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2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
中小企業経営者たちのBCP 1_NEW
 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
中小企業経営者たちのBCP 2_NEW
映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
中小企業経営者たちのBCP 3_NEW
「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年9月25日 (水)

インフラも日本は老朽化

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 日本社会が「少子高齢化」と言われ続けて久しいですが、送電施設や橋梁・道路・トンネルなどのインフラが老朽化しています。


 


 「インフラ」の意味は、「産業や社会生活の基盤」を意味する言葉で、「インフラストラクチャー(infrastructure)」の略語です。
産業活動や社会生活を行うための土台となる施設が「インフラ」で、具体的には「道路」、「上下水道」、「電力網」、「通信施設」などの他、「教育施設」や「医療施設」などを含める場合もあります。
「道路」が無ければ「輸送」、「電力網」が無ければ「電力使用」ができず、「通信施設」が無ければ「インターネット」もできません。
「インフラ」は「それがないと皆が困るような公共施設」と簡単に理解してもわかりやすいでしょう。
日本のインフラの多くは高度経済成長の時代に造られたため老朽化が進み、社会問題になっています。」(「意味解説ブログ」より引用しました。


 


 台風15号で千葉県君津市の送電鉄塔(1972年建設)が強風で倒れました。記事によりますと、1970年代は全国で年間六千から八千基建設されていました。2000年代以降は年間1000基がペースです。


 


 東京電力は東日本大震災の原発事故で経営難になり、1991年には送電や配電設備への投資は9000億円もしていましたが、2015年には8割減の2000億円規模に大幅に縮小しています。1970年代に大量に建設された送電鉄塔が、建て替えられなければいけない時期にそろそろなるようで、大変な問題です。


 


 原子力発電が「足を引っ張って」いるとしか思えません。


 


「インフラの老朽化はdぇん力以外でも深刻だ。建設から50年以上が経過する施設の割合は、18年3月時点で、73万ある道路橋の25%。1万超のトンネルの25%、5千の港湾施設の17%に及ぶ。


 


 時間が経過すれば割合はさらに増える。33年には道路橋の6割強、トンネルでも4割が建設から50年を超える」


 


 先送りできない状態になりつつりますね。あらためて深刻な問題であると思いました。

2019年9月18日 (水)

鍼灸防災とは素晴らしいですね。


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 先日交流のある防災販売会社の人が訪ねて来られました。
「従来の防災備品の販売という観点ではなく、被災者の立場を考えた製品の提案をしてみました。」と言われました。

 何のことがすぐには理解できませんでした。それは「被災後助かった人の健康維持を見据えた防災用家庭用医療器」ですとのこと。確かに熊本地震では、地震で亡くなった人が50人でしたが、地震後の避難生活で200人を超える方が亡くなりました、いわゆる「震災関連死」と呼ばれています。
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 大勢の人たちが避難され、身動きできない環境。精神的・肉体的なストレスに耐えられず、体調を崩される方が大勢おられ、亡くなる方も出たのです。

 効能書きにはこう書いてありました。

「被災した心身をしっかり癒し、その後の関連死から市民を守る。電気もガス(都市ガス)も水道もままならない避難所生活の中での生活品質向上を目指す。

 東洋医学の鍼灸現場から生まれた新発想の防災医療グッズです。」

 現物を見せてもらいました。大きさは500ミリリットルのペットボトルぐらい。電源は単三電池4本であるとか。お値段は7万円ぐらいだそうです。

 医療機器なので、制約があるそうです。自分自身に使用する分には問題はありませんが、避難所などの不特定多数の人達に対して使用する場合は「鍼灸師」などの有資格者でないといけないとのこと。つまりはツボを知っている人でないといけないという事です。ということは鍼灸師、マッサージ師の人、理学療法士などは、柔道整体師などが有資格者なんでしょうか。
AMADA鍼灸防災6AMADA鍼灸防災5_NEWAMADA鍼灸防災4_NEWAMADA鍼灸防災3_NEWAMADA鍼灸防災2_NEWAMADA鍼灸防災_NEW_0001
 関連資料として「AMADA災害鍼灸プログラム」をいただきました。DMATという緊急医療チームの存在があることは知っていました、AMADAは災害関連死を防ぐ災害鍼灸チームであるという事です。

 今まで知りませんでしたが、とても大事な分野ではないかと思いました。

2019年8月20日 (火)

二葉町総合防災訓練ポスター


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 2019年10月27日に下知コミュニティ・センターにて「避難所開設・運営・体験訓練」を行います。昨年に続いての町内会単位の訓練です。近隣の若松町や稲荷町も参加いただきます。

 ポスターは関東でお絵かき職人をしている子供に制作してもらいました。準備はまだしていません。内容も詰めておりません。9月に入ってから検討会を開催したいと思います。

 7月に体験した今治市防災士会主催の研修会「避難所開設訓練」は大変参考になりました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-f3b770.html

 「レベルの高い」訓練よりも、より多くの住民が「わが事」のように参加いただくことが、大事です。参加される人が固定化されているようで、それがもどかしい。

「町内の防災訓練やお祭りに参加している人は100%助かりました。町内行事に無関心で参加しない人は80%が亡くなりました。」と石巻市のある町内の町内会長さんの言葉です。それが「現実」なんです。どう伝達していくか。それが1番難しい。伝わらなければ意味がないからです。

2019年8月15日 (木)

大丈夫なのか?「酷暑東京五輪大会」


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 先日東京から帰省していた下の子供が「高知は涼しい・東京の暑さは来んものではない。」としきりに言っていました。市街地はコンクリートで覆われ。ビルや自動車からの排熱もあり。きっと想定以上の暑さになっていることでしょう。

 2020年の東京五輪の競技日程は、開会式(7月24日)前の22日からソフトボールから始まります。8月9日までの間開催されています。日本が1番暑い時期にスポーツの祭典を開催することになりました。

 https://tokyo2020.org/jp/games/schedule/olympic/

(東京五輪・競技日程表)

 高知新聞2019年8月11日号の記事と見出しはこう表記されています。

「酷暑五輪 選手に懸念」

「中断や水分補給検討」

「甲子園参考に」とか見出しを見ていても過酷さがよくわかります。

 記事の中で、テスト大会で来日していたノルウェーのビーチバレーバレーの選手が「汗のかき方が尋常でない。この暑さは来年に向けて考えないといけない。

 今までに1番暑い五輪になる可能性があると聞いている。」と話されていました。ヵらだを鍛えているスポーツ関係者の言葉だけに重たい。本当に選手として参加いただけるのでしょうか?来ない可能性だってあります。

 屋外競技は日没後か、夜明け前にやるべきでしょう。また今年の様に台風が襲来した場合の対策しているのでしょうか?首都直下型地震対策はどうなっているのでしょうか?私の情報アンテナには、入ってきません。

 浅間山や富士山の噴火だってありえます。日本は世界有数の災害大国ですから。

2019年7月22日 (月)

市民搬送トリアージと「スマボ」講演会


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 2019年7月22日(月)ですが、高知市あんしんセンター3階大会議室にて、「市民搬送トリアージと「スマボ」講演会」が開催されます。主催は高知市防災士会I(筒井康行・会長)。高知市防災士会定例会ですが、会員以外の参加(資料代200円)も可能です。

 四国で先進的な活動をされている今治市防災士会。その取り組みを学ぶ講演会です。
減災活動に関心があり、出席可能な方はご参加ください。
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2019年7月15日 (月)

「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方へ」


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 2019年7月13日(土曜日)は、高知市丸池町の勤労者交流館2階研修室にて「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方へ」(講師温井恵美子さん・防災士・福祉コミュニティ協会上級コーチ)の講演会と、ワード・カフェが行われました。
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 すずめ共同作業所・家族会(入交智子代表)の主催、丸池・東弥生防災会(吉本豊道会長)共催にて行われました。

 最初にすずめ共同作業所・家族会の入交智子代表が開会の挨拶をされました。

「100年に1度、1000年に一度の災害が起きても、あきらめず、みんなでできることがあればやり続けること。支援を受けるだけではなく、私たちにもできることをやりましょう。その1つが利用者カード(SOSカード)です。

 今日は温井先生の話を傾聴し、地域の皆さんとも連携して、ともに考え、できることから考えましょう。」と言われました。今日は地域アドバーサーとして大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、山本美咲さん(防災士・地区防災学会会員)も来られていました。すずめ協働作業所の職員や父兄会の人達、アドバーサーや丸池・東弥生防災会、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長や高木妙(弥右衛門部会事務局長)や高知市地域防災推進課下知担当職員の中山瑞希さんも参加しました。20人が参加しました。
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 温井恵美子さんは「すぐにでも始められる、身の丈に合った防災減災の取り組みへの知恵を集めましょう。」と呼びかけられました。

「従来の消防・防災計画に加えて、住民各位の防災のレベルの向上が必要です。福祉事業は継続しなければならないので、福祉事業施設のB・C・P(事業再構築計画)策定が必要です。

 地域との連携と支え合いで、福祉事業所での地域貢献をしましょう。」と言われました。」温井さんのお話は、多岐にわたっています。私なりに印象に残った事柄を記述します。

「従来大阪には特別支援学校に対しては、防災支援計画がありませんでした。それではいけないということで行政に働きかけて、現在46ある特別学級でB・C・POを策定しました。」

「皆さんの持ち歩きバックの中に、エチケット袋(ビニール袋)を入れておきましょう。昨年の大阪北部地震で4時間も電車が止まりました。空調も止まったので、嘔吐した人が出ました。他にも出ました。

 ビニール袋があればその中で処分し、臭いが分散しませせん。必需品ですね。」

「大阪北部地震ではブロック塀が倒れて2人亡くなりました。1人は道路のグリーンベルトを歩いていた児童が小学校のブロック塀が倒れて亡くなりました。
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 もう1人は地域で児童の見守り活動をされていた70歳代の男性。報道されなかったのは民間住宅のブロック塀が倒れ、巻き込まれて死亡したのです。震度6弱の揺れで倒れました。

 ブロック塀が倒れ、通行人が死亡された場合は、遺族から億単位の民事訴訟が起きます。ブロック塀を撤去し、フェンスや生垣にしましょう。」

「大阪府堺市ではブロック塀を撤去する場合の補助金を出しています。撤去後生垣にお茶の木を植えます。堺は千利休にゆかりがあります。お茶の木の選定するときに、地域の子供たちがお茶摘みをして、そのお茶を活用して地域の高齢者が子供たちに、お茶の作法を教えることもしています。とてもお洒落な取り組みです。」

「今でも屋根の修理は2年以上待ちです。正しくブルーシートを屋根に貼る作業の指導を、5万円で私たちのNPOがしています。事前に講習を受けることも必要です。」

「阪神大震災の教訓は、寝室には背の高い家具は置かないことです。」

「高知市で1番しないといけないことは、郊外の浸水地域(下知や潮江)以外の地域の家屋の耐震化です。」

「地域の避難所運営、福祉避難所の運営も地域でやれる力をつけないといけないです。市役所に苦情を言うだけの市民が多いと復旧・復興が遅れます。市役所職員をストレス・フルーにすることが復興がはやくなります。」

「福祉避難所ですが、介護ベットは必要です。リクライニング・ベットです。それがないと1人の要支援者に3人の介助者が必要になるからです。」

「避難所を楽しい場所にする。ストレス・フリーな場所にすることを心掛けてください。」

「知的障害と認知症はよく似ています。徘徊したり、声を張り上げたりするのは、意味があります。みんな大規模災害は怖いのです。また自宅とは違う環境に連れて来られて慣れないこともあります。」

「障害を抱えている子供を育てている保護者は、災害時対応のエキスパートになれます。ならないといけないです。」

 お話を聞いていまして、社会と同じように、多様な人たちの要望に的確にこたえることのできる地域の避難所運営にならないといけないと思いました。

「母乳を飲んでいる子供は母乳でないと駄目です。飲めないと脱水症状を起こし危険になります。授乳スペーズも避難所にきちんとつくるべきです。」

「粉ミルクも明治は明治、森永は森永です。銘柄指定になります。」

「ラインが繋がって、安否確認が出来た事例がありました。連絡手段は多様化しないといけないです。」

「障害持っている人の家庭は、個人備蓄をすべきです。ただ家が被害を受けやすい地域にある場合は避難所に個人備蓄品を置く工夫も必要でしょう。3日分、9食分が必要です。」

「重度の障害者は高層マンションには住まないほうがいいです。災害時停電になります。階段昇降が出来なければ命にかかわります。」

「障害者も自助努力も必要です。自宅の部屋から玄関口までは出ていきましょう。玄関前まで行けば近所の人たちが支援してくれます。支援を受けるためには地域での交流が大事です。」

「大阪府守口市には、地域見守り隊があります。1人暮らしの高齢者宅へメンバーが何回も訪問し声がけします。人のつながりが大事である事例です。」

「災害時には学校が避難所になります。同時に子供たちが教育を受けられる環境を整えることを事前に対策をすべきです。」

 多岐にわたるお話でした。書き留めた事柄は、「断片」です。私の聞き取り能力に問題があります。
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 お昼ご飯は、非常食を参加者で食べました。お湯を注ぐだけで、5分から15分でレトルト・パウチ袋に入っている非常食が食べられます。五目御飯やパスタやドライカレーなどもありました。非常食のミレービスケットもありました。
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 午後からは、ワード・カフェ(ワークショップですが、場所替えをして多くの人の意見に触れる。ルールは批判をしない。他のテーブルの意見を評価します。)をしました。

 温井さんがテーマを出しました。大津波で自宅にいた祖母と知的障害のある高校生の孫が亡くなりました。自宅から20M先には高台がありそこへ避難すれb助かった命でした.
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なにが「問題」だったのか。どういう対策をすれば助かることができたのか。テーブルでポストイットに1項目を書き、模造紙に貼り付けて意見交換しました。

 自己紹介したり意見交換をしたところで、1人を残し他のテーブルへ移動。そこでの意見交換します。20分ぐらいして、元の席に戻ります。最後に自分のテーブル以外の席を回り、いいと思ったまとめにシールを張り付けて各テーブルを巡回します。
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 それで貼ることで、客観的に意見集約が出来ます。

 久しぶりにワード・カフェをしましたがいいですね。ルールに「意見を批判してはいけない」というのが1番いいです。防災活動も熱が入りますと、つい相手を批判したりしうてしまいます。それをしますと地域コミュニティがぶっ壊れ、後味の悪さだけが残りますね。防災活動は後退します。

 4時間の講演とワードカフェでした。講師の温井恵美子さん、段取りいただきました入交智子さん、情報連絡をいただきました吉本豊道さんありがとうございました。

2019年6月28日 (金)

超大型量販店は災害時にあてにならないのでは?

人口減少の高知でイオン高知が新棟建設とか
イオン高知が増床記事_NEW
 2019年5月に、高知県の人口が70万人を割り込みました。都道府県で70万人以下の県は、鳥取、島根、高知となりました。高知県は毎年0・7万人人口減少しています。10年で7万人減少します。人口が減少しているに、大型量販店のイオンモールは新棟を2020年秋オープンすると2019年6月22日の高知新聞記事にありました。

 高知県の人口と経済は、高知市に一極集中しています。県人口の40パーセントは高知市。近隣の南国市、香南市、いの町、土佐市と合わせますと県人口の5割を超えます。

 記事ではこの新棟が完成すると、イオンモール高知の駐車可能台数は3000台になります。延べ床面積は18万6千平米になり、出店する専門店も170店舗になるとか。これは商業施設の1極集中状態を加速させますね。

 3000台も自動車を集める行為だけでも二酸化炭素を排出しまくり。環境対策に逆行しています。駐車場を構えた商業施設だけに、周辺商店街には壊滅的な打撃を与えています。今やほとんど消滅しています。今やイオンモール高知が「中心商店街」になりました。帯屋町などのアーケード商店街は「元中心街商店街」です。

 一部は県内からの仕入れはありますが、大半は県外企業から運搬されています。それゆえ災害時には商品供給が出来ないので、店舗に商品が並ばないという可能性がありますね。「流通在庫」「店頭在庫」は災害時にはとても弱いと思います。

 イオンは今は強気で増床していますが、高知の人口がより減少し、売り上げが下がる状態になれば、撤退することもないとは言えません。そうなれば「買い物難民」が続出する状態になるのではないでしょうか?

2019年5月21日 (火)

閖上の復興を伝える河北新報記事


河北新報記事・閖上・422_NEW
 2015年6月23日に、高知市下知地域関係者5人と、有志3人の合計8人で、宮城県名取市閖上地区を訪問しました。日和山を訪問した折に、説明いただきましたのが格井直光さん(閖上震災を伝える会代表)でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

 その時震災の状況を聞いた後、「閖上復興まちづくり事業」のお話も聞かせていただきました。それから4年。格井直光さんから送付いただいている地域コミュニティ紙「閖上復興だより」から復興の様子をのぞかせていただいています。
河北新報記事・閖上・511-1_NEW
 このたび4月21日に閖上地区にて、河北新報主催の「防災ワークショップむすび塾」をふらむ名取(代表理事・格井直光さん)と地元の皆さんとの話し合いの様子が記事になっていました。4月22日と5月11日の河北新聞を送付いただきました。じっくりと読ませていただきました。

 震災前に7000人が暮らしていた閖上地区。9メートルの津波が閖上地区を襲い900人を超える人たちが亡くなられました。記事からは復興事業が進展されるにつれ、震災の記憶が薄れ、伝達・伝承していく難しさを言われていました。
河北新報記事・閖上・511-2_NEW河北新報記事・閖上・511-3_NEW
 むすび塾参加者が言われているのは「地域コミュニュティの大切さ」でした。閖上地区では、5月26日に「閖上まちびらき」を行えるようにまで復興が進展されています。

 「未災地」高知市の海抜0メートルの軟弱地盤の海に隣接している二葉町に住んでいます。被災地の皆さんの「命がけの体験」からくるアドバイスに傾聴し、地域なりに懸命に地域減災活動をやってきたつもりです。しかし地域の安全性や、今の状態で南海トラフ地震が襲来すれば、会社を再建することは不可能です。まだまだ「安心・安全」な域には到達していません。
河北新報記事・閖上・511-4_NEW
 記事を読みまして「本気で」減災対策を個人、家族、会社、地域で実行しなければいけないと改めて思いました。格井直光さんありがとうございました。皆様のご助言を忘れず活用して、今後も活動を継続していきます。
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2019年5月14日 (火)

避難行動要支援者対策について

高齢者要支援者支援1_NEW  津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。



 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。



 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。



 二葉町防災世帯調査



http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html



 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。



 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
高齢者要支援者支援2_NEW  きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)


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