、大学生相手にお話しすることなど、今年10月に70歳になるお爺さんには「そんな機会は」、おそらく最初で最後でしょうから、受けることにしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76054433/index.html
(高知県高校生サミット学習会)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-4e393b.html
(高知県立大学での講話・「地域との関わりが世界を変える」
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 2月から7月まで講話の為の資料作りという今まで経験したことのない作業をしました。いわば下知地区二葉町の地域代表の1人として、地域防災活動について報告させていただきました。紙媒体の二葉町防災新聞もそのことを書きました。

2023年4月 2日 (日)

土佐経済同友会の防災委員会の皆様との意見交換会

2023年3月29日でしたが、経済団体の土佐経済同友会の防災委員会から声がかかり、下知地域で取り組んできた防災活動を説明させていただきました。


 


 私も零細企業のあるじなので、経営の視点から、南海トラフ地震に備え、同被害を低減化するか。自分たちでできること、できないことなどをお話しし、意見交換をしました。


 


 説明した内容を記述しました。


 


南海トラフ地震は「30年以内に80%に確立で起こる」と言われだしてから、すでに10年が経過しました。「20年以内か15年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談)


 


南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い!!


 


30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。


 


日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。(30年ですと会う確率は6%、起こす確率は12%です。)


 


地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数%です。(高知が70%と言われていた頃熊本は8%でした。)


 


 何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。


 


 企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。


 


 地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。


 


 8年前に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。


 


「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に1度も参加しない人。、町内会に入っていない人の8割が亡くなりました。


 


 現地は震度65弱の地震があり、停電になり、地震後1時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。


 


高知県の南海地震対策(浦戸湾3重防御対策)はL1想定(昭和南海地震規模)です。


 


L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)の場合、高知市の震度は7。2Mの地盤沈下。3Mの津波。高知市内は長期浸水(2800ヘクタール。13万人が居住。32万高知市民の4割は水没地域にいることになります。


 


震災後の県内で必要な住宅用地は7・7万戸のうち3・1万戸(40%)しか確保していない。1世帯2人として9・2万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口(働く世代の)が減少します。


 


高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援発しています。高知市の産業のの70%を占める商業系・流通系の支援か皆無。是非土佐経済同友会の皆様に頑張って「大きな声」を市政や県政に届けていただきたい。


 


被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ(現状は被災者の60%が県外での避難暮らしが強いられる)。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。


 


 2016年に長島忠美さん(復興副大臣。旧山古志村村長)のお話で、10年かかりうと言われた全村帰村が、3年2か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。


 


防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。


 


不意打ちをくらって再生できる地域(神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。


 


低地の軟弱地盤の被災地高知市(2800ヘクタール・13万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。


 


自己破産するしかないのが現実。


 


企業の南海トラフ対策について


 


 流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。


 


 経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。(勝ち組企業)


 


 高知新聞印刷工場(下知丸池町)→南国市の高台


 


 旭食品本社→(南はりまや町)→南国IC横の高台へ移転


 


 サニーマート本社・物流拠点(下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転)


 


 中沢氏家薬品(大津)→南国市の高台へ移転


 


 
 四国ガス高知支店(潮江)→高知鴨部地区へ移転


 


 丸三(高知市南久保・卸団地)→南国市オフィスパークに移転)


 


 第1化成(高知市弘化台)→南国市の高台左京山に移転)


 


 
 経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能(負け組企業)


 


 理由 2012年当時(東日本大震災の翌年)に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。


 


 「購入価格の半値の8掛けでないと売れない」(横山敬氏)と言われている。


 


 最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。


 


 


 ある零細企業の事前南海地震対策


 


 


(個人レベルの対策)


 


 浸水地区の海抜0M地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨3階建て(1部4階)。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。


 


 スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。


 


 自動車は車両保険の加入。


 


 家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター


 


 熱源は都市ガスからLPガスに変更。


 


→近い将来にLPガス発電機を購入予定(900W仕様。インバーター)


 


 災害用伝言ダイヤルの練習(毎月1日と15日)


 


 個人のデータのバックアップ(外付けHDDに保存)


 


 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構


 


(ある零細企業の実践)


 


 


死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。


 


 災害はしかたがない。いかに減災(被害の減少)をするか。


 


 低地の浸水地区のBCPは高台移転しかない。2年間不動産会社複数に「高台地区の購入移転と現在の土地建物の売却で性指定y多抱いた。


 


 結論は自社の社屋と倉庫と自宅を売却して、高台への移転は不可能


 


 


 2000万円(現在地の売却)−3000万円(高台土地価格)+建物建築費用3000万円=4000万円の持ち出し。不可能となりました。


 


 主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。


 


 スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。(大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認)


 


(今後の課題)


 


 会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のWEB環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。


 


 自宅の住めない場合の住居の確保。


 


 


 


 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構の実践


 


 


 個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む


 


 土佐経済同友会さんは集団型で取り組んでいただきたい


 


 


 グループ補助金は財源枯渇の可能性あり?


 


 


 東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九yにに申請し、認められますと必要資金の4分の3が支給され、4分の医1が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。


 


 防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。


 


 


 事業継続力強化計画


 


 


中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。


 


https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm


 


 


中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます


 


中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。


 


「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。

2022年9月 4日 (日)

下知地区減災連絡会役員会

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 2022年9月3日(土曜日)ですが、下知地区減災連絡会役員会が、午前10時から12時まで、下知コミュニュティ・センターで開催されました。

 当初下知地区担当の地域防災推進課職員が、市役所職員のコロナ陽性者即出で「対外会合自粛」ということで、ZOOM参加が予定されていました。」また役員の中にも夕方の時間帯が難しいというひともいて、初めて休日の午前中に開催しました。
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 13人が出席で、11人が委任状出席でした。結果として夕方の時間帯より少ない出席者でした。仕事の関係で来れなかった人も腹水いました。


 坂本茂雄事務局長から、6月8日の市雨階から8月末までの経過報告がありました。
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 2022年度事業計画のぐら以下についての説明がありました。

 2022年下知地区防災計画ベスト10事業計画の担当役員案が示され、承認されました。また当日出席の役員からも希望者が現れ、担当者欄が無事に埋まりました。

 ちなみに私の担当項目は「SOSカードを下知地区内の要支援者に活用する」「下知コミュニュティ・センターでの避難訓練・運営訓練の実施」などです。
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 また重要な重たい課題として「中小零細企業BCPの勉強会の実施」「事前復興の可視化に向けた継続勉強会の実施」「被災後の受援力を高めて、復旧の加速化を図る」などです。

 また下知地区防災計画の記載内容の変更についても意見交換が行われました。

 下知地区での事前復興計画を推進するための学識者の講演や、高知県立大学との共同事業の提案もありました。
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 いつも盛りだくさんの内容で正午に散会しました。

2022年9月 1日 (木)

防災の日と台風と大雨

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 99年前の1923年9月1日に関東大震災が発生しました。10万人を超える犠牲者を出した大災害でした。以後「防災の日」として政府や自治体は啓発事業を行っています。

 そんな矢先超大型台風(915HP)に発達した台風11号と。秋雨前線の相互作用で日本は今後大雨が想定されています。本当に日本は災害大国です。
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 全世界の大地震の25%は狭い日本列島で起きています。全世界の活火山は410ですが、うち110が日本にあります。台風災害、大雨災害は毎年多発しています。

 日常で防災意識は持たないといけないですね。特に海抜0Mの低地の市街地に住んでいるので尚更です。

2021年11月16日 (火)

孤独な防災活動者の悩み


 11月7日の二葉町総合防災訓練は、100人の参加者がおられ盛況でした。コロナ禍の中、また延期になったり、打ち合わせ会が2か月近くも出来なかったりと「調子狂い」が多かった中での開催でした。まずは良かったと思います。

 しかし正直「段取り作業」の大半を私1人がやり続ける形になってしまい、正直精神的にも能力的にも限界にきているのかなと思います。つまり今の準備体制では「私の能力では今の規模」が限界であります。参加者を増価させたり、質を向上させることは難しいと思います。

 構想も設計も現場施工もすべて1人でやっている状態ですから、不具合も出るし、うまく行かない事態も多々ありました。ではどうすればいいのか?設計の段階から複数の同伴者が現れていただきたいです。そうなれば事前に「炊き出し訓練」や「救命救急訓練」や「感染症対策訓練」も時間をかけてできます。要支援者個別支援訓練もできると思います。消火訓練も可能です。

 水上でのSUP体験も浸水対策訓練としてやってみたいです。また事前復興訓練江は「災害後の各種手続き、支援策のエントリー方法など」事前に学習し会得したいものです。あれもこれもやりたいことだらけです。1人ではあれもこれも出来ません。

 多分わたしに「人望」がないから同伴者が現れないと思います。今年はなんとか乗り切りましたが、来年は限界ですね。

2021年4月21日 (水)

わたしの地域防災活動などは、所詮は個別のローカルに特化しただけのことです。

 リタイヤ年齢を過ぎた「高齢者」になった私ですが、零細企業の主であるかたわら、母(95歳)(認知症・要介護3)の在宅介護と、自宅周りの地域防災活動しかやれませんし、やっていません。

 時間的な制約があるなかで、精一杯やっています。時折言われますのは「お母さんをきちんとケアされて羨ましい。」とか「男で親の在宅介護している人は珍しい。」とか「親孝行ですね。」などと言われます。たいしたことはしていません。だんだんと手間暇がかかるようになりました。我が親ですから介護ぐらいは自分でしませんと。

 地域防災に関しても「二葉町はよくやっていますね。」「先進的な活動を多くやtぅていますね。」「メディアに登場するだけあってきちんとした防災活動ですね。」とか言われます。

 介護は「わが親」に対してだけですから。3年前は父も要介護度2(慢性腎不全)で下から、「老・老介護」「W(ダブル)介護」状態でした。家内と2人で仕事の合間に介護ケアをしています。親孝行などした覚えはなく、人間として当然のことをしているだけですから。

 地域防災にしても、低地の市街地の(海抜0M)海に近い軟弱地盤の二葉町。もし現時点で南海トラフ地震が起きたら、地域町内会での死者は多いと思います。二葉町町内会で町内会費を収めている町民の犠牲者は限りなく0にしたい。

 自分も家族も助かりたいし、生活再建も手早くしたい。その思いが強く動かしています。2008年から両親の介護もあり、会社の仕事内容も変えましたし、市民活動や経済団体などは脱会せざるを得ませんでした。本当に介護福祉も地域防災も「狭い、小さな範囲」でやっているにすぎませんから。

 つまロ「私個人にとっての母の介護」であり、狭い二葉町の自主防災活動をしているにすぎませんから。また専門家でも学識者でもなく、相手は介護なら母(3年前は父も)だけです。地域防災活動は自宅周りの活動に過ぎません。「なんとか助かりたい一心」で、地域間交流(仁淀川町長者地区)を進展させてきたのにすぎません。

 つまり狭い範囲の「ローカル情報」に過ぎません。学識者のように各地の事例を見聞し、関りをもつ人たちとは立場も異なります。」
 
 先日腹立たしいことがありました。ある地域の防災会の幹部が「下知地区は進んでいる。とくにあんたは防災のプロみたいなもの。いろいろ言われてもついていけないから、レベルを落として話してくれないか」と言われました。実に無礼で許しがたい発言でした。

 まず「プロ」というのは、防災活動が社会で評価され、正当な報酬をいただいている人たちのことです。自衛隊、消防、警察の人達はまさにそれです。防災NPOの人達もそうです。自治体の防災部署の職員の皆様もそうです。

 私などはごく狭い地域の防災活動にすぎません。報酬をいただくどころか、何かと持ち出しが多いのです。「要するに自分たちが活動をしない言い訳を、私をプロだということでごまかしている。」んです。

 介護にしたところで我が親のケアをしている個別事情に過ぎません。母(95歳)は認知症ですが、認知症症候群と言われていて「100人100様」というのが現実。ケアマネージャーさんとか介護事業所の職員の皆さんのように。多くの事例を毎日仕事で体験されている人達には及びもつきませんから。

 要するに私は現在は「母(95歳)の在宅介護」と「自宅周りの地域防災活動」しかできない立場です。活動に普遍性はありませんから。所詮は「ローカル事情」の出来事です。

 

 

2021年4月 7日 (水)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その1)

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 2021年3月11日前に、岩手県宮古市在住の「地震・津波語り部」(山田伝津館)の菅野和夫さんから岩手県の地元紙である岩手日報を送付いただいていました。とても深刻で重たい内容の記事が満載でした。

 感想は「10年経過しても、深刻な問題は解決されていないことが多い」という現実を思い知りました。「高知での事前復興の参考にしてください。」とのお手紙でした。重たく深刻な記事に「打ちのめされ」岩手の災害の現実と復興事業の大変さを思い知りました。
岩手日報3月1日4
 「3・11」特集は、高知新聞でも全国紙の日本経済新聞でも大きく取り上げられ、また地元高知市下知地区でも震災後初めて「ミニ慰霊祭」を始め、報道機関に取材されました。他人事ではなく。、当事者意識は持っていたつもりでしたが、岩手日報の記事は遥かに「深刻な」問題があることを知らせていただきました。
岩手日報3月1日5
 内容は大きく3つありました。2021年3月1日号は「行方不明者の生活再建」という特集記事が組まれていました。それを自分なりに読み込みました。(その1)です。
対面調査で458人の歩みを聞き取り記事にされています。身内を津波で亡くされ、生き方不明になっている方たちは家屋の再建が遅れたとのことでした。「自責の念決断に迷い 資金的課題も」と見出しに
岩手日報3月1日号2
 記事では津波で家族5人を亡くされたご夫婦の10年間の歩みが記述されていました。山田町の自宅は流出し、隣町の宮古市で自宅を再建されました。「心に空白を抱えたまま、生活再建のために仕事に打ち込み自立のための手続きを進めた。古里(山田町)に自宅を再建したかったが、(町の)復興方針がなかなか見えず、勤務先に近い宮古市の現在の家に2014年7月に引っ越しした。

 自治体をまたぐ書類手続きは複雑で、補助制度などの情報もなかなか得られなかった。わからないことだらけで、山田と宮古の役所を何度も往復した。高齢世帯はもっと黒したはずで、手続きの簡素化や分かりやすい情報発信が必要だ」と提案する。
住まいの決断
 また記事の中では「仮設確保への事前の準備を」と書かれています。高知県はL2想定(東日本大震災規模)で高知県が確保している仮設住宅用地確保はみなしも含め僅2・3万戸です。30%に足りていません。県議会で地元代表の坂本茂雄県議に質問していただきましたが、改善は全くされていません。ちなみに静岡県は100%確保しています。

 「遅くとも被災者の半数が5年以内に安全に再建が果たせるよう、災害時に適した仕組みの整備が必要だ。」と記事は問いかけています。

 今村文彦東北大学科学国際研究所教授・所長(津波工学・災害科学)は「事前防災は避難所などの緊急対応が主流で、復旧復興はまだ少ない。災害は繰り返されるので、事前復興や事前投資で段階的に備えることがトータルで被害軽減につながる。」と言われています。

 海に隣接している高知市下知地区。今後の最重点課題は「事前復興計画を提唱し、地域のなかで見える化すること。」です。すでに事前復興計画の理念と概念は提案しました。具体案の提示が必要な時代になりました。

 岩手の厳しい現実から学びました。岩手日報3月1日 (2)岩手日報3月1日

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