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事前復興まちづくり計画

2019年12月 1日 (日)

岩手からのエールに感謝


菅野和夫さん投稿文_NEW
 2019年11月27日の高知新聞「声・ひろば」欄に、岩手県宮古市の消防庁委嘱・災害伝承語り部(山田伝津館)の菅野和夫さんが、「救命艇配備に支援を」と投稿されています。

 これは私の投稿文が11月22日に掲載された「救命船が住民を救う」に対応された文章です。菅野和夫さんは、実際に11月4日に高知へ来られ、救命艇が置かれた(3日に夜須から搬送)現地を確認された上での感想文です。
救命船は住民を救う_NEW
 菅野和夫さんは、東日本大震災時は自宅は高台にあり、津波被害は免れました。しかし知人や友人が被害に遭い、救命活動や支援活動を行われ、その後は隣町にある津波体験伝承施設山田伝津館のメンバーとして消防庁委嘱・災害伝承語り部として、全国各地で講演をされておられます。
借り設置後記念撮影
 4日も救命艇設置場所確認後は、潮江南地区の竹島公園の命山を見学、潮江南小では60人が参加された講演会とロープワーク講座もおこなっていただきました。
 津波浸水の実体験から思われた提案事項です。高知県、高知市は浸水地区の減災対策の1つに救命艇の配備をおこなっていただきたいと切に思います。
DSCN4208

2019年11月29日 (金)

日本経済新聞はクールな論評でした


総括日経記事高知県知事選挙_0001
 日本経済新聞2019年11月26日号に、24日に投開票されました高知県知事選挙についての記事が掲載されていました。

「尾﨑県政「調和型」で継承」

「トップダウン転換 農業などで産業振興」

「災害弱者の支援強化」と見出しにはありますね。

 経済新聞らしく、経済指標で尾﨑県政を評価しています。尾﨑知事就任直後の2008年と8年後の2016年度との比較をしています。

◎県内総生産は、2兆2330億円から2兆3170億円と840億円伸びています。

◎経済成長率は、マイナス3・1%から、+0.1%の伸びです。

◎1人当たりの県民所得は、220万8000円から、256万7000円と36万円伸びています。

◎合計出産率が1・29から、1・48と向上しています。

◎日銀高知支店の業況判断DI(全産業)は、マイナス35%から、+10%(2019年9月)と軒並み改善・向上していますね。尾﨑知事提唱の「産業振興計画」が成果をあげたという証明にはなりますね。

 但し2008年は「リーマン・ショック」の年ですから。うちの得意先である製造会社からは、その頃はほぼ1年注文がありませんでした。ですので、その時期と比較すれば、直近の経済指標が軒並みいいのは、「当たり前」ではないでしょうか?

 また日銀高知支店の業況判断DI(全産業)の資料は、消費税増税(2019年10月1日)直前の時期でもあります。多少の「駆け込み需要」もあったのではと推論できます。

 記事の中では「浜田氏はその上で独自策として、17年7月から2年間務めた 大阪府副知事時代に、25年国際博覧会(大阪・関西万博)を誘致した実績と人脈を活用する。
 インバウンド(訪日外国人)が押し寄せ都市再開発が進む関西の活力を高知にもたらす」と言われています。知事就任後に直ちに取り組むとのこち。

 南海トラフ地震対策も具体策があるようです。

「東日本大震災の時、消防庁予防課長として全国から救急車を(福島に)手配した経験を生かす」と言明。選挙委公約では住宅耐震化と高齢者への要配慮者への支援対策を挙げた。」

 低地の高知市市街地の2800ヘクタールに居住する13万人の県民の救済や、7・7万戸の住宅が大災害時に必要なのに、2・3万戸しか確保できていない現実への対処いについてのコメントはありません。

 日本経済新聞は「独断専行の尾﨑県政の負の部分」きちんと取材されています。

「県の中枢部で長く働いた県関係者は浜田氏に。豊富な行政経験を県職員の士気高揚につなげて帆石井。と要望する。

 陣頭指揮型のリーダーシップに慣れてしまい、尾﨑知事の指示通り仕事するのに終始し、政策立案をおろそかにする職員が増えたと打ち明ける。」

 なるほど尾﨑知事は、イエスマンの職員に囲まれて仕事を終始していたようですね。南海地震対策でも実現不可能な「都市部での地下シェルター構想」に必要以上に執着し、肝心かなめの13万人の低地の県民の生活や、5・5万戸不足していル住宅確保を全くしなかったはず。

 浜田氏は虚心坦懐に県民の声を聴いてほしい。下知地区へも意見交換会に是非来てほしい。まち歩きもして肌で危険性を感じていただきたい。書面では絶対にわからない現実を感じ取っていただきたい。

 また別の弊害も記事で指摘しています。

「県政の現場で何が起きているのかを知ろうとする意欲が落ちている例もある。

 高知市が9月に開いた「第9回介護職員カフェ」。介護に携わる人がより良い働き方を話し合う全国でも珍しい集まりだが、主催した市の職員は「5回目でやっと県の担当者が来てくれました」と会場で披露した。

 ある自治体の中堅職員は「県職員の情報収集のアンテナが錆び始めた。独創性も乏しい」と手厳しい。

 浜田新知事に期待をこめて記者はエールを送っています。

「尾﨑知事は、知事は3期までと公言してきた。4選不出馬の背景に、聞こえの良いことしか耳に入ってこなかった感もある県庁内の雰囲気が影響したのかもしれない。

 浜田氏は管理職をとしての自分をボトムアップ型と評する。政策を立案させる職員のやる気と成果を引き出す県政運営になることは間違いない。」(保田井建)

 確かに尾﨑知事は県庁内で「裸の王様」になっていました。独裁型・独断専行型のリーダーは、3期が限界でしょう。ステージを今度は国政に移したい意向ですが、県民は果たして受け入れるでしょうか?

 知事選挙と国政選挙は全く別物。知事時代人気絶頂であった橋本大二郎前知事も、10年前の国政選挙では落選しましたから。やや強引な政治手法が吉なのか凶なのかは、現時点では不明です。

 日本経済新聞は全国紙なので、視点が地方紙とは異なり、面白かったです。「さすが」と思いました。

2019年11月28日 (木)

さあ公助の出番ですよ

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 2019年11月24日に高知県知事選挙と高知市長選挙が行われました。県知事には浜田省司氏(56歳)が初当選、高知市長には岡﨑誠也氏(66歳)が5選されました。

 県と高知市のトップリーダーは、当選記者会見では「南海トラフ地震対策に全力を尽くします。」と力強く決意表明をされていました。

 海抜0メートルの海に隣接する軟弱地盤に居住する住民としては心強い限りです。

 しかしながら現実は、高知県、高知市とも南海トラフ地震対策は「やっていないに等しい」と私は思います。

 その現実は「高知市津波ハザードマップ」を見ていただきたい。高知城から東の市街地エリアは、海抜0Mから2M以下の低地で軟弱地盤です。周囲を川に囲まれている低地です。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 高知市街地で約2800ヘクタールあり、その地域内に13万人の高知市民が居住しています。32万人の高知市民の40%が居住しています。

 津波浸水エリア内に布師田、一宮東、一宮、大津、介良、高須、五台山、潮江南、潮江、潮江東、昭和、はりまや橋、江ノ口、江陽、一ツ橋、第6、小高坂の小学校17校が入っています。

 明日を担う子供たちも、浸水地区に居住しています。高台がない地域なので。地盤沈下による浸水や、津波による浸水で多数のこともたちが溺死する可能性もあります。

 低地の市街地であり高台がないので「釜石の経験」はこの地域では共有できません。事態は極めて深刻であると県知事と高知市長は現状を把握していただきたい。

 13万人の低地の市街地の市民が、安心安全に暮らす方法は2つしかありません。2800ヘクタールの高台整備をするか、今居住している低地の市街地を、浦戸湾耐震護岸堤防と同じ高さである5・4M嵩上げすることです。

 どちらも居住する市民の合意形成と、莫大な事業費がかかります。「市民の命と財産を守る」ことこそが県知事地高知市長の最大の仕事ですから。

 「とりあえず防災」では市民の命と財産は守れないですから。

2019年11月22日 (金)

健康の維持こそが超高齢者の事前減災対策になる

雨の中母とはりまや橋サロンへ行きました。
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 2019年11月22日(金)ですが、母(94歳)と一緒にはりまや橋サロンへ行きました。しかし今日は朝から雨が降っていました。歩行補助車は、昨日から車に積み込んでいました。

 私は合羽を上下着用。外歩きの場合は、母に傘を差し掛け、私は頭には合羽のフードを被り一緒に歩きました。

 いつものように魚の棚商店街では、コロッケひろっちゃんで夕飯用のコロッケを買いました。
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 谷ひろ子さんのお店で、母の好きなチョコケーキと焼き菓子を買いました。雨なので今日の活き活き100歳体操は、テントの下でやっていました。

 今日は母を入れて7人の参加でした。いつも来られる人も欠席でした。自転車で来れないからでしょうか。
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 ご指導いただいている大塚理恵子さんに聞くと、母は2004年からはりまや橋サロンで活き活き100歳体操に参加しています。2004年9月からスタートしましたが、母は10月から参加していて、かれこれ15年目。1番の古株です。
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 あと6年元気で参加できれば、それこそ100歳体操になりますね。そうなると21年来たことになりますね。

2019年11月17日 (日)

事前復興計画の講演会と意見交換会


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 2019年11月14日ですが、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の企画にて「国交省復興準備ガイドラインや県震災復興検討と地域に備えること」の言うテーマの講演会と異見交換会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。地域から30人が出席していました。
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 講演者は国土交通省 四国地方星美局 建政部 都市・住宅整備課課長補佐横田直紀氏と高知県土木部都市計課課長補佐秋元建一氏でした。講演内容は「復興事前準備の推進について」(国交省)、「高知県震災復興まちづくり訓練」(高知県都市計画課)でした。説明は多岐にわたり、ノートも取っていましたが、まだまとめきれません。
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 率直な感想は、国や県の考え方や行動履歴の1部を理解できたことです。それだけでも有益でした。坂本茂雄さんに感謝します。記憶がDSCN4308DSCN4310あるうちに「まとめ」ができるかどうか自信ないです。

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
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 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
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映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
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「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年10月 4日 (金)

内閣府関係者との打ち合わせしました


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 2019年10月1日でしたが、急遽高知市地域防災推進課の下知区担当の中山瑞希さんの声がけで内閣府の関係者の人と面談しました。来られましたのは内閣府から地震・津波避難訓練などを委託された(株)総合防災ソリューション・危機管理業務部・主任研究員の須田俊彦さんでした。
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 須田さんは元自衛官。東日本大震災当時は仙台駐屯地におられ、宮城県石巻市なども支援活動に入られたとか。防衛大学で中谷元・元防衛大臣と同級生でラグビー部の同僚であったそうです。

 お話をお聞きしますと、全国で津波・防災訓練を実施の支援もしているが、特に「住民主体で頑張っている地域」に注目しているとのことでした。10月27日は「二葉町の総合防災訓練日」ですが、同日は高知市総合防災訓練が鏡川河畔で大規模に行われます。内閣府は下知地域の動向に注目していることがよく理解出来ました。
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 また「地区防災計画」では、高知市下知地区は、2015年度には内閣府の「モデル地区」になり、16年度と17年度は高知市のモデル地区になって「下知地区防災計画」を策定することが出来ました。

 下知地区防災計画

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 
 「災害・避難カードの作成」も地区防災計画の1つの仕組みとして内閣府は提唱されています。このあたりは、「SOSカード」の提唱などもしていますが、予算面での行き詰まりがあり進展しておりません。
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 住民主体とはいえ、レベルは高くはありません。しかも集客に苦労する有様です。27日の二葉町総合防災訓練には、内閣府の関係者も一部始終をチェックするようです。詰めが甘い事しかしていないので大変です。
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2019年9月22日 (日)

被災ありきのまちづくり


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 たいしたことは書いていませんが、ようやく投書が久しぶりに掲載されました。

 高知県下の全ての市町村の最大目標は「被災ありきのまちづくり」です。首長も自治体議員の最大の仕事は「住民の命と生活を守る」ことなんです。

 掲載されるにあたって先週から4回にわたり担当記者とのやり取りがありました。「少し表現がきついので。軟らかめに」というアドバイス。私の場合は「県知事も高知市長もなにしよらあ。なんちゃあ防災対策していないのに」という想いが強すぎるらしい。

 事実昨年ある全国紙の記者が。L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きた場合、静岡県は住宅用地を100%確保しているのに、高知県は30%以下。全国最低です。」と言われました。それが現実。高台移転を手掛けている串本町がある一方で、2800ヘクタールの低地の市街地が水没し、13万人の高知市民が取り残されることが知事も市長もわかっているはず。

 市民に見える形でなぜ対策をしないのか?なぜ目標を立てて防災対策をしないのか。高知県の国や地方の政治家の皆さんは真剣に取り組んでいただきたい。県民の命の問題ですから。

 最近の出来事と言えば、先週の台風15号で千葉県が予想以上の被害が出ているのに、安倍内閣は組閣人事を中断し、千葉の救済体制を内閣を挙げて構築しませんでした。環境大臣になった小泉進次郎氏は「明日福島へ行く」と称し、すぐに千葉の現地訪問しませんでした。危機意識がない証拠です。彼は偽物でした。

 尾﨑知事は3期で退任するとのことですが、この事実を放棄して一体今後何をするつもりなのか?静岡県のように住宅確保を100%にして退任すべきでしょう。

 岡﨑高知市長も5期目を目指すなら本気で2800ヘクタールの低地の浸水解消と高台整備や嵩上げ整備事業をやってほしい。

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
役に立つ地区防災計画のつくりかた_NEW役に立つ地区防災計画のつくりかた2_NEW
 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年9月 1日 (日)

現役世代・子育て世代へのアクセス手段が見当たりません


合同研修会
 「防災訓練を開催しても、熱心に来られるのは60歳代以上の年配者が主体。現役世代の人達や、子育て世代の人達はまず参加しない。第1町内会にも加盟していないとが大半ですから、連絡のしようがない。情報伝達が出来ません。
研修訓練5
 現在は情報化時代。ネットやスマホの検索で、ブログ「二葉町防災新聞」を見てくれたら、少しは地域の情報がわかるのに。関心をもっていただくのにと思います。過去にもアクセスしてきたのは、「防災」を仕事にしている報道関係者や学識者の人達でした。

 地元新聞や全国紙、テレビやラジオでも二葉町自主防災会の活動は何度も取り上げられました。しかし肝心の現役世代・子育て世代には、情報が届いていません。

 2007年から地元防災会で活動して12年目。1番防災に関心をもっていただきたい世代とのコンタクトが取れず、また地域の安全性は全く向上せず、どんどん地域の空き家が取り壊され、空き地がめだつ二葉町です。

 今一つ地域防災活動に「気乗り」がしないのは、そのあたりではないかと思いますが、この12年間は全く解決しませんでした。9月1日「防災の日」のコメントにしては、情けない限りです。

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