藁工春祭り

２０２３年３月２４日ですが、高知市南金田町の藁工ミュージアムにて、藁工春祭りが、開催されました。

コロナ禍でしばらく藁工夏祭りは中止になっていました。

餅撒き、昭和小学校４年生による下知ねぎダンス、澤本恵子さんの朗読で防災紙芝居、下知地区減災連絡会による昭和南海地震の映像放映、肝試し、ゲームコーナー、ディオによるコンサートなどがあり盛りだくさんでした。

その他大勢と言うことで朝から手伝いに行きました。藁工ミュージアムと蛸蔵のスタッフの皆様お疲れ様でした。

高知県自主防災組織知事表彰 表彰式

　２０２３年3月24日ですが、15時半より高知県立県民文化ホール4階の第6多目的室にて「令和4年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所　認定交付式と高知県自主防災組織知事表彰表彰式」に参加しておりました。

　優良事業所は4社が認定され、表彰され知事や危機管理部長との記念撮影をされていました。

　自主防災組織は下知地区減災連絡会といの町池ノ内自主防災組織が表彰されました。下知地区減災連絡会は、「下知地区防災計画に基づき、事業の点検や多様な活動を常に継続している。」ことが評価されたらしい。

　池ノ内自主防災組織は「ライン連絡網など防災組織の活性化などに意欲的にとりくまれている。」点が評価されました。

　下知地区減災連絡会は皆本会長が表彰状を濱田知事から授与され、事務局メンバー6人と知事。危機管理部長との記念撮影をしました。

　それにしても看板までこしらえてなんだか仰々しい。県の広報紙（SUN SUNこうち）にも後に掲載されるということです。

広報下知減災３０号

　２０２３年３月４日に超多忙状態の坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長・県議）が、下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災３０号」を作成・印刷され、うちの事務所に持参いただきました。

　３月５日（日曜）の早朝にリハビリ・ウォーキングの時間帯に二葉町町内会全世帯に配布しました。歩数は７５００歩程度で１時間くらいかかりました。

　広報下知減災１面は「当事者が動く、意思表示できるコミュニュティを」「聞こえない人の為の災害時支援講座で学ぶ」の記事でした。

　とても大事で重たい問題ですね。二葉町でも下知コミュニュティ・センターを利用した避難所開設・運営訓練をしてきましたが、「音が聞こえない人たち」対策はしてきませんでした。

　聴覚障碍者は「見てわかる情報提供が必要です。」

　情報の書いた紙を貼りだしたり、「耳の聞こえない人がいますか」とか「手話通訳が必要ですか」という貼り紙も必要です。避難所雲煙訓練時に「情報伝達班」の機能の充実が必要であることがわかりました。

　２面は２０２３年２月１２日に高知市立昭和小で開催しました「昭和小防災オープンDAY]の活動実施報告記事でした。

　生徒たちに大人気のピースウィンズ・ジャパンさんに入る「救助犬による被災者探し」でした。

　起震車体験は、二葉町防災会が補助しました。こちらも大盛況でした。休みひながありませんでした。消火訓練や放水訓練も消防関係者の指導でされました。

　初めて見ましたが、電気自動車からの給電方法や、高知県警野レスキュー車両も登場しました。また校舎へのひな訓練後、体育館で生徒たちの防災学習の発表がありました。緻密に調べまとめています。わかりやすいです。

　また段ボールベットの組み立て訓練や、ロープワーク講座も行いました。ロープワーク講座に１００セットかまえていたテキストと練習用ロープ（３M）はんばくなりました、

　３面は「下知地区ではコロナ禍でも訓練が継続されている」ということで、弥右衛門部会（岡崎修一部長）主催で弥右衛門公園で発電機指導訓練が行われました。２０２２年１０月２３日（日）に開催されました。

　下知地区の北端にある弥右衛門公園はン防災講演の機能もあります。ヘリポートもあります。県立弓道場が津波避難ビルになっています。弥右衛門地区住民３０人が訓練に参加しました、「

　また２０２２年１０月３０日（日）は、下知コミュニュティ・センターにて、「二葉町・若松町総合防災訓練」が開催されました。こちらも３年連続のコロナ禍での訓練でしたが１００人の参加者がありました。

　感染症防止対策訓練や、ホームセンターハマートさんの防災ミニ講話、ＳＯＳカード活用した登録訓練や、参加登録者を再対本部に防災無線で連絡する訓練や、ピースウィンズ・ジャパンさんの有益なる防災講話、下知交番所長による防災と防犯講話、段ボールベットの組み立て訓練を４階と屋上で実施しました。

４面は追悼慰霊祭の報告と案内です。大変小規模な集会ですが、有志が任意に集まり慰霊することは意義はあります。

　また３月１１日はミニ慰霊祭終了後に、ＺＯＯＭで講演会があります。今回の講師は宮城県石巻市雄勝町住民であり、宮城大学特任助教の阿部晃さんです。テーマは「防災と減災の先の復興に失敗しないためにできること」です。

　阿部さんは、かつての雄勝町の中心街の町並みの再生という意見を主張されていました。しかし市の復興計画は高台整備ーかつての町並みは住居禁止どちがされました。「住宅被害にわりに犠牲者は少なく減災は出来ていた雄勝町。１２年の復興期間を経た現在の人口は４分の１になりました。」

　復興の失敗を主体・対象・方法・目指すひっ構造から、語られます。

　阿部晃成さんのＺＯＯＭ講演は、３月１０日までに、坂本茂雄事務局長のメールアドレスに申し込みしてください。

　当日ＵＲＬを連絡してくれます。

（申し込み先）　victory7000@helen.ocn.ne.jp

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。

　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」
　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

自主防災会事例発表会

２０２３年２月１１日ですが、高知市あんしんセンターにて「自主防災会事例発表会」に発表者としていきました。今回は２人で二葉町自主防災会の私と泉野小学校校区防災連合会の坂本敏雄会長でした。

　私の方からは「二葉町自主防災会の特色と限界」、坂本さんからは「泉野小学校校区防災連合会　令和３年度高知市総合防災訓練」のお話でした。

　会場に１７人来られていました。オンラインで４０数人おられたとか。椅子に座りノートパソコンに座って話をするという変則的な形態なので、最後まで慣れずに終わりました。

　会場で５つの防災会の人達と発表の前後に意見交換が出来ました。やはり他地域の防災会の活動を聞くことは参考になります。

　短い時間（３０分間）で発表することの難しさを感じました。いい勉強になりました。やはり大学の授業のように９０分ぐらいの時間は必要ですね。でもそれだと聴講するほうが大変であるとおもいますね。

良い経験をさせていただきました。機会を与えていただきました中越敏郎秦地区連合防災会会長や、ＺOOMなどの段取りいただきました高知市地域防災推進課の皆さまには感謝です。

　「面白かったよ。」「参考になった」とのZOOM参加者からの声に励まされました。挑戦してみて良かったです。

　過去に下知地区のフィールドワークしていただきました名古屋大学大学院准教授の室井研二さんからも電話いただきました。「今後の展開が楽しみですね。」とプレッシャーをかけられました。要するに避難している間に地域がまとまり復興について落ち着いた議論が出来るのかどうか。それには県内に仮設住宅が必要です。３０％ではだめですね。

　１０年間高知県庁危機管理部は何もしませんでした。高知市は仁淀川町と避難協定を結びました。これを見の在るようにする、市民に希望をあたえるようにすることが今後の大きな課題の１つですね。身が引き締まりました。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

自主防災会事例発表会

　２０２３年２月１１日（土曜・祝日）ですが、高知市自主防災組織連絡協議会主催の「自主防災活動事例発表会」があります。　　　年末に秦地区連合防災会会長の中越敏郎さんから依頼されました。下知地区を含む北ブロックの連合防災会の会長でもあります。かつて故森宏会長が大変中越さんにはお世話になったこともあり、引き受けました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/.../kochi-jireihappyou.html

　昨年は半年間要介護５の母を在宅介護していましたが１２月１９日に旅立ち、２２日に葬儀を終え、大雪（２３日・２４日）の中役場への届け出、戸籍謄本の取得で車で走行しまくっていた時期（２６日・２７日）でした。

　依頼は中越さんから最初に１２月２７日に携帯にかかってきました。ブルーツースになっていましたのでお話をしながら走行しました。年明けに中越さんが私の自宅を１月９日に訪ねて来てくれました。恐れ多いことです。

　自分たちの自主防災会の「まとめ」も必要であるし、ひょっとしたら他の防災会にも参考事例になるやもしれないと思い請け負いました。３０分でお話してくださいとのことでした。
　１月２３日に高知市地域防災推進課で、担当の佐野さんと、中越さんの３人で協議しました。発表内容は考えて「やっつけ」で作成しました。

　活動の写真や資料やコメントをパワーポントに貼り付けました。貼り付けただけで、テクニックはありません。

　中越さんは「コロナ禍でも二葉町は防災訓練をやっていた。ほとんどの防災会は中止した中でもやっていた。そのあたりを聞きたいと思う。」と言われました。
私は「コロナは２０２０年からです。その年の６月に会長の森宏さんがご逝去しました。７月に防災会で会合を開きました。会長も亡くなり、コロナ禍なので本音は私は防災訓練はしたくはなかったです。

　しかし意見交換会に集まった防災会の関係者各位は、コロナでも疫病であっても地震や災害はおきないということはない。その時あわてないように訓練はすべきだ。」といわれました。
「感染症対策訓練もして、避難所開設訓練はすべきである。規模は縮小してでもやるべきだ。」と皆の声に押されて開催しました。

　２０２０年、２０２１年、２０２２年もコロナ禍での開催でした。やれたのは各部署のリーダーたちが頑張ったからですね。住民主体で避難所開設と運営はできるということを実証しましたから。
　そのあたりお話をします。