最近のトラックバック

カテゴリー

2019年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

事前復興まちづくり計画

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
中小企業経営者たちのBCP 1_NEW
 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
中小企業経営者たちのBCP 2_NEW
映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
中小企業経営者たちのBCP 3_NEW
「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
中小企業経営者たちのBCP 5_NEW
「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
中小企業経営者たちのBCP 6_NEW
 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
中小企業経営者たちのBCP 7_NEW
「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
中小企業経営者たちのBCP 8_NEW
 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
中小企業経営者たちのBCP 9_NEW
 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年10月 4日 (金)

内閣府関係者との打ち合わせしました


A4poster
 2019年10月1日でしたが、急遽高知市地域防災推進課の下知区担当の中山瑞希さんの声がけで内閣府の関係者の人と面談しました。来られましたのは内閣府から地震・津波避難訓練などを委託された(株)総合防災ソリューション・危機管理業務部・主任研究員の須田俊彦さんでした。
内閣府資料1_NEW
 須田さんは元自衛官。東日本大震災当時は仙台駐屯地におられ、宮城県石巻市なども支援活動に入られたとか。防衛大学で中谷元・元防衛大臣と同級生でラグビー部の同僚であったそうです。

 お話をお聞きしますと、全国で津波・防災訓練を実施の支援もしているが、特に「住民主体で頑張っている地域」に注目しているとのことでした。10月27日は「二葉町の総合防災訓練日」ですが、同日は高知市総合防災訓練が鏡川河畔で大規模に行われます。内閣府は下知地域の動向に注目していることがよく理解出来ました。
内閣府資料2_NEW
 また「地区防災計画」では、高知市下知地区は、2015年度には内閣府の「モデル地区」になり、16年度と17年度は高知市のモデル地区になって「下知地区防災計画」を策定することが出来ました。

 下知地区防災計画

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 
 「災害・避難カードの作成」も地区防災計画の1つの仕組みとして内閣府は提唱されています。このあたりは、「SOSカード」の提唱などもしていますが、予算面での行き詰まりがあり進展しておりません。
内閣府資料3_NEW
 住民主体とはいえ、レベルは高くはありません。しかも集客に苦労する有様です。27日の二葉町総合防災訓練には、内閣府の関係者も一部始終をチェックするようです。詰めが甘い事しかしていないので大変です。
内閣府資料4_NEW

2019年9月22日 (日)

被災ありきのまちづくり


声・広場投稿917_0001_NEW_NEW
 たいしたことは書いていませんが、ようやく投書が久しぶりに掲載されました。

 高知県下の全ての市町村の最大目標は「被災ありきのまちづくり」です。首長も自治体議員の最大の仕事は「住民の命と生活を守る」ことなんです。

 掲載されるにあたって先週から4回にわたり担当記者とのやり取りがありました。「少し表現がきついので。軟らかめに」というアドバイス。私の場合は「県知事も高知市長もなにしよらあ。なんちゃあ防災対策していないのに」という想いが強すぎるらしい。

 事実昨年ある全国紙の記者が。L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きた場合、静岡県は住宅用地を100%確保しているのに、高知県は30%以下。全国最低です。」と言われました。それが現実。高台移転を手掛けている串本町がある一方で、2800ヘクタールの低地の市街地が水没し、13万人の高知市民が取り残されることが知事も市長もわかっているはず。

 市民に見える形でなぜ対策をしないのか?なぜ目標を立てて防災対策をしないのか。高知県の国や地方の政治家の皆さんは真剣に取り組んでいただきたい。県民の命の問題ですから。

 最近の出来事と言えば、先週の台風15号で千葉県が予想以上の被害が出ているのに、安倍内閣は組閣人事を中断し、千葉の救済体制を内閣を挙げて構築しませんでした。環境大臣になった小泉進次郎氏は「明日福島へ行く」と称し、すぐに千葉の現地訪問しませんでした。危機意識がない証拠です。彼は偽物でした。

 尾﨑知事は3期で退任するとのことですが、この事実を放棄して一体今後何をするつもりなのか?静岡県のように住宅確保を100%にして退任すべきでしょう。

 岡﨑高知市長も5期目を目指すなら本気で2800ヘクタールの低地の浸水解消と高台整備や嵩上げ整備事業をやってほしい。

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


18421
 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
役に立つ地区防災計画のつくりかた_NEW役に立つ地区防災計画のつくりかた2_NEW
 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
simoti10
 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年9月 1日 (日)

現役世代・子育て世代へのアクセス手段が見当たりません


合同研修会
 「防災訓練を開催しても、熱心に来られるのは60歳代以上の年配者が主体。現役世代の人達や、子育て世代の人達はまず参加しない。第1町内会にも加盟していないとが大半ですから、連絡のしようがない。情報伝達が出来ません。
研修訓練5
 現在は情報化時代。ネットやスマホの検索で、ブログ「二葉町防災新聞」を見てくれたら、少しは地域の情報がわかるのに。関心をもっていただくのにと思います。過去にもアクセスしてきたのは、「防災」を仕事にしている報道関係者や学識者の人達でした。

 地元新聞や全国紙、テレビやラジオでも二葉町自主防災会の活動は何度も取り上げられました。しかし肝心の現役世代・子育て世代には、情報が届いていません。

 2007年から地元防災会で活動して12年目。1番防災に関心をもっていただきたい世代とのコンタクトが取れず、また地域の安全性は全く向上せず、どんどん地域の空き家が取り壊され、空き地がめだつ二葉町です。

 今一つ地域防災活動に「気乗り」がしないのは、そのあたりではないかと思いますが、この12年間は全く解決しませんでした。9月1日「防災の日」のコメントにしては、情けない限りです。

2019年8月23日 (金)

高知県政を投げ捨てた尾﨑正直氏


https___imgix-proxy_n8s_jp_DSXMZO4882685021082019LA0001-PN1-3

4選を目指すと思われた尾﨑正直高知県知事。知事選挙には立候補せず、次期衆議院選挙で高知2区から出馬し、国政を目指すという。「県政を放り投げて国政で何をやるのか・」正直わかりません。

私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえるだけ」です。

現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。4・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(つまり15万人の県民が県からいなくなります。)

更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑氏は、「その解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?

国政選挙(衆議院選挙)と県知事選挙とは別物です。高知2区と言えば自民党は山本有二さんがおられるし、小選挙区で山本氏を破った広田一氏がいます。尾﨑氏は初回の選挙こそしたものの、2回目、3回目は無投票でした。無投票という事は選挙態勢が出来ていません。自分を支持する地方議会の議員がいるのでしょうか?山本有二さんは前回小選挙区で広田さんに負けたことで捲土重来で選挙区を地道に巡回されています。支持者の結束も固い。

県知事選挙では圧倒的に強かった前知事の橋本大二郎さん。2007年8月に県知事不出馬を表明。入れ違いに尾﨑さんが県知事になりました。2009年の総選挙で、橋本さんは無所属で出馬しましたが、自民党の福井照さんに敗れました。知事選挙と国政選挙は違います。

尾﨑さんは橋本さんのように圧倒的な人気があったわけではありません。まして2区の捲土重来を目指している山本有二さんを押しのけて自民党公認で出馬することは難しいし、よしんばそうなったら、「判官びいきで」山本さんを支援する自民党関係者は多いと思います。自民党分裂となれば、現職の広田一さんが優位になります。

尾﨑さんの国政への意欲はわかりますが、「ろくに南海トラフ地震対策をしなかった」県知事です。今のままでは高知県内で11万人の県民が避難生活が出来ないし、高知市の13万人が浸水地域で孤立無援になり、生活再建は容易ではありません。私たち二葉町が取り組んできた広域連携(仁淀川町との疎開を前提にした交流)に対して、何らの支援も施策もしませんでした。政治家としての期待値はなにもありません。

2019年7月16日 (火)

「現代貨幣理論」で日本は救われる?


th
 最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 この理論とてもユニークです。

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 その考え方を説明した文章です。  ↓

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

「現代貨幣理論」が正しければ、高知市の2800ヘクタールの市街地を5M嵩上げ工事を行い、地域内に、災害公営住宅を事前に県背dつすることができます。2000億円でできるでしょう。また浸水地域外の1万戸を1戸あたり500万円を支給し耐震補強します。500億円でできます。そのかわり浸水地区の市民を復旧するまで受け入れていただきます。

 2500億円の財政出動は無駄遣いではない。命を救うために必要です。

2019年6月13日 (木)

2019年度・下知地区防災計画・実践編・下知ベスト10

下知減災2019年活動計画  「2018年度下知地区防災計画。下知ベスト10実施計画書」が、2019年6月4日の下知地区減災連絡会・2019年度総会にて公表されました。坂本茂雄事務局長がエクセルにて作成された事業計画書。実に多様な事業が展開される予定になっています。


 


 下知減災連絡会加盟の単位自主防災会の活動が活発故の多様化であると思われます。今年の二葉町自主防災会は、若松町自主防災会との共同事業を企画しました。7月28日(日)は、四国で1番先進的な活動をされている今治市防災士会の研修会にお邪魔してその真摯な研修風景を目に焼き付けます。


 


 8月から9月にかけては、日時はこれから詰めますが、「命を守る実践的ロープワーク講座」を行います。こちらも若松町自主防災会との合同事業です。


 


 10月27日(日)は、昨年に続きまして、二葉町総合防災訓練を、町内にある避難施設である下知コミュニティ・センター全館(図書館を除く)で、避難所開設訓練、避難所運営訓練を行います。7月28日の今治市防災士会の研修が「実践的な避難所開設・運営訓練」なので、そこらあたりを多くの二葉町町民が学んできてくれれば、地域の防災力は格段に上がることでしょう。


 


「要支援者個別支援計画」や「高知市津波SOSアプリ(スマホDEリレー)の訓練や、地域コミュニティづくりを主体にした活動を各単位自主防災会で企画されています。


 


 南海トラフ地震は足もとから近づいてきています。「命を守る」活動もまだまだ不十分。「命をつなぐ」活動については県当局と高知市の「サボタージュ」で遅々として進展していません。まして「生活を再建する」など到底戦略目標にもなっていません。


 


 厳しい現実の中で、24時間生活し、活路をなんとか今年こそ見出したいものですね。

2019年5月14日 (火)

避難行動要支援者対策について

高齢者要支援者支援1_NEW  津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。



 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。



 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。



 二葉町防災世帯調査



http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html



 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。



 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
高齢者要支援者支援2_NEW  きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)


2019年5月13日 (月)

下知地区防災計画2019年度事業計画


下知地区防災計画進捗シート_NEW
 2015年から3年間取り組んできました「下知地区防災計画」。2018年5月に高知市長に森宏下知地区減災連絡会会長から提出しました。その後高知市防災会議8議長高知市長)採択され、現在では高知市ホームページ(地域防災推進課)掲載されています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

下知地区防災計画では、参加者各位から51の個別計画が出されました。参加者全員の投票(自分の計画には投票せず、他人の計画を評価して投票)した結果「下知ベスト10」が選ばれました。その「進捗状況」のチェックシートが配布されました。
 そのなかで達成ができなかったものもあります。

「広報下知減災でアンケート調査を行う。」

「津波避難ビル防災会と周辺防災会・ルール作り・訓練」でした。今年度は継続して取り組んでいくことになりました。

 2019年下知地区防災計画・ベスト10時ぎょいう計画では新たな事業が盛り込まれました。

「家具転倒防止広報」と「家具片付け」の連携講習会を行う」。清掃会社との提携。

「要配慮者支援では、地域内のモデル地区で取り組む。丸池町・二葉町・小倉町・サーパス知寄町1で取り組んでいく。」

「県立弓道場での津波避難訓練の実施」は弥右衛門部会で取り組んでいきます。」

「スマホSEリレーを取り入れた訓練を行う」(津波避難ビルとの連携と訓練の実施)

「コンビニ:警察量販店との協議」(災害時での食料供給協定・防犯支援)

「高知県震災復興都市計画の学習会」(高知市・高知県・国土交通省との意見交換)

「中小企業BCPの学習会」(東日本大震災の被災企業の再建に学ぶ)

「親子津波避難ビル廻りスタンプラリーの実施」などが提案され、役員会で承認されました。盛りだくさんではありますが、1つ1つ課題を地域で解決していくことが、減災力の向上になります。
(2019年5月8日に開催されました下知地区減災連絡会での配布資料より。坂本茂雄事務局長が作成いただいたものです。)
下知地区防災計画2019年度事業計画_NEW

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2019年参議院選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 おすすめサイト まちづくり条例見守り委員会 スマホDEリレー スマホSOS通信 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス パソコン・インターネット ペット ユニバーサルな防災・減災対策 ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町自主防災会行事 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 保存食・保存食材 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 海からの受援を 浸水対策備品 災害に強い熱源としてのLPガス 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 疎開保険 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 脱水症対策 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 認知症症候群関連 超高齢者の事前減災対策 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 食事情報 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 8月14日の自己責任の失火について NPO高知市民会議(防災)