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下知中小零細企業BCP研究会

2020年8月24日 (月)

下知減災連絡会第一回役員会

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 下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)の第1回役員会が、下知コミュニュティ・センターで開催されwました。役員定数39人中20人が出席、10人が委任状出席。定数を満たしていますので役員会は成立しました。
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 皆本会長の挨拶の後、中岡寛典さん(アルファステイツ知寄2防災会・熊本へ単身赴任中)の熊本豪雨後のボランティア報告が行われました。
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「現地の支援場所へ到着したとたん、言葉が出ませんでした。車は家に突き刺さり、2階屋根までの浸水家屋がありました。」

「20分作業したら10分休憩。14時30分には作業終了。ボランティアは県内に限られていますので、泥出しもなかなか進みません。」
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 現地へ支援に行かれた人でないと分からない、知らない話が多くありました。中岡さん貴重なお話ありがとうございました。
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 議事は、経過報告や、事業計画の具体化などを坂本事務局長が説明されました。

 「災害時の避難所における感染症対策について」も意見交換されました。

 「津波避難行動要支援者対策について」も議論されました。

  下知地区担当の市役所職員から、9月の行事予定の説枚がありました。会合の最後は、全員で「シェイク・アウト訓練」をしました。内容が重く、真剣な課題ばかりなので、「手短に」終了することは難しいです。

2020年8月17日 (月)

高知市地域防災推進課(下知地区担当)との意見交換

 8月12日に以下の項目で意見交換をしました。 


 


①9月3日(木曜)に「命を守る。命を助けるロープワーク講座」を開催します。18時頃から20時頃まで。下知コミュニュティ・センター4階多目的室


 


熊本豪雨災害では80人の死者のうち60人が溺死でした。家の中で亡くなった人が多い。救命胴衣を着用し、ロープで皆を繋いでいたら死者がかなり少なくなると思いました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-f8112f.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-5a4c68.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-168293.html


 


 


 


②9月15日(火曜日)に「二葉町自主防災会第2回意見交換会」を開催します。7月の第1回目で出された意見を集約し、課題への回答をします。


 


 18時頃から20時頃まで。4階多目的室。


 


 下知地区減災連絡会の対応です。


 


 9月10日(木曜日)は、香川県の香西連合防災会の人達が、下知コミュニュティ・センターの施設見学と意見交換に来られます。
時間帯と人数はほどなく連絡があると思います。


 


→香川県庁の意向で「コロナ感染症蔓延中。県をまたいだ交流は自粛」ということで急遽中止になりました。


 


   協議事項について


 


1)SOSカードの増刷についての支援お願いの件


 


 内閣府は「災害・避難カード」の作成ということで、全国各地で普及活動を防災コンサルタント会社である総合防災ソリューションを通じて行っています。


 


 主旨が同じでしたので昨年支援を受け「下知SOSカード」を作成することが出来ました。500セットが印刷の単位であります。


 


 150セットを二葉町が、80セットを丸池町、30セットが弥生町、32セットが昭和小ひまわり学級(特別支援学級)、58セットが「すずめ共同作業所父兄会」に渡しました。他の下知地区の防災会でも検討中です。


 


 このたび二葉町自主防災会の第1回意見交換会時にも、町内会長から「あと200枚ぐらい追加して町内会加盟世帯全体でやったらどうか」という意見が出ました。


 


 しかし追加するにしても500セットが単位です。500枚セットですと143000円かかります。その半額を二葉町町内会が負担し、市役所が半額負担いただければ、500セット作成が可能です。


 


 印刷会社のファイルを参照。


 


 二葉町町内会も財源が乏しいです。それで半額負担し、250枚を二葉町が買い取るとし、あとの250枚は下知地区の防災会や町内会に「1枚286円」で販売したいと考えています。いかがでしょうか。


 


 本来なら内閣府の提唱であり、個別避難計画支援のためであれば、市役所が市内の全地域のSOSカードを作成し、希望する防災会に配布することをすべきです。来年度予算に計上すべきです。職員提案で事業予算化していただきたい。


 


 


2)下知コミュニュティ・センターでの避難所開設・運営訓練時の感染症対策の導線づくりや公衆衛生問題を浸水地域での避難所でどうすればいいのかをアドバイスいただきたいです。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-f8112f.html


 


3)広域地域連携は、取り組まれていますか?


 


 二葉町自主防災会が、2011年から仁淀川町長者地区との地域間交流を深めてきました。


 


 南海トラフ地震が想定どうり発生した場合、高知県には7・7万戸の住宅が必要ですが、現在は2・3万戸分の仮設住宅用地とみなし仮設を入れても確保されていません。3割に達していない惨状です。


 


 静岡県は100%の住宅用地をL2想定でも確保しています。高知市はいったいどうするつもりなのか?


 


 高知市全体の問題で言えば、海抜0Mから2Mの低地の意市街地が2800ヘクタールあり、13万人の市民が居住しています。事業所も病院も学校も介護施設も病院もあります。その避難計画と避難所生活はどうなっているのか、高知市としての正式な回答をいただきたい。


 


 なぜ私たちがやってきた地域間の「顔の見える」交流に支援が出来ない理由を市役所として回答していただきたいです。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html


 


(二葉町と仁淀川町との交流事業)


 


 目標が定まらないと地域防災活動も上手くいかないと思うからです。


 


 


 

2020年4月22日 (水)

複合災害を前提とした避難所開設・運営


防災紙芝居
 コロナ感染対策で、目一杯の国や地方自治体。日本は「災害大国」であることを輪s受れてはいけないです。世界の大地震の20%は、狭い日本で起きています。また世界に活火山は400ありますが、そのうち110は日本にあります。
楠瀬会長
 大地震や大津波や、大噴火がいつ起きてもおかしくありません。また台風や大雨は毎年起きています。災害時避難所へ逃げないと命が守れません。その避難所では、今言われている「3密(密室・密閉・密接)を避けることなど、狭い避難所でできません。
内閣府通達・コロナ対策避難所運営1_NEW内閣府通達・コロナ対策避難所運営2_NEW
 内閣府は都道府県に、複合災害時の避難所開設。・運営への通達をだしているようです。それはいことですが、実際の避難所で実践できなければ無意味です。最低限アルコール消毒液とマスク、使い捨て手袋と体温計は必要ですね。
内閣府通達・コロナ対策避難所運営3_NEW

2020年2月20日 (木)

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称)メンバーが意見交換しました。


被災中小企業支援ハンドブック_NEW
 2020年2月17日(月)ですが、高知市下知地区の3社(鍵本飲料(株)に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一)が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。
事業継続力強化認定制度1
 応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

 資料もいただきました。「中小企業庁 被災中小企業支援策ガイドブック 高知県(第8・2版)」「中小企業庁 事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集 平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて 四国経済産業局 愛媛県」「高知県 事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。
事業継続力強化認定制度3
 具体的には1昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市)の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

 大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水)などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。
事業継続力強化認定制度2
 「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年)から始まった制度であり、熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)、台風19号災害(2019年)に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。
グループ補助金制度_NEW
 大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

 それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

 ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

 なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。

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