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事前復興まちづくり計画

2020年9月24日 (木)

復興まちづくりから事前復興まちづくりへ―テキスト

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 2020年9月19日に高知市下知コミュニュティ・センターで行われた宮定章さん講演会(認定・特定非営利法人まち・コミュニュケーション代表理事)でのテキストの表題は「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」と壮大です。

 大災害が起きますと、国は多額の予算を掛けて復興工事を行います。津波防波堤の工事や、高台整備や盛り土整備などの社会基盤整備が行われます。1年や2年では完成せず、数年からときに10年ぐらいの時間がかかります。
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 災害直後は被災地域の近くに高台整備や盛り土整備事業に、住民の多数が山道したとしても、事業期間が5年や10年かかりますと、元の地域に戻る人はとても少ないのが現実のようです。

 行政主導で被災後に短時間で地域の復興事業を押しすすめますと、整備はできても居住する人たちは極めて少ないという現実になります。時間をかけてじっくりと、災害に強く、地域コミュニュティを守り育てる地域の復興まちづくり計画を、災害が起きる前からこしらえる必要性があります。

 数多くの被災地の現実を現地で観察された宮定さんであるからこそ「事前復興まちづくり」の重要性を記述されています。

 災害に備え事前に出来ること、準備すること、調べること、近隣住民と親しくすることは大事なことです。

 行政がすべてケアすることは困難。避難先や一時身を寄せる場所も,親せきや知人宅が出来るようにしておくことも大事なこと。
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「被災当事者も行政や専門家への情報開示が必要になります。普段からお互いを心配し合う仲間がいると心強いです。

 専門家(医療・法律・建築・経営奈土等や学識経験者と繋がろう。」という観点もとても大事なことを言われています。

「災害時こそまずいものを食べてはいけない。美味しいものを食べてこそ地域が元気になる」とテキストで記述なさっています。

 故森宏さん(前二葉町自主防災会会長・前下知減災連絡会会長)常に言われていました。
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 「防ごう災害関連死」ということで、トイレ、キッチンカー、簡易ベットをそなえている地震国・イタリアの避難所に学ぶという記述もありました。

 床に雑魚寝という劣悪な避難所が「当たり前」という日本の現実を変えないと「災害関連死」はなくなりません。
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 また「下知地区地区防災計画」も高く評価いただきました。そのなかに事前復興計画を表示し、まちづくりのコンセプトも表現していることをご評価いただきました。今後の下知地区の課題は、事前復興計画を「現実化する」ことです。

 南海トラフ地震は14年以内に起きるとも言われだしました。はやく事前にやれることをしないといけないですね。
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2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

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 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
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 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
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 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2020年9月12日 (土)

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 2020年9月19日(土曜日)は、午後6時半から下知コミュニュティ・センターにて、宮定章さん(NPO法人まち・コミュニュケーション代表理事・神戸学院大学社会学部非常勤講師・兵庫恵立大学大学院減災復興研究科客員研究員)の講演会があります。

「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」というテーマの講演会です。NPO法人の拠点を阪神大震災で甚大な被害を受けた長田に置かれています。その後は東日本大震災のや熊本地震の被災地支援を、被災地に常駐しながら実践されてきました。

 2015年にを当時東北の被災地を10回(自費訪問が大半)で行われていた坂本茂雄さんの主催する有志での「東北被災地交流ツアー」に参加しました。その時宮城県雄勝での訪問時に宮定さんにお会いしたことがありました。

 フットワークが軽く、行動力のある人であると思いました。被災地に常駐して現状をよく見られておられています。

 14年以内に南海トラフ地震が来るかもしれない高知にとって、今すぐやるべき事前減災対策や事前復興まちづくりについて、いろいろと宮定さんにお聞きしたいと思います。

 下知コミュニュティ・センターは駐車場がありません。公共交通機関か自転車・バイクの2輪車でご来場ください。(2輪車の駐輪場はあります。)

 自動車は周辺のコインパーキングに駐車されてください。

2020年8月24日 (月)

下知減災連絡会第一回役員会

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 下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)の第1回役員会が、下知コミュニュティ・センターで開催されwました。役員定数39人中20人が出席、10人が委任状出席。定数を満たしていますので役員会は成立しました。
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 皆本会長の挨拶の後、中岡寛典さん(アルファステイツ知寄2防災会・熊本へ単身赴任中)の熊本豪雨後のボランティア報告が行われました。
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「現地の支援場所へ到着したとたん、言葉が出ませんでした。車は家に突き刺さり、2階屋根までの浸水家屋がありました。」

「20分作業したら10分休憩。14時30分には作業終了。ボランティアは県内に限られていますので、泥出しもなかなか進みません。」
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 現地へ支援に行かれた人でないと分からない、知らない話が多くありました。中岡さん貴重なお話ありがとうございました。
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 議事は、経過報告や、事業計画の具体化などを坂本事務局長が説明されました。

 「災害時の避難所における感染症対策について」も意見交換されました。

 「津波避難行動要支援者対策について」も議論されました。

  下知地区担当の市役所職員から、9月の行事予定の説枚がありました。会合の最後は、全員で「シェイク・アウト訓練」をしました。内容が重く、真剣な課題ばかりなので、「手短に」終了することは難しいです。

2020年8月17日 (月)

高知市地域防災推進課(下知地区担当)との意見交換

 8月12日に以下の項目で意見交換をしました。 


 


①9月3日(木曜)に「命を守る。命を助けるロープワーク講座」を開催します。18時頃から20時頃まで。下知コミュニュティ・センター4階多目的室


 


熊本豪雨災害では80人の死者のうち60人が溺死でした。家の中で亡くなった人が多い。救命胴衣を着用し、ロープで皆を繋いでいたら死者がかなり少なくなると思いました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-f8112f.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-5a4c68.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-168293.html


 


 


 


②9月15日(火曜日)に「二葉町自主防災会第2回意見交換会」を開催します。7月の第1回目で出された意見を集約し、課題への回答をします。


 


 18時頃から20時頃まで。4階多目的室。


 


 下知地区減災連絡会の対応です。


 


 9月10日(木曜日)は、香川県の香西連合防災会の人達が、下知コミュニュティ・センターの施設見学と意見交換に来られます。
時間帯と人数はほどなく連絡があると思います。


 


→香川県庁の意向で「コロナ感染症蔓延中。県をまたいだ交流は自粛」ということで急遽中止になりました。


 


   協議事項について


 


1)SOSカードの増刷についての支援お願いの件


 


 内閣府は「災害・避難カード」の作成ということで、全国各地で普及活動を防災コンサルタント会社である総合防災ソリューションを通じて行っています。


 


 主旨が同じでしたので昨年支援を受け「下知SOSカード」を作成することが出来ました。500セットが印刷の単位であります。


 


 150セットを二葉町が、80セットを丸池町、30セットが弥生町、32セットが昭和小ひまわり学級(特別支援学級)、58セットが「すずめ共同作業所父兄会」に渡しました。他の下知地区の防災会でも検討中です。


 


 このたび二葉町自主防災会の第1回意見交換会時にも、町内会長から「あと200枚ぐらい追加して町内会加盟世帯全体でやったらどうか」という意見が出ました。


 


 しかし追加するにしても500セットが単位です。500枚セットですと143000円かかります。その半額を二葉町町内会が負担し、市役所が半額負担いただければ、500セット作成が可能です。


 


 印刷会社のファイルを参照。


 


 二葉町町内会も財源が乏しいです。それで半額負担し、250枚を二葉町が買い取るとし、あとの250枚は下知地区の防災会や町内会に「1枚286円」で販売したいと考えています。いかがでしょうか。


 


 本来なら内閣府の提唱であり、個別避難計画支援のためであれば、市役所が市内の全地域のSOSカードを作成し、希望する防災会に配布することをすべきです。来年度予算に計上すべきです。職員提案で事業予算化していただきたい。


 


 


2)下知コミュニュティ・センターでの避難所開設・運営訓練時の感染症対策の導線づくりや公衆衛生問題を浸水地域での避難所でどうすればいいのかをアドバイスいただきたいです。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-f8112f.html


 


3)広域地域連携は、取り組まれていますか?


 


 二葉町自主防災会が、2011年から仁淀川町長者地区との地域間交流を深めてきました。


 


 南海トラフ地震が想定どうり発生した場合、高知県には7・7万戸の住宅が必要ですが、現在は2・3万戸分の仮設住宅用地とみなし仮設を入れても確保されていません。3割に達していない惨状です。


 


 静岡県は100%の住宅用地をL2想定でも確保しています。高知市はいったいどうするつもりなのか?


 


 高知市全体の問題で言えば、海抜0Mから2Mの低地の意市街地が2800ヘクタールあり、13万人の市民が居住しています。事業所も病院も学校も介護施設も病院もあります。その避難計画と避難所生活はどうなっているのか、高知市としての正式な回答をいただきたい。


 


 なぜ私たちがやってきた地域間の「顔の見える」交流に支援が出来ない理由を市役所として回答していただきたいです。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html


 


(二葉町と仁淀川町との交流事業)


 


 目標が定まらないと地域防災活動も上手くいかないと思うからです。


 


 


 

2020年8月 8日 (土)

浸水危険個所に「避難所」が3割

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 日本経済新聞2020年8月3日号の記事に注目しました。

 

「避難所27% 危険区域に」

 

「浸水や土砂崩れ 適地に限界」

 

「広域連携 カギ」

 

 7月の熊本豪雨の被害の甚大さには驚くばかりです。

 

 記事によると「危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の27%が、浸水や土砂崩れの恐れがあるところに立地していることがわかった。浸水の深さ想定が2メートルを超す場所もある。」とのこと。
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 これは大雨・豪雨災害時の場合の「浸水危険個所:です。高知市の場合は、南海トラフ地震が起きた場合に、高知市内の地盤が2メートル沈下し、2800ヘクタールの市街地が長期浸水するという事態になることが確実視されています。

 

2020年6月16日 (火)

森宏さんのご逝去を悼む(その2)


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 2020年6月15日(月)に森宏さん(享年86歳)の葬儀が高知市知寄町の葬祭会館であるベルモ二―知寄で行われました。13日(土曜日)の急逝には驚くとともに、とてもショックでした。

 6月15日は新聞休刊日でした。告知も十分にできませんでした。参列者は多くはありませんでしたが、故人の人柄が偲ばれるほのぼのとした葬儀でした。
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議会の関係で参列することはできませんでしたが、岡崎誠也高知市長や、武内則男衆議院議員からは、心温まる弔電が披露されました。

 2007年に立ち上げから二葉町自主防災会会長となり、2012年には下知地区減災連絡会会長として、下知地区の単位防災会を励まし続けていただきました。

 長老(元老)の立場ですが、若輩者の意見を尊重していただき、支持もしていただきました。下知地区の防災・減災活動が何かと話題になりましたが、森宏会長の寛容さと、人を育てる力がとても大きかったと思います。
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 40数年前から森食料品店として二葉町町内に根付き、広範な顧客がついていました。大橋通りに支店を出していた頃は、ひろめ市場の飲食店の従業員の人たちが森食料品店へ弁当を購入しに来ていました。それだけレベルの高い食材を提供されていました。

 早朝5時過ぎから仕込みをされ、調理されていました。昼前は大橋通りの支店で弁当を販売していました。二葉町のお店へ戻ると翌日の下ごしらえをされていました。生涯現役の人でした。

 忙しいお仕事の傍ら、二葉町町内会町を10年間お努めされ、晩年は下知地区の防災活動を牽引していただきました。小学生時代に須崎市で体験なさった昭和南海地震と大津波の体験がベースになっておられました。森宏さんの昭和南海地震時の須崎市での津波体験を聞き取って、「防災紙芝居」にしたい構想がありましたが、ご逝去によりできなくなりました。
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 常に前向きでおられました。心よりご冥福をお祈りします。

2020年6月15日 (月)

堀川耐震護岸陸こう工事に想う

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 数年来高知県土木事務所が続けている堀川耐震護岸工事。いよいよ最終段階に入ったらしく、東西2か所ある陸こうの据え付け工事が行われています。
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 陸閘(りっこう)の言葉の意味は「道路上に設けてある、堤防の役割を果たす開閉可能な門扉。漁港、海岸への出入り口や河川沿いの道路に設置される。 通常時は車両や人の通行のために開いているが、河川の増水時や高潮、津波に備える備える際などに閉鎖する。」(コトバンクより)
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 高知県土木事務所の説明では、港にあるような陸こう形態ではなく「常に閉まっています。開けるときはh瓦礫の撤去をする場合に、船を着岸させ、重機を運び込む場合のみです。」とのこと。

 その意味は南海トラフ地震で下知地域の家屋が倒壊し、瓦礫化する。祖の瓦礫を速やかに撤去するためのものであるとのことです。
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 下知地域の想定震度は7。南海地震に詳しい岡村眞高知大学客員教授によれば「下知地域は地盤が弱く、高知城の揺れの数倍の揺れが起きる。ほとんどの木造住宅は耐震補強していなければ倒壊します。」とかつて言われました。

 下知地域全体が地盤沈下して浸水することも言われています。3M程度浸水すると木造家屋は浮力が働き、基礎から外れ浮き上がり流出するそうです。

 高知県庁にすれば事前に復興するための瓦礫撤去するために、何とも手際が良いことです。

 地域住民にすれば、堀川耐震護岸周辺に「津波避難タワー」を建設していただきたいと思います。若松町は高知市認定の津波避難ビルが1か所しかなく、3か所の地区避難ビル(防災会指定ビル)しかありません。

 海抜0メートル地帯なので地震時浸水が始まれば、逃げ場がないからです。

2020年6月13日 (土)

机上の空論より現実対応を

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 今年も大雨の季節になりました。最近テレビや新聞などで散見されるのは「避難所での三密防止対策」などが報道されています。

「床の上の雑魚寝はコロナウィルス感染症のウイルスがまき散らされる。」

「1人当たり4㎡が避難所では確保されないといけない。」
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「段ボールベットを置くべきだ。」と学識者や行政の防災担当者は言われています。「まったくの正論」ですが、地域の避難所になっている下知コミュニュティ・センターは、「三密」を避けるための場所の余裕は全くありません。

 段ボールベットもいいとは思いますが、在庫すべき場所がありません。
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 挙句の果てには、「災害時には自分が安全と確認出来たら、自宅避難や、高台の親戚や知人の家に避難しましょう。」と公共施設が貧弱でどうしようもないことを隠ぺいするために、「自己責任で各自避難しましょう」という結論だ。実に無責任極まりない。

 コロナウィルス感染症は怖い。いつどこで感染するのかわからない。しかし低地(海抜0メートルの市街地である高知市下知地区)では、地域が水没し浸水し始めたら、低層木造住宅の住民は、避難所や津波避難ビル、みなし津波避難ビル(地区防災会が所有者と交渉し指定したビル。昭和56年以前の建物ゆえ市役所は何の支援もしない)

 要するに下知地区では今でも全く避難所、避難場所が足りないのに、その上コロナウィルス感染症対策で「三密を避ける」(密閉・密集・密接)など実現することは絵空事でしかない。

 敢えて避難所空間を拡大する方策は、下知コミュニュティ・センター屋上にテントを張り、元気な人をそこで避難生活をしていただくしか方法はありません。そのテントを置く場所すらない。
スタッフミーティング
 大災害時には、避難所→応急仮設住宅→災害公営住宅(あるいは自宅再建)という時間の流れでは、早くて5年、下手したら8年から10年はかかる。その間の人間らしい生活の確保ということで、仁淀川町長者地区の住民の皆様との「疎開を前提とした地域間交流も東日本大震災直後の2012年から実施してきましたが、行政側(県や市)の支援は一切ありませんでした。

 南海トラフ地震で高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、みなし仮設をふくんだ確保されている住宅は2・3万戸にすぎません。5・4万戸足りません。

 1世帯2人としても11万人の県民が高知県内で避難生活ができないのが現実です。その現実に「向きあわない」高知県庁や高知市役所の防災行政は一体何なのと申し上げたい。

 彼らが懸命に予算をかけてそれこと悪名高い電通やパソナを使ってやってきたことは都市部から高知県への移住の促進政策ばかりでした。税金を払い低地の市街地で懸命に働いている高知県民を「最初から切り捨てている」県や高知市の防災対策に同意できるはずもないからです。

2020年5月18日 (月)

やれることはお互い精一杯やります

日本経済新聞四国版5月14日・コロナと避難所運営・高知市

 日本経済新聞四国版に「高知のコロナ感染症対策を含めた避難所運営対策」の記事がありました。
 こういう時節でありますので、下地区減災連絡会の副会長と事務局長、高知市地域防災推進課の係長と下知地区担当職員との意見交換を行いました。

 そしてお互いの努力目標をすり合わせしました。

「サーモ体温計は避難所に必要です。ただ時節柄依頼はしていますが、入所できていません。」

「マスクも手洗い消毒液も必要なので支給するようにします。」

「避難所運営も床に寝ることはコロナ蔓延時には危険ですね。段ボールベットは何らかの形でとりいれてみたいですね。」

「脇に挟む式の体温計も入手が難しい。それも配布するようにします。」

「避難所開設・運営訓練でも感染症対策も含めた訓練が必要ですね。」

「消防関係者も防火関係者ではなく、下知地域は浸水地域なので、下知防災関係者が集めてきたカヌーやボードを市の管理している避難所に置かせていただきたい。冷静な意見交換を望みたい・。」

 ということになりました。

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