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事前復興まちづくり計画

2020年11月11日 (水)

事業所での防災への備えの重要性

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 南海トラフ地震はいつ起きるかわかりませんが、今後14年以内に80%の確立で起きるとされています。海抜0メートルの軟弱地盤の高知市下知地区では甚大な被害が予想されています。

 事業所が何の対策も行わず被災した場合、再建・再生は極めて難しい地域です。その地域特性を踏まえながら、事前に事業所としてやるべきこと、調べておくことをしないといけないと思います。

 今回は高知県商工労働部経営支援課の人達を御招きし、「中小企業BCP策定に向けて 災害後の支援策」というテーマでご講演をいただきます。

日時  2020年11月24日(火曜) 午後6時半から

場所  下知コミュニュティ・センター

テーマ 中小企業BCP策定に向けて 災害後の支援策

 災害後の大混乱の最中に、自社の再建策を検討することは困難です。事前に被害想定を行い、できるだけの減災をすること。そして調査をすることです。

 今の国の制度では激甚災害に地域がしていされますと、結構手厚い支援策が出てきます。事前の調査は必要です。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害後に、どのような支援策、補助制度があったのかを学びます。

 そして南海トラフ地震を生き延びたら、すぐに自社の再生、再建を目指します。そのためには制度を研究する必要があります。

 多数の中小零細企業関係者の参加を望みます。わたしも零細企業の主の1人として傾聴しに行きます。

2020年10月 7日 (水)

7年ぶりの岡村眞先生・南海地震講演会

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 2020年10月11日(日曜)ですが、13時から15時の予定にて、岡村眞先生(高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授)の講演会が、勤労者交流館にて開催されます。

 主催は丸池東弥生自主防災会(吉本豊道・会長)です。

 今まで「今後30年以内に次の南海トラフ地震は起きます。」

 「昭和南海地震(1946年)の地震が小規模でしたので、宝永地震(1707年)以上の規模で起きます。と言われ続けて来ました。

 今年は東日本大震災から9年目、阪神大震災から25年目です。「今後30年以内に起きる」と言われつ続けて10年が過ぎています。

最近地震学者の多くは「今後14年以内に南海トラフ地震が起きると考えた方がいい」と言われるようになりました。岡村眞先生はどういわれるのでしょうか?

 2013年3月20日に岡村眞先生に雨の中「下知減災まち歩き」をしていただきました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9923.html
 (3月20日は下知減災まち歩きを実施しました。)
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 2013年4月14日は、下知コミュニュティ・センター開所記念の講演会として岡村眞先生に、前月の「下知減災まち歩き」を踏まえ「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」お話をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d759.html
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 丸池東自主防災会の吉本豊道会長も懸命に地域減災活動頑張っておられます。10月11日は勤労者交流館の岡村眞先生の7年ぶりの下知地区での講演会に参加しましょう。
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2020年10月 6日 (火)

メンテナンスを促進する仕組みと予算の裏付けを望む


老朽インフラ問題_NEW
 日本経済新聞2020年9月28日号は考えさせられる内容でした。
見出しは衝撃的です。

「老朽インフラ点検形骸化」

「橋やトンネル未修繕5割」

「高まる危険、費用増加も」

 記事の中の内容も具体的に日本国の社会インフラが老朽化し、危険な状態になるだろうと警告をしています。高齢化社会は人間社会だけではないのです。

「国交省によると、築50年以上のインフラの割合は今後15年で道路橋で25%から62%に、トンネルで20%から42%に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速し、危険がたかまりかねない。」

[古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らむ。国交省の推計では、維持管理。更新費は18年に5・2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでいても30年後には最大6・5兆円になる。

 場当たりの後手の修繕だけでは最大12・3兆円に買う題する見込みだ。」

 日本経済新聞は「そもそも日本のインフラは過剰」というデータもある。それは過去には景気対策で公共投資を行ってきた結果であると。撤去も補助事業の対象にしましたが、地域の生活に橋や道路やトンネルは影響するので容易に撤去は進まないとか。だれも「不便な」生活にはなりたくはないからです。

 結論は「必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ、地域の安全はおぼつかなくなる。」とのことです。

 「防錆屋」の存在価値はそのあたりにあります。適切な錆対策が日本の老朽インフラ(橋や道路)を守ります。

 防錆屋  https://www.nc-21.co.jp/

2020年9月28日 (月)

市街地水没対策各種

浮かぶ避難シェルター

 やはり日本国の大都市部、地方都市の中心部は沿岸部の低地に大半が立地しています。盤石地盤で低地の沖積平野です、多くは護岸堤防より低地に市街地が形成されています。
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 地震や津波、大洪水で市街地は短時間で水没するでしょう。高知市下知地区も水没します。高台はないので、津波避難ビル,地区指定の避難ビルに籠城するしかありません。

 「浮かぶ避難シェルター」は日本経済新聞に広告欄に掲載さえれていました。果たしてこの方法はいいのだろうか?
浸水避難筏・日本経済新聞「923
 一家に1つこのような「浮かぶ避難シェルター」は浸水地区では必要であると思います。最近は「浮かぶ」という発想で、多くの「生き残り策」が提唱されています。
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 私たちも「座して溺死する」のではなく、いろんな方法で生き延びる方策を考え、研究し、学び、実行してきました。

ロープワーク講座

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-be247b.html

巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

浸水しない家

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-487b48.html

水に浮くテント

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-3132f7.html


 大災害が起きた後で、高台移転や盛り土を事業化したところで、完成に10年近くかかるような現実では、だれも元の土地に戻りません。
人口地盤浮力体
 事前対策で「多様な」工法があります。防災関係者(行政・学識者)は、従来型の手法で、あれこれかんがえるだけではなく、たまには市井の市民の着想などにも注目いただきたいものです。
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2020年9月24日 (木)

復興まちづくりから事前復興まちづくりへ―テキスト

宮定章さん講演会・レジュメ1_NEW
 2020年9月19日に高知市下知コミュニュティ・センターで行われた宮定章さん講演会(認定・特定非営利法人まち・コミュニュケーション代表理事)でのテキストの表題は「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」と壮大です。

 大災害が起きますと、国は多額の予算を掛けて復興工事を行います。津波防波堤の工事や、高台整備や盛り土整備などの社会基盤整備が行われます。1年や2年では完成せず、数年からときに10年ぐらいの時間がかかります。
宮定章さん講演会・レジュメ2_NEW
 災害直後は被災地域の近くに高台整備や盛り土整備事業に、住民の多数が山道したとしても、事業期間が5年や10年かかりますと、元の地域に戻る人はとても少ないのが現実のようです。

 行政主導で被災後に短時間で地域の復興事業を押しすすめますと、整備はできても居住する人たちは極めて少ないという現実になります。時間をかけてじっくりと、災害に強く、地域コミュニュティを守り育てる地域の復興まちづくり計画を、災害が起きる前からこしらえる必要性があります。

 数多くの被災地の現実を現地で観察された宮定さんであるからこそ「事前復興まちづくり」の重要性を記述されています。

 災害に備え事前に出来ること、準備すること、調べること、近隣住民と親しくすることは大事なことです。

 行政がすべてケアすることは困難。避難先や一時身を寄せる場所も,親せきや知人宅が出来るようにしておくことも大事なこと。
宮定章さん講演会・レジュメ3_NEW
「被災当事者も行政や専門家への情報開示が必要になります。普段からお互いを心配し合う仲間がいると心強いです。

 専門家(医療・法律・建築・経営奈土等や学識経験者と繋がろう。」という観点もとても大事なことを言われています。

「災害時こそまずいものを食べてはいけない。美味しいものを食べてこそ地域が元気になる」とテキストで記述なさっています。

 故森宏さん(前二葉町自主防災会会長・前下知減災連絡会会長)常に言われていました。
宮定章さん講演会・レジュメ4_NEW
 「防ごう災害関連死」ということで、トイレ、キッチンカー、簡易ベットをそなえている地震国・イタリアの避難所に学ぶという記述もありました。

 床に雑魚寝という劣悪な避難所が「当たり前」という日本の現実を変えないと「災害関連死」はなくなりません。
宮定章さん講演会・レジュメ5_NEW
 また「下知地区地区防災計画」も高く評価いただきました。そのなかに事前復興計画を表示し、まちづくりのコンセプトも表現していることをご評価いただきました。今後の下知地区の課題は、事前復興計画を「現実化する」ことです。

 南海トラフ地震は14年以内に起きるとも言われだしました。はやく事前にやれることをしないといけないですね。
宮定章さん講演会・レジュメ6_NEW

2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

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 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
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 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
人工浮力体
 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2020年9月12日 (土)

宮定章氏講演会919

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 2020年9月19日(土曜日)は、午後6時半から下知コミュニュティ・センターにて、宮定章さん(NPO法人まち・コミュニュケーション代表理事・神戸学院大学社会学部非常勤講師・兵庫恵立大学大学院減災復興研究科客員研究員)の講演会があります。

「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」というテーマの講演会です。NPO法人の拠点を阪神大震災で甚大な被害を受けた長田に置かれています。その後は東日本大震災のや熊本地震の被災地支援を、被災地に常駐しながら実践されてきました。

 2015年にを当時東北の被災地を10回(自費訪問が大半)で行われていた坂本茂雄さんの主催する有志での「東北被災地交流ツアー」に参加しました。その時宮城県雄勝での訪問時に宮定さんにお会いしたことがありました。

 フットワークが軽く、行動力のある人であると思いました。被災地に常駐して現状をよく見られておられています。

 14年以内に南海トラフ地震が来るかもしれない高知にとって、今すぐやるべき事前減災対策や事前復興まちづくりについて、いろいろと宮定さんにお聞きしたいと思います。

 下知コミュニュティ・センターは駐車場がありません。公共交通機関か自転車・バイクの2輪車でご来場ください。(2輪車の駐輪場はあります。)

 自動車は周辺のコインパーキングに駐車されてください。

2020年8月24日 (月)

下知減災連絡会第一回役員会

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 下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)の第1回役員会が、下知コミュニュティ・センターで開催されwました。役員定数39人中20人が出席、10人が委任状出席。定数を満たしていますので役員会は成立しました。
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 皆本会長の挨拶の後、中岡寛典さん(アルファステイツ知寄2防災会・熊本へ単身赴任中)の熊本豪雨後のボランティア報告が行われました。
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「現地の支援場所へ到着したとたん、言葉が出ませんでした。車は家に突き刺さり、2階屋根までの浸水家屋がありました。」

「20分作業したら10分休憩。14時30分には作業終了。ボランティアは県内に限られていますので、泥出しもなかなか進みません。」
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 現地へ支援に行かれた人でないと分からない、知らない話が多くありました。中岡さん貴重なお話ありがとうございました。
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 議事は、経過報告や、事業計画の具体化などを坂本事務局長が説明されました。

 「災害時の避難所における感染症対策について」も意見交換されました。

 「津波避難行動要支援者対策について」も議論されました。

  下知地区担当の市役所職員から、9月の行事予定の説枚がありました。会合の最後は、全員で「シェイク・アウト訓練」をしました。内容が重く、真剣な課題ばかりなので、「手短に」終了することは難しいです。

2020年8月17日 (月)

高知市地域防災推進課(下知地区担当)との意見交換

 8月12日に以下の項目で意見交換をしました。 


 


①9月3日(木曜)に「命を守る。命を助けるロープワーク講座」を開催します。18時頃から20時頃まで。下知コミュニュティ・センター4階多目的室


 


熊本豪雨災害では80人の死者のうち60人が溺死でした。家の中で亡くなった人が多い。救命胴衣を着用し、ロープで皆を繋いでいたら死者がかなり少なくなると思いました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-f8112f.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-5a4c68.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-168293.html


 


 


 


②9月15日(火曜日)に「二葉町自主防災会第2回意見交換会」を開催します。7月の第1回目で出された意見を集約し、課題への回答をします。


 


 18時頃から20時頃まで。4階多目的室。


 


 下知地区減災連絡会の対応です。


 


 9月10日(木曜日)は、香川県の香西連合防災会の人達が、下知コミュニュティ・センターの施設見学と意見交換に来られます。
時間帯と人数はほどなく連絡があると思います。


 


→香川県庁の意向で「コロナ感染症蔓延中。県をまたいだ交流は自粛」ということで急遽中止になりました。


 


   協議事項について


 


1)SOSカードの増刷についての支援お願いの件


 


 内閣府は「災害・避難カード」の作成ということで、全国各地で普及活動を防災コンサルタント会社である総合防災ソリューションを通じて行っています。


 


 主旨が同じでしたので昨年支援を受け「下知SOSカード」を作成することが出来ました。500セットが印刷の単位であります。


 


 150セットを二葉町が、80セットを丸池町、30セットが弥生町、32セットが昭和小ひまわり学級(特別支援学級)、58セットが「すずめ共同作業所父兄会」に渡しました。他の下知地区の防災会でも検討中です。


 


 このたび二葉町自主防災会の第1回意見交換会時にも、町内会長から「あと200枚ぐらい追加して町内会加盟世帯全体でやったらどうか」という意見が出ました。


 


 しかし追加するにしても500セットが単位です。500枚セットですと143000円かかります。その半額を二葉町町内会が負担し、市役所が半額負担いただければ、500セット作成が可能です。


 


 印刷会社のファイルを参照。


 


 二葉町町内会も財源が乏しいです。それで半額負担し、250枚を二葉町が買い取るとし、あとの250枚は下知地区の防災会や町内会に「1枚286円」で販売したいと考えています。いかがでしょうか。


 


 本来なら内閣府の提唱であり、個別避難計画支援のためであれば、市役所が市内の全地域のSOSカードを作成し、希望する防災会に配布することをすべきです。来年度予算に計上すべきです。職員提案で事業予算化していただきたい。


 


 


2)下知コミュニュティ・センターでの避難所開設・運営訓練時の感染症対策の導線づくりや公衆衛生問題を浸水地域での避難所でどうすればいいのかをアドバイスいただきたいです。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-f8112f.html


 


3)広域地域連携は、取り組まれていますか?


 


 二葉町自主防災会が、2011年から仁淀川町長者地区との地域間交流を深めてきました。


 


 南海トラフ地震が想定どうり発生した場合、高知県には7・7万戸の住宅が必要ですが、現在は2・3万戸分の仮設住宅用地とみなし仮設を入れても確保されていません。3割に達していない惨状です。


 


 静岡県は100%の住宅用地をL2想定でも確保しています。高知市はいったいどうするつもりなのか?


 


 高知市全体の問題で言えば、海抜0Mから2Mの低地の意市街地が2800ヘクタールあり、13万人の市民が居住しています。事業所も病院も学校も介護施設も病院もあります。その避難計画と避難所生活はどうなっているのか、高知市としての正式な回答をいただきたい。


 


 なぜ私たちがやってきた地域間の「顔の見える」交流に支援が出来ない理由を市役所として回答していただきたいです。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html


 


(二葉町と仁淀川町との交流事業)


 


 目標が定まらないと地域防災活動も上手くいかないと思うからです。


 


 


 

2020年8月 8日 (土)

浸水危険個所に「避難所」が3割

浸水域内の避難所の危険性・日経記事_NEW
 日本経済新聞2020年8月3日号の記事に注目しました。

 

「避難所27% 危険区域に」

 

「浸水や土砂崩れ 適地に限界」

 

「広域連携 カギ」

 

 7月の熊本豪雨の被害の甚大さには驚くばかりです。

 

 記事によると「危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の27%が、浸水や土砂崩れの恐れがあるところに立地していることがわかった。浸水の深さ想定が2メートルを超す場所もある。」とのこと。
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 これは大雨・豪雨災害時の場合の「浸水危険個所:です。高知市の場合は、南海トラフ地震が起きた場合に、高知市内の地盤が2メートル沈下し、2800ヘクタールの市街地が長期浸水するという事態になることが確実視されています。

 

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