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行政の防災情報

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海からの受援を

2021年3月 5日 (金)

少しの安全も確保できていない現実に失意

 高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

 しかし海抜0Mの地盤が5Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この13年来(2007年に二葉町防災会結成)何らの進展はありません。

 地域間交流事業(疎開を前提とした交流事業)も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では2・3万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに10万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

 東日本大震災から10年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの1人として無力感を感じる今日この頃です。

2021年3月 3日 (水)

坂本茂雄「県政かわら版」64号

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 地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版 64号・2021年早春号」が発行されました。

 1面は県議会の12月定例会についてです。新型コロナ感染症防止が県政の緊急課題です。コロナ感染症拡大の抑制のための飲食店などの時短営業への協力金の増額など2020年度一般会計補正予算が執行部から提案され採択されました。
 また飲食店との未知な取引をされている食品関係、酒類、タクシー、宿泊、観光施設などへの業種などが臨時給付金の支給対象です。営業時間短縮要請対応臨時給付金を支給するために26億4100万円の補正予算が出され採択されました。
坂本茂雄県政かわら版64号ー2_NEW坂本茂雄県政かわら版64号ー3_NEW
 坂本茂雄さんが所属している県民の会(上田周五代表)と浜田省司高知県知事との県政要望に関する意見交換の様子が記事になっています。紙面の2面と3面は5項目、15件の要望に対する知事の回答が掲載されています。

 コロナ感染症対策、福祉・教育問題、南海トラフ地震対策、社会基盤整備の対策、人権の尊重問題などの意見交換がされていました。
坂本茂雄県政かわら版64号ー4_NEW
 4面は、「高知医療センター 新型コロナ感染症対応医療最前線の苦境」という見出しには驚きました。記事では限られた医療資源をコロナ感染症対策で再編し、なんとかやりくりしている現状を知りました。

 コロナ感染症の第4波の体制も沈静化させための方策が検討されているようでした。

 県政のあり様がよく理解出来ました。

2021年2月28日 (日)

2021年度の防災部会の方向性と施設整備計画について

 私は下知地域にある下知コミュニュティ・センターの運営委員会の防災部長をしています。施設の防災備品や防災倉庫の管理をしています。下知コミュニュティ・センターは日常は公民館的機能と図書館機能です。災害時には避難所機能と防災拠点としての役目があります。

 2020年度の高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画の概要が昨年10月に提出されました。下知地区減災連絡会役員会で説明され、2021年1月19日では役員会各位が意見を述べ合うワークショップも開催されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f04496.html
(下知地区減災連絡会・役員会)

 南海トラフ地震が想定どおりに発生した場合、低地の高知市市街地は地盤が沈下し水没。長期浸水状態になることが想定されています。高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画を検討しましたが、救助救出に最悪10日程度かかることが予想されます。

(長期浸水地区の救助救出計画によれば、地震発生後72時間(3日間は)より緊急性が高い被災地の救命支援活動を最優先します。長期浸水地域への救援し活動の開始は発災後4日目からです。4日目から10日目までに浸水地区の住民を全員救出し、ドライエリアの避難所へ送る計画です。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html
(高知市作成長期浸水市街地(下知地区)への救助救出計画)

◎防災部会としての避難所運営の考え方

 下知コミュニュティ・センターの浸水地区の一次避難所ではありますが、「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 また「消極的な避難所」ではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。中長期的な課題もあれば、即実行できる課題もあります。

 そのためには高知市の施設管理者(地域コミュニュティ推進課)と下知地区担当の地域防災推進課及防災政策課のご理解も必要です。検討・協議すべき課題を列挙します。

①近隣の住民代表に下知コミュニュティ・センターの鍵を渡していただきたい

 台風水害時には避難所となる場合は、市職員が駆け付け避難所を開設します。南海トラフ地震時、津波時は地域住民が避難所運営を担うことになっています。

 しかしながら市役所の関与は薄く、昨年の10月25日の二葉町総合防災訓練はコロナ禍にもかかわらず120人を超える近隣住民が参加し、自ら避難所を開設し、運営しました。毎年1回は訓練を今後も行います。市役所職員は地域防災推進課職員の2人が参加しただけでした。施設管理者である地域コミュニュティ推進課職員や長期浸水時の救命救出計画を策定した防災政策課職員は参加していません。

 また台風災害時に避難所開設を行う市職員との連携は現在取れていません。

 しかし災害は日時を選びません。夜間早朝時やセンター休館日に地震・津波が発生した場合は、「言い伝えでは」震度5以上で非常口が開錠するということになっていますが、開所後8年になりますが、1度も開錠するかどうか確かめていません。

 津波警報が発令された場合は、屋上の防災放送設備を活用し、」近隣住民の下知コミュニュティ・センターへの避難を促し、間に合わない住民は、近隣の津波避難ビルや地区指定避難ビルに駆け上がり避難することを放送で呼びかけます。

 万が1開錠しなかった場合はどうするのか?対策は鍵を信頼できる地域住民代表に渡すべきです。鍵を渡していただきたい人ついては協議中です。 
 
②フェーズフリー(減災活動を日常化する)の活動を目指します。

 南海トラフ地震はいつ何時発生してもおかしくない状態です。困らないように普段からの対策が必要です。それには避難所としての下知コミュニュティ・センターの非常時の在り方を再構築すべきであると思います。

 建物は耐震性がありますが、会議室にある机や、電子室に収納している展示会などで使用するキャスター付きボード(下知文化展などで使用)は、強い揺れで「暴れまわり暴走し」備品類を傷つけ破損させる可能性があります。

 固定する必要があります。(収納場所が狭いので限界があります。センター利用者の預かり備品は新年度からすべて3階の備品倉庫から撤去すべきであると思います。)

 防災部会が管理している防災倉庫に毛布と非常用トイレ備品が半分のスペースを占拠していて防災備品を十分に収納できません。整理整頓の必要性があります。

③LPガスによる熱源(炊き出し、暖房、インバーター対応発電機)の必要性

「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 従来型の「消極的な避難所」(とりあえず避難してひたすら救助を待つ)のではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。」

そのためには「備蓄可能なLPガス容器の保管」と「20キロガスボンベの増設」「インバーター型LPガス発電機」「LPガス対応暖房機器」が必要であると思います。

 理由は最悪想定の南海トラフ地震が起きた場合、二葉町周辺の地盤が沈下し、入り込んできた津波による海水が排出されず地域全体が長期浸水状態になる可能性があります。

 高知市役所策定の「高知市救助救出計画」(2020年10月策定)では、下知地区に関しては、城西公園にボートを集め、2キロの浸水地帯を進行し、各地の津波避難ビルに避難している市民を救助救出するというものです。(それは発災後4日目からです。3日間は籠城しないといけません。)

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 地域の企業である(株)ツバメガス様のご協力で必要な備品、LPガスなどの見積もりを出していただきました。

 市役所側の理解や協力支援がなければ実現できない事柄も含まれています。
中長期的な検討が必要であると考えます。

 台風・大雨災害の避難所と地震津波災害時の避難所が現時点では、つながりがなく「分断」されています。台風災害時も防災部会も地域防災会も支援協力しますし、地震・津波災害時の避難訓練時も市役所の台風・大雨災害時の支援職員の参加もお願いしたいところです。

 縦割り行政の問題点はありますが、真摯な協議や意見交換で「バリヤフリー」な運営にしたいところです。

2021年2月20日 (土)

PWJの皆様の下知訪問

眺め
 2021年2月19日ですが、特定非営利活動法人(認定NPO)ピースウィンズ・ジャパンの国内事業部長の國田博史さん国内事業部次長の橋本笙子さんが広島の本部から下知コミュニュティ・センターへ来ていただきました。
PWJ1
 午前中は高知市と災害時支援協定を締結なさったとか。午後から来ていただきました。NHK高知放送局の取材で、地元防災会が災害時支援団体のピースウインズ・ジャパンさんから防災倉庫や防災備品を見ていただいて、何が足りないか、何を備えたらいいのかのご助言をいただきました。
防災倉庫
 二葉町近辺のまち歩きをされたいことでしたので、「海が近い海抜0メートルの二葉町」を見ていただきました。津波避難ビル(地区指定ビル)の1つに上がっていただき、街並みを眺望いただきました。

 高い建物から眺望しますと二葉町は本当に海に隣接しています。高台はなく浸水したら近くの丈夫で高い建物に逃げ込まないと命はありません。
意見交換
 まち歩きや下知コミュニュティ・センターの防災倉庫を案内して、いろいろとご助言をいただきました。今後はいろいろと質問をしてご助言をいただきたいと思います。

2021年2月17日 (水)

今年度は内向きの地域活動になりそうですね。

屋上検温・消毒^簡易名簿
 コロナ感染症は下火になる兆しには程遠い。ようやくワクチン冷凍保存用の冷凍庫が田舎町にも来たとの情報がテレビで報道されていましたが、肝心の中身のワクチンがいつ届くのかが未だに不明とか。
シェイクアウト訓練
 昨日欧州からコロナ感染症対策ワクチンの第1陣の45万人分が成田空港へ到着したとか。最優先で国立病院関係の医療関係者2万人に接種するとか・それから医療従事者270万人への接種とか。


 


 それが終わると65歳以上の高齢者が接種とか。早ければ4月の終わりか5月あたりだろうか?それから基礎疾患のある人たちや高齢者施設の従事者が背接種。うちの子供たちが接種するのは、早くて来年初めのようです。
PWJさん指導の段ボールベット組み立て訓練
 初めての接種なので、インフルエンザ同様2回接種しないといけない。副反応は怖いが、しない方の恐怖の方が勝りますね。


 


 こういう本受付状況では、今年も防災の方では地域間交流は難しいですね。


 


 二葉町の総合防災訓練は、10月31日(日曜日)は確定しました。ロープワーク講座も9月頃にやりたい。後は防災備品を揃える補助金が3年ぶりに出たので消火器を購入する段取りをします。
koua
 「二葉町自主防災会」のネーム入りの防災ベストも作成しないといけないです。2021年もこの辺りの地域活動で終わりそうですね。


 


 文章化したら簡単そうですが、なかなか大変な事業ではあります。今は「オフ」なので頭が働きませんね。

2020年12月25日 (金)

下知地区の特性をよく理解し、生活しましょう。


①昭和小のある地域は、東は国分川(浦戸湾)、西は新堀川、南は堀川(鏡川)、北は江ノ口川に囲まれた「海抜0メートル」の島にあります。


②下知地区住民は「船で生活している。」と思い対策をしてください。
 船は底に穴が空けば沈みます。でも救命胴衣を着ければ体が浮き助かります。救命胴衣は各家庭で備え、車にも入れておきましょう。


③家庭にヘルメットとヘッドランプは備えてください。(人数分)。暗闇で両手が使えます。

④靴用に「踏み抜き防止ソール」を入れてください。避難時にくぎなどを踏んでも足が怪我しません。


⑤スマホに高知市津波SOSアプリを入れておきましょう。移動しても高知市内の近くの津波避難ビルの位置や情報がわかります。また災害時に高知市災害対策本部に連絡が行きます。(メールで)


⑥自宅の家具転倒防止をきちんとしましょう。寝室には原則家具を置かないようにしましょう。


⑦高知はめったに地震は起きません。1分以上の揺れがあれば、南海地震です。強くても弱くてもです。警報やテレビ・ラジオや、スマホの情報がすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がって下さい。津波警報が解除されるまで待機しないといけないです。

⑧高知市市街地は2800ヘクタールは海抜0Mから2M以下です。車では逃げられません。ただちに近くの津波避難ビルにかけあがってください。

⑨下知地域での防災訓練には、一家で必ず参加してください。

 東日本大震災のある地域で聞きました。「防災訓練に参加されていた方は100%助かりました。1度も参加されない方は80%が亡くなりました。」

2020年12月17日 (木)

防災爺の独り言

 来年で東日本大震災から3月でまる10年が経過します。
各種報道では被災地各地では、復興が進み、高台整備や盛り土整備が終了し、ようやく家屋が建てられていることが伝えられました。

 2011年4月から、二葉町では南海トラフ地震が起きれば、地域全体の地盤が沈下し、長期浸水状態になるため、仁淀川町の地域との「疎開を前提とした地域間交流」を始めました。具体的には長者地区との交流では、田植え体験や稲刈り体験、お祭りへの参加をしました。また長者地区の皆さんが下知地区へ来られ、食材販売をしてくれました。

 何度かその様子はメディアに取り上げられ、学識者の視察もありました。しかし高知市や高知県は「まったく」動きませんでした。一体なぜなの以下、いまだに私はわかりません。

 高知県はL2想定(東日本大震災規模)の地震と津波が起きれば。7・7万戸の住宅が必要ですが、現在確保できているのは、2・3万戸と聞いています。また高知市街地で低地は2800ヘクタールあり、そのなかに13万人の市民は毎日生活しています。

 全国の県庁所在地で「水没」する都市(長期浸水)はありません。事の深刻さがあるのに何故高知市や高知県庁は動かないのか?不思議です。来年はついに「10年間なにもしなかった。」「10年間高知市も高知県も不作為でした。」としかいいようがありません。
 どうすれば高知市も高知県も「本気」で動くのか?それを来年こそ考え、本気で事態を打開したいものです。

2020年9月28日 (月)

市街地水没対策各種

浮かぶ避難シェルター

 やはり日本国の大都市部、地方都市の中心部は沿岸部の低地に大半が立地しています。盤石地盤で低地の沖積平野です、多くは護岸堤防より低地に市街地が形成されています。
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 地震や津波、大洪水で市街地は短時間で水没するでしょう。高知市下知地区も水没します。高台はないので、津波避難ビル,地区指定の避難ビルに籠城するしかありません。

 「浮かぶ避難シェルター」は日本経済新聞に広告欄に掲載さえれていました。果たしてこの方法はいいのだろうか?
浸水避難筏・日本経済新聞「923
 一家に1つこのような「浮かぶ避難シェルター」は浸水地区では必要であると思います。最近は「浮かぶ」という発想で、多くの「生き残り策」が提唱されています。
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 私たちも「座して溺死する」のではなく、いろんな方法で生き延びる方策を考え、研究し、学び、実行してきました。

ロープワーク講座

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-be247b.html

巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

浸水しない家

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-487b48.html

水に浮くテント

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-3132f7.html


 大災害が起きた後で、高台移転や盛り土を事業化したところで、完成に10年近くかかるような現実では、だれも元の土地に戻りません。
人口地盤浮力体
 事前対策で「多様な」工法があります。防災関係者(行政・学識者)は、従来型の手法で、あれこれかんがえるだけではなく、たまには市井の市民の着想などにも注目いただきたいものです。
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2020年8月 8日 (土)

浸水危険個所に「避難所」が3割

浸水域内の避難所の危険性・日経記事_NEW
 日本経済新聞2020年8月3日号の記事に注目しました。

 

「避難所27% 危険区域に」

 

「浸水や土砂崩れ 適地に限界」

 

「広域連携 カギ」

 

 7月の熊本豪雨の被害の甚大さには驚くばかりです。

 

 記事によると「危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の27%が、浸水や土砂崩れの恐れがあるところに立地していることがわかった。浸水の深さ想定が2メートルを超す場所もある。」とのこと。
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 これは大雨・豪雨災害時の場合の「浸水危険個所:です。高知市の場合は、南海トラフ地震が起きた場合に、高知市内の地盤が2メートル沈下し、2800ヘクタールの市街地が長期浸水するという事態になることが確実視されています。

 

2020年6月15日 (月)

堀川耐震護岸陸こう工事に想う

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 数年来高知県土木事務所が続けている堀川耐震護岸工事。いよいよ最終段階に入ったらしく、東西2か所ある陸こうの据え付け工事が行われています。
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 陸閘(りっこう)の言葉の意味は「道路上に設けてある、堤防の役割を果たす開閉可能な門扉。漁港、海岸への出入り口や河川沿いの道路に設置される。 通常時は車両や人の通行のために開いているが、河川の増水時や高潮、津波に備える備える際などに閉鎖する。」(コトバンクより)
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 高知県土木事務所の説明では、港にあるような陸こう形態ではなく「常に閉まっています。開けるときはh瓦礫の撤去をする場合に、船を着岸させ、重機を運び込む場合のみです。」とのこと。

 その意味は南海トラフ地震で下知地域の家屋が倒壊し、瓦礫化する。祖の瓦礫を速やかに撤去するためのものであるとのことです。
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 下知地域の想定震度は7。南海地震に詳しい岡村眞高知大学客員教授によれば「下知地域は地盤が弱く、高知城の揺れの数倍の揺れが起きる。ほとんどの木造住宅は耐震補強していなければ倒壊します。」とかつて言われました。

 下知地域全体が地盤沈下して浸水することも言われています。3M程度浸水すると木造家屋は浮力が働き、基礎から外れ浮き上がり流出するそうです。

 高知県庁にすれば事前に復興するための瓦礫撤去するために、何とも手際が良いことです。

 地域住民にすれば、堀川耐震護岸周辺に「津波避難タワー」を建設していただきたいと思います。若松町は高知市認定の津波避難ビルが1か所しかなく、3か所の地区避難ビル(防災会指定ビル)しかありません。

 海抜0メートル地帯なので地震時浸水が始まれば、逃げ場がないからです。

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