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2019年参議院選挙

2019年7月21日 (日)

朝1番に参議院選挙の投票へ出かけました


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 青柳公園でのラジオ体操が終わると、参議院選挙の下知地区の投票所の1つになっている下知コミュニュティ・センターへ行きました。午前7時から投票は始まります。
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 到着しますと高知市選挙管理委員会の人達が、所定の位置に配置され作業の確認をされていました。そして時間を正確に計測し午前7時に「ただいまからこちらの投票所の開所します・」と選管の責任者が宣言し、投票所が開所されました。
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 入場券を台帳で照合。最初に選挙区の投票用紙が渡されます。投票者名を書いたところで、投票前に投票箱が空かどうかを確認しました。空でした。そして投票しました。
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 続いて大事な比例代表の投票。こちらも同様に投票前に投票箱を空であることを確認しました。投票しました。年配者の人達が次々と投票所へ詰めかけていました。
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 さて大事な国政選挙。西日本は雨模様なので投票率が心配。でも国民は投票しないといけないと思います。
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防災は国政の大きなテーマです。

2019年7月20日 (土)

与野党の政策の違いは歴然:もっと災害対策を!!


与野党政策の違い_NEW
 よく訳知りに「選挙には行かん。誰に投票しても変わらん。」「どこも同じようなことを言っている。結果は変わりやしない。」という人がいます。前回の参議院選挙で高知県は全国最下位であり、45.52%でした。ざっくり言うと「10人中6人は投票していません。」

 7月16日の高知市下知地区での松本けんじさんの野外演説会に行っていました。その時に細木良さんから「ちがいがクッキリ!野党共同・無所属VS自民党・現職」のチラシをいただきました。

 10の政策の違いを一覧表にしてありました。野党共同・無所属候補者と自民党候補者との主張の違いをわかりやすくまとめてあります。

①「アベノミクス」野党共同・無所属候補者は大失敗。自民党候補者。成功しているのでさらに推進。

②「最低賃金:雇用」野党共同・無所属候補者は、最低賃金は1000円。正規雇用の推進。自民党候補者は、年3%賃上げ。非正規雇用は必要。

③「消費税」野党共同・無所属候補者は10%への増税反対。自民党候補者・増税する。社会保障費・教育無償化の財源にする。

④「年金の財源」。野党共同・無所属候補者は大企業と富裕層への負担を求める。自民党候補者。年金財源を7兆円削減。マルチ経済スライドの継続。

⑤「日米FTA交渉」野党共同・無所属候補者は、農業を壊すので反対。自民党候補者。推進する

⑥「憲法」野党共同・無所属候補者は、「9条改定反対。自衛隊は専守防衛」自民党候補者「9条を改定し自衛隊が海外で武力行使ができるようにする。」

⑦「原発再稼働」野党共同・無所属候補者は、反対・原発を0に。自民党候補者。原発推進

⑧「合区解消」野党共同・無所属候補者は、立法措置で解消。自民党候補者。憲法を改正して解消する

⑨「沖縄新基地」野党共同・無所属候補者は、反対。民意を尊重し工事は中止。自民党候補者は推進する。普天間飛行場の唯一の移転先。

⑩「軍事・外交」野党共同・無所属候補者は、対話による平和外交。自民党候補者。軍事力を増強し力による外交を推進する。

 野党共同・無所属候補者陣営の作成したチラシ故、やや「偏りのある表現も一部に散見しますが、与野党の主張の違いがよくわかります。

 国民の1番の関心事である年金の財源については、野党側は「今まで減税で優遇してきた大企業や富裕層からの応分の負担で賄える。」と主張しています。」自民党は「年金支給額の7%削減、マクロ経済スライド(現役時代の62%支給から50%に削減)で財源をつくり、年金制度を維持する」。かなり大きな違いがります。安倍政権で恩恵を受けているのは大企業と富裕層だけ。実質賃金も低下。国民経済は貧しくなりました。

 「消費税」は野党は増税に反対。自民党は増税して、その分を教育無償化などの財源とする。世界経済は失速中。日本経済だけが好景気ではない。10月の消費税増税は愚策です。
 「リーマン級の経済低下があれば中止する」とのことでした。

 中国経済は既にリーマン当時より経済指数が低下しています。欧州も景気後退極目。アメリカもFRB(連邦銀行)が金利を下げました。世界中が景気後退局面なのに消費税増税はクレージーですね。日本経済は大不況になりますね。

 個人資産の7割を所有する高齢者はお金を使いません。高齢者の皆さま。年金が自民党に投票すればより少なくなります。自民党に投票しないようにしましょう。

 「憲法」ですが、自民党は選挙に勝利すれば、必ず憲法改正を言い出します。不況と深刻な生活難を多くの国民が抱えているのに、憲法改正論議をやる余裕はありません。馬鹿げています。でも安倍晋三はやるつもりです。彼は「国民生活」には全く関心がなく、ひたすらアメリカに従属して、アメリカ軍と一緒に軍事面で国際貢献をする日本国に作り変えたいだけです。

 これほど災害が多発する(地震大国。火山大国)に日本で原子力発電をやめようとしないのは、やはり「核開発」を考えているとしか思えません。完全に「亡国」の道です。

 今回の選挙とても大事です。少々頼りなくても今回の参議院選挙は、野党統一候補に投票します。消費税増税を辞めさせるには野党統一候補に投票しましょう。

2019年7月19日 (金)

豪雨の中 母は期日前投票に行きました。


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 梅雨末期の大雨の高知です。2019年7月18日ですが、降りやみに母(93歳)の期日前投票に出かけました。しかし途中は前が見えないほどの大雨、しかも雷まで鳴っています。
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 期日前投票所に到着。あらかじめ住所・氏名と理由を母は書いていましたので、投票用紙は本院確認してすぐにくれたようです。いざ投票するとなると忘れたらしく、外にいる私を見ています。10分ぐらいもたもたして投票しました。
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 今度は比例代表の投票。こちらも苦労していました。10分かかって投票しました。この先認知症がより悪化した場合はどうすればいいのでしょうか?案外メンドクサイようです。

 でもこれから本格的な超高齢者社会の日本。「運転免許のように投票権も返上したらいい。」という意見もあります。市民としての権利ですから、難しい。まちづくりも同じ。防災でも同じです。

2019年7月18日 (木)

松本けんじさん下知地区野外演説会


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 2019年7月16日(火曜)ですが、18時に、高知市下知地区で「松本けんじさん下知地区野外演説会」が、青柳公園にて開催されました。地元代表の県議の坂本茂雄さんの呼びかけで、80人が集まりました。
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 野党共闘(立憲・国民・共産・社民)の高知・徳島選挙区の候補者である松本けんじさん。32の1人区の選挙区の野党統一候補の1人です。松本けんじさんは35歳。うちの上の子供よりお若い。でもスピーチは爽やかで上手い。的確です。

「安倍政権の6年半で皆さんの生活は豊かになりましたか?給与は上がらず、負担が増えました。2000万円ないと老後が安心して暮らせないと金融庁が発表しました。このうえ消費税が上がれば、食費を減らすしかないという年金暮らしの方の話を聞きました。」

「非正規雇用で貯金することもできない。奨学金を返すのが大変だ。という話を聞きます。皆さん、自分が悪いのではありません。そういうf風に国民を追い込んでいる政治が悪いのです。政治は皆さんの力で変えられます。」

 連日の演説でガラガラ」声になっておらfれましたが、自分の言葉で語られています。

 続いて広田一衆議院議員(高知2区)の応援演説がありました。

「わたしも野党共闘の力で、選挙区で勝たせていただきました。野党が力を合わせれば、与党に勝つことができます。私も初当選した年齢は松本けんじさんと同じ35歳でした。松本さんが言われたように、安倍は景気が良いと言いますが、」それなら非正規雇用者が307万人増え、年収200万以下のワーキングプアと言われている人たちが100万人増え、生活保護世帯が220人を超えるのか。おかしいですよ。」と言われました。
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 松本けんし候補と広田一衆議院議員は、次の演説会場である高知大学朝倉キャンパスへ向かうために、18時20分に退席され、路面電車で向かわれました。

 藤野保史衆議院議員(共産党)がスピーチをされました。

「北陸・北信越ブロックから応援に来ました。高知と徳島の合区で野党統一候補が勝てば、注目されます。世の中変わります。ぜひ松本けんじを当選させましょう。

 共産党のことも言わせてください。堅苦しいイメージをもたているでしょうが、、皆が多様な生き方ができる社会を目指そうと思っています。それには希望を持てる社会にしなければいけません。安倍政権では希望を持てない人がたくさん作りだしました。高知・徳島選挙区で松本けんじさんを当選させて流れを変えましょう。」と言われました
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 弁士の手塚仁雄(よしお)衆議院議員(立憲民主党党)がスピーチされました。

「広田一さんとは大学が同じで、同じサークルにいました。まさかこのような形で応援に来れるとは。今回野党が1つにまとまったことは大きいです。ばらばらに戦ってはダメだということです。常に言われ得ちますが、選挙では野党の総得票数は常に与党を上回っています。

 高知・徳島選挙区では松本けんじさんをよろしくお願いします。」

 多少意見の違いがあっても野党共同では政策が一致しています。

「①消費税の増税には反対」

「②安倍政権下での憲法改正に反対」

「③年金の財源確保のために大企業や富裕層から適度な負担を求める」

「④原発の先稼働には反対」

「⑤最低賃金を全国一律1000円に」

「⑥沖縄辺野古基地建設の中止」

「⑦軍拡路線を辞め、近隣国とも対話による平和外交を推進」などです。

 地方区では「野党統一候補」に投票しましょう。棄権をせず野党統一候補に投票しましょう。世の中が変わります。

2019年7月16日 (火)

「現代貨幣理論」で日本は救われる?


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 最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 この理論とてもユニークです。

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 その考え方を説明した文章です。  ↓

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

「現代貨幣理論」が正しければ、高知市の2800ヘクタールの市街地を5M嵩上げ工事を行い、地域内に、災害公営住宅を事前に県背dつすることができます。2000億円でできるでしょう。また浸水地域外の1万戸を1戸あたり500万円を支給し耐震補強します。500億円でできます。そのかわり浸水地区の市民を復旧するまで受け入れていただきます。

 2500億円の財政出動は無駄遣いではない。命を救うために必要です。

2019年7月11日 (木)

政治も防災にも無関心の人たちが大半

 7月21日投票の参議院選挙。国民の関心が低く、盛り上がりません。投票率は低いと思います。
 翌週の7月28日に予定しています「二葉町・若松町合同事業 今治市防災士会研修旅行」の参加者も少なめ。どうして防災に関心が低いのか。下知は高知で1番地震に弱く、水没する地域なのに。


 


 結局「他人事」だからです。「自分事」にするために12年の減災活動をしてきました。まだまだ根付いていないことを痛感します。力不足を感じます。

2019年7月10日 (水)

参議院選挙の意味-争点がはっきりしている選挙

 国民各位の関心が低くて投票率が低いだろうと言われています。その程度の国民、民度が低い国民ですので仕方がありません。災害対策があれほど言われているのに、いまだに何の準備も避難袋も耐震補強もしていない人たちが大勢います。罹災した後で、「準備すれば良かった。」と後悔しても遅いですね。

 災害は防ぎようがありません。でも事前準備で被害を軽くする(減災)は可能です。政治は人間のやることですから。やりようを変えることは可能です。「投票しても何も変わらん」とうそぶく人が多くいますが、それは違います。投票行動で大きく体制は変わります。

災害を「自分事」と思う人は事前対策をします。「政治」も同じです。

 野党のだらしのなさも嫌ですが、与党の慢心と劣化度はもっと嫌ですね。災害と政治の違いは、「政治は自分たちの力で世の中を変えることができます。」命がけで街頭へ繰り出している香港の人達に敬意を払います。中国当局の監視カメラと秘密警察により、後々どんな仕打ちがあるやもしれないのにと思います。

 今回の選挙投票率は低そうです。でも案外野党は善戦するでしょう。統一野党候補の出ている選挙区では意外に勝つと思います。

2 年ほど前、小池ー前原の策略で民進党が解体し、自民党が漁夫の利で実力以上の得票を獲得しすぎました。その傾向は元へ戻るでしょう。野党統一候補の効果は、特に地方で顕著に表れると思いますね。

 争点がはっきりしている選挙なので面白い

 今回の選挙は争点がはっきりしています。「年金問題」「社会保障問題」「消費税問題」「憲法改正問題」です。与党側と野党側の主張は分かれています。

 「年金問題」は、政府が導入した「マルチ・経済スライド」で、恵まれている人でさえ、年金支給額が現役時代の賃金の62%から50%に下がりました。地方公務員や大企業社員の標準モデルであり、中小零細企業勤務者や、国民年金受給者などは、さらに定額の年金生活が強いられます。

 国民年金で最大で月額6万円程度の支給額。そこから介護保険料などが引かれます。「2000万円老後に不足するから自己責任で投資をしろ。」と金融庁は言いましたが、できる人たちは、地方公務員や大企業社員など給与所得者でも「上層」に位置する人たちだけです。わたしら貧乏人には無縁なお話であり、戯言ですね。

 ここ数年で医療費と介護保険料の自己負担額が増えました。今年4月から食品などが値上げになり、公共料金も上がりました。年々高齢者は増加しているので社会保障費用は増加しています。

 自民党政権は「景気が良い」「景気が良いから消費税を上げる」と言っていますが、街角景気は良くありません。米中貿易戦争や欧州の景気減速があり、経済的には下降気味。金利も低金利が続いています。その中で、日本国だけが大衆課税である消費税を上げるという「間違い」をしでかそうとしています。

 「消費税を目的変更して保育料や教育費用を、無償化する」とか自民党は言われていますが、個人の家計では消費税負担額が大きく、対象となる子育て世代でも恩恵はさほどないでしょう。まやかしですね。

 人口の1%の富裕層と莫大な内部留保をしている大企業から本来徴税すべき納税をしていただければ、消費税は必要ありません。そんなことしたら金持ちは日本へ戻らないという人もいますが、いまでも租税回避地へ資産を移転し、日本国に納税していない富裕層が多いと聞きます。財産を没収ではなく「正しく納税」していただければいいことです。

 自民党の大企業と大金持ちへの減税政策が、納税にはつながらず、国民経済をかえって歪ませました。この上消費税を値上げすれば、国民経済の6割を占める個人消費が委縮し、日本国は大不況になります。逆に納税額が減るでしょう。

 
 原発問題は、災害大国日本では稼働すること自体が間違いです。狂気の沙汰です。原発がある限り「防衛」は無理です。勇ましい国防論を主張する自民党議員は多いが、原発の防衛について自衛隊や海上保安庁が防衛する話を出しません。現在は民間警備会社が緩い警備をしているだけですね。災害対策だけでなく、テロ対策も不十分な原発です。

 「憲法改正」については、改正しなければならない緊急度はまるでありません。平成時代の30年を含め日本国憲法施行(1947年)以来、戦争をしなかったことは誇るべきことです。恥じる必要は全くありません。

 私も個人的には、田舎では存在する見かけない山本太郎氏の「れいわ・新選組」に注目jしています。

https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html

 政界を改革する面白い存在になればいいなと思いますね。

 

2019年7月 2日 (火)

老後が不安だと減災対策をする余裕がなくなります。

老後が不安な国民は国(政府)を恨む
老後生活特集のの高知新聞記事_NEW  2019年6月22日の地方紙である高知新聞の記事。例の「2000万円報告書」にも関連した取材されたなかで記事が書かれています。


 


金融庁「2000万円」報告書 「公助より自助」加速


 


県民「老後不安だらけ」 専門家「年金抜本議論を」


 


 今どきシニア世代(私もその1人)の「1番の関心事」は、「老後」問題と、年金問題であると思います。年寄りになれば、病気も併発します。医療費負担もあります。身体機能が低下すれば介護の問題も出てきます。1番不安なのは「年金支給だけでは到底生活できない。」のではないかという不安を、金融庁の「2000万円」報告書で高齢者各位は持ちました。


 


 まして2004年から「物価や賃金の伸びより、年金支給額を低く抑えるマクロ経済スライドが導入され、厚生年金支給額は、現役時代の収入の62%から50%に引き下げられました。(でもそれはとても恵まれた人たちの話。地方公務員などです。)


 


 ざっくり行きますと、現役時代500万円の年収のあった人が仕事をリタイヤし、厚生年金だけで生活すると250万円で生活しないといけないです。現役時代より生活の規模を半分に縮小しないといけない理屈です。リタイヤ世代になると収入の道も限られ、アルバイトも難しくなります。


 


 金融庁の試算では、それでも65歳の夫婦が30年生存して95歳まで生きると,約2000万円足らないですよ。年金と預貯金だけでは生活出来ないから、自己責任で現役時代から投資信託など、金融資産を形成しておいてください・という趣旨なんでしょう。


 


 しかし記事にあるように「投資信託などはお金持ちがするもの」であり、貧乏人は始めからできません。また金融庁のモデル事例は、地方公務員のように「恵まれた環境にある」人であり、年収の低い人は対象になっていません。


 


 国民年金は満額で月額6万5千円程度です。記事には63歳の人は懸命に働き、子育てし預貯金がほとんどない状態で年金支給額は5万円。コンビニのバイトで8万円。奥さんも働いてはいますが、子供の学費がかかって大変だとか。


 


 50歳の男性は10年間コンビニを経営していたが、奥さんが病気になり、子供の大学費用もかかり、年金保険料を払いない時期もあったとか。現在は転職している。家のローンもあり「老後は不安だらけ。体が続くうちは働く」とか。


 


 金融庁の「報告書」よりはるかに厳しい生活の実態がレポートされています。わたしの場合も「老後」は不安だらけ。でも今は目先の仕事のことで精一杯。病気しないように健康で働き続けます。


 

2019年6月27日 (木)

高齢者は「老後に不安」があれば防災対策を積極的にしないでしょう。

老後の不安と消費税
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 今回の国政選挙である参議院選挙。最大のテーマは「老後の不安と消費税」ですね。
金融機関で手続きをしている間に女性週刊誌(女性自身)の記事がありました。

 「老後2千万円必要金融庁報告にあった 要介護なら3千660万円の 怒真実」という見出しが出ています。
老後=人生を終末まで人間らしい生活を全うできるのか。という不安が今回の金融朝報告で国民各位に蔓延してしまいました。

 まして安倍内閣の長期政権時代に、新自由主義政策が続き、大企業と大金持ちは減税の恩恵を受けましたが、それが例の「トリクルダウン」理論のとうりに行かず、大企業は「内部留保」し、大金持ちは国内で消費せず、海外へ資産逃避し納税しない傾向にありますね。

 だいたい「タックス・ヘブン(祖税回避地への資産移転)など、資産のない国民一般大衆はできない話。そのような「脱税行為」を放置しながら、国民一般から消費税をくまなく徴集し、社会保障や教育無償化にバラまきますと言われても、メリットはないし、毎日日にちの家計が苦しくなるので、国民各位は生活防衛のために、消費を抑える行動に出ます。当たり前のことです。

 今回消費税が値上げになると「買い急ぎ」消費はさほど起こらず、「買い控え」対応が蔓延することでしょう。国民経済の6割は個人消費です。また個人資産の7割は70歳以上の高齢者が所有していますから。

 「老後不安」は消費をリードする高齢者を直撃しました。世論調査では「安倍内閣の支持率が42%」と報道されていました。一体どこの人達が支持しているのかわかりません。1桁間違っているのではないかと思いました。

2019年6月12日 (水)

2019年参議院選挙・公開討論会


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 良い試みであると思います。高知青年会議所主催の参議院選挙立候補予定者の公開討論会。

(日時)  2019年6月23日(日曜日)14時から6時

(場所)  ザ・クラウンパレスホテル新阪急高知で開催されます。

(出席者) 高野光二郎氏(現職・自民・公明推薦)

      松本顕治氏 (新人・立民・国民・共産・社民推薦)

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