すずめ地域交流祭りに行きました。

　２０２４年１２月７日（土曜）ｄせすが、高知市丸池町のすずめ共同作業所で開催されました。家内と黒岩博さんと３人で出かけました。

　食材販売や物産の販売、施設の見学もしました。すずめ共同作業所は鉄筋４階建てであり、地域の津波避難ビルになっています。また福祉避難所に登録しています。高知市の浸水地域内では初めての福祉避難所です。

　斎藤所長さんが、建物の施設案内をしていただきました。主には避難ルートです。外階段を上がると２階に上がれます。３階,４階、屋上と見せていただきました。飲料水と非常用トイレ、段ボールベットなども在庫されていました。

　所長さんの説明では、共同作業所の利用者は、停電時でもエレベーターは燃料で動くとのことです。（燃料タンクは屋上にあります。）丸池町は、勤労者交流館と合わせて。地盤沈下と津波の浸水時に駆け上がれる建物が増えたことは良かったです。

　課題は施設と市役所の災害対策本部との連絡手段です。防災無線を設置することですね。（避難所の状況を早期に報告する必要があります。要望は常にするべきでしょう。大事なことですから。

　販売コーナーでミカンと手袋を買いました。入交智子さんに会いました。またすずめカフェでは、おむすびと唐揚げ、コーヒーを注文して３人で食べました。昼食としました。とても美味しかったです。

（写真は黒岩博さんに撮っていただきました。）

生活を再建することを考え続けたい

　防災活動を本業とする学識者、行政、防災アドバイサーの業務内容の大半は。「命を守る」、「命をつなぐ」までです。つまり家具転倒防止策、」家屋の耐震補強、避難所の運営、維持、災害関連死の予防策までが大半。

　「生活を再建する」ということが、災害当事者には１番大事なことであります。しかしそのことを論じている文章や、活動に触れることはあまりありません。

　日本国の災害対策は、国の従来のパターンは、「災害後の復旧・復興事業」に莫大な事業予算が投入されます。しかしその復旧事業や、復興事業が、被災者に寄り添い上手くいったという事例は、私が知る限りありません。

　むしろ「復興災害」という言われるように、背後地に誰もいない（居住禁止措置をしている）のに巨大な津波防止堤防が建設されていると東北の人達に聞きました。

　また神戸では「市民の意見をほとんど聞かず、再開発事業を市が勝手にやりました。長田は焼け野原になったので、もともとやりたかった市の計画を、そのまま実行しました。住民の想いと最初から乖離していましたね。」と聞きました。

　１番大事なことが「なおざりになる」防災活動ってなんだろう。阪神大震災から３０年も経過するにに、日本の避難所は何故劣悪なのか？防災関係者の皆さん方、専門家の皆様は何をしてこられたのか？

　避難所ですらそうだから、「生活を再建する」なんていう議論にならない現実が悲しい。なんだかおかしいと思いますね。

高知市総合防災訓練を少しだけ見学

　２０２４年１１月１６日（土曜）でしたが、高知市総合防災訓練が、高知市城西公園で午前８時半から開催されていました。実は今年の１月２０日にも「高知市総合防災訓練」は開催されており、その時は高知市の初めての「広域避難訓練」が仁淀川町を目指して行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-9536dc.html
(仁淀川町への疎開（広域避難訓練）が報道されました。)

　行政年度は１月２０日は「令和５年度」。今回は「令和６年度」。２０２４年に2回も高知市総合防災訓練を実施したのは、昨年実施予定の2023年11月は、高知市長選挙が行われたため、翌年の1月20日になったという訳でした。

　おかげで私は個人事情を申し上げれば、眼の手術（網膜全幕・白内障）で左目の手術を終え、右目の手術が25日に控えていた合間に、広域避難訓練に参加したことでした。

　雨上がりでしたのでグランドの部位はぬかるんでいましたし、規模も鏡川での訓練より小さめ。11月7日の鳴門市での徳島県総合防災訓練に参加していたこともあり、「コンパクト」な訓練でした。消防や自衛隊、警察や、インフラ維持の企業体である電力・ガス・通信機器・郵便局などのブースがでていました。

　今回の「広域避難訓練は」高知市防災士会の役員を中心に、いの町の吾北地区への避難訓練でした。私も防災士会のメンバーなので、「見送り」にいきました。

　訓練としては「見るべきもの」「注目すべき」ことは何もなく、いい写真は撮れていません。30分ぐらい滞在しましたが、同日の高知県庁正庁ホールで「高知県高校生防災サミット」が開催されますので、出席しますので、おいとましました。

広報下知交番１１月号

　地域を巡回している同じ二葉町にある下知交番の女性警察官が「広報下知交番」紙を持参していただきました。こちらが、１１月１９日の「総合防災訓練」の準備会の案内をしました。

　今回の「広報下知交番」１１月号は３つの記事で構成されれています。
　「SNSの被害から子供たちを守ろう！！」という記事です。

　最近の全国ニュースで「SNSを介在させた「闇バイトの募集」なので、１０代から３０代の青少年が凶悪犯罪を繰り返す事件が、関東圏で多発しています。
　こちらの記事は「子供たちへのSNSに起因する犯罪被害に逢った児童は昨年は全国で１６６５に似ました。「SNSで誹謗中傷される」「裸の写真を送れと強要される。裸の写真をネットで拡散される」事件が屋初しているとか。

　防止策は「SNSで知り合った人には会わない」「自部にゃ友達の写真は送らない」（投稿しない）「個人情報やプライベートな画像は載せない」などです。ご家族で話し合いましょうという記事でした。

　「知って守ろう自転車の交通ルーツ」も大事なテーマです。無灯火の自転車や、スマホしながら自転車へ乗る人たちも多い。自転車が被害者になるだけでなく、歩行者に怪我させ加害者となる事故も発生しているとか。

　自転車も「軽車両」です。交通ルールを守り、安全に利用しようということが呼び掛けられています。

「あ、似ていると思ったら１１０番」という記事。２０２４年（令和６年）８月現在、全国で指名されているものは、５９０人いるそうです。
　警察では、１１月を「指名手配被疑者捜査強化月間」として、逃走中の指名手配犯人の逮捕に全力で取り組まれています。

　「あ、似ている」と思ったら、すぐに１１０番するか、も寄りの警察署、交番、駐在所の警察官い知らせましょう。

防災士会高知市長表敬訪問

　２０２４年１０月８日ですが、高知市防災士会連絡協議会（橋本達弘会長）以下７人の役員が、桑名龍吾高知市長を表敬訪問しました。

　３０分という短時間でした。市長と山崎英隆災害対策部部長と松岡宏輔災害対策部副部長が同席し、市長室で懇談しました。

　橋本達弘会長からは「高知市防災士会連絡協議会は２０１５年（平成２７年）に結成され、「防災人づくり塾」の卒業生からメンバーが増加し、現在は２６１人が加盟しています。実際に活動しいる人は５０数名です。

　毎年３回ぐらいの会員向け防災研修・講演会をしています。」と話されました。他の参加者は自己紹介がてら手短に防災活動報告をしました。

　私は地域の紙媒体の「二葉町防災新聞」を説明しました。町内会ではネットやSNSに無縁な高齢者が多いので、」紙媒体の新聞で情報伝達しています。SNSスマホもしない人たちが多い街ですので。

　８月３１日・９月１日の「仁淀川町防災キャンプ」は台風１０号の大雨で中止になりました。来年は是非実現したい。「生活を再建する活動」として「疎開先の住民の皆様と交流し、親しくなってから「セカンドハウス」「サテライトオフィス」の検討。長期間の疎開生活への対策まで考え行動している地域はありません。ということを短時間で説明しました。

　最後に集合写真を撮影して終了しました。

広報下知減災３３号

　広報下知減災３３号（２０２４年８月号）が、下知地区減災連絡会地味局長の坂本茂雄さんが編集・発行に尽力を尽くされました。９月１日の早朝に二葉町町内会加盟世帯にようやく戸別配布しました。

　１面は２０２４年６月１９日に開催されました下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第１３回定期総会の報告記事です。

　２０２４年事業計画については

①能登半島地震の教訓を踏まえた「住宅の耐震化と家具の固定化」の推進。

→二葉町自主防災会として家具の固定と木造家屋の自宅の耐震診断の推進を呼びかけ、下知コミュニュティ・センターに市役所のチラシウを置いていました。定数がいっぱいになりチラシは撤去されました。

②事前復興について

ア）事前復興まちづくり委員会（というか準備委員会）の発足と高知市事前復興まちづくり検討委員会との連携

→このところの検討事項。何とか今年度中に具体化したい（希望）

イ）事前復興講演会「生活再建委￥に必要な法制度を事前に知る」の開催。

→坂本事務局長が１１月９日（土曜日）に「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」（永野海弁護士講演会を企画されました。（２面に詳細）

ウ）事業所対象の生業（なりわい）の復興をテーマにした講演会を検討する。

③広域避難の今年度事業について

ア）仁淀川町の広域避難所運営マニュアルの検討

イ）仁淀川町の広域避難防災キャンプ交流」

→８月３１日・９月１日の予定で仁淀川町泉川多目的集会施設に手防災キャンプを企画し、地元受民組織（長者だんだんくらぶ・泉川地区地区長会）、故井内市役所地域防災推進課担当、仁淀川町総務課危機管理室との意見交換と協議を７月２３日に現地で行いました。

　しかし予定日前から台風１０号による大雨で、泉川多目的集会所の１部が破損（詳細は調査中）する事態になり、今年度の防災キャンプは中止になりました。

　後日関係者協議を行う予定です。（日程調整中）

④一班㈳フードバンクとの連携

→坂本事務局長が意見交換。

⑤デジタル防災について

→「スマホ活用防災講座（第２回目）を８月２７日に予定していたが、台風１０号の影響を考慮し中止した。

⑥女性部会の発足について

→高木妙弥右衛門部会事務局長らが動き、９月７日に「女性リーダーキックオフ講演会」があります。下知コミュニュティ・センターで１４時から１６時まで。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームリーダー）

→市役所の現職時代は防災政策課課長、災害対策部副部長をされていました。

２面については講演会の案内です

「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前魚に知る」

（日時）２０２４年１１月９日（土曜日）　１８時から

（場所）下知コミュニティセンター３階会議室C

（講師）永野海氏（弁護士・日弁連災害復興委員会副委員長）

　災害後の生活再建のために、どんな支援制度があるのかを、災害が起きるまから事前に知っておkジュことが、復興復旧の早道になるからです。今回の講演会で多様な支援制度を知りましょう。

　２０２４年下知地区防災カレンダーが公表されています。

間に合いませんでしたが、二葉町自主防災会では、９月２４日に「ロープワーク講座」・９月２４日に「「２０２４年総合防災訓練第２回関係者意見交換会」を開催する予定です。

日米政治リーダーの表現力の差

　今年は日本もアメリカも政治のリーダーが変わります。
アメリカは「大統領制度」であり、日本は「議院内閣制度」です。同じ民主主義を標榜する国ではありますが、政治形態は異なっています。

　民主党の党大会はお祭りかコンサートのようであり、皆、応援演説に立って演説する人たちは、プレゼンテーションが上手い。映像は編集されているとは思いますが、聴衆をひきつける演説をしています。

　対比して日本国のリーダー選びの自民党総裁選挙前哨戦。テレビの映像も「政局報道」ばかりで丸xで中身がなく、この人は特に何を主張し、何がやりたいのかが全く分からない。

　一次選挙は地方の自民党員の投票で地方でカウンとした票が出ます。２人に絞られた決選投票では、結局は自民党の国会議員票が帰趨を決めます。これでは、日本国民には選択権がなく、面白くもなんともない「見世物」

　第１野党の立憲民主党の代表選挙も３人から５人くらいになるようですが、自民党のミニ版ではないか。政策論争もないもない。自民党をどう違いのかを明確に明らかにしてほしい。それが見えぬくい。

　だらだらと１５日間も「特定の政党の」総裁選挙報道は、いい加減にしてほしいと思います。皆プレゼンテーションが下手だし、横柄な態度の人達ばかり。

　短い時間できちんと、わかりやすく政策を説明できる人は日本ではリーダーとして出て来そうもありません。

明日は仁淀川町防災キャンプキャンプです

　２０２４年８月３１日（土曜）ー９月１日（日曜）の予定で、高知市と広域避難協定（２０２２年１１月１日）に基づき、高知市民の広域避難場所になりました泉川多目的集会施設に高知県史上初の防災キャンプが開催されます。

　災害前から被災後疎開し、長期間生活する場所の住民の皆さんの防災キャンプです。いろいろ調べましたが、「前例がない」らしい。防災をやっているという学識者やアドバイザーに聞いても、適切な助言はありませんでした。

　日本国の防災減災・復興復旧が遅く、台湾やイタリヤから遥かに後進国というのもわからないわけではないですね。日本は１００年前の関東大震災時から防災に関しては何も進歩していません。

　「先駆者である」とかいう思い上がりや、プライドなどありません。ただ注目度が低いのは残念です。やはり前例がないと、「ないと同じ」扱いをうけるものでありますね。仕方がありません。

　地域活動の実績でしか、私は表現していません。していないことは言わないのです。やったことだけ伝えています。なかなか情報伝播力が弱いのでなかなか広まりませんね。悔しいですが。

　でも高知市から２０人、地元仁淀川町から１５人が集まります。熱い議論がてんかいされることでしょう。これからが真のスタートですから。焦らず、独りよがりにならず、意義目的を今後も発信続けます。

スマホ（電話）での安否確認方法（南海トラフ巨大地震注意対策です）

　案外知って言っているようで知られていません。
　大災害が起きますと（地震・津波・噴火・水害）などが起きますと、被災地への安否確認の電話が殺到します。救急車や消防の緊急通報までが繋がりにくくなりますので。「通話制限」を電話会社はします。被災地とは繋がりません。

　SNSも有効ではありますが、つながりにくくなることもあり得ます。

　電話回線とは異なる、ネット回線を利用したSNS（ライン。Twitter、フェイスブックなどは電話よりは繋がりやすいとは言われています。でも限度があります。こちらも閲覧者が殺到すると繋がりにくくなります。万能ではありません。）

　DOCDMOショップ御座店さんに習いました。

①大災害が起きますと「災害伝言ダイヤル」で安否確認が出来ます。

　災害発生時の「声の伝言板」サービスです。
　地震・噴火・津波・水害などの災害が発生。電話がつながりにくい状況にな　ったとき、安否確認の伝言を録音できるサービスです。

坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。