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事前復興まちづくり計画

2020年3月23日 (月)

事前復興計画と下水の話

 2020年2月15日(土)ですが、下知コミュニュティ・センターで、村山和彦さん(技術士)の講演会「事前復興計画と下水の話」が開催されました。

 溝渕栄子さんがビデオ撮影をしていただきました。YouTubへの投稿は戸田健史さんにお願いしました。以下のリンクから映像を視聴することが出来ます。

https://www.youtube.com/watch?v=a1f8cJOepXw&fbclid=IwAR1fH6xQIRWwIEWpfV4WJ6ltv-5k-AIMAZRdh6ISUCMCqawd9arR1FSMJ7Y

2020年3月16日 (月)

閖上(ゆりあげ)の再出発


日本経済新聞 格井直光さん312_NEW
 日本経済新聞」2020年3月12日号に、「閖上復興だより」の編集長の格井直光さんに関する記事が大きく掲載されていました。

「宮城「復興だより」第」60号で幕」

「次は五輪で語り部に」

 格井直光さんご自身が、2011年3月11日の東日本大震災の名取市を襲った津波でご両親を亡くされています。遺体が見つかるまでの数か月懸命に手掛かりを捜しておられました。

「被災者はひとつでも多くの情報を欲している。」という想いから仲間たちとともに2011年10月から「「閖上復興だより」を発刊されました。

 地域の復興情報の進捗状況や、住民へのインタビュー、地域の行事など、閖上地区の復興の様子が紙面から大変よく理解出来ました。7000部発刊されていて、各地に散在し避難生活をなさっていた閖上地区の人々を繋ぐ地域コミュニュティ紙の役割を果たされていました。

 取材活動や編集活動は大変であったと想像できます。住民自らが取材し、編集しているがゆえに、閖上地区の地域コミュニュティもまた力強く再生できたのだと思いました。

 閖上復興だよりは60号で終了となります。今後は「閖上だより」と名前を変えて、町内会活動などを伝えますが、発行頻度や発行部数は減らすとのことです。

 また格井さんから「ふらむなとり」のパンフレットを送付いただきました。
ふらむなとり1_NEW
「新しい閖上へ」
ふらむなとり2_NEW
「未来の閖上に前進!」と決意表明されています。
ふらむなとり3_NEW
 まちづくりの基本は「地域コミュニュティ活動の充実」以外にはありません。ずっと地域で実践され、実績をあげられてきた格井さんたちであればこそ、実現可能であると思いました。
ふらむなとり4_NEW

2020年3月11日 (水)

東日本大震災から9年目となりました。

 2020年3月11日。未曾有の大震災・大津波で甚大な被害をもたらせた東日本大震災から丸9年が経過しました。形の上では高台整備や盛り土整備がほぼ終了し、新しい震災後のまちづくりがスタートしていると思われます。

 しかし被災地から人口が2割流出したと言われていて、少子高齢化の波もあり必ずしも順調に復興しているわけでもないと報道されています。被災直後や避難所生活。仮設住宅での生活よりも、復興へ至る道の方が長く困難であると言われています。

 命がけで東北の皆さまが教えていただいた教訓を糧に「事前復興計画」を高知市下知地区では掲げましたが、必ずしも順調に進展はしていません。

 ただ今年はテーマを明確にし成果を上げていきたいと思っています。それは「中小零細企業BCP研究会(仮称)の立ち上げと活動」、「SOSカード(災害時避難カード)の活用の調査」、「防災紙芝居」(紙媒体での)作成を目標にしています。

 仕事もせわしいし、地域的な課題も多く、いささか「リタイヤ世代」(年齢的には)には荷が重たいが、現役時代より遥かに重要な課題に取り組んでいるので身が引き締まります。

 東北の皆様の命がけの教訓は、私たちが来るべき南海トラフ巨大地震で生き延び、生活を再建していくことにならなければいけないと思います。そのために気を引き締め、心身の体調を整え頑張ります。

2020年3月 8日 (日)

災害ケースマネジメント


津久井進さん・日本経済新聞_NEW
 以前下知減災連絡会での講演会をしていただいた津久井進さん。2018年10月14日に講演を聴講していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-d31f.html

 日本経済新聞3月2日(月9)に、「災害ケースマネジメント標準に」「被災者ごとに支援策を」と見出しにあります。

 記事では災害復旧の在り方は、土木工事一辺倒ではない。
「弱い立場の高齢者や障害者、生活困窮者を襲う二次被災といえる深刻な問題と解決に向けた活動も報告された。2018年の西日本の豪雨、昨年秋の台風被害の現場に駆け付けた支援者の報告も1つとして同じパターンはなかった。」

 津久井進さん(日弁連災害復興支援委員長)が規定する「災害ケースマネジメント」とは、「被災者1人ひとり異なる必要な支援を行うために、個別の被災状況・生活状況など把握、支援策を様々に組み合わせた計画を立て。連携して支援する」ことです。

 心身共に疲れ果てた被災者の再生・復興を阻む高い壁の1つが行政の「申請主義」であると津久井進氏は述べています。

「初期救助は危機管理課。避難所運営は生活福祉課、仮設住宅管理は住宅課と別れ、被災者はたらいまわしの渦中におかれる。」と。

「罹災証明から始まり、生活再建の支援制度もあっても被災者が申請しなければ「災害さえもなかった」ことになります。

 津久井さんは行政の縦割りと申請主義を克服するために民間の伴奏支援が重要さを増すと言われています。

 地域での事前復興計画の中に「災害ケースマネジメント」の考え方を反映させていく努力を地域の中で汗を流し、行政にも理解していただき、協力していただくようにしないといけないですね。

2020年2月23日 (日)

二葉町自主防災会からのお知らせ

 2020年度は二葉町自主防災会は、事業の立ち上がりは4月以降です。今年の事業予定について、皆様に連絡事項などがありますので、お知らせします。


①NHK総合「四国羅針盤」に二葉町が取材されました。

 2月18日・20日の両日にNHK高知放送局のテレビクルーが二葉町へ来訪。下知コミュニュティ・センターでの100歳体操の様子や、聞き取り取材しました。(18日)

 20日は二葉町の地区避難ビルになっている西森俊一さんの店舗と屋上での
 撮影。18班の長野貞夫さんとの防災まち歩きしました。楠瀬繁三二葉町町内会会長や荒木三芳二葉町町内会副会長も写っています。

 その後下知コミュニュティ・センターの防災倉庫や、貯水タンク、炊き出しユニット、国際信号旗。デジタル防災放送設備、防災行政無線、4階と5階の防災倉庫を案内し、撮影していただきました。

 四国羅針盤「長期浸水に立ち向かう下知地区」(仮称)
 放送は3月13日(金)午後7時半から8時20分までの47分番組です。
 徳島市の2つの地区と高知は丸池町と二葉町が登場します。

②若松町防災会と合同研修会の予定

 中土佐町久礼地区の防災会や役場の危機管理室と協議中。津波避難タワーの見学や防災研修会の実施。研修会終了後は久礼のまち歩きを実施。(7月から9月頃)

③二葉町総合防災訓練の実施

 下知コミュニュティ・センター全館を使用した総合防災訓練を実施。予定日は10月25日(日曜)です。

④ロープワーク講座(9月から11月ころまで)
⑤シーカヤック・SUP体験会(香南市夜須・YASU海の駅クラブ指導)5月から9月まで
⑥炊き出し訓練の実施(家の余りもの食材を参加者が持参して美味しいものを調理する)
⑦SOSカードの配布と活動(自分の症状の伝達カード)
◎またご承認が得られましたら、二葉町町内会のお花見時に、会場近くに非常用トイレを男女2つ設置します。(使用は可能です。ぜひ体験されてください。)

2020年2月14日 (金)

全市課題の下水対策

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ようやく高知新聞の読者投稿欄の「声・ひろば」に掲載されました。

「全市課題の下水問題」です。

2月15日(土曜日9午後18時より

高知市下知コミュニュティ・センター4階多目的室で開催。

講師は村山和彦さん(技術士)です。

2020年1月10日 (金)

台湾の橋の崩落と防災対策

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 昨年でしたか、地震や強風時でもないのに、平時に海峡にかかる台湾の橋梁が突然崩落。橋の下を通過中の船舶の上に落下し、船は沈没したようです。通行していたトラックも落下したとか。



 原因は、橋を釣り上げているワーヤーの劣化であるとか、橋そのものが錆で劣化しているとか諸説あるようです。



 他人事と思えないのは、事務所近くにある鏡川大橋と似たような構造の橋であるからです。鏡川大橋は、確か1979年頃に完成しました。「ニールセン工法」とかいうやりかたで橋を建設していました。
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 橋の道路部を丈夫なワーヤーで釣り上げている橋です。形は美しく、確か香川県丸亀市にも同じ形の橋がありました。
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 台湾の橋はそのワイヤが切れてしまい、道路部分が落下した事故でした。



 やはり点検や補修が十分されていなかったんでしょうか?こうした海上の長大橋は、常に潮風にさらされています。常にメンテナンスや防錆塗装をしていませんと、劣化し崩落する事態になるようです。



 日本でも高度成長期に大量に建設された全国各地の橋梁が、50年を経過しつつあります。海岸沿岸部に都市形成されている日本の都市部の橋梁は潮風の影響を常に受けています。



 古代ローマ帝国は、帝国の首都だけでなく、軍事的に征服した属州へも本国同様の都市を建設し、橋や道路、水道、劇場などのインフラを500年維持してきました。凄いことです。



 それに引き換え近代社会のインフラの弱い事。特にメンテナンスの体制が脆弱すぎますね。



 今後ますます防錆塗装の需要は出てきますね。「防錆屋」の出番が多くなると信じて、真摯に仕事に打ち込みます。


2019年12月 1日 (日)

岩手からのエールに感謝


菅野和夫さん投稿文_NEW
 2019年11月27日の高知新聞「声・ひろば」欄に、岩手県宮古市の消防庁委嘱・災害伝承語り部(山田伝津館)の菅野和夫さんが、「救命艇配備に支援を」と投稿されています。

 これは私の投稿文が11月22日に掲載された「救命船が住民を救う」に対応された文章です。菅野和夫さんは、実際に11月4日に高知へ来られ、救命艇が置かれた(3日に夜須から搬送)現地を確認された上での感想文です。
救命船は住民を救う_NEW
 菅野和夫さんは、東日本大震災時は自宅は高台にあり、津波被害は免れました。しかし知人や友人が被害に遭い、救命活動や支援活動を行われ、その後は隣町にある津波体験伝承施設山田伝津館のメンバーとして消防庁委嘱・災害伝承語り部として、全国各地で講演をされておられます。
借り設置後記念撮影
 4日も救命艇設置場所確認後は、潮江南地区の竹島公園の命山を見学、潮江南小では60人が参加された講演会とロープワーク講座もおこなっていただきました。
 津波浸水の実体験から思われた提案事項です。高知県、高知市は浸水地区の減災対策の1つに救命艇の配備をおこなっていただきたいと切に思います。
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2019年11月29日 (金)

日本経済新聞はクールな論評でした


総括日経記事高知県知事選挙_0001
 日本経済新聞2019年11月26日号に、24日に投開票されました高知県知事選挙についての記事が掲載されていました。

「尾﨑県政「調和型」で継承」

「トップダウン転換 農業などで産業振興」

「災害弱者の支援強化」と見出しにはありますね。

 経済新聞らしく、経済指標で尾﨑県政を評価しています。尾﨑知事就任直後の2008年と8年後の2016年度との比較をしています。

◎県内総生産は、2兆2330億円から2兆3170億円と840億円伸びています。

◎経済成長率は、マイナス3・1%から、+0.1%の伸びです。

◎1人当たりの県民所得は、220万8000円から、256万7000円と36万円伸びています。

◎合計出産率が1・29から、1・48と向上しています。

◎日銀高知支店の業況判断DI(全産業)は、マイナス35%から、+10%(2019年9月)と軒並み改善・向上していますね。尾﨑知事提唱の「産業振興計画」が成果をあげたという証明にはなりますね。

 但し2008年は「リーマン・ショック」の年ですから。うちの得意先である製造会社からは、その頃はほぼ1年注文がありませんでした。ですので、その時期と比較すれば、直近の経済指標が軒並みいいのは、「当たり前」ではないでしょうか?

 また日銀高知支店の業況判断DI(全産業)の資料は、消費税増税(2019年10月1日)直前の時期でもあります。多少の「駆け込み需要」もあったのではと推論できます。

 記事の中では「浜田氏はその上で独自策として、17年7月から2年間務めた 大阪府副知事時代に、25年国際博覧会(大阪・関西万博)を誘致した実績と人脈を活用する。
 インバウンド(訪日外国人)が押し寄せ都市再開発が進む関西の活力を高知にもたらす」と言われています。知事就任後に直ちに取り組むとのこち。

 南海トラフ地震対策も具体策があるようです。

「東日本大震災の時、消防庁予防課長として全国から救急車を(福島に)手配した経験を生かす」と言明。選挙委公約では住宅耐震化と高齢者への要配慮者への支援対策を挙げた。」

 低地の高知市市街地の2800ヘクタールに居住する13万人の県民の救済や、7・7万戸の住宅が大災害時に必要なのに、2・3万戸しか確保できていない現実への対処いについてのコメントはありません。

 日本経済新聞は「独断専行の尾﨑県政の負の部分」きちんと取材されています。

「県の中枢部で長く働いた県関係者は浜田氏に。豊富な行政経験を県職員の士気高揚につなげて帆石井。と要望する。

 陣頭指揮型のリーダーシップに慣れてしまい、尾﨑知事の指示通り仕事するのに終始し、政策立案をおろそかにする職員が増えたと打ち明ける。」

 なるほど尾﨑知事は、イエスマンの職員に囲まれて仕事を終始していたようですね。南海地震対策でも実現不可能な「都市部での地下シェルター構想」に必要以上に執着し、肝心かなめの13万人の低地の県民の生活や、5・5万戸不足していル住宅確保を全くしなかったはず。

 浜田氏は虚心坦懐に県民の声を聴いてほしい。下知地区へも意見交換会に是非来てほしい。まち歩きもして肌で危険性を感じていただきたい。書面では絶対にわからない現実を感じ取っていただきたい。

 また別の弊害も記事で指摘しています。

「県政の現場で何が起きているのかを知ろうとする意欲が落ちている例もある。

 高知市が9月に開いた「第9回介護職員カフェ」。介護に携わる人がより良い働き方を話し合う全国でも珍しい集まりだが、主催した市の職員は「5回目でやっと県の担当者が来てくれました」と会場で披露した。

 ある自治体の中堅職員は「県職員の情報収集のアンテナが錆び始めた。独創性も乏しい」と手厳しい。

 浜田新知事に期待をこめて記者はエールを送っています。

「尾﨑知事は、知事は3期までと公言してきた。4選不出馬の背景に、聞こえの良いことしか耳に入ってこなかった感もある県庁内の雰囲気が影響したのかもしれない。

 浜田氏は管理職をとしての自分をボトムアップ型と評する。政策を立案させる職員のやる気と成果を引き出す県政運営になることは間違いない。」(保田井建)

 確かに尾﨑知事は県庁内で「裸の王様」になっていました。独裁型・独断専行型のリーダーは、3期が限界でしょう。ステージを今度は国政に移したい意向ですが、県民は果たして受け入れるでしょうか?

 知事選挙と国政選挙は全く別物。知事時代人気絶頂であった橋本大二郎前知事も、10年前の国政選挙では落選しましたから。やや強引な政治手法が吉なのか凶なのかは、現時点では不明です。

 日本経済新聞は全国紙なので、視点が地方紙とは異なり、面白かったです。「さすが」と思いました。

2019年11月28日 (木)

さあ公助の出番ですよ

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 2019年11月24日に高知県知事選挙と高知市長選挙が行われました。県知事には浜田省司氏(56歳)が初当選、高知市長には岡﨑誠也氏(66歳)が5選されました。

 県と高知市のトップリーダーは、当選記者会見では「南海トラフ地震対策に全力を尽くします。」と力強く決意表明をされていました。

 海抜0メートルの海に隣接する軟弱地盤に居住する住民としては心強い限りです。

 しかしながら現実は、高知県、高知市とも南海トラフ地震対策は「やっていないに等しい」と私は思います。

 その現実は「高知市津波ハザードマップ」を見ていただきたい。高知城から東の市街地エリアは、海抜0Mから2M以下の低地で軟弱地盤です。周囲を川に囲まれている低地です。
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 高知市街地で約2800ヘクタールあり、その地域内に13万人の高知市民が居住しています。32万人の高知市民の40%が居住しています。

 津波浸水エリア内に布師田、一宮東、一宮、大津、介良、高須、五台山、潮江南、潮江、潮江東、昭和、はりまや橋、江ノ口、江陽、一ツ橋、第6、小高坂の小学校17校が入っています。

 明日を担う子供たちも、浸水地区に居住しています。高台がない地域なので。地盤沈下による浸水や、津波による浸水で多数のこともたちが溺死する可能性もあります。

 低地の市街地であり高台がないので「釜石の経験」はこの地域では共有できません。事態は極めて深刻であると県知事と高知市長は現状を把握していただきたい。

 13万人の低地の市街地の市民が、安心安全に暮らす方法は2つしかありません。2800ヘクタールの高台整備をするか、今居住している低地の市街地を、浦戸湾耐震護岸堤防と同じ高さである5・4M嵩上げすることです。

 どちらも居住する市民の合意形成と、莫大な事業費がかかります。「市民の命と財産を守る」ことこそが県知事地高知市長の最大の仕事ですから。

 「とりあえず防災」では市民の命と財産は守れないですから。

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