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事前復興まちづくり計画

2020年6月16日 (火)

森宏さんのご逝去を悼む(その2)


森宏さん葬儀看板
 2020年6月15日(月)に森宏さん(享年86歳)の葬儀が高知市知寄町の葬祭会館であるベルモ二―知寄で行われました。13日(土曜日)の急逝には驚くとともに、とてもショックでした。

 6月15日は新聞休刊日でした。告知も十分にできませんでした。参列者は多くはありませんでしたが、故人の人柄が偲ばれるほのぼのとした葬儀でした。
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議会の関係で参列することはできませんでしたが、岡崎誠也高知市長や、武内則男衆議院議員からは、心温まる弔電が披露されました。

 2007年に立ち上げから二葉町自主防災会会長となり、2012年には下知地区減災連絡会会長として、下知地区の単位防災会を励まし続けていただきました。

 長老(元老)の立場ですが、若輩者の意見を尊重していただき、支持もしていただきました。下知地区の防災・減災活動が何かと話題になりましたが、森宏会長の寛容さと、人を育てる力がとても大きかったと思います。
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 40数年前から森食料品店として二葉町町内に根付き、広範な顧客がついていました。大橋通りに支店を出していた頃は、ひろめ市場の飲食店の従業員の人たちが森食料品店へ弁当を購入しに来ていました。それだけレベルの高い食材を提供されていました。

 早朝5時過ぎから仕込みをされ、調理されていました。昼前は大橋通りの支店で弁当を販売していました。二葉町のお店へ戻ると翌日の下ごしらえをされていました。生涯現役の人でした。

 忙しいお仕事の傍ら、二葉町町内会町を10年間お努めされ、晩年は下知地区の防災活動を牽引していただきました。小学生時代に須崎市で体験なさった昭和南海地震と大津波の体験がベースになっておられました。森宏さんの昭和南海地震時の須崎市での津波体験を聞き取って、「防災紙芝居」にしたい構想がありましたが、ご逝去によりできなくなりました。
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 常に前向きでおられました。心よりご冥福をお祈りします。

2020年6月15日 (月)

堀川耐震護岸陸こう工事に想う

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 数年来高知県土木事務所が続けている堀川耐震護岸工事。いよいよ最終段階に入ったらしく、東西2か所ある陸こうの据え付け工事が行われています。
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 陸閘(りっこう)の言葉の意味は「道路上に設けてある、堤防の役割を果たす開閉可能な門扉。漁港、海岸への出入り口や河川沿いの道路に設置される。 通常時は車両や人の通行のために開いているが、河川の増水時や高潮、津波に備える備える際などに閉鎖する。」(コトバンクより)
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 高知県土木事務所の説明では、港にあるような陸こう形態ではなく「常に閉まっています。開けるときはh瓦礫の撤去をする場合に、船を着岸させ、重機を運び込む場合のみです。」とのこと。

 その意味は南海トラフ地震で下知地域の家屋が倒壊し、瓦礫化する。祖の瓦礫を速やかに撤去するためのものであるとのことです。
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 下知地域の想定震度は7。南海地震に詳しい岡村眞高知大学客員教授によれば「下知地域は地盤が弱く、高知城の揺れの数倍の揺れが起きる。ほとんどの木造住宅は耐震補強していなければ倒壊します。」とかつて言われました。

 下知地域全体が地盤沈下して浸水することも言われています。3M程度浸水すると木造家屋は浮力が働き、基礎から外れ浮き上がり流出するそうです。

 高知県庁にすれば事前に復興するための瓦礫撤去するために、何とも手際が良いことです。

 地域住民にすれば、堀川耐震護岸周辺に「津波避難タワー」を建設していただきたいと思います。若松町は高知市認定の津波避難ビルが1か所しかなく、3か所の地区避難ビル(防災会指定ビル)しかありません。

 海抜0メートル地帯なので地震時浸水が始まれば、逃げ場がないからです。

2020年6月13日 (土)

机上の空論より現実対応を

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 今年も大雨の季節になりました。最近テレビや新聞などで散見されるのは「避難所での三密防止対策」などが報道されています。

「床の上の雑魚寝はコロナウィルス感染症のウイルスがまき散らされる。」

「1人当たり4㎡が避難所では確保されないといけない。」
シェイクアウト訓練
「段ボールベットを置くべきだ。」と学識者や行政の防災担当者は言われています。「まったくの正論」ですが、地域の避難所になっている下知コミュニュティ・センターは、「三密」を避けるための場所の余裕は全くありません。

 段ボールベットもいいとは思いますが、在庫すべき場所がありません。
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 挙句の果てには、「災害時には自分が安全と確認出来たら、自宅避難や、高台の親戚や知人の家に避難しましょう。」と公共施設が貧弱でどうしようもないことを隠ぺいするために、「自己責任で各自避難しましょう」という結論だ。実に無責任極まりない。

 コロナウィルス感染症は怖い。いつどこで感染するのかわからない。しかし低地(海抜0メートルの市街地である高知市下知地区)では、地域が水没し浸水し始めたら、低層木造住宅の住民は、避難所や津波避難ビル、みなし津波避難ビル(地区防災会が所有者と交渉し指定したビル。昭和56年以前の建物ゆえ市役所は何の支援もしない)

 要するに下知地区では今でも全く避難所、避難場所が足りないのに、その上コロナウィルス感染症対策で「三密を避ける」(密閉・密集・密接)など実現することは絵空事でしかない。

 敢えて避難所空間を拡大する方策は、下知コミュニュティ・センター屋上にテントを張り、元気な人をそこで避難生活をしていただくしか方法はありません。そのテントを置く場所すらない。
スタッフミーティング
 大災害時には、避難所→応急仮設住宅→災害公営住宅(あるいは自宅再建)という時間の流れでは、早くて5年、下手したら8年から10年はかかる。その間の人間らしい生活の確保ということで、仁淀川町長者地区の住民の皆様との「疎開を前提とした地域間交流も東日本大震災直後の2012年から実施してきましたが、行政側(県や市)の支援は一切ありませんでした。

 南海トラフ地震で高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、みなし仮設をふくんだ確保されている住宅は2・3万戸にすぎません。5・4万戸足りません。

 1世帯2人としても11万人の県民が高知県内で避難生活ができないのが現実です。その現実に「向きあわない」高知県庁や高知市役所の防災行政は一体何なのと申し上げたい。

 彼らが懸命に予算をかけてそれこと悪名高い電通やパソナを使ってやってきたことは都市部から高知県への移住の促進政策ばかりでした。税金を払い低地の市街地で懸命に働いている高知県民を「最初から切り捨てている」県や高知市の防災対策に同意できるはずもないからです。

2020年5月18日 (月)

やれることはお互い精一杯やります

日本経済新聞四国版5月14日・コロナと避難所運営・高知市

 日本経済新聞四国版に「高知のコロナ感染症対策を含めた避難所運営対策」の記事がありました。
 こういう時節でありますので、下地区減災連絡会の副会長と事務局長、高知市地域防災推進課の係長と下知地区担当職員との意見交換を行いました。

 そしてお互いの努力目標をすり合わせしました。

「サーモ体温計は避難所に必要です。ただ時節柄依頼はしていますが、入所できていません。」

「マスクも手洗い消毒液も必要なので支給するようにします。」

「避難所運営も床に寝ることはコロナ蔓延時には危険ですね。段ボールベットは何らかの形でとりいれてみたいですね。」

「脇に挟む式の体温計も入手が難しい。それも配布するようにします。」

「避難所開設・運営訓練でも感染症対策も含めた訓練が必要ですね。」

「消防関係者も防火関係者ではなく、下知地域は浸水地域なので、下知防災関係者が集めてきたカヌーやボードを市の管理している避難所に置かせていただきたい。冷静な意見交換を望みたい・。」

 ということになりました。

2020年5月 7日 (木)

潮江南地区は、高台も種地もあります。


 先日潮江南地区を歩きました。土佐道路(国道56号線)から六泉トンネルへの道路の両側の市街地です。潮江南小学校校区です。区画整理された箇所もあり、街並みは変化していますが、住宅密集地もあります。
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 潮江地区も下知地区同様に低地の市街地です。1946年の昭和南海地震では、下知同様に地盤が沈下し、長期浸水していました。
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 低地の市街地ですが、潮江南地区は恵まれています。
1つ目は山が近くにあり、高台へ逃げることの可能な津波避難路があります。崩落防止措置を行い、自動車でも避難可能な道路を整備すれば、多くの人達が救命されます。
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 2つ目は老朽化した市営住宅が広大な敷地を有してあります。将来耐震共同住宅として建て替えすれば、潮江南地区の住民の大半が入居可能です。建設資金さえクリアできれば、今すぐにでも着工が可能です。高齢者や障害者を優先的に入居させれば、災害時要支援者対策は、解決できますから。
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 またまちづくりを可能にする住民パワーも健在です。潮江南地区は半世紀前からまちづくり運動の歴史があり、都市部でありながらまちづくり運動が根付いている珍しい地域です。
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 聞くところによると「地区防災計画」と「地区コミュニュティ計画」を複合した防災まちづくり計画づくりに着手されるとか。モデル事業になるので、おおいに期待したいです。

 山も「市の種地」も皆無な高知市下知地区。どうやって事態を打開するのか?思いつく手立ては今のところありません。高知市役所も高知県庁も「とりあえず防災」しか「やる気」がないので、生き残ることが難しい地域ですから。

 県でも市に頼らない「資金源」「支援勢力」を見つけたい。それしかないように思います。知恵はない。ないなりに思案中です。

2020年3月23日 (月)

事前復興計画と下水の話

 2020年2月15日(土)ですが、下知コミュニュティ・センターで、村山和彦さん(技術士)の講演会「事前復興計画と下水の話」が開催されました。

 溝渕栄子さんがビデオ撮影をしていただきました。YouTubへの投稿は戸田健史さんにお願いしました。以下のリンクから映像を視聴することが出来ます。

https://www.youtube.com/watch?v=a1f8cJOepXw&fbclid=IwAR1fH6xQIRWwIEWpfV4WJ6ltv-5k-AIMAZRdh6ISUCMCqawd9arR1FSMJ7Y

2020年3月16日 (月)

閖上(ゆりあげ)の再出発


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 日本経済新聞」2020年3月12日号に、「閖上復興だより」の編集長の格井直光さんに関する記事が大きく掲載されていました。

「宮城「復興だより」第」60号で幕」

「次は五輪で語り部に」

 格井直光さんご自身が、2011年3月11日の東日本大震災の名取市を襲った津波でご両親を亡くされています。遺体が見つかるまでの数か月懸命に手掛かりを捜しておられました。

「被災者はひとつでも多くの情報を欲している。」という想いから仲間たちとともに2011年10月から「「閖上復興だより」を発刊されました。

 地域の復興情報の進捗状況や、住民へのインタビュー、地域の行事など、閖上地区の復興の様子が紙面から大変よく理解出来ました。7000部発刊されていて、各地に散在し避難生活をなさっていた閖上地区の人々を繋ぐ地域コミュニュティ紙の役割を果たされていました。

 取材活動や編集活動は大変であったと想像できます。住民自らが取材し、編集しているがゆえに、閖上地区の地域コミュニュティもまた力強く再生できたのだと思いました。

 閖上復興だよりは60号で終了となります。今後は「閖上だより」と名前を変えて、町内会活動などを伝えますが、発行頻度や発行部数は減らすとのことです。

 また格井さんから「ふらむなとり」のパンフレットを送付いただきました。
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「新しい閖上へ」
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「未来の閖上に前進!」と決意表明されています。
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 まちづくりの基本は「地域コミュニュティ活動の充実」以外にはありません。ずっと地域で実践され、実績をあげられてきた格井さんたちであればこそ、実現可能であると思いました。
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2020年3月11日 (水)

東日本大震災から9年目となりました。

 2020年3月11日。未曾有の大震災・大津波で甚大な被害をもたらせた東日本大震災から丸9年が経過しました。形の上では高台整備や盛り土整備がほぼ終了し、新しい震災後のまちづくりがスタートしていると思われます。

 しかし被災地から人口が2割流出したと言われていて、少子高齢化の波もあり必ずしも順調に復興しているわけでもないと報道されています。被災直後や避難所生活。仮設住宅での生活よりも、復興へ至る道の方が長く困難であると言われています。

 命がけで東北の皆さまが教えていただいた教訓を糧に「事前復興計画」を高知市下知地区では掲げましたが、必ずしも順調に進展はしていません。

 ただ今年はテーマを明確にし成果を上げていきたいと思っています。それは「中小零細企業BCP研究会(仮称)の立ち上げと活動」、「SOSカード(災害時避難カード)の活用の調査」、「防災紙芝居」(紙媒体での)作成を目標にしています。

 仕事もせわしいし、地域的な課題も多く、いささか「リタイヤ世代」(年齢的には)には荷が重たいが、現役時代より遥かに重要な課題に取り組んでいるので身が引き締まります。

 東北の皆様の命がけの教訓は、私たちが来るべき南海トラフ巨大地震で生き延び、生活を再建していくことにならなければいけないと思います。そのために気を引き締め、心身の体調を整え頑張ります。

2020年3月 8日 (日)

災害ケースマネジメント


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 以前下知減災連絡会での講演会をしていただいた津久井進さん。2018年10月14日に講演を聴講していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-d31f.html

 日本経済新聞3月2日(月9)に、「災害ケースマネジメント標準に」「被災者ごとに支援策を」と見出しにあります。

 記事では災害復旧の在り方は、土木工事一辺倒ではない。
「弱い立場の高齢者や障害者、生活困窮者を襲う二次被災といえる深刻な問題と解決に向けた活動も報告された。2018年の西日本の豪雨、昨年秋の台風被害の現場に駆け付けた支援者の報告も1つとして同じパターンはなかった。」

 津久井進さん(日弁連災害復興支援委員長)が規定する「災害ケースマネジメント」とは、「被災者1人ひとり異なる必要な支援を行うために、個別の被災状況・生活状況など把握、支援策を様々に組み合わせた計画を立て。連携して支援する」ことです。

 心身共に疲れ果てた被災者の再生・復興を阻む高い壁の1つが行政の「申請主義」であると津久井進氏は述べています。

「初期救助は危機管理課。避難所運営は生活福祉課、仮設住宅管理は住宅課と別れ、被災者はたらいまわしの渦中におかれる。」と。

「罹災証明から始まり、生活再建の支援制度もあっても被災者が申請しなければ「災害さえもなかった」ことになります。

 津久井さんは行政の縦割りと申請主義を克服するために民間の伴奏支援が重要さを増すと言われています。

 地域での事前復興計画の中に「災害ケースマネジメント」の考え方を反映させていく努力を地域の中で汗を流し、行政にも理解していただき、協力していただくようにしないといけないですね。

2020年2月23日 (日)

二葉町自主防災会からのお知らせ

 2020年度は二葉町自主防災会は、事業の立ち上がりは4月以降です。今年の事業予定について、皆様に連絡事項などがありますので、お知らせします。


①NHK総合「四国羅針盤」に二葉町が取材されました。

 2月18日・20日の両日にNHK高知放送局のテレビクルーが二葉町へ来訪。下知コミュニュティ・センターでの100歳体操の様子や、聞き取り取材しました。(18日)

 20日は二葉町の地区避難ビルになっている西森俊一さんの店舗と屋上での
 撮影。18班の長野貞夫さんとの防災まち歩きしました。楠瀬繁三二葉町町内会会長や荒木三芳二葉町町内会副会長も写っています。

 その後下知コミュニュティ・センターの防災倉庫や、貯水タンク、炊き出しユニット、国際信号旗。デジタル防災放送設備、防災行政無線、4階と5階の防災倉庫を案内し、撮影していただきました。

 四国羅針盤「長期浸水に立ち向かう下知地区」(仮称)
 放送は3月13日(金)午後7時半から8時20分までの47分番組です。
 徳島市の2つの地区と高知は丸池町と二葉町が登場します。

②若松町防災会と合同研修会の予定

 中土佐町久礼地区の防災会や役場の危機管理室と協議中。津波避難タワーの見学や防災研修会の実施。研修会終了後は久礼のまち歩きを実施。(7月から9月頃)

③二葉町総合防災訓練の実施

 下知コミュニュティ・センター全館を使用した総合防災訓練を実施。予定日は10月25日(日曜)です。

④ロープワーク講座(9月から11月ころまで)
⑤シーカヤック・SUP体験会(香南市夜須・YASU海の駅クラブ指導)5月から9月まで
⑥炊き出し訓練の実施(家の余りもの食材を参加者が持参して美味しいものを調理する)
⑦SOSカードの配布と活動(自分の症状の伝達カード)
◎またご承認が得られましたら、二葉町町内会のお花見時に、会場近くに非常用トイレを男女2つ設置します。(使用は可能です。ぜひ体験されてください。)

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