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災害後の速やかな対応

2021年1月 9日 (土)

事前復興計画事業推進への追い風?

集団移転促進への法改正記事_NEW
 2021年1月6日の高知新聞記事「住宅の防災集団移転推進」「法改正 URが事業代行へ」「税優遇などで誘導加速」に注目しています。

 記事によりますと「被害を抑えるには危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。
 人員などに余裕がない市町村の委託を受け。都市再生機構(UR)が事業を代行できるようにする」という関連法案の改正に政府が乗り出すようです。

 大変結構な話ではありますが、多くは「災害後」の集団移転事業が大半であり、災害前の移転事業の事例は殆どないように思えます。移転先の土地探しや利害調整、移転を希望する住民側の合意形成が難しく、なかなか実現が難しそうではあります。

 しかし海抜0メートルの高知市下知地区の二葉町では、本当の防災面での安心安全は、「高台移転」「地域全体の5Mの嵩上げ」「事前災害公営の地域内建設」以外はありえません。

 2015年現在国土交通省の試算で、洪水、地震、津波など被害に遭う可能性の高いエリアに住んでいる人達は人口の68%にあたる8603万人です。人工減の4年後の2050年でも71%の7187万人が居住すると言われていますから。下知地区の1・6万人もそのなかに含まれています。

 以前都市計画の技法の1つである「立体換地」のン勉強会もしたことがありました。とにかく1日も早く、地震や浸水や津波の脅威から解放されたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

(下知地区では立体換地が必要であると思う)

 日本国は災害大国です。災害危険エリアに住んでいる8603万人の国民の脅威を取り除くために、国や地方の政治家と行政職員は汗を搔いていただきたい。地域の合意形成は、私たちがやりますから。

2020年12月25日 (金)

下知地区の特性をよく理解し、生活しましょう。


①昭和小のある地域は、東は国分川(浦戸湾)、西は新堀川、南は堀川(鏡川)、北は江ノ口川に囲まれた「海抜0メートル」の島にあります。


②下知地区住民は「船で生活している。」と思い対策をしてください。
 船は底に穴が空けば沈みます。でも救命胴衣を着ければ体が浮き助かります。救命胴衣は各家庭で備え、車にも入れておきましょう。


③家庭にヘルメットとヘッドランプは備えてください。(人数分)。暗闇で両手が使えます。

④靴用に「踏み抜き防止ソール」を入れてください。避難時にくぎなどを踏んでも足が怪我しません。


⑤スマホに高知市津波SOSアプリを入れておきましょう。移動しても高知市内の近くの津波避難ビルの位置や情報がわかります。また災害時に高知市災害対策本部に連絡が行きます。(メールで)


⑥自宅の家具転倒防止をきちんとしましょう。寝室には原則家具を置かないようにしましょう。


⑦高知はめったに地震は起きません。1分以上の揺れがあれば、南海地震です。強くても弱くてもです。警報やテレビ・ラジオや、スマホの情報がすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がって下さい。津波警報が解除されるまで待機しないといけないです。

⑧高知市市街地は2800ヘクタールは海抜0Mから2M以下です。車では逃げられません。ただちに近くの津波避難ビルにかけあがってください。

⑨下知地域での防災訓練には、一家で必ず参加してください。

 東日本大震災のある地域で聞きました。「防災訓練に参加されていた方は100%助かりました。1度も参加されない方は80%が亡くなりました。」

2020年12月17日 (木)

防災爺の独り言

 来年で東日本大震災から3月でまる10年が経過します。
各種報道では被災地各地では、復興が進み、高台整備や盛り土整備が終了し、ようやく家屋が建てられていることが伝えられました。

 2011年4月から、二葉町では南海トラフ地震が起きれば、地域全体の地盤が沈下し、長期浸水状態になるため、仁淀川町の地域との「疎開を前提とした地域間交流」を始めました。具体的には長者地区との交流では、田植え体験や稲刈り体験、お祭りへの参加をしました。また長者地区の皆さんが下知地区へ来られ、食材販売をしてくれました。

 何度かその様子はメディアに取り上げられ、学識者の視察もありました。しかし高知市や高知県は「まったく」動きませんでした。一体なぜなの以下、いまだに私はわかりません。

 高知県はL2想定(東日本大震災規模)の地震と津波が起きれば。7・7万戸の住宅が必要ですが、現在確保できているのは、2・3万戸と聞いています。また高知市街地で低地は2800ヘクタールあり、そのなかに13万人の市民は毎日生活しています。

 全国の県庁所在地で「水没」する都市(長期浸水)はありません。事の深刻さがあるのに何故高知市や高知県庁は動かないのか?不思議です。来年はついに「10年間なにもしなかった。」「10年間高知市も高知県も不作為でした。」としかいいようがありません。
 どうすれば高知市も高知県も「本気」で動くのか?それを来年こそ考え、本気で事態を打開したいものです。

2020年10月 7日 (水)

7年ぶりの岡村眞先生・南海地震講演会

okamurasenseikouennkai 10・11
 2020年10月11日(日曜)ですが、13時から15時の予定にて、岡村眞先生(高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授)の講演会が、勤労者交流館にて開催されます。

 主催は丸池東弥生自主防災会(吉本豊道・会長)です。

 今まで「今後30年以内に次の南海トラフ地震は起きます。」

 「昭和南海地震(1946年)の地震が小規模でしたので、宝永地震(1707年)以上の規模で起きます。と言われ続けて来ました。

 今年は東日本大震災から9年目、阪神大震災から25年目です。「今後30年以内に起きる」と言われつ続けて10年が過ぎています。

最近地震学者の多くは「今後14年以内に南海トラフ地震が起きると考えた方がいい」と言われるようになりました。岡村眞先生はどういわれるのでしょうか?

 2013年3月20日に岡村眞先生に雨の中「下知減災まち歩き」をしていただきました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9923.html
 (3月20日は下知減災まち歩きを実施しました。)
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 2013年4月14日は、下知コミュニュティ・センター開所記念の講演会として岡村眞先生に、前月の「下知減災まち歩き」を踏まえ「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」お話をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d759.html
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 丸池東自主防災会の吉本豊道会長も懸命に地域減災活動頑張っておられます。10月11日は勤労者交流館の岡村眞先生の7年ぶりの下知地区での講演会に参加しましょう。
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2020年9月28日 (月)

市街地水没対策各種

浮かぶ避難シェルター

 やはり日本国の大都市部、地方都市の中心部は沿岸部の低地に大半が立地しています。盤石地盤で低地の沖積平野です、多くは護岸堤防より低地に市街地が形成されています。
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 地震や津波、大洪水で市街地は短時間で水没するでしょう。高知市下知地区も水没します。高台はないので、津波避難ビル,地区指定の避難ビルに籠城するしかありません。

 「浮かぶ避難シェルター」は日本経済新聞に広告欄に掲載さえれていました。果たしてこの方法はいいのだろうか?
浸水避難筏・日本経済新聞「923
 一家に1つこのような「浮かぶ避難シェルター」は浸水地区では必要であると思います。最近は「浮かぶ」という発想で、多くの「生き残り策」が提唱されています。
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 私たちも「座して溺死する」のではなく、いろんな方法で生き延びる方策を考え、研究し、学び、実行してきました。

ロープワーク講座

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-be247b.html

巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

浸水しない家

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-487b48.html

水に浮くテント

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-3132f7.html


 大災害が起きた後で、高台移転や盛り土を事業化したところで、完成に10年近くかかるような現実では、だれも元の土地に戻りません。
人口地盤浮力体
 事前対策で「多様な」工法があります。防災関係者(行政・学識者)は、従来型の手法で、あれこれかんがえるだけではなく、たまには市井の市民の着想などにも注目いただきたいものです。
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2020年8月 1日 (土)

介護と防災・防疫とのリンクが必要

介護と感染・防災対策
2020年7月28日の高知新聞の1面と3面の記事に注目しました。

「介護計画に感染・災害対策」(1面)

「指針改正 研修や備蓄促す」(1面)

「有事介護対策地方本腰へ」(3面)

「国 指針改正し要求」(3面)

「高感染リスク、災害弱者」(3面)

「専門家「広域対応が必要」」(3面)
有事介護対策_NEW
 記事によりますと「厚生労働省は27日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するために3年に1度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本本心を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。」とあります。

 ある意味画期的な事であります。従来は介護関係者は、日常的にご多忙で、防災対策を検討する余力が殆どありませんでした。今年熊本豪雨で、亡くなった80人のうち60人が溺死であり、多くは施設内でした。
100歳体操母
 今年はコロナ感染症という厄介な感染症が拡大し、介護施設内で多くの職員や入所者が感染し、多くの死亡者も出しました。
母買い物
 国は「掛け声」や自治体に通達を出したら終わりではなく、予算面に配慮し、本気で支援すべきです。
母美容室
 在宅介護している高齢者宅への支援も忘れないでいただきたい。常に地域内で意識していますし、私自身が家内と2人で94歳の認知症の母(要介護3)を毎日在宅介護している身の上なので、余計にそう思いますね。

2020年7月25日 (土)

どうなるコロナ感染症

 梅雨が来て、蒸し暑い夏が来れば「コロナ感染症は下火になる」と確か3月頃に多くの医療関係者は言われていたように思う。毎年冬場に流行するインフルエンザも夏になると下火になります。

 しかしコロナ感染症は「下火になるどころか」感染者数は増加の一途。東京では1日の感染者数が300人を超え、連日になりました。このまま今のように政府や自治体が「なにもしなければ」東京の1日の感染者は8月30日に3000人、大阪は1000人とある医療関係者が予言しています。

 欧米諸国の感染者数から言えば「当然」の結果。「経済対策」で規制をゆるめると感染者が爆発的に増え、また規制を厳しくし、都市のロックダウン一歩手前になっています。

 日本では「コロナ感染症が治まった後に」、自粛で倒産寸前の宿泊施設や交通会社を救うために「コロナ感染症が増大している:時期に、「GO TOトラベル」という国内旅行推進プランを政府は発令し、膨大な税金をつぎ込み。7月22日から反対論を押し切り、始めました。

 結果が出るのは2週間後です。今よりコロナ感染症数が倍増することは間違いない。一体なんのための「GO TOキャンペーン」なのか?

 事実上「鎖国」状態なので、海外からのコロナの持ち込みには歯止めがかかってはいます。でも解禁すれば、またコロナ感染症が増えること間違いない。

 東京五輪を来年開催するのかの是非は10月にIOCが判定するとか。今の感染爆発1歩前の日本。開催は極めて難しい。たぶんGO TOトラブルは経済的な効果は「思ったほど」なく、都市部と地方の医療崩壊の「引き金」を引いたことになるにではないかと、わたしは危惧します。

2020年7月11日 (土)

複合災害に見舞われた温泉街

コロナと大水害の試練_NEW
 2020年の3月以来のコロナ感染症対策での全国的な自粛の推進で、全国の観光地や温泉街は宿泊客が「蒸発」し3か月間我慢を強いられました。

 全国的に自粛が緩み、「さあこれからだ!」と思われた矢先にぢ水害に襲われました。全く予期せぬ事態です。

 高知新聞2020年7月9日の記事では「コロナ休業から復活目前 有数の温泉街 壊滅的水害」「旅館存続 懸念の相談も」「大分・天ケ瀬悲痛」と見出しが出ています。

 記事では新型コロナウイルス感染症の影響で、休業を余儀なくされ、苦境にあえいでいました。夏の行楽シーズン目前の大水害.ふたたび休業に追い込まれています。大変な事態です。

 懸命の復旧作業がなされています。なんとか早期の営業再開を願います。

2020年6月13日 (土)

机上の空論より現実対応を

高知市津波ハザードMAP_NEW
 今年も大雨の季節になりました。最近テレビや新聞などで散見されるのは「避難所での三密防止対策」などが報道されています。

「床の上の雑魚寝はコロナウィルス感染症のウイルスがまき散らされる。」

「1人当たり4㎡が避難所では確保されないといけない。」
シェイクアウト訓練
「段ボールベットを置くべきだ。」と学識者や行政の防災担当者は言われています。「まったくの正論」ですが、地域の避難所になっている下知コミュニュティ・センターは、「三密」を避けるための場所の余裕は全くありません。

 段ボールベットもいいとは思いますが、在庫すべき場所がありません。
2地震マン・津波マン
 挙句の果てには、「災害時には自分が安全と確認出来たら、自宅避難や、高台の親戚や知人の家に避難しましょう。」と公共施設が貧弱でどうしようもないことを隠ぺいするために、「自己責任で各自避難しましょう」という結論だ。実に無責任極まりない。

 コロナウィルス感染症は怖い。いつどこで感染するのかわからない。しかし低地(海抜0メートルの市街地である高知市下知地区)では、地域が水没し浸水し始めたら、低層木造住宅の住民は、避難所や津波避難ビル、みなし津波避難ビル(地区防災会が所有者と交渉し指定したビル。昭和56年以前の建物ゆえ市役所は何の支援もしない)

 要するに下知地区では今でも全く避難所、避難場所が足りないのに、その上コロナウィルス感染症対策で「三密を避ける」(密閉・密集・密接)など実現することは絵空事でしかない。

 敢えて避難所空間を拡大する方策は、下知コミュニュティ・センター屋上にテントを張り、元気な人をそこで避難生活をしていただくしか方法はありません。そのテントを置く場所すらない。
スタッフミーティング
 大災害時には、避難所→応急仮設住宅→災害公営住宅(あるいは自宅再建)という時間の流れでは、早くて5年、下手したら8年から10年はかかる。その間の人間らしい生活の確保ということで、仁淀川町長者地区の住民の皆様との「疎開を前提とした地域間交流も東日本大震災直後の2012年から実施してきましたが、行政側(県や市)の支援は一切ありませんでした。

 南海トラフ地震で高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、みなし仮設をふくんだ確保されている住宅は2・3万戸にすぎません。5・4万戸足りません。

 1世帯2人としても11万人の県民が高知県内で避難生活ができないのが現実です。その現実に「向きあわない」高知県庁や高知市役所の防災行政は一体何なのと申し上げたい。

 彼らが懸命に予算をかけてそれこと悪名高い電通やパソナを使ってやってきたことは都市部から高知県への移住の促進政策ばかりでした。税金を払い低地の市街地で懸命に働いている高知県民を「最初から切り捨てている」県や高知市の防災対策に同意できるはずもないからです。

2020年5月18日 (月)

やれることはお互い精一杯やります

日本経済新聞四国版5月14日・コロナと避難所運営・高知市

 日本経済新聞四国版に「高知のコロナ感染症対策を含めた避難所運営対策」の記事がありました。
 こういう時節でありますので、下地区減災連絡会の副会長と事務局長、高知市地域防災推進課の係長と下知地区担当職員との意見交換を行いました。

 そしてお互いの努力目標をすり合わせしました。

「サーモ体温計は避難所に必要です。ただ時節柄依頼はしていますが、入所できていません。」

「マスクも手洗い消毒液も必要なので支給するようにします。」

「避難所運営も床に寝ることはコロナ蔓延時には危険ですね。段ボールベットは何らかの形でとりいれてみたいですね。」

「脇に挟む式の体温計も入手が難しい。それも配布するようにします。」

「避難所開設・運営訓練でも感染症対策も含めた訓練が必要ですね。」

「消防関係者も防火関係者ではなく、下知地域は浸水地域なので、下知防災関係者が集めてきたカヌーやボードを市の管理している避難所に置かせていただきたい。冷静な意見交換を望みたい・。」

 ということになりました。

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