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下知地区防災計画

2019年12月 9日 (月)

日の出・弥生町防災まち歩き

 2019年12月8日(日曜)ですが、高知市下知地区の日の出・弥生町自主防災会(大﨑修二会長)主催の「防災まち歩き」が開催されました。

 高知市立昭和小学校の西と北の地域であり、北岸は江ノ口川になっています。この地域も二葉町同様に海抜0メートル地帯です。
家屋の建築様式_NEW阪神大震災で倒壊した家屋の特色_NEW
 講師は防災寺小屋・主宰者の西田政雄さんです。西田さんは建築関係の仕事にも関りがあり、家屋の構造にも詳しい。また震災後の3か月後に震災で大きな被害を受けた神戸市長田地区にも居住されたこともあるそうです。

 まち歩きの前に構造の説明をしてくれました。在来型の木造住宅。ツーバイフォー(2×4)工法の木造住宅。鉄骨住宅(計t量鉄骨と重量鉄骨、鉄筋コンクリート造(RC造)でした。

 一般論として在来工法の木造住宅は、構造的に弱い。窓のの面積が多く、壁も少ない。瓦屋根が多く上部が重たい。揺れには弱い。

 ツーバイフォー住宅は、壁を組み合わせて建築。窓が少なく壁が多いので在来工法の木造よりは強い。鉄骨は木造よりは強い。鉄筋が揺れには強いが、日の出・弥生町にはほとんど見かけません。
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 昭和小の西門を出て、北側に進み、信号を右折して東進します。それから北へ行く路地を進み、更に西の道路を歩きました。
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 気がついたことは。古い木造住宅は、窓面積が大きく、壁面積が少ない。日当たりと風通しを優先した家屋なんでしょう。倒壊の危険性がある古い家がめだちました。
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 新しい家屋は窓が少なく、小さめ。壁が多いので倒壊する可能性は木造でも少ないように感じました。
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 また途中10段積みのブロック塀もありました。避難路に想定してもその道が倒壊して通れない可能性もありますね。

 地域の状況の厳しさがよく理解出来ました。
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 ところで、私事ですが、昨日の起床時から腰が痛くまともに歩けません。歩行補助車(母の専用車)を借用しついて歩きました。体の調子の悪い人の気持ちがよくわかりました。

2019年12月 6日 (金)

JICA研修生の皆様が来訪


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 2019年12月5日(木曜)ですが、JICAの研修生の皆さんが、下知コミュニュティ・センターへ来られました。南太平洋や西大西洋の島々の国の防災担当部署に勤務されている人達です。

テーマは地域コミュニュティ防災のようでした。高知市地域防災推進課の中山瑞希さんが「高知市のコミュニュティ防災について」の説明を行いました。
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 下知減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんが「下知地区防災計画について」ということで、地域内の活動の概要を説明されました。

 高知大学地域協働学部准教授の大槻知史さんは「下知地区防災計画策定におけるテーマで」報告されました。
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 下知コミュニティ・センターの施設見学を2つの班に分けて行いました。屋上、LPガス災害時ユニット、国際信号旗の説明、5階と4階の倉庫の説明、非常階段の説明、4階部の防災無線の説明。非常用飲料水タンクの説明も行いました。
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 意見交換会でも熱心に質問やコメントをされていました。

「避難ビルなのに斜路がないのはおかしいと思う。」

「津波避難危険地域を表示する必要があると思う。」

「津波避難ビルを耐震強化する支援策を行政はしないのでしょうか?」などの意見が出されました。さすがはお国へ戻れば危機管理部署の専門家らしい意見を言われていました。
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 英語がさっぱり聞き取れないのですが、真剣さは伝わってきました。

2019年11月28日 (木)

さあ公助の出番ですよ

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 2019年11月24日に高知県知事選挙と高知市長選挙が行われました。県知事には浜田省司氏(56歳)が初当選、高知市長には岡﨑誠也氏(66歳)が5選されました。

 県と高知市のトップリーダーは、当選記者会見では「南海トラフ地震対策に全力を尽くします。」と力強く決意表明をされていました。

 海抜0メートルの海に隣接する軟弱地盤に居住する住民としては心強い限りです。

 しかしながら現実は、高知県、高知市とも南海トラフ地震対策は「やっていないに等しい」と私は思います。

 その現実は「高知市津波ハザードマップ」を見ていただきたい。高知城から東の市街地エリアは、海抜0Mから2M以下の低地で軟弱地盤です。周囲を川に囲まれている低地です。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 高知市街地で約2800ヘクタールあり、その地域内に13万人の高知市民が居住しています。32万人の高知市民の40%が居住しています。

 津波浸水エリア内に布師田、一宮東、一宮、大津、介良、高須、五台山、潮江南、潮江、潮江東、昭和、はりまや橋、江ノ口、江陽、一ツ橋、第6、小高坂の小学校17校が入っています。

 明日を担う子供たちも、浸水地区に居住しています。高台がない地域なので。地盤沈下による浸水や、津波による浸水で多数のこともたちが溺死する可能性もあります。

 低地の市街地であり高台がないので「釜石の経験」はこの地域では共有できません。事態は極めて深刻であると県知事と高知市長は現状を把握していただきたい。

 13万人の低地の市街地の市民が、安心安全に暮らす方法は2つしかありません。2800ヘクタールの高台整備をするか、今居住している低地の市街地を、浦戸湾耐震護岸堤防と同じ高さである5・4M嵩上げすることです。

 どちらも居住する市民の合意形成と、莫大な事業費がかかります。「市民の命と財産を守る」ことこそが県知事地高知市長の最大の仕事ですから。

 「とりあえず防災」では市民の命と財産は守れないですから。

2019年11月 9日 (土)

高知県政の重要課題

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 高知県知事の最大の仕事は「県民の命と財産を守る」ことです。尾﨑正直知事は3期で県知事職を「放り投げ」、国政へ転身したいとか。個人の野心とキャリアアップは勝手ですが、「無責任極まりない!」とわたしは思います。
高知市市街地津波浸水予想図_NEW
 私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえた。です。自慢できるものではなりません。
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現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。5・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(4万人が亡くなります。つまり14万人の県民が南海トラフ地震後に県からいなくなります。南海トラフ地震が最大規模で起きれば、高知県民10万人は県内で避難生活が出来ません。)


 


 ある全国紙の記者は「静岡県はL2想定でも住宅確保を100%しています。同じ南海トラフ地震被害想定雨地区である高知県は30%です。どう思われますか?これどど用地や住宅を確保していない県は高知だけですよ・」と言われ愕然としました。


 


 それは3年ほど前です。今も聞くと確保している数字は伸びていないとか。これって「不作為」行為ではないですか。高知県知事と県危機管理部の怠慢、サボタージュですよ。
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 更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域(2800ヘクタール)に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑正直氏は「その2つの大問題の解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?疑問です。
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 高知県知事も高知市長もそうですが、最重要な仕事はただ1つです。「県民の命と財産を守る」ことです。そして県政を「被災ありきのまちづくり」で推し進めることです。すべてはその1点だけです。


 


 2人の候補者が出馬の予定ですが、「県民が県内で避難生活できる住宅の確保」と「高知市街地の長期浸水対策をきちんと戦略的に取り組む」ことを選挙公約に表示し、きちんと自分の言葉で語ることができるのか。それが私の唯一の県知事選挙の選択肢です。

2019年10月30日 (水)

二葉町総合防災訓練振り返り


スタッフミーティング
 2019年10月27日(日曜)に実施した「二葉町総合防災訓練」(避難所開設・運営・体験訓練)について、3日目にして企画したものの1人として振り返ってみたいと思います。
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準備段階

 「行事は段取り8分」と言われます。事前の準備作業や、事業計画、進行表の作成、総合スケジュール表の作成などが、成功の可否の要素と言われています。建設工事の工程表と同じものが必要であり、訓練日1日しかスタッフとして稼働しない人たちが大半なので、余計に「指示書」や「総合スケジュール表」は大事であることを思い知りました。

〇指示書と総合スケジュール表の作成(クリヤーBOXの配備)

 避難所運営の実働部隊を「総務班」「登録班」「衛生班」「情報伝達班」「食料調達班」にわけ、二葉町町内会長や支援の下知地区減災連絡会や地域防災アドバーサーや防災士などは「遊軍班」をつくり対処した。

 具体的には各班のスタートBOXをクリヤーBOXで6個作成し、指示書やネームプレート、スタッフジャケットを入れた。

 このやり方は効果的であり、各班は指示書にもとづいて持ち場で頑張りました。
シェイクアウト訓練食事風景
 ただ指示書に書かれていない事態も次々に発生。気がついたことを班のリーダーが、コメントを記入するページも指示書に挿入しました。

〇国際信号旗の掲揚

 高知海上保安部に避難旗と、訓練旗を前日の26日に掲揚する届け出をしました。高知土木事務所と下知交番にも届け出しました。
 訓練日前日に国際信号旗を掲揚しました。
国際信号旗2
〇会場準備の確認と防災紙芝居のリハーサル

 下知コミュニュティ・センターの4階多目的室の設備の確認。初お披露目になる防災紙芝居の画面確認と音量確認を行いました。
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〇地震マン・津波マンの被り物の借用

 高知県庁南海トラフ対策課に申し込み被り物を訓練2日前の金曜日に借用。返却は訓練翌日の月曜に行いました。中に入っていただく人の確保に苦労しました。

訓練日当日


〇スタッフ・ミーティング(午前8時半に実施)

 「総務班」「登録班」「衛生班」「情報伝達班」「食料調達班」に指示書などが入ったクリヤーBOXを各班リーダーに配布しました。
 全体共有情報として確定しているのは、10時50分ごろに防災ヘリが上空に飛来、参加者全員が屋上に集合、10時半から11時までの間に災害対策本部に避難者総数などを4階に備え付けられている防災無線で連絡する。「遊軍班」は、楠瀬繁三二葉町町内会長を隊長に、下地区減災連絡会や地域防災アドバーサー、(株)総合防災ソリュージョンさんたちです。

 隊長の楠瀬繁三二葉町町内会長の開会宣言で、避難所開設、運営、体験訓練が始まりました。スケジュールについては臨機応変に対応しました。(うまくいかなかったこともあります。)

〇訓練スタート

 午前9時から二葉町住民各位、近隣町内から訓練参加者が詰めかけました。
二葉町町内会長と地震マン・津波マンがお迎えました。

 健康な方はセンター外付け非常階段を昇降し、屋上へ、屋上から4階多目的室へ向かい、避難カードに記入します。(登録j班業務)

 総務班は避難部屋の整備と張り紙。会場のレイアウトにより机と椅子の配置。
非常用トイレの設営
 衛生班は、非常用トイレの開設と表示。

 食料調達班は、屋上にテントを張り、災害時LPガスユニットをセットし炊き出しを始めました。

 情報伝達班は、スマホDEリレーの張り紙と、屋上の防災ヘリへのレスキューリクエストを設置し、登録班の参加者集計が終わったところで、防災無線を使用し、災害対策本部へ伝達しました。

 4階多目的室では、登録作業が一段落したところで、防災講話をホームセンターマルニの楠瀬氏が行いました。防災備品の展示と、説明。高知市からは「家具転倒防止申込書」の説明があf理ました。

 一段落したところで全館放送でシェイクアウト訓練をしました。

 10時50分に上空に来るはずの防災ヘリは、防災出動があり飛来しませんでした。そのかわり内閣府の委託で訓練記録を撮っている(株)総合防災ソリュ―ジョンさんたちが、屋上からドローンを飛ばし、空中撮影をしていただきました。

〇昼食タイム・お茶タイム・防災紙芝居
食事風景
 食糧調達班が、カレーとご飯を調理していただきました。ツバメガスさんのご指導により、LPガスユニットを使いこなしできました。ガス炊飯器は5升炊き。それでは参加人数分のご飯が不足するので、高知市から先日支給されたアルファ米(50人分)に熱湯をかけ、8分蒸らしたら出来上がりました。とっさの判断と聞きました。

 そして皆で昼食タイムです。大人数の会食は壮観です。昼食が終わるとコーヒーとお茶タイムです。一段落したところで「防災紙芝居」を初上演しました。映写は大﨑修二さん、朗読は澤本恵子さん(二葉町)がしていただきました。皆聞き入りました。
防災紙芝居
 防災紙芝居は二葉町在住の岸田康彦さん(88歳)の昭和南海地震(1946年12月21日)を中学生で体験された実話をもとに、絵はデザイナーの高橋昌美さんの娘さんの尊(みこと)さん(高知高専5回生・防災士)が作画、文章化しました。岸田さんの承諾も得て紙芝居化しました。

 そして訓練は終了。講評は下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長、高知市地域防災推進課下知担当中山瑞希さん(株)総合防災ソリュ―ジョンの須田俊彦さんに行っていただきました。避難所の運営隊長である二葉町町内会会長の楠瀬繁三さんの閉会宣言で訓練は無事に事故もなく終了いたしました。

(自分なりの反省点)

 二葉町は高知市内でも地域コミュニュティ力がある町です。それだけに「皆でやるぜよ」となったら参加いただいている皆さんは、創意工夫で事態を打開いただきました。

 ただ私個人できつかったのは、段取り段階でお手伝いしていただける人や、事務方を担う人を見つけられなかったことです。すべて準備の「仕組み」は孤独な作業でした。9月に入り1回中間準備会をしたものの、歯切れが悪く参加者にうまく伝わりりませんでした。

 訓練直前の10月16日の準備会では集まりが悪く。不安が募りました。しかし登録カード(避難者カード)に記入いただいた人は115人と、昨年を上回りました。

 事前の段取りが8割である。と言いながら、一緒に段取りをしていただく人を道蹴れなかったことが1番の反省点ですね。つまり私1人の段取りでは今の規模が最大規模。段取りするスタッフが複数現れ、役割分担化が進めばより多くの人いが参加する避難所開設訓練は可能になります。

 スタッフメンバー各位の「反省会」は、11月13日(水)に18時半から下知コミュニュティ・センターで開催します。(昨年は私個人が精神的にちゃがまり開催できませんでした。)

 そこで各部署の問題点を洗いだせば、大きく前進すると思います。

2019年10月26日 (土)

これほど頑張っても参加者が少ないです

 昨年以上に町内会も会長以下頑張ってくれています。また長老の皆様も真剣に呼びかけていただきました。
それでも「予想以上に」反応が鈍く、参加者は少ないです。どうしてなんでしょうか?わかりませんね。

 自分たちの訴えや呼びかけが「陳腐化し」、多くの町民には「必要のない情報」とされ、「スルー」されているんでしょう。非力さを感じます。

 腹を立てて「投げ捨てる」ことは簡単。でもそれはしたくはない。でも「結果が出ない」。仕事でもないボランティア活動で、これほど苦労しないといけないものなのか。すべての市民活動や市民運動、経済団体の活動をすべて退会し、「防災」の1点しかやらない結果がこれかよ・」というのはいささか寂しい。

2019年10月23日 (水)

参加者が少なめなのが悔しいです。


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 2019年10月27日(日)の「二葉町総合防災訓練」。町内回覧板で出欠を取っていますが、会長によると参加者がとても少ないらしい。町内会の役員が懸命に呼びかけd手いただいて、この有様。惨状というか。報告を聞きますと落ち込みますね。

「防災講話」「地震マン・津波マン」「防災へり上空へ」「スマホDEリレー」「ビーフカレーの炊き出し」「コーヒーと茶菓子」「防災紙芝居」と盛りだくさんです。デモ参加者が少ない。がっくりですね。
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 町内会長さんと元町内会長さんが我がことにように動いてくれています。非力な私ですが参加を呼び掛けてみます。

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
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 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
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映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
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「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年10月18日 (金)

武蔵野市市議の皆様が来訪


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 2019年10月18日(金)ですが、東京都武蔵野市の市議の皆さんが、下知コミュニュティ・センターの施設見学と意見交換に来訪されました。お話を聞きますと、鳥取県と兵庫県淡路島地域を訪問され、高知市へ来られました。市議7人と議会事務局職員の8人で来訪されました。

 応対しましたのは坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長・サーパス知寄町1防災会副会長・県議会議員)と西村健一(下知地区減災連絡会副会長・二葉町自主防災会事務局長)でした。高知市役所地域防災推進課和田係長と中山担当が同席しました。
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 自己紹介の後は、施設見学をしていただきました。まずは屋上へ。海に隣接して低地の市街地であることを認識していただきました。LPガス災害時ユニットとレスキュー・リクエスト(屋上に掲示。防災ヘリへ連絡)、国際信号旗の説明をしました。

 4階防災倉庫と飲料水タンク(2000L)の説明をしました。

 意見交換会の前に坂本茂雄さんが、下知地区防災計画の概要説明と地区の説明、今後の課題などを説明しました。西村のほうからは、二葉町で実施した「防災世帯調査」と「広域地域連携」としての仁淀川町長者地区との地域交流の報告をしました。

 武蔵野市側からはいろんな意見が出ました。
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「これほどの活動を下知地区でやりきるためにはリーダーの人達は大変であると思います。

「武蔵野市でも要支援者対策をしています。支援される人と支援する人とのネットワーク化を現在進行させています。」
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「マンション居住者はマンション内に防災会などがなければ、防災対策をしていくすべがないことも確かです。」

「武蔵野市では、いわゆる町内会がありません。コミュニュティ組織が代行しています。防災に対する意識は市民各位は高いですが、本格的な防災訓練などはこれからですね。」

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 お話を聞きますと、武蔵野市は先日の台風15号や19号での風や、大雨災害もなかったそうです。災害リスクの少ない地域でありますね。4重苦の下知地域(震度7の揺れ)(液状化)(津波)(長期浸水)とは大違いです。
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 私たちが視察や見学や意見交換に対して「原則・ウエルカム」であるのは、「もしも」の大災害時に、ご支援を受けたい一心からです。どうか災害「4重苦」の下知地域の現況をご理解いただきまして、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

2019年10月 4日 (金)

内閣府関係者との打ち合わせしました


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 2019年10月1日でしたが、急遽高知市地域防災推進課の下知区担当の中山瑞希さんの声がけで内閣府の関係者の人と面談しました。来られましたのは内閣府から地震・津波避難訓練などを委託された(株)総合防災ソリューション・危機管理業務部・主任研究員の須田俊彦さんでした。
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 須田さんは元自衛官。東日本大震災当時は仙台駐屯地におられ、宮城県石巻市なども支援活動に入られたとか。防衛大学で中谷元・元防衛大臣と同級生でラグビー部の同僚であったそうです。

 お話をお聞きしますと、全国で津波・防災訓練を実施の支援もしているが、特に「住民主体で頑張っている地域」に注目しているとのことでした。10月27日は「二葉町の総合防災訓練日」ですが、同日は高知市総合防災訓練が鏡川河畔で大規模に行われます。内閣府は下知地域の動向に注目していることがよく理解出来ました。
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 また「地区防災計画」では、高知市下知地区は、2015年度には内閣府の「モデル地区」になり、16年度と17年度は高知市のモデル地区になって「下知地区防災計画」を策定することが出来ました。

 下知地区防災計画

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 
 「災害・避難カードの作成」も地区防災計画の1つの仕組みとして内閣府は提唱されています。このあたりは、「SOSカード」の提唱などもしていますが、予算面での行き詰まりがあり進展しておりません。
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 住民主体とはいえ、レベルは高くはありません。しかも集客に苦労する有様です。27日の二葉町総合防災訓練には、内閣府の関係者も一部始終をチェックするようです。詰めが甘い事しかしていないので大変です。
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