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災害後の速やかな対応

2024年7月 7日 (日)

坂本茂雄さん県政かわら版・74号

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 高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版2024年・向暑号・74号」がポストに投函されていました。

 次年度県予算を審議する2月定例県議会の様子を1面から伝えています。「2月定例会 地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
 2024年1月1日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。1面ではJR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

 しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問1答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。
坂本茂雄県政かわら版2_NEW
 2面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
 坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

 最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。( )は私のコメントです。

Q [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか?」

A(知事)「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Q「能登半島地震の2次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

A(知事)「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

(高知県は今なおL2想定時の南海地震の仮設住宅用地は4割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。)

Q「1月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

A(知事)「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

(今年8月31日、9発1日の予定で仁淀川町の広域避難所の1つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。)

Q[能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

A(林業振興・環境部長)「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Q「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

A(土木部長)「検証に時間がかかっている6月に 公表する。」
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 引き続き3面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は?」

A(危機管理部長)「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和9年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和7年以降に地元への説明を行う予定。」

(東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。)

Q「事前復興まちづくり計画jについての県の対応を問う。」

A(知事)「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Q[避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

A(危機管理部長)「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

(ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は1日分。2日は流通在庫。4日間から国の支援があるという。gチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。)

Q「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やNPOなどのサードセクターの活用が必要ではないか}

A(知事)「内閣府に期待している。」


Q「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

A(子供・福祉政策対策部長)今後の課題として推し進めたい。」

Q「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は?」

A(子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のBCPの策定とdぽ牛に進めていく」
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 4面でも述べられています。

Q「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

A「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

 特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の3つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

 攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

2024年5月 6日 (月)

2024年事業計画案を出しました。


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 2024年5月2日に高知市役所地域防災推進課を訪問し、二葉町自主防災会の2024年度の事業計画(防災学習会・防災避難訓練・避難所開設訓練)を提出しました。地域防災推進課の予算担当職員も異動で変わりました。対応いただきましたのは、水田祐二さんです。

 このなかで二葉町自主防災会・若松町自主防災会・中宝永町自主防災会に合同研修事業として、以前も連絡しましたが、「黒潮町合同研修事業」を10月27日(日曜)の下知コミュニュティ・センターでの「総合防災訓練」終了後の11月から来年1月末までの間に計画中です。黒潮町役場に打診します。バス代金を3等分するので、高知駅前観光の見積書と、1防災会あたりの予算額54500円を予算計上します。
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 また10月27日(日)「二葉町総合防災訓練」にも協賛団体として、事業計画書に記入しておいてください。(予算額は記入不要ですので)。研修事業も避難訓練・陰影訓練も3団体(二葉町・若松町・中宝永町)の協力事業ですので。
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 なんでもいかんでも1単位自主防災会では無理な事業もあります。協力いただきましたら地域の動員力も向上しますし、当事者意識も住民各位に出ます。予算も1単位防災会より行使できますので、遠い地期の研修旅行にも行くことが可能になりました。昨年の岡山県倉敷市真備町合同研修会は実現しました。やはり他地域の頑張っている防災活動を現地で見聞することは大事です。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-98563d.html
(真備町合同研修会・2023年12月10日)

2024年4月12日 (金)

高知市防災対策部の管理職と実務担当者に面談しました。

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①泉川多目的集会所での防災キャンプについて

 2024年1月20日の仁淀川町への高知市広域避難訓練で泉川多目的集会所で、関係者44人で意見交換会が開催されました。その時に夏にこの場所で「防災キャンプ」をやりましょう。ということになりました。
夏の泉川多目的集会所でのキャンプは以下の日程調整中です。
◎泉川多目的集会室の7月、8月の使用可能日(土日宿泊)を教えてください。→仁淀川町に打診中。
 7月20日(土)・21日(日)、7月27日(土)・28日(日)
 8月3日(土)・4日(日)、8月11日(土)・12日(日)、8月17日(土)・18日(日)、8月24日(土)・25日(日)、8月31日(土)・9月1日(日)
◎8月11日と12日は「よさこい」があるので無理とのことでした。

 仁淀川町総務課危機管理室長は新しく片岡浩二さんが着任されました。上記の日程(土日使用のために)地元の意向も含め調整いただいています。

 緊急を要する問題に気が付きました。以下の事を高知市の防災対策部の担当者に尋ねました。

2024年4月 8日 (月)

台湾は防災対策の先進国

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1月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。
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地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがb、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。
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また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の100年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。
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1995年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、100年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

 上の2枚が能登半島地震。下の3枚が台湾地震の写真です。

2024年4月 5日 (金)

浸水対策救命備品「ピアフロート」導入の検討について

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 岡村眞先生の講演会では「下知地区は揺れている最中に地盤が沈下が始めり、2M最大で沈下する。周防没は早い。それにプラスして浦戸湾から真っ黒いヘドロ交じりの津波が襲来する」とのことでした。

 いちはやく住民が助かるためには、ピアスフロートという浮力体にいち早く乗り込み救助を待つことが大事ではないでしょうか。
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 高知県では高知橋の耐震工事で高知丸高が使用していました。3月27日の「南海トラフ地震対策優良事業所表彰」の受賞式の時に高知丸高の高野一郎社長も来ていました。高野さんに購入先をおしえていただきました。見積もりも取り寄せていますが、なかなか高価なようです。
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 ですが1番取り扱いが簡単で、人命救助に役立つように思いました。高知市役所や高知県庁が購入し、浸水地域に配布する形が理想です。なんとかならないものでしょうか?

2024年4月 1日 (月)

閖上だより16号

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 宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから、「閖上だより16号」(編集長・格井直光さん)が届きました。東日本大震災から13年目の閖上地区の動きや行事が記事になっていました。

 1面は「東日本大震災から13年 団地住民による手作りの追悼式』の様子が伝わってきます。今年(2024年)は1月1日に起きた能登半島地震と世界平和を閖上から祈るがテーマです。「能登・石川応援シール」も同封されていました。
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 2面は2024年の年明けからの閖上地区での地域行事である「閖上港朝市」や「どんど祭」「チーム閖上大作戦-20年後の未来へ活動発表会」「学校地域協働活動-昔遊び」「親子餅つき大会-閖上地区青少年健全育成会」が紹介されています。世代間交流が大事であることが理解出来ました。

 3面は「つれづれな私のニ日課」コーナーでは、散歩と自転車紀行が掲載されています。散歩欄では、大阪の御長男家族を年末に訪問し、元旦に新幹線で戻る途中で能登半島地震の影響で小田原で停車したことや、東日本大震災でお世話になった石川県の土木職の日知の安否が気がかりでしたが無事であったとの報告でした。
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 自転車紀行は閖上駅で実際に自転車をレンタルし、閖上地区のかわまちテラス閖上や震災復興伝承館、日和山、震災メモリアル公園、サイクルスポーツセンターなどを巡回したとのレポートでした
。東日本大震災から13年目の閖上地区の復興された街並みを巡回されたことが理解出来ました。
 「その日に備える 能登半島地震」は編集部の文章のようです。昨年11月16日に奥能登広域圏事務組合議会の10数名が閖上に来られたそうです。能登半島地震50日後に連絡したら皆無事でした。「閖上復興だより」「閖上だより」を送付されたようです。

 「私たちは先の震災で地震・津波意識の低さが甚大な犠牲者を出してしまいました。災害はいつでも起きると考え、その時に慌てずに行動できるように、先人の教えと我々住民の教訓を発信していきます。」と述べられています。そのとうりです。
 命がけで伝承していただいた言葉や教訓を下知地区の私たちは学びました。それを「理解した」にとどめず、実際の事前の準備や訓練で実践しなければ「命を守り、命を繋ぎ、生活を再建する」ことにはなりませんから。
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 4面は閖上地区のランドマークである日和山について書かれています。「新旧日和山と中島丁の由来」は地域特性の再発見にもなります。4面の地元にゆかりのある8社と1面の2社の広告欄も地元情報としては大事な情報です。

 私事ですが閖上地区には2015年と2016年に訪問しました。その頃は嵩上げ工事の真っ最中でありました。各地に分散して避難生活を送られていた多数の閖上地区住民の皆様がお帰りになり、自宅を再建されたり、災害復興住宅に入居されたりして、地域コミュニュティを再生されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html(2015年)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8809.html(2016年)

 地域コミュニュティ紙である「閖上復興だより」や「閖上だより」が、地域住民の絆を維持する大きな役割を果たしたし、今なお果たしていることが理解出来ました。取材や編集や発行や配布の労力は大変であると思います。

 遠く離れた四国の高知でも、皆様の地域を想う熱い心を感じることが出来ます。見習わないといけないと思いました。1月の両目の手術と入院と療養生活と眼鏡づくりを経て、ようやきく少しだけパソコン作業が出来るようになりました。その練習に「閖上だより」への感想文を書けるようになりました。
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 現場復帰に近づいてきました。慎重に復帰を目指します。4月も様子見でこわごわ療養しながら社会復帰を目指します。

2024年3月30日 (土)

高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。


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 随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は2024年1月4日に左眼、25日に右眼を手術し、入院をしていました。1回目の手術と入院、2回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。
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 2024年1月20日(土)に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から25人が参加しました。うち13人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

 選抜された11人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
 その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年11月1日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました2か所の指定避難場所へ向かいました。
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海辺と山間 交流で得た「疎開先」

 高知市二葉町などの下知地区は、1946年の昭和南海地震で地盤沈下し、約3か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故2011年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来13年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

 2022年11月1日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後2つの施設(泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう 
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報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
 能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。
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 泉川多目的集会室では、下知からの参加者25人に加え、仁淀川町の住民代表が6人、仁淀川町役場が4人、消防が3人、高知市職員が2人、高知県職員が4人で合計44人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。
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 泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
 長者地区の人達は「夏の間は3か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

 13年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線(ブロードバンド)が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。
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 ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

2024年3月29日 (金)

令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

 2024年3月27日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。(官公庁の事業名はとても長いです。)


 


 今回は優良事業所認定5社と、知事表彰の2つの自主防災会組織(高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。


 


 ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は2M地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「5つ星」に認定となりました。


 


 南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点(BCP)だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
 つまり従来のBCPの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。
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 私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。


 


 認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。


 


 会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。


 


 DSCN2687今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。
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 認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん(元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師)におあいしました。
 また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。1月20日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
 眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ!!」と激励されましたね。

2024年2月27日 (火)

役所のご都合で地域コミュニュティの破壊の危機に

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 2024年2月26日の高知新聞記事には驚きました。能登半島地震で完滅的な被害が出ている輪島市ですが、そのなかで地域住民が寄り添いビニールハウスを住民自らが自主運営する自主避難所がありました。

 地域の絆を大事にする輪島の人たちの素晴らしさを報道を通じてしりました。災害時の私たちの街(高知市二葉町)でこれほど強い絆が出来る仁尾だろうか。遠く及ばないと感じていました。

 記事では「自主避難所へ配送打ち切り」

「憤る住民一方的」と三小田氏にあり驚きました。

記事によりますと「集会所などを利用した自主避難所は23日時点で(輪島市に)36か所あり、約360人が過ごす。市の職員らが食料や灯油を届けており、担当者は「復興へフェーズが変わっており、応援職員も減っている。(今のやり方は)非効率な面もある」とい話した。とあります。

 大災害時においても「行政の効率」優先とはいかがなものかと思いますね。役所の言い分もわからないわけではありませんが、平常時の役所の業務とは明らかに違います。

 記事によりますと、電気も住民自らが自費で引き、近所の4世帯10人が身を寄せて頑張っておられます。これほど強い地域の絆があることは、地域の復興に力強くパワーが発揮さっると思いますね。

 行政職員の言葉で気になるのは「復興へフェーズが変わっており、応援職員三減っている(今のやり方は
9非効率な面もある」という発言。

 輪島市は「いったい誰のための復興を目指しているのか?」全くわかりません。職員で配達できなければ、郵便局やクロネコヤマトに依頼し自主避難所迄配達してもらえばいいだけのこと位。あまりに知恵も市民に対する思いやりもないと思いますね。

 「物が欲しけりゃ取りに来い!」という方がおかしいですね。

 住民の絆が、復興時に何より必要であることは、故長島忠美復興副大臣(元山古志村村長)から聞きました。役所が「勝手に合理化」して、住民同士の絆を軽視する復興事業などありえません。

2023年12月 4日 (月)

阿部晃成(あべあきなり)さん講演会

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 2023年11月25日(土曜)に下知コミュニュティ・センターで「防災とその先の「復興」に失敗しないためにできること」という表題で宮城大学特任助教である阿部晃成に講演をいただきました。
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 日中は下知コミュニュティ。センター内の防災倉庫や備品をみていただき、二葉町近辺を防災まち歩きました。私が案内しました。夕方講演会は始めりました。

 

 実は私も坂本茂雄さんも2015年6月に阿部さんの出身地である宮城県石巻市雄勝町でお会いしています。当時は震災から4年目でありました。「東北被災地交流ツアー」を坂本さんがきかくしていただき、合わせて8人の有志が3泊4日の日程で石巻市、東松島市、名取市、仙台市などを訪ねました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html (2015年東北被災地交流ツアー3日目)

 

 実は今年の3月11日も阿部晃成さんとは、3・11ミニ慰霊祭の後に、オンラインでこうえんをしただきました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-319ef5.html (3・11ミニ慰霊祭と防災講話)

 

 オインラインも含めて2回阿部晃成さんにお会いしました。 過酷な震災体験。更にか国であったのは、被災者同士がいがみ合い、「結論ありきの復興計画」を雄勝の樹眠集会でいきなり提起し、助け津で採択したことでした。そしてあろうことか「異論」を主張した阿部晃成さんは雄勝町震災復興まちづくり協議会から除名され、排除されました。

 

 強引に雄勝で進められた高台移転の計画は、復興計画に賛同し、ハンコをついた住民の大半が雄勝の高台地区に戻らず、完成後は1割足らずの入居にとどまっています。震災当時4000人いた雄勝地区の人口は、莫大な復興予算を投下しても、わずか1000人に激減しています。しかも現役世代は殆ど戻らず、高齢者が主体の集落にになっています。

 

 何故雄勝の復興事業は大失敗したのか?冷静に阿部さんは語っていただきました。

 

 坂本茂雄さんのFBなどに詳細に記述されています。

 

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid08WFKHvsdHDsiuBXcgHvXkuUSGioQj28yDJQrM5tph1VxQLcFY1mT7YTTt7szENjdl

 

 あまりに阿部さんお情報量が多いので、とても整理できません。坂本茂雄さんの記事を参考に読んでください。

 

 私の方は気になる言葉やキーワードをあげてみます。

 

「宮城県の復興事業の3点セットが致命的な間違いだった。

 

①災害危険区域の措定で津波エリアに居住を禁止した。

 

②高台移転を(防災集団移転事業の推進。完成までに最低5年から8年かかる。

 

③L1防潮堤建設 人が住まない(居住禁止区域)を守るためだけの堤防建設。

 

「事情があって雄勝から離れた3000人の住民との関係性を断ち切りました。繋ぐ努力を行政関係者は全くというほどしなかった。」

 

 本来なら雄勝にゆかりのある人達なのに、切り捨ててしまいました。

 

「人ではなく土地を優先した復興事業ゆえに大失敗しました。」

 

「被災者の復興(精神的なケアも含め)より、「復興事業(宮城県の復興3点セット)を早急に進行させることを優先しすぎたことが失敗の原因」

 

「失敗しないための復興像は、

 

①被災者の生活再建を支援する。

 

②被災者同士の繋がりを維持する努力をし続ける。

 

③理想は被災前より被災者が幸せになること。

 

 

「震災前に、下知がいいね。(二葉町がいいね)。震災後にやぅぱり下知は良いねとおめるような地域づくりの推進」

 

「ただ自分だけの出世や欲得だけに執着せず、困っている地域を助けたい、支援をしたいと考えている奇特で優秀な人はいます。やるひとを何とか見つけて地域で頑張って欲しい。」と言われました。

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