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地区防災計画学会・高知大会2018

2019年1月15日 (火)

「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか」

 2019年1月14日に高知県立大学永国寺キャンパスにて「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか 正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」という高知県立大学公開講座・第8回地域活性化フォーラムが開催されました。
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 基調講演は「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか 正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」という表題で、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科科長の宮崎益輝さんです。昨年は同じ県立大学で「地区防災学会」は開催されました。その時地区防災計画学会会長として高知へ来られました。

地区防災計画学会・高知大会が開催
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-46d8.html

 室崎先生の講話は、「難しいことをやさしく」 「やさしいことを深く」「ふかいことを広く」の蓮如上人の世界のようでした。豊富な学識と被災地訪問、実践を踏まえられていられますので、言葉のすべてに説得力がある素晴らしい講義でした。印象に残った言葉を記述します。
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「災害が問いかけていることは、正しく学ぶことです。過去の災害の教訓、世界の災害の教訓を、わがこととして学ぶ。」
「正しく恐れること。 油断しないために、偏見を克服するために、身の井周りのリスクを知る。恐れなさ過ぎても、恐れすぎてもいけない。」
「正しく備える。災害が生きてからでは遅い。事前にやるべきことをしておく。事前の備えと事前の構えがいる。」
「被災の経験や、復興の経験からも学ぶ。例えば熊本地震は直接被害で亡くなられた人は55人。避難埼葛の中で亡くなられた間接被害の人は220人です。」
「失敗の経験からも、成功の経験からも学びます。」
「日本の経験からも、海外の経験からも学ぶことです。日本は農済先進国ではない。海外の優れた事例からも謙虚に学ぶことです。」
 なるほどと言うユニークなことも言われました。
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「災害後災害公営住宅を自治体は建築しますが、入居する人はm固定資産税など支払えない人。入居された方が亡くなられたりしますと空き部屋になります。むしろ被災者の自立再建を促すために、500万円とか1000万円を支給し、再建していただいたほうがいいといも居ます。」

「ロンドン大火の再建を4年でやりました。それは当時の英国国王のチャールズ2世が、市民に2年間は焼けたロンドン市街地以外に住宅を建築することを禁止し、大工を集め一気に再建を果たしました。東北でやっていることは分散しているので再建が遅々として進みません。」

「高度成長時代は災害を受けたら、災害前の市街地面積を倍にしたり、大きくすることばかり考えていた。人口減少時代は逆で、再建して街の井規模を小さくすることも必要ですね。」

「人口が減ることを前提に、質の高いまちづくりをすることです。」

「天気予報で明日は60%の確率で雨の予報が出たら、皆傘を持って出かけます。災害と言うのはめったに起きないし、めったに経験しません。関心は薄いです。勉強もしません。南海トラフ地震が30年以内に80%の確率で起きると言われても、いまだに地震保険へ加入する人は少ないです。」

「インドネシアのアチェで大津波が起きて14年が経過しました。当初は日本他が支援し、高台地区に住宅を建てたりしていましたが、今は寂れています。
 津波が襲来した元居た場所に皆家を建てています。インドネシアは30平米の家は無料で提供しました。増築するのは個人でできますから、どんどん家が建築されました。

 市民は海の見える場所でバーべキューしたりしています。街中にはいたるところに海抜表示と、津波到達点が表示されています。日本の津波避難タワーより立派な点贓物があちらこちらにあります。」

「海が見えない高い堤防はつくっていません。高台地区への大規模な移転や、土地の嵩上げなどもしているようにありません。ソフトな減災対策をしています。」
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「東日本大震災の被災地の復興がなぜ遅れたのか。地域格差や人口流出がり、東京一極集中の弊害が出ています。復旧工事を担う建設業者が東京五輪の工事でいなくなりました。」

「地域に若い担い手がいないことが、日本の弱点ですね。事前の対策が必要です。」

「よく行政が言う言葉で自助が7で共助が2で公助は1と言います。その根拠は阪神大震災の時に倒壊した家屋から助け出したのは自力と家族とご近所で9割。行政は1割しか救助出来なかったんですよ。100点満点であれば、10点です。」

「自助が5で共助は無限大(海外支援もある)、公助は5なんです。」

「西日本豪雨災害で家の泥だしのボランティアが足りないと言われていますが、行政が建設業者を動員してやるべきなんです。日本で1日に動けるボランティアは1万人です。昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、台風災害、北海道地震が起きました。対応しきれないのです。」

「住民側も行瑛の支援を頼り切るのではなく、自分たちで切ることは自分でやることですね。自分たちで炊き出しをすぐやれば皆元気になりますから。」

「東京五輪のことばかりで、東北のことをもう忘れています。社会全体で助けることを忘れています。」

 まだまだたくさんありました。またの機会に記述します。

2018年4月 8日 (日)

地区防高知大会スタッフ懇親会


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 2018年4月7日は「地区防災計画・高知大会」の下知地域スタッフ懇親会が、急遽開催されることになりました。2018年3月3日と4日の当日地区防災計画・高知大会は県立大学を中心に開催され、懇親会や翌日の下知地域の視察もありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/cat7303…/index.html
(地区防災計画高知来会)

 2015年7月から「下知地区防災計画」はスタートしました。当時高知市地域防災推進課の山中晶一さんが、災害対策部を動かし、県庁も動かし内閣府の地区防災計画のモデル事業とモデル事業になることができました。
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  その1回目の下知地区防災のアドバイサーは鍵屋一先生(跡見女子大学教授でした。そして3年間12回の意見交換会を指導いただきました。今回の急な招集は、3月の地区防災計画高知大会で鍵屋先生は所用があり、フォーラムには出席され司会進行もされていましたが。所用があり懇親会も翌日の下知地域の見学も欠席されました。
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 このたび下知地区防災計画の立役者の1人である山中晶一係長が、災害部局からから環境部署に異動になりました。鍵屋先生の呼びかけで全く急な設定でしたが、当日の下知地域のスタッフは10人でしたが、うち7人は出席いらだきました。

 3年間丁々発止と意見交換した関係なので、住民とか市職員とか、学識者の境目は超越し、「言いたいことが立場に遠慮せずに言える関係性」は、下知地域にとりましては何よりの財産です。

 私個人は最近の激務に耐えられず、背中がねじれ筋肉痛状態。とても情けない。会合は土佐の産物をたくさん食べ、お酒もたくさん飲みながら尽きることのない議論をしました。
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 3時間を過ぎましたので、背中が痛い私は早退しました。

こうした「気の置けない」関係性は防災活動でも大変重要です。簡単にはできません。この関係性を今後も維持して、下知地区防災計画=事前復興まちづくり計画を実現するために、これからがスタートですので。頑張りましょう!!
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2018年3月23日 (金)

2017年度下知地区減災連絡会臨時総会


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 2018年3月22日(木)は、午後18時半から下知コミュニティ・センターにて「2017年度下知地区減災連絡会臨時総会」が開催されました。54人の定数ですが42人(委任状出席を含む)があり臨時総会は成立しました。
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 森宏会長の挨拶がありました。続いて坂本茂雄事務局長から議題の説明がありました。

 議題は「下知地区防災計画2017年度版」と「概要版」の説明を坂本事務長が要約しながらも1時間位説明しました。そして参加者全員一致で賛同を得ることが出来ました。

 そして下知地区防災計画を、高知市防災会議に提案し、高知市地域防災計画に反映されることにするような働きかけを行うことも採択されました。そして計画づくりの3年間は終了しましたが、今後からは「実行」段階であり。定期的な意見交換の場を設け、高知市地域防災推進課とも協議しながら推進していくことも決議されました。
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 アドバイザーの大槻知史さん(高知大学地域協働学部准教授)、山本美咲さん(元地域防災課。現在は高知県庁に出向)、高知市地域防災推進課山中晶一さん(担当係長)、中山瑞稀さん、橋村彩香さんご支援ありがとうございました。3年間多大なご支援をいただきました鍵屋一先生にも感謝しています。
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 ただ残念なことは下知地域のご担当であり、多大なご指導いただきました山中晶一さんが移動・栄転になったことです。例えどの部署に変られようとも高知市は南海トラフ地震から逃れられない街なので、広い意味での下知地域との繋がりが新たに出来ることを期待します。

 「計画づくり」が苦手な日本人。土佐人が3年間真摯に議論した事。下知地域の単位自主防災会リーダーが集うことで、交流が出来、お互いが成長したことが何よりの成果です。
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 下知地区防災計画は3年間でコンセプト(設計思想)と概要はできました。下知地区の地盤が5M隆起したわけでも、耐震高層住宅が各位町内ごとにできたわけではありません。地震がくれば脆弱さは変わりません。

 これからは災害に「も」強い街下知、魅力ある下知地域を本気でこしらえるための実行段階に入りました。関係者の皆様頑張りましょう!!

2018年3月16日 (金)

復興はコンパクトな街から


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 日本経済新聞2018年3月11日号の1面記事には納得しました。
「東日本大震災きょう7年 復興 コンパクトな街に」「便利さにぎわい誘う力」と見出しにあります。

 記事によりますと「人口が減りながら中心市街地の人口密度は震災前より上昇した自治体が複数あることが分かった。病院など生活に密着した「核」を中心部に配置し、住民を集めたのが共通点だ。」とあります。

 中心市街地の人口密度は、平成10年と比較しますと、岩手県久慈市は2684人/平方キロが2702人/平方キロに、釜石市は3076人が3185人に。気仙沼市は3152人が3885人に、宮城県石巻市は3643人が3784人、多賀城市は4801人が4830人になりいずれも増加しています。

 その理由として記事では「中心部をコンパクトに再建できた自治体は、いずれも「街の核」となる施設を決め、郊外から住民を呼び込んだ。気仙沼市や石巻市は大規模な市民病院を「核」に位置づけ、老朽化や震災で建て替える際に郊外ではなく中心部を選択した。」とあります。

 核は公共施設でなくてもいいとのこと。釜石市はイオンのショッピングセンターを「中心部再建の有力な核に据えた」という事例もあります。

 効用について記事ではこう記述しています。

「コンパクト化は行政と住民の双方に利益がある。気仙沼市は戸建て住宅が並んでいた一帯を高層住宅街に変えたことで、商業施設に適した空き地を確保した。現在は地元の農水産品を扱う観光商業施設の建設が進む。完成すれば日常的な買い物や観光集客に役立つ。」

「一部の高層住宅の1階では津波で流された小売店や飲食店が営業を始めた。中心部に住民が集まる中で、再開する店が増え、便利さが郊外から一段と人を呼ぶ好循環が生まれつつある。」

「石巻市の中心街ではマンションや戸建ての住宅の開発が相次ぐ。病院や商店街に近く、高齢者も歩いて暮らしやすい利点に気付いた住宅各社が建設している格好だ。復興住宅と合わせ、市街地の再建加速に役立っている。」

 釜石市などでは震災前は「シャッター通り」に近かった中心部が、現在はイオンを中核に再建しにぎわいを徐々にとりもどしているとか。子育て世代は仮設住宅の暮らしの中で買い物にしやすさなどで中心部の便利さを実感し、沿岸部からの移住を決めた人たともいる。とのことです。

 ただそうなりますと周辺部の集落の人口が減少します。石巻市の雄勝地区は地域の中心部を居住禁止地区にし、高台を整備して住居の移転を促していますが、当初の予定どうりに集落が形成されるのかわかりません。

 日本経済新聞の記事での総括はこう書かれています。

「被災市街地の再建は全国の自治体の将来モデルになる。医療機関など生活密着の施設は中心部で建て替え、核の形成には企業の力も生かす。こんな取り組みを進めば人口が減るなかで中心部に住民を集め、コンパクトシティができる可能性がある。
 東北復興の過程からは、そんなことが読み取れる。」とあります。

 日本国全体で「少子・高齢化」が急速に進行しています。高知県では全体で毎年7000人、高知市でも1000人から2000人の人口が減少しています。未災地のの高知でも人口減が止まりません。

 一方でL2クラスの大地震(東日本大震災規模)の南海トラフ地震が起きれば、。高知県は4万人が死亡し、必要とされる住宅は7.7万戸、現在用意できる住宅は2.4万戸程度と言われ5.3万戸(1世帯2人として)約10・6万人の高知県民が県内で避難生活が出来ません。

 被災した市街地が直ちに復旧・復興できなければ、県外へ避難生活している県民の多くは高知県に戻る理由がなくなり、単純計算で大震災後高知県の人口は15万人一気に減少することになりますね。

 そのあたり高知県や高知市当局の「危機感が薄い」ことに、危機感を感じる今日この頃です。下知地区防災計画は「事前復興まちづくり計画」を提唱していますが、地域の「弱み」を事前に適切に把握し、事前に対策することが減災に繋がるだけでなく、災害に「も」強い下知地区を事前に形成することが、高知市や高知県全体の人口減少に歯止めをかけることになると確信しました。

2018年3月15日 (木)

 地区防災計画学会で申し上げたかったこと(その2)

 積み残した課題や問題点を今後地域でどのように協議し、合意形成を図るのか

 3年間の下知地区防災計画は、内閣府と高知市の支援を受けての議論のまとめと集約が出来ました。しかし下知地域の問題点がすべて網羅され、解決策が提示されていわわけではないことを、参加者一同自覚する必要があると思う。

海抜0メートルの軟弱地盤の下知地域が、5M地盤が隆起し、耐震地盤になったわけでもなんでもありません。問題は「何も解決」していないのです。

 阪神大震災の被災者の皆様や、東日本大震災の被災者の皆様の「命がけのアドバイス」や「教訓」を今後の下知地域にどのように活用し、地域の人達の命を自分らの家族を含めどう守っていくのか。生活再建をどうするのかが今後の「積み残し」課題としてあります。

1)避難訓練に参加せず、避難対策を行わない住民にどう働きかけるのか

 単位自主防災会、町内会、行政側の啓発や呼びかけが届いていません、届いていても参加しない。参加出来ない人たちがおられます。要支援者、障害のある人たちです。

 ともすれば避難所訓練にしても、自力で避難所に徒歩にてたどり着ける人たちを主体に行われています。参加したくても身体的な事情で参加できない住民にたいしてなにができるのか。どうすれば「安心・安全な」地域づくりが出来るのかの議論をすべきではないか。

 参加していただいた人達の「集・合・知」作業でまとめは出来ます。

 福祉関係者や民生委員、社会福祉協議会とも今後も継続的な議論を行い、解決策を見つけ出す努力は必要です。

2)「共助」の概念を広げ、「受援力」の強い下知地区に

 地域内や町内会単位の「隣三軒両隣」の「共助」は必要です。しかし下知地域は長期浸水地域です。他の地域との地域間交流を意識して行い、「受援力」(支援を受ける力)を意識して行う必要があると思います。

 浸水エリア外の地域との交流も、可能であれば事前に行わないといけないと思います。大災害時になりますと、治安も悪くなり、窃盗や暴力行為を働く不届きものが現れます。(東北のある地域では、高台地区の住民が避難してくる住民を拒絶したこともあるやに聞きました。)

 高知市内の浸水エリア外の地域との連携や交流のみならず、市町村の枠を超えた県内の地域との連携や交流、県境を越えた連携も協力も必要であります。可能であれば事前の連携や交流で「顔の見える交流」を下知地域は積極的に行う必要があります。

3)あるべき下知地域の姿、災害に「も」強い街にするための方策の研究

 高台地区への移住や、疎開等の検討も必要です。              

 また下知地域に居住しながら「災害に「も」強い街」にする方法手段の検討と研究は今後必要になると思います。

 立体換地をして中高層住宅を地域住民の合意形成(土地提供など)を含め、行政側と協議しながら推進することは可能なのかどうかの検証と検討が必要であると思います。

 また確立された技術ではありませんが、浮体式人工地盤(高密度発泡体による)を公園や駐車場などに設置し、浸水被害に備える研究や検討も必要です。

 荒唐無稽な構想であっても、真摯に住民各位、行政との協議で検討課題にすべきです。

4)下知地区事前復興まちづくり協議会(仮称)の設置

 下知地区防災計画での理念を実現するための住民の協議会を設置する必要があります。下知地区減災連絡会が下知地域の各団体、企業や個人に呼びかけて設置する必要性があります。


5)各地域での継続的な議論を行います

 「下知地区防災計画2017年度版」や「概要版」を活用して、各単位防災会や町内会で、意見交換をし、「災害に「も」強い下知地域をこしらえるようにしましょう。

 地区防災計画は「終わり」ではなく、これからが「始まり」です。

6)地域の零細企業の災害時の事業継続について

 業種・業態は異なるからひとくくりには出来ません。大企業のように独自に高台の土地を取得し、事業所や設備の「まるごと」移転は零細企業には無理です。

 第1下知地域の土地価格が東日本大震災以降に急落し、下知地域の土地建物に買い手がつかず、売却できたとしても取得時の半値以下に下落しています。

 と言うことは自社の土地・建物を売却し、津波・浸水の脅威のない高台地区の土地建物を取得することは無理になりました。よほど資産を所有している企業・個人でなければ難しいのです。

 とは言え迫る来る南海トラフ地震への自社としての備えをしておかなければ、「その時」には即廃業のリスクを覚悟していかなければなりません。

 資金の確保、得意先の確保、仕入れ先の確保を行うために、どのようにして「事業継続」を行うのか。それぞれの企業で「事前に」(震災が来る前に)手を打たなければならないと思います。その方法手段には「前例」がありません。手本はないのです。

 2011年の東日本大震災時に1つ手本がありました。津波の被害を受けて印刷所が破壊された新聞社が、近隣県の新聞社の支援を受け、新聞紙面の発刊をしたことです。

 「河北、山形は新潟日報 岩手日報は東奥に 震災時の援助協定」

http://edgefirst.hateblo.jp/entry/20110319/1300518546

 何気ない記事でしたが、とても大事なことであると思いました。
零細企業同士の「災害時相互支援協定」は即必要ではないかと思いました。

 企業の業種業態は違いますので、それぞれの企業が自社の弱点を正確に把握し、信頼できる高台地域の企業と交渉し、事業継続の仕組みを新聞社のように構築することでしょう。

 わたしの零細企業も今年中にめどを立てたいと思っています。すべて事前の対策をしてから「備えあれば憂いなし」状態になれますから。

2018年3月11日 (日)

地区防災計画事務局会


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 3月3日―4日と「地区防災計画学会・高知大会」も盛況のうちに閉幕しました。その感銘が覚めないうちに下知地区防災計画報告書・2017年度版の文書の校正等を事務職メンバーでしておりました。
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 私は2日間郡部の現場の巡回をしておりました。なかなか頭のチャンネルが切り替わらず「苦戦」しておりました。3月は「年度末」でなにかと用事も多く大変です。22日に下知地区減災連絡会臨時総会に「報告書」を出し承認を得ないといけないからです。
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 事務手続きは時間が切られています。こちらの頭がついていけないだけです。

2018年3月 9日 (金)

3月4日の高知新聞記事

 2018年3月3日に高知市・高知県立大学永国寺キャンパスで開催されました「地区防災計画学会(会長室崎益輝・兵庫)高知大会が開催されました。

 高知新聞の海路佳孝記者が取材していただきました。手短に簡潔に記述されています。なかなかこうは手短に私は書けないです。

 下知地区の現状も取り上げていただきました。「市街地であっても人と人とのつながり、絆をつくっておかないと町の再建はできない。」と強調。町の将来像を話し合い、住民が集える場をつくることなどを同計画案(下知地区防災計画)に盛り込んでいると話した。と記述されていました。
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2018年3月 8日 (木)

地区防災計画学会で申し上げたかったこと

 2018年3月3日に高知市県立大学永国寺キャンパスで「知己防災計画学会・高知大会」が開催されました。全国の学識者や研究者の皆さんの個人報告会を聞いていまして、大変参考になりました。

 個人報告で下知地区防災計画については、坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)と、アドバーサーを3年間務めていただきました鍵屋一さん(跡見女子大教授)が先に個人報告していただきました。

 午前10時から始まりました地区防災計画学会。内容が充実した個人報告が続き、昼休みも挟んで行われました。午後15時10分から16時20分がトークセッション。「黒潮町と高知市下知地区における住民が多く参加する仕組みづくり」でした。

 その「トークセッション」。最初に黒潮町の3人の熱心な発表がありました。内容のある充実した報告に聞きほれているうちに自分の順番が来てしまいました。黒潮町側が時間超過になっていましたから、時間短縮しなければなりませんでした。それで当初考えたことの4分の1も言うことが出来ず私の持ち分は終わってしましました。

 私には学識者のみなさんたちのようにまとめたり、検証したりする時間的な余力がありません。能力もありません。所詮は活動の断片しか伝えることが出来ません。わたしの能力ではあまりに時間がありませんでした。そこで当日わたしが参加者の皆さんにお伝えしたかったことを列挙してみました。

「高知大学特任教授である岡村眞さんの講話は二葉町の¥町内会幹部も聴講し、自主防災会結成の機運が高まっていました。しかし町内や下知地域全体が「海抜0メートル地底」であり、海や川に隣接し、軟弱地盤、自然地形の高台が皆無であり、高齢者と耐震性のない木造低層住宅が多くあります。日本で1番甚大な被害を受ける地域が高知市下知地域です。」

「2007年に二葉町自主防災会を設立しました。当時は公共建築物はなく、市が認定しない昭和56年(1981年以前)の賃貸マンションの所有者と二葉町町内会・二葉町自主防災会dで3者協定で「地区避難ビル」を11カ所こしらえました。」

 二葉町自主防災会では2007年より3回「防災世帯調査」をしています。用紙を配付し、病歴や介護歴、緊急時連絡先を記入していただき、自主防災会役員が預かっています。回収率は60%程度です。

 町内で高齢化がより進行している事を把握しました。それで自宅から50メートル以内に地区指定の津波・浸水時一時退避所を増やし15か所にしました。うち4カ所が高知市指定の津波避難ビルになっています。」

「2011年の東日本大震災後、二葉町町内会役員にも危機感が増大しました。下知地区は地盤が沈下し、長期浸水することが言われ出されました。それで高知市から50キロ離れている山間部の仁淀川町との地域間交流(疎開を前提とした顔の見える交流)を始めました。

「2012年12月に県が「南海トラフ地震津波浸水予想図」を公表。下知地域は全員が浸水地域であることが改めて明らかになりました。この時点で事実上、下知地区の土地家屋を売却して高台地区の土地を買収し、自力移転することは不可能になりました。」

 2012年12月に県が「南海トラフ地震津波浸水予想図」を公表。下知地域は全員が浸水地域であることが改めて明らかになりました。この時点で事実上、下知地区の土地家屋を売却して高台地区の土地を買収し、自力移転することは不可能になりました。」

「2012年10月に11の下知地区の単位自主防災会が加盟して下知地区減災連絡会が結成されました。翌年の2013年4月に下知コミュニティ・センター(RC4階建て)は開所し、下知地区南部の防災拠点になりました。防災部会もできました。」

「2008年に神戸市長田区鷹取東地区を訪問し、住民同士で意見交換しました。年に回500食の炊き出し訓練をしていることを学びました。


 2013年11月に10年前から地域交流している阪神大震災で甚大な被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区の住民リーダーの故石井弘利さん。2013年に下知地区での講演会で言われました。
「あんたら南海地震が近い将来起きるなら、先手を打って、行政職員と一緒に罹災後の地域を再建する研究し、勉強しなはれや。」と背中を押されました。」

「神戸市長田区鷹取東地区の故石井弘利会長のアドバイスは「地震災害をあらかじめ想定して再建計画を行政の人達と真摯に協議してつくるべき」でした。長田は6000億円の投資がされ駅前には高層マンションが林立しています。しかしかつての下町風情の長田はなくなり多くの地域住民が転出していきました。

 商業者はテナントビルに頑張って出店したものの高い家賃と顧客流失に苦しみ、返済の5年猶予が切れ、20年の返済期限が来ても返済できずに廃業する商業者が多いと聞きました。」

 石井さんは「神戸市は全国からの義捐金をちびちびと被災者に支給しただけ。あとの半分は震災復興と称して地下鉄工事や神戸空港の建設工事に費やされた。市は勝手なことばかりしている」と言われました。市民と市役所の深刻な対立構造を垣間見ました。」

「長田区鷹取東地区住民が偉大な所は、被災後9年目に起きた新潟中越地震(2004年)に新潟県山古志村支援に有志が行かれたことです。抽選ではなく集落ごと、コミュニティごとまとまって避難所生活すること。全村避難。全村帰郷。全村復興のアドバイスをされたことでした。

2015年1月17日の長田区鷹取東の阪神大震災20年慰霊祭に出席しました。そこでは旧山古志村、東日本大震災の被災地である南相馬市からも参加していました。」

◎下知地区防災計画について

 近い将来(30年以内)に起きるであろう南海トラフ地震で甚大な被害が予想されています。2015年に視察し交流した宮城県の石巻市の湊地区では今年3月にようやく自宅を再建されると聞きました。7年かかっています。

 名取市閖上地区では自宅の再建は来年と聞きました。震災から8年後です。石巻市雄勝地区では高台地区が造成されましたが、戻ってきて家を建てた人は少ないと言われたいます。いくつかの地区では住民の意向と行政側の計画がなかなか合意形成が難しいように聞きました。

 下知の場合は地盤沈下と長期浸水が重なるから、さらに整備に時間がかかり、元の場所で自宅が再建できるのは早くて10年かかるでしょう。そういうことは見えています。

 L2想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県は4.9万人の死者が出て23・9万戸が全壊し、浸水面積は157平方㎡、被害総額は10兆6000億円と言われています。

 必要とされる住宅戸数は7.7万戸と聞いていますが、昨年11月現在で確保されている仮設住宅用地は1・7万戸、みなし仮設(集合住宅など)は0・7万戸に過ぎず、合わせて2・4万戸しか確保されていません。5・3万戸(1世帯2人として)10.6万人の被災者は高知県内で避難生活は出来ません。県外へ移住すれば元はへ戻れません。まして10年以上地域の復興に時間がかかれば、現役世代、働く世代ほど下知地域へ戻れません。

 神戸市長田は元の住民が地元を去り、新しい住民は増えましたが、地域とのなじみがなく、地域コミュニティの形成にはなかなか難しいと聞きました。

 ですので下知地区防災計画は「命を守った後に将来に希望が見えないといけない」ということで「魅力ある街づくりとして事前復興計画を立案しました。

「被災直後に、復興まちづくりを考える余裕は全くありません。合意形成に時間がかります。」

 「復興が遅れますと、若い人が街はへ戻らなくなり、地域は衰退する。」

「あらかじめ被災後のまちづくりと手続きを考えておくこと。事前復興計画が必要。」

「事前にできることは、どんどん進めて減災につなげていくこと」です。

  下知地区防災計画のコンセプト(設計思想)

  「災害に「も」強い街 下知

〇伸び伸びと遊ぶ子供たちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害に「も」強いまち下知

  「コンセプトを実現するための5つの柱

①  「子供」
  
② 「高齢者・障害者」

③  「働く世代」

④  「災害に強いまち」

⑤  「コミュニティ」


 「下知地区防災計画」は3年のまとめの成果物はつくりますが、それで終わりではなく、住民間の議論や行政との議論を通じて随時更新していきます。これで終りではありません。

 むしろこれからがスタートです。

 下知の土地が5M隆起し、耐震地盤になったわけでも何でもありません。

 下知事前復興まちづくり協議会(仮称)などをこしらえ、今後も住民と市役所との協議をしていく必要性があります。 

◎トークセッションで言いたかったこと

 時間制約で言うことができなかったことを記述いたします。

〇神戸市長田区鷹取東地区の皆様には、「地域間交流の重要性」を学びました。

〇二葉町自主防災会も2011年の東日本大震災で皆がショックを受けました。そして
学習するうちに「地震災害も酷い」「地盤が沈下し、津波も来るし浸水も酷い」
「長期浸水状態になり地域にすぐには戻れない。」ことがわかりました。

それで2011年6月から知り合いもいたことがあり仁淀川町との交流が始まりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

 いまも交流が続いている仁淀川町長者地区とは交流して6年位になります。

「もしもの時の疎開先に」ということで、事前に「顔の見える」地域間交流をしています。しかし6年も経過しますが、行政側(県も市も)は未だに協力支援を全くしません。

下知と地域間交流をしている徳島県美波町由岐地区は、私たちと仁淀川町との交流事業にヒントを受け、沿岸部の地区と山間部の地区が合同避難訓練をするようになりました。

〇「自助・共助」の意味は「矮小化」されて使われています。

 自宅まわりの「となり近所3軒両隣」の共助(近助と言います)は大事。
 同時に事前に「顔の見える地域交流」は大事ではないでしょうか。

〇地機関交流も「共助」であり、コミュニティなのです。

◎東北の人達からは「受援力」を学びました。

〇受援力とは「支援を受ける力」のことです。

「自分の地域が災害時に何が弱いのか、どの地域で、どの場所で、どの家で被害が出る可能性があるのかを事前に把握し、地域内でカバーできない場合は、すぐに的確に「支援要請」することができること。それを「受援力」と言うように聞きました。」

〇下知地区知防災計画でやれたことやれなかったこと

 成果について

 なにより3年間の地区防災計画のへの取り組みは、参加者各位は真摯に真剣に取り組みが出来たのではないかと思います。特に各単位自主防災会でのリーダーが各地域で育ってきたと思います。下知地域内での「共助」の力がついたと思います。

 下知地区防災計画の位置づけが「事前復興計画」であることの合意形成ができたことが、とても大きい事でした。鍵屋先生がいつも言われるように「課題解決型の地区防災計画」から「魅力増進型の地区防災計画・下知がしあわせになる物語」になったことが成果です。

 内閣府や、2年間支援いただいた高知市役所(副市長や災害対策部長もお見えになっていますが)感謝しています。今後は他の地域への水平展開も必要であると思いますので、私らも協力させていただきます。

◎やれなかったことと今後の課題

〇下知地域内で単位防災会ごとにリーダーが育ち、「共助」の力も大きくなりました。でも実際に下知の低地(海抜0メートル)の軟弱地盤が5メートル隆起し、耐震地盤になった訳でもなんでもありません。脅威は今でもありますから。

〇東日本大震災から7年経過した後でも、未だに下知地区の住民各位は「どのドライエリアの避難所へいくのか」「どの場所で避難所生活をするのか」の場所と施設が、市からも県からも明示されていません。

〇具体的な下知地域の再建策を、都市計画の観点からも必要です。

 立体換地をして事前に中高層の耐震住宅を下知地域に建設すべきでしょう。その住宅に障害者や高齢者などの要支援者が生活しています。

 土地・建物があるものは立体換地して、住宅と中高層の耐震住宅の部屋に住みます。ない者は、市営住宅として入居します。可能なら町内会ごとに住宅を整備していきます。

 住宅が立ち退いた土地は、浮体構造物を埋め込んだ公園や駐車場にします。

〇21世紀の日本です。人権無視の「強制収容所」のような避難所生活や。仮設住宅暮らしを被災者がすることは「おかしい」と思う感覚を持ってください。

〇学校施設を避難所にし、土地を造成して仮設住宅を建設し、また撤去する。自力再建に何年もかかり、自宅再建が出来ない人は災害公営住宅に入居します。

〇最初から事前下知地域に中高層の耐震住宅ができたらいいなと思います。それには地域住民の合意形成とコミュニティがしっかりでき、行政側の支援もないと実現しませんから。

〇下知地区計画のなかで、津波避難・長期浸水避難のことを検討していても「何の具体策」がありません。それは「どこへわれわれ下知住民は避難するのか」ということが未だにわからないからです。

〇二葉町は東日本大震災直後から、仁淀川町の長者地区と「疎開を前提とした地域交流」を模索してきました。地域が長期浸水状態になり暫くは自宅へ住めなくなることがわかったからです。事前に顔の見える交流をして、「もしもの災害時に」空き家なり、集会所を借りることはできないだろうかということで交流をしてきました。

〇あくまでそれは「モデル事業」であり、高知県内で「南海トラフ地震の被害が甚大な地域」と「そうでもない地域」の普段から顔の見える交流をすべきではないかと思います。

 高知市内での地域間交流。県内での交流。県外との地域間交流も「新たな共助」として位置づけ、促進すべきであると思うからです。

〇高知県は毎年5000人から7000人人口が減少しています。当然その分お空き家も増えています。ぞれを南海地震時に住宅としてすぐに使える施策が必要であると思います。事前にそれが行政も絡んで出来ないかと言う事ですね。

〇避難所→仮設住宅→復興ということが常識のように言われていますが、その常識を覆したいです。要支援者や障害者は。地震や津波の脅威のない場所で生活すべきです。

〇地域間交流や立体換地による中高層住宅の建設・浮体構造物など実現したいことはやまほどあります。

  地区防災計画学会の皆様に実現していただきたいこと

〇学識者や行政関係者の皆さんで、地区防災計画に国の予算がもっとつくようにしていただきたい。その仕組みを考えていただきたです。

〇南海トラフ地震では220兆円の経済損失になると言われています。日本国の予算が90兆円。とてつもない規模の大災害です。事前復興計画に予算を投与すべきです。

〇防災に特化した高校が全国に2校あるそうです。防災大学は必要であると思います。日本は世界有数の災害大国です。危機管理省もこしらえ、防災大学は設置すべきです。

〇地区防災計画を推し進めて行けば、必ず減災になります。市民と行政との信頼関係が事前に、形成されるからです。

2018年3月 7日 (水)

種崎船倉津波避難センター・桂浜


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 2018年3月4日は地区防災学会・高知大会参加者は、。下知コミュニティ・センターから五台山を経て種崎の船倉地区にある津波避難センターを見学されました。行くのは始めてなので興味がありました。
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 緩やかな斜路が3階まであり、屋上部は広い。公民館施設も充実しています。ホールは大中2カ所あり、3階と4階にも防災倉庫があります。調理場もあります。すぐに炊き出しも可能です。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/61/tanesakihunakuratunemihinann.html

 しかしすぐ近くに海があり、南海トラフ地震が起きれば外洋からの津波が種崎地区を最初に襲うのでこうした施設は必要ですね。
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  その後桂浜の坂本龍馬像へ行きました。ガイドの説明を皆聞きました。坂本龍馬像前の集合写真は坂本茂雄さんが撮影されてものを借用しました。
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2018年3月 6日 (火)

下知コミュニティ・センターを視察されました。


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 2018年3月4日は「地区防災計画学会・高知大会2日目」でした。「下知地区防災フィールドワーク&坂本龍馬像見学スペシャルツアー」で、昨日の地区防災計画学会報告会と意見交換会に参加された関係者40人が、午前9時にはりまや橋バスセンターを出発し、丸池町のケンぺルの外階段工事現場を視察され、9時半前に下知コミュニティ・センターに到着されました。
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 説明は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長がバスに乗り込み下知地区の説明をしていました。丸池町の吉本豊道防災会会長もバスの誘導や地域の説明をされていたようです。

 国際信号旗をセンター5階に掲揚するために横田政道さん(若松町自主防災会会長)が指導されました。若松マンション非常階段部にも掲揚されています。今日はV旗(避難者がいます。)とU・Y旗(訓練中)という3種類の国際信号旗を掲揚しました。
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 若松マンションからANS旗が掲揚され、下知コミュニティ・センターでは横田政道さんが半揚し、若松マンションが解読後に全揚し通信訓練を終えました。
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 西村下知地区減災連絡会副会長(下知コミュニティセンター防災部会長)が、屋上にあるLPガス災害対応ユニットの説明、5階と4階の防災備蓄倉庫の説明をしました。4階の飲料水タンクの説明もしました。

 説明が終わりますと一行は五台山の展望台へ行きました。

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