坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

３・１１ミニ慰霊祭と防災講話

　２０２３年３月１１日に高知市青柳公園で開催されました下知地区減災連絡会主催「３・１１の教訓を忘れない」ミニ慰霊祭には３０人ほどの参加者がありました。

　高知新聞と読売新聞（高知版）が３月１２日の朝刊での記事にしていただきました。今回は下知地区減災連絡会・弥右衛門部会の岡﨑修一部長が新規に竹キャンドルを制作いただきました。それで６６本の竹キャンドルに蝋燭を立てて点灯しました。

　３．１１ミニ慰霊祭の跡片付け後に下知コミュニュティ・センターに移動し、震災当時宮城県石巻市雄勝地区で被災された阿部晃成さん（宮城大学助教）の防災講話をZOOMで視聴しました。

　阿部さんからは身につまされる話や地域コミュニュティの重要性を改めて感じました。

　また高知新聞「声・ひろば」で投書が久しぶりに採用になりました。それに関連して３月１日に地元下知地区代表の原義である坂本茂雄さんの県議会での定例会での質疑を傍聴しました。同じ趣旨で県当局を問いただしています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-6f0052.html
（事前復興計画の要は住宅確保だ！ブログ記事です。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

高齢化社会・ある運送会社の見守りサービス

　通販事業で取引していますヤマト運輸（クロネコヤマト）より、メールマガジンでお知らせが来ていました。宅配のついでに高齢者の見守りサービスをするそうです。

◎高齢のご家族を持つ従業員さまが安心して働ける秘訣。『クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン』のご紹介

いつもヤマトビジネスメンバーズをご利用いただきありがとうございます。
本日は電球のON/OFFだけで離れて暮らすご家族を見守る『クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン』をご紹介します。
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＼見守りサービスの必要性／

1人暮らしの高齢者の割合は年々増加しており、令和2年には65歳以上の高齢者の1人暮らしは全人口の男性 15.0％、女性 22.1％というデータがあります(※1)。
また、6万人の高齢者が日常生活の転倒事故で緊急搬送されており(※2)、遠く離れて暮らすご家族の見守りサービスへのニーズは益々高まっています。
(※1)引用元:令和4年版高齢社会白書P10
(※2)引用元STOP！高齢者「ころぶ」事故　東京消防庁

＼クロネコ見守りサービスの仕組み／
ハローライト電球(※)がスイッチのON/OFFをチェック。24時間（前日朝9時00分～当日8時59分）動きが無い場合に異常を検知し、事前設定した通知先にメールでお知らせします。また、通知先の方からのご依頼があればヤマト運輸のスタッフが代理訪問いたします。
(※)本サービス専用のSIM付き電球

＼クロネコ見守りサービスが選ばれる理由／
1.電球を交換するだけで導入完了
2.異常時の代理訪問にも対応！
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＼3ヶ月無料キャンペーン実施中　2023/3/31まで／
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いつも使っている電球をハローライト電球に変えるだけで、面倒な設定も一切必要ありません。この月額費用で代理訪問までついているサービスはなかなか見当たりません。
個人の利用だけでなく、賃貸住宅の付加サービスや、従業員の福利厚生としてもご利用頂け、簡単・安価だけではない安心感がちょうどいいと選ばれています。

今後もヤマト運輸をご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

■本サービスに関するお問い合わせ先
ヤマト運輸株式会社
ネコサポサービスセンター
TEL：0120-545-425
お問い合わせフォーム：

https://nekosapo-order2.kuronekoyamato.co.jp/contact/

営業時間：9：00～18：00（年中無休）

今後もヤマト運輸をご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

◎高度成長期以来、地方の若者たちは大学進学や就職で大都市部へ出て行きます。やがて年を取り、都市部で家庭を持ち、家を建て、出身地の地方へ戻ることはなくなります。

　地方には年老いた親たちが高齢者世帯で暮らしています。やがて配偶者のどちらかが先に亡くなりますと、１人暮らしの高齢者になります。

　最近悪徳強盗集団が、高齢者宅を宅配便業者を装い白昼堂々と犯行する事件が多発しました。宅配会社さんたちも「見守り」だけでなく、「防犯対策」も同時におこなっていただきたいですね。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

在宅避難者の課題と支援者の連携について

　２０２３年１月１４日は午後から岡山県倉敷市真備町の槙原聡美さんからの情報で知りました。ZOOMで聴講させていただきました。

　７から８年前に聞いたお話では東日本大震災時では、在宅避難者は避難者とカウントされない自治体があり、避難物資や食料なども支給されなかったと聞きました。当時在宅避難された人たちは大変苦労されていました。

　このセミナーは災害支援ネットワークおかやま在宅避難者支援部会と社会福祉法人岡山県社会福祉協議会の合同企画となっており、平成３０年７月豪雨災害にて、主に倉敷市真備町で在宅避難者の支援に携わった方々から教訓とノウハウを学び、岡山県における被災者支援の拡充につなげることを目的としているようです。

プログラムとしては

【第1回】2月14日（火）13:30～16:30

1．災害時における法制度や支援主体を理解する。

2．災害がもたらす人と地域への影響と被災者支援の主体を理解する。

3．避難所外避難者（主に在宅避難者）が置かれる状況と主な課題を理解する。

　槙原聡美さん（川辺復興ポロジェクトあるく代表）、片岡奈津子さん（ＮＰＯ法人そーる理事長）、多田伸志さん（ＮＰＯ法人岡山マインドこころ代表者）の３人が発言されました。

　皆さん被災体験のなか、直後から多様な形で地域の被災者を支援され、実践を踏まえていますので、大変参考になりました。

　岡山では行政や社協や支援団体の方々が在宅避難者の方たちの難しい問題を議論されたことに感動しました。情報をいただきました槙原さんに感謝です。

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

コロナ在宅療養５日目

２０２２年１２月１６日になりました。
私は１２日にコロナ陽性が保健所に登録されました。母も１２日に登録されました。
　家内は９日でしたので今日が解除日になります。
幸い超高齢者の母（９７歳.要介護5・認知症）や私達も発熱はなく幸い軽症です。
母の体調は良好です。起床時から今朝は覚醒していました。介護ベットから歩行介助して、トイレに。排便も普通便がでました。

その後茶の間の椅子に母は着席し、ペースト食やアイソカルゼリー（栄養補助食品　ハイカロリー１５０カロリー）を食べています。
食後は南先生に処方された薬を飲みました。また今回特別に処方されました抗ウイルス剤５日分も母は全て飲みました。コロナも軽く終わりそうです。

食後は母は歯みがきし、スポンジブラシで食べかすを回収し、吸い出しもします。誤嚥性肺炎対策です。

その後歩行補助運動器具で足を動かしています。

２０２２年長者キャンドルナイトへ行かれませんか

　１１月１日に高知市と仁淀川町と避難協定が締結されました。２６０人の高知市民が「疎開」生活が出来ます。高知新聞の記事はべた記事ですがとても大きな出来事です。

　私は母（９６歳）の在宅介護（土日は介護施設はお休み。それで４８時間在宅介護します。）。高知市民の１人としていきたいのです家内ません。

　１１月５日に仁淀川町長者で開催されます。３年ぶりの開催です。それは奇麗だし、食べ物もおいしいですから、可能な方は行かれてください。

２０２２年長者キャンドルナイトへ行かれませんか

　１１月１日に高知市と仁淀川町と避難協定が締結されました。２６０人の高知市民が「疎開」生活が出来ます。高知新聞の記事は部屋記事ですがとても大きな出来事です。

　私は母（９６歳）の在宅介護（土日は介護施設はお休み。それで４８時間在宅介護します。）。高知市民の１にんとしていきたいのです家内ません。

　１１月５日に仁淀川町長者で開催されます。３年ぶりの開催です。それは奇麗だし、食べ物もおいしいですから、可能な方は行かれてください。

　２０１６年のキャンドルナイトの様子です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-7877.html

　ナビで長者小学校としますとたどり着きます。そこが駐車場です。