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災害後の速やかな対応

2023年12月 4日 (月)

阿部晃成(あべあきなり)さん講演会

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 2023年11月25日(土曜)に下知コミュニュティ・センターで「防災とその先の「復興」に失敗しないためにできること」という表題で宮城大学特任助教である阿部晃成に講演をいただきました。
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 日中は下知コミュニュティ。センター内の防災倉庫や備品をみていただき、二葉町近辺を防災まち歩きました。私が案内しました。夕方講演会は始めりました。

 

 実は私も坂本茂雄さんも2015年6月に阿部さんの出身地である宮城県石巻市雄勝町でお会いしています。当時は震災から4年目でありました。「東北被災地交流ツアー」を坂本さんがきかくしていただき、合わせて8人の有志が3泊4日の日程で石巻市、東松島市、名取市、仙台市などを訪ねました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html (2015年東北被災地交流ツアー3日目)

 

 実は今年の3月11日も阿部晃成さんとは、3・11ミニ慰霊祭の後に、オンラインでこうえんをしただきました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-319ef5.html (3・11ミニ慰霊祭と防災講話)

 

 オインラインも含めて2回阿部晃成さんにお会いしました。 過酷な震災体験。更にか国であったのは、被災者同士がいがみ合い、「結論ありきの復興計画」を雄勝の樹眠集会でいきなり提起し、助け津で採択したことでした。そしてあろうことか「異論」を主張した阿部晃成さんは雄勝町震災復興まちづくり協議会から除名され、排除されました。

 

 強引に雄勝で進められた高台移転の計画は、復興計画に賛同し、ハンコをついた住民の大半が雄勝の高台地区に戻らず、完成後は1割足らずの入居にとどまっています。震災当時4000人いた雄勝地区の人口は、莫大な復興予算を投下しても、わずか1000人に激減しています。しかも現役世代は殆ど戻らず、高齢者が主体の集落にになっています。

 

 何故雄勝の復興事業は大失敗したのか?冷静に阿部さんは語っていただきました。

 

 坂本茂雄さんのFBなどに詳細に記述されています。

 

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid08WFKHvsdHDsiuBXcgHvXkuUSGioQj28yDJQrM5tph1VxQLcFY1mT7YTTt7szENjdl

 

 あまりに阿部さんお情報量が多いので、とても整理できません。坂本茂雄さんの記事を参考に読んでください。

 

 私の方は気になる言葉やキーワードをあげてみます。

 

「宮城県の復興事業の3点セットが致命的な間違いだった。

 

①災害危険区域の措定で津波エリアに居住を禁止した。

 

②高台移転を(防災集団移転事業の推進。完成までに最低5年から8年かかる。

 

③L1防潮堤建設 人が住まない(居住禁止区域)を守るためだけの堤防建設。

 

「事情があって雄勝から離れた3000人の住民との関係性を断ち切りました。繋ぐ努力を行政関係者は全くというほどしなかった。」

 

 本来なら雄勝にゆかりのある人達なのに、切り捨ててしまいました。

 

「人ではなく土地を優先した復興事業ゆえに大失敗しました。」

 

「被災者の復興(精神的なケアも含め)より、「復興事業(宮城県の復興3点セット)を早急に進行させることを優先しすぎたことが失敗の原因」

 

「失敗しないための復興像は、

 

①被災者の生活再建を支援する。

 

②被災者同士の繋がりを維持する努力をし続ける。

 

③理想は被災前より被災者が幸せになること。

 

 

「震災前に、下知がいいね。(二葉町がいいね)。震災後にやぅぱり下知は良いねとおめるような地域づくりの推進」

 

「ただ自分だけの出世や欲得だけに執着せず、困っている地域を助けたい、支援をしたいと考えている奇特で優秀な人はいます。やるひとを何とか見つけて地域で頑張って欲しい。」と言われました。

2023年11月30日 (木)

見事な大銀杏

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2023年11月28日ですが、年末の挨拶廻りの途中、ランチは仁淀川町長者にあるだんだんの里で食べました。宮崎風チキン南蛮でした。美味しかったです。
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 風が強くベランダは寒い限りですが、防寒着を着用しているので大丈夫です。
2012年から長者に来ています。ランドマークの大銀杏ですが、黄色一色の風景は初めてです。運がいい。昨年は1日違いで前日の強風ですべて葉が落ちていました。
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 来年1月20日に広域避難訓練ということで、下知の仲間たちと長者に「避難」してきます。
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2023年11月 9日 (木)

高知市長選挙公開討論会

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 高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。11月16日告示、11月26日が投開票日となっています。有力候補者が2人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

 11月10日公益社団法人高知青年会議所が「2023高知市長選挙公開討論会」を午後19時から21時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。
2023年高知市長選挙桑名龍伍公約_NEW
 おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。
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 本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

 たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので2人の候補医者の特色は出るとは思います。
 私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
 
 多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された2人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。
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 大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。26日の投票に荷は必ず投票に行きましょう!!

2023年10月20日 (金)

BCP策定講座

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 2023年10月18日ですが、「BCP策定講座」が、9時半から16時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

393497481_1776784762769533_6677744849859042520_n - コピー 高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が17社来ていました。

「BCPとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。
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 うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。
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 災害後3日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。(いい意味で)
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 なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

2023年10月 5日 (木)

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

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 2023年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏(現市長・5期)が6戦目を目指して立候補されました。高知新聞9月30日号に政策が記事になっています。

 

「活力ある都市へ、総仕上げ」

 

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

 

 注目しましたのは以下の記事です。

 

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

 

 現在高知市市街地の2800ヘクタールが浸水区域にあり14万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんの井子と、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

 

 経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

 

 そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地(下知)では必要です。

 

 桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

2023年9月23日 (土)

危機感を伝達できないもどかしさ


 諸般事情があって今年の地元の地域防災活動(最大の事業は避難所開設・運営訓練)ですが、「出遅れ」焦っています。

 なぜそうなったのはわかりませんが、会合に提出する資料類の作成、特に訓練内容や進行表の作成など、やたら時間がかかる作業の連続。就労後の時間、休日の時間を費やしても、満足の出来栄えのいい資料は作成できません。

 そうした能力のない私が、休み時間の殆どを費やし、大好きな海の散歩を諦めて迄、「成果の出ない地域防災活動」に打ち込むのか、自分自身がわかりません。

 それは「南海トラフ巨大地震で死にたくない、地域内で溺死したくないという強い願望」があるからでしょう。もどかしさをいつも感じるのは、その不安を完全に払拭出来る地域防災活動が全く出来ていないからです。

 これでは悩みは、海抜0Mの二葉町で生活し仕事をしている限り解消されません。両親は1987年から私と同居し、父は31年間、母は35年間二葉町の家で生活し生涯を終えました。

 私はこの先命があり限り、二葉町で生活し、南海トラフ地震におびえ続けなければならないです。そして生き延びて、商売も存続させていかないといけないです。

 最近の高知は地震も起きないし、大雨台風災害もしばらくないですね。「平和ボケ」しているかもしれないです。その大勢の中で、1人だけ危機感に苛まれ、もどかしい思いをするのは当然です。なかなか理解もされないし、共感者も現れない。

 共感してくれない他人を恨んだところで、変わるはずはない。急き立てられるので、自分で行けるところまで行くしかない。伝達方法が稚拙で伝わらなくても仕方ががありません。

 相手を恨んだり、失敗に落ち込んだりする時間はありません。伝える努力は目一杯あきらめることなくやり続けます。

2023年9月17日 (日)

紙媒体・二葉町防災新聞9月2号

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 このほど二葉町防災新聞2023年9月(その2)を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

 でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

 9月は講習会を2つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は2つの講座とも8人(私と講師を入れたら10人)でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

 第2回二葉町総合防災訓練(9月27日開催予定)の記事です。別紙文章で内容は記述しています。
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 二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

 文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

 最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

 最長30年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。10月29日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分1人で気持ちが高ぶっていることでしょう。(結果はどうなるのかわかりません。)

 参加者が9月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも1人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

 しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

 とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

2023年8月30日 (水)

桑名りゅうごさん意見交換会

中越・桑名・上田
秦ふれあいセンターにて、高知市長候補者の桑名龍吾さんの意見交換会に、2023年8月29日の井午前10時にに行っていました。

秦地区連合防災会会長の中越敏郎さんの発案でした。急なご案内でありましたが、秦地区の単位自主防災会のリーダーが10人ほどが来られていました。

地元県議会議員の上田貢太郎さんも来られていました。まずは意見交換会の発案者である中越会長が挨拶されました。

「今回は高知市長選挙に出馬される桑名龍吾さんにきていただき、秦地区の課題や高知市の防災について意見交換しましょう。」と言われました。
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続いて、上田貢太郎県議会議員が「高知県庁も、事前復興計画を支援することになりま
た。秦地区でもか"んばりましょう」と挨拶されました。

桑名龍吾さんは、「県議会議員時代に南海トラフ地震対策委員長をしていました。東日本大震災の被災地を訪問したことも何度かありました。」

「高校生時代は宮城県仙台市に住んでいました。1978年の宮城県地震を体験しました。揺れが激しくブロック塀が各所で倒れていました。」
意見交換と言う事でしたので、私はこう言いました。
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「海抜0メートルの二葉町から来ました。高知市政で大問題なのは、低地の市街地が2800ヘクタールあり、高知市民の4割の13万人が住んでいて、小学校も16あります。こんな都市はありません。」
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桑名さんは「高台移転が進展しない原因の1つに土地利用計画のあり方があります。周辺自治体や、県や国とも協議します。」と言われました。

また会場参加者から、
「高知市役所には2300人の職員がいますが、防災関係の職員は30人程度しかいません。これでは何ともなりません。」と言う意見が出ました。

桑名さんは「縦割り行政になり防災に関心がいかないとおもいます。自治体の規模がちがうのですが、黒潮町のように全職員地域担当制を検討する必要があると思います。」

他にも意見がでましたが、きちんと自分の言葉で話していました。
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市長候補の一端を見ることができました。ご自宅も唐人町で、はりまや橋小学校校区だそうです。感覚的に下知地区の深刻さは理解されているのではないかと思います。
中越敏郎さん段取りなどありがとうございます。

2023年8月27日 (日)

水没危険地区で人口増とか

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 海に隣接する海抜0メートルの市街地に24時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞2023年6月24日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増 市街地内」

「20年で60万 行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」


「防災指針策定3割どまり」
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 見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は3割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

 危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

 2018年の西日本号災害で災害関連死を含め12人が亡くなった岡山県総社市。100年に1度の大雨の浸水予想が5メートルを超えるが30代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

 「100年に1度、1000年に1度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた30代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」
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 若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜2M以下の低地の市街地は2800ヘクタールあり、13万人が居住(高知市の40%)していて、小学校も16あります。とても深刻な問題です。

 気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、1時間あたりの降水量が80ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は1980年頃の約2倍に増えた。」と言われています。

 高知市は1970年と75年、76年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量77ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。
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 記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

 二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を10年以上続けてきましたが、2022年11月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、260人の高知市民が仁淀川町の2か所の施設へ避難できることになりました。

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(仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。)

 コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が20年間で60万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。


 二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

2023年8月25日 (金)

堤防で低地の市街地は守れるのか?

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 2017年5月に着工された「浦戸湾3重防護堤防工事」です、国と県が合わせて600億円をかけ、着工しました。完成には15年かかる(2032年)とか。L1(昭和南海地震程度)なら、浸水は0になるとか。L2(東日本大震災規模)でも減災には役立つという説明。完成する15年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html (高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席)

 

 海抜0M軟弱地盤の下知地区はL1想定の昭和南海地震で地盤沈下(1・3M)し、全地域が水没し、2か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか?
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 長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。(南海トラフ地震が)いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

 

 国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為?天下り先の為?隙間の空いた堤防で、8時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

 

 永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。
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 もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

 

 私も2007年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸(高さ5・4M)は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

 

 東日本大震災も多くの地震学者はL1規模(100年に1度の地震)は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

 

 いずれにしても浦戸湾3重防御堤防は、L2(東日本大震災規模)の地震には「効力を発揮しない」ように思います。
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 堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、13万人の高知市民が居住しています、

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