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事前復興まちづくり計画

2021年2月27日 (土)

多様性のある委員がいる徳島県復興指針検討委員会


 高知県庁は2021年2月20日より「高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会」を発足させました。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/files/file_20212151173855_1.pdf

 高知県の場合は、土建学と地震学の学識者と5つの沿岸自治体の首長のみであり、都市計画や障害福祉、医療関係の専門家や市民の参加はありません。

 一方徳島県では2年ほど前から「徳島県復興指針検討委員会」を発足させ議論をされています。委員会名簿を見ましたが、徳島県の場合は、実に多様な人材が委員になっています。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/kenseisogo/shingikai/chijibukyoku/5037133

 高知県庁は「市民排除」の「事前復興まちづくり計画策定指針」を強固に志向しており、行く末が心配。

 おそらく高知県庁は「市民を計画策定段階から排除」した「事前復興計画指針」を作成し、それもとずいて「市町村でもこしらえろ」と上位下達で市町村に言うてくると思います。

 そういう旧態依然としたやり方では、行政側と住民側の不毛な感情的な対立が生み出され、結果として地域の復興・復旧が大幅に遅れます。

 また行政側が強引に住民との対話をせず、合意形成を無視して強行した事業の場合は、多額の税金を費やして造成した高台地区や盛り土造成地区に、地元住民が殆ど戻らない事例も多いやに東北各地で聞いています。

 時間をかけ手間暇かけて粘り強く住民と行政が対話してお互いの信頼関係を醸成してきた地域の復興は成功しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-4377c8.html
(東松島市の成功事例に学べ)

2021年2月23日 (火)

PWJと高知市との災害時支援協定を締結

PWJ-高知市災害時支援協定記事_NEW
 2021年2月20日の高知新聞26面に「災害時ヘリで物資輸送」「高知市と田野町NPOと支援協定」と小さな記事が掲載されていました。記事としては小さ目ですが、海抜0メートルの低地の市街地である高知市二葉町の住民としてはとても心強いことです。

 記事では支援協定の内容は「被災者や医療関係者、救援物資の輸送」「捜索隊の派遣」「ドローンを使った被災場所の情報収集」「共同訓練の計画」などのようです。

 被災地支援で実績とノウハウがあり、救援用のヘリコプターと船舶なども所有されています。当日はPWJの大西代表は田野町へヘリで行かれていたようで写真が掲載されています。

 高知市との支援協定の締結後、ピースウインズ・ジャパンの国内事業部長の國田博史さんと国内事業次長の橋本笙子さんが、当日午後から下知コミュニュティ・センターに来ていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ad3d32.html

 PWJさんには「事前に備えて置く備品はどういうものがいいのか」「下知の場合は事前対策がすべて」でありますので、そのあたりのご指導を受けたいと思っています。

 例えば最近高知市災害対策部防災政策課が出した、長期浸水地域への救助救出計画を精読しましたが、とてもこの計画では下知地区の住民は、運よく最寄りの津波避難ビルに逃げたとしても力尽き亡くなる人が多いと思われます。
PWJ-救命船記事・共同通信_NEW

 要するにあてにならないし、熊本地震同様に(まだ劣悪な)津波避難ビルの劣悪な環境下で、「災害関連死」が続出するだろうと思うからです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

(高知市の救助救出計画を精読します)

 この計画ではぞ地震発災後3日間は救助に来ませんことを明示しています。4日目から10日目までに救助救出するとのことですが、うまく行くでしょうか?難しいのではないかと思います。

 それで「周辺300人の住民が10日間下知コミュニュティ・センターに籠城できる体制を整えていきたいと考えています。」

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 そのあたりの資材、食材が何が必要なのかを検討していきたいです。PWJさんの支援活動をされた経験とノウハウから学びたいと思います。

2021年2月21日 (日)

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。
DSCN4542 - コピー
 2021年2月20日(火曜)は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装(ヨットの組みたて)をしました。
DSCN4560 - コピー
 そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

 ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。
DSCN4557
 昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

2021年2月16日 (火)

言葉だけ似ている高知県庁主導の「事前復興計画」

 先日の報道によれば高知県庁は「事前復興計画検討委員会」なるものをこしらえたらしい。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/?fbclid=IwAR3qGeTEwVFfYJ01A9luqksM70i9CS1WTDMUEAe64jl0uXwQMu5aVagoOEY

 しかし公開されている高知県庁のメンバーは、地震工学や土木工学の学識者と市町村長で構成されています。都市計画の専門家はいません。
一方の徳島県の同様の名称の会合では、「その種の専門家」に加え、医療、福祉、障害者団体、市民」などが最初から検討員会のメンバーに入っているという。数年前から「事前復興まちづくり計画」を推進している徳島県美波町由岐地区の代表者も入っています。

 高知県庁のやり方は相変わらずの「土木主導型」の復興計画になることは間違いありません。

2021年2月15日 (月)

東松島市の成功事例に学べ

higasimatushima
 2021年2月14日のNHK総合「住民主導で進んだ集団移転 理想のまちづくり」という番組には感動しました。

 東日本大震災で壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出た東松島市。住民側と東松島市が真摯に円満に、気長に話し合いを続け。理想のまちづくりの在り方が映像化していました。

https://www.nhk.jp/p/ts/14G1KY68L5/episode/te/R8RJG65776/

 あまりにも高知市の「やる気のない」行政姿勢に嫌気が出ているだけに。東松島市の市長の決断と、担当職員の熱意と行動力、住民各位の粘り強さと頑張りに敬意を表します。
果てしなく遠い道のりであると思い知りました。

 高知県で東松島市の状況に近い自治体は黒潮町ですね。3人の職員が町内の20数地区の入り、住民との対話集会を継続してやっています。

 住民と黒潮町職員が「顔の見える交流」をしています。3年ごとに担当が変わる今の市役所のシステムは大間違いです。

 県の危機管理部は「もはや無用の長物」です。ないほうがましです。ですが県庁は大きな組織ですから県庁内部用の部署なんでしょう。県庁には必要な組織です。

 諦めずにやり続けますよ。

10年間以上私たちの要求「地域間交流」「集団移転」「長期浸水地区防災会への特別補助金」「立体換地と浮体式人工地盤」などを提唱しました。全く実現していません。

 小さな実績ですが、1つ実現しました。それは「下知SOSカード」です・

 諦めずやっていたら「S0Sカード」は市や県ではなく内閣府の防災コンサル会社さんに支援いただきました。あきらめず支援を取り付ける努力はやり続けます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-682c0c.html

 高知市役所や高知県庁だけを「相手に」していたら腹が立つだけです。彼らにも「動けない事情」があるのでしょう。

 いろんな支援者を見つけ出し、堂々と地域を救うためにご支援をしていただきましょう。腐らず、焦らず、頑張りましょう。

2021年2月 6日 (土)

コロナ禍で地域防災活動の計画もたてにくいです

 毎年1月から3月の年度末は、地域防災活動は「オフシーズン」にしています。役所関係は「予算消化型」の講演会や研修会がおおいのも今の時期ですね。でも参考になるような講演会や研修会はほとんどありません。

 コロナ禍がおさまらないので、4月以降、とくに6月から10月末までの予定が立てにくいです。10月31日(日曜)は二葉町総合防災訓練は立てました。それ以外の日程が建てられないですね。昨年も合同研修事業が中止になりました。今年も難しいかもしれないです。

 一応の事業計画をそろそろ計画案を考えてみます。

2021年2月 1日 (月)

地域防災活動が高知新聞でレポートされました。

高知新聞「いのぐ」127_NEW_0001
 高知新聞1月27日号の大山泰志記者の署名記事で、下知地区減災連絡会の活動が取り上げられていました。高知新聞の特集記事「いのぐ 「3・11」と高知の10年」です。

「「要」の自主防 活性化は」と見出しにありますように、下知地区減災連絡会は、活動を「密に」活発に行っていると世間様に想われているようですが、実態は。自主防災会が存在しない地域も下知地区にあり、また加盟している下知地区の自主防災会も、担い手不足、後継者不足に常に悩まされています。

 記事には「自主防には、高齢化の問題も横たわる。震災から10年。組織を立ち上げた役員がそのまま年を重ね、後継者は不足している。」

 それは二葉町自主防災会でも同じ。常に役員に過度の負担がかかります。それもあり後継者はなかなか見つからないのが現実。子育て世代や、仕事現役世代も「自分事」として地域防災活動に参加いただきたいし、担い手になっていただきたいと切に思います。

 大山泰志記者は、2012年10月に下知地区減災連絡会の結成時や、2013年に開所した地域活動拠点施設であり、地域の避難所の1つである下知コミュニュティ・センターの開所時に取材をしていただいたので、よく地域の悩みや問題点もご存知です。

 1月19日は下知地区防災計画の中でのワークショップ「長期浸水対策」でしたが、その前に役員会がありました。副会長の立場で「到達目標の見える化」「広域地域連携と2次避難場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-42cc9a.html

 「言うは易し」ですが、本当に高知市下知地域を地震や浸水の脅威から守り、安心・安全な地域にするためには、「果てしなく遠い道のり」であることを今更ながらに思いますね。でも少しでも前進させましょう。

2021年1月26日 (火)

コロナ禍の中での役員会とWS


 2021年1月19日(火曜)ですが、コロナ禍のなかで下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)第4回役員会と下知地区防災計画のWS(ワークショップ)が開催されました。20人が参加しました。
ZOOM会議2
 参加者全員が検温・記録し、手指のアルコール消毒、マスク着用と部屋の換気を行いました。また3階用具室からパーテーションを運搬、組み立てして飛沫感染防止対策もしました。

 下知地区担当の高知市地域防災推進課の佐野さんと吉田さんも25日まで禁足令(市役所独自の)にてZOOM会議での参加となりました。
皆本
 皆本隆章会長が「コロナ禍でもいつ南海トラフ地震が起きるかわかりません。減災対策は下知地区では特別なことではなく、フェーズフリーで日常生活としないといけない。わたしは今日のテーマ長期浸水テーマを意識して、いつも車に積んである救命胴衣を着用して参加しました。」とあいさつされました。

 坂本茂雄事務局より、昨年12月の経過報告(12月15日津波避難ビル巡り)がありました。

 西村健一副会長からは、「到達目標の見える化」「広域地域連携と2時ひな場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明がありました。

 ZOOM会議のシステムでの参加で地域防災推進課佐野さんより、高知市防災政策課が2020年3月に策定した「高知市救助救出計画」の概略説明がありました。
画像地盤沈下
「高知市は南海トラフ地震では低地の市街地(海抜0Mから2M以下)が2800ヘクタールあり、そのエリアに12万人が居住しています。市街地の地盤が最大2M沈下します。低地の市街地全体が長期浸水状態になります。
高知市絵空事救助作戦_NEW
 救助救出拠点を城西公園に置き、そこから国道32号線にて下知地区南部(江ノ口川より南地区)の救出救助にあたる。北側の下知地区は附属中学から市道-県道を使い救助救出を行う。最大10日以内、おおむね4日以内に完了する。」との説明でした。

 その情報をもとに、参加者は5つの班に分かれ、長期浸水時にしなければならない大事な事や、津波避難ビルや指定一次避難所でやるべきこと、長期浸水対策として有効な方策、方法手段について各班でアイデアを出し合いました。

 各班のリーダーが班内での意見を集約し発表しました。
門田
「長期浸水を想定した訓練を毎年すべき。小学校などのプールで救命胴衣の性能の確認や「浮くぜよボトル」の救出方法等を確認すべき。」

「避難所や津波避難ビルなどにボートや筏を配備し浸水時に備えます。」

「ドローンを活用して津波避難ビルだけでなく、登録されていないビルや自宅で避難籠城されている人たちを調査するために飛行させます。」

「ドローンの操縦士を地域で育成しておく必要がある。」
評価1
「津波避難ビルのルールをつくることと、非常食や非常用トイレ、防寒用品などを整備していかないと生存できない。」

「青柳公園や丸池公園に災害が起きる前に耐震共同住宅を建設します。実現すれば地震・津波の脅威は回避される。」

「高知市北部の高台にあらかじめ避難する住宅を建てておく。」

 などの意見が出されました。高知市防災政策課の「高知市救助救出計画」につきましては、全くの「机上の空論」「絵空事」にすぎませんが、検証と批判は別に機会に行います。

 ワークショップ形式での意見交換は、参加者全員からの意見がまんべんなく出るからいいと思います。また評価を自分の班の参加者がするのではなく、別の班の意見を評価するやり方は良いですね。

 多くの意見が出されましたのは「立体換地方式での耐震共同住宅を災害前に地域に建設する」という構想でした。地域の合意形成を取り付け是非とも実現させたいものです。

2021年1月24日 (日)

情報伝達と伝承の難しさ

高知新聞記事2021年1月18日
 高知新聞2021年1月18日号の記事は大山泰志記者が執筆されています。記事を読みますと、つくづく「情報伝達と伝承の難しさ」を思い知ります。


 


「津波「すぐに避難」減」


 


「県民世論調査 4年で8・6ポイント」


 


「高齢層の意識低下」と見出しにあります。


 


 高知市は低地の市街地(海抜0Mから海抜2M以下)が2800ヘクタールあります。そのエリア内に13万人の市民が居住しています。2桁の国道56号線。55号線、32号線、33号線がエリア内の幹線道路としてあり、自動車通行量の多い県道や市道と交差しています。


 


 高知大学名誉教授の岡村眞先生は「高知では1分以上の揺れが続いたら、地震の強弱に関わらず南海トラフ地震です。揺れの強弱に関わらず、テレビやラジオ、行政防災無線などや携帯のエリアメールを待つことなく躊躇なく、すぐに高台や津波避難ビルや津波避難タワーに駆け上がりましょう。」とご講演のたびに呼び掛けられています。


 


 内閣府の防災会議のメンバーでもあった岡村眞先生の言葉は的確です。


 


 しかしせっかくの岡村眞先生の知見や高知県民への津波避難の呼びかけが県民各位、とくに「災害弱者」と言われている高齢者に伝達が弱く、行動にすぐに移さない傾向があることには残念です。


 


 大変地域防災会には辛いテーマではありますが、「揺れたら高いとことへすぐ逃げる」ことを徹底して広報し、啓発し続けないといけないと思いました。

2021年1月 9日 (土)

事前復興計画事業推進への追い風?

集団移転促進への法改正記事_NEW
 2021年1月6日の高知新聞記事「住宅の防災集団移転推進」「法改正 URが事業代行へ」「税優遇などで誘導加速」に注目しています。

 記事によりますと「被害を抑えるには危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。
 人員などに余裕がない市町村の委託を受け。都市再生機構(UR)が事業を代行できるようにする」という関連法案の改正に政府が乗り出すようです。

 大変結構な話ではありますが、多くは「災害後」の集団移転事業が大半であり、災害前の移転事業の事例は殆どないように思えます。移転先の土地探しや利害調整、移転を希望する住民側の合意形成が難しく、なかなか実現が難しそうではあります。

 しかし海抜0メートルの高知市下知地区の二葉町では、本当の防災面での安心安全は、「高台移転」「地域全体の5Mの嵩上げ」「事前災害公営の地域内建設」以外はありえません。

 2015年現在国土交通省の試算で、洪水、地震、津波など被害に遭う可能性の高いエリアに住んでいる人達は人口の68%にあたる8603万人です。人工減の4年後の2050年でも71%の7187万人が居住すると言われていますから。下知地区の1・6万人もそのなかに含まれています。

 以前都市計画の技法の1つである「立体換地」のン勉強会もしたことがありました。とにかく1日も早く、地震や浸水や津波の脅威から解放されたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

(下知地区では立体換地が必要であると思う)

 日本国は災害大国です。災害危険エリアに住んでいる8603万人の国民の脅威を取り除くために、国や地方の政治家と行政職員は汗を搔いていただきたい。地域の合意形成は、私たちがやりますから。

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