映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

事前復興まちづくり計画を美波町から学ぶ

　今年１１月頃に徳島県美波町由岐地区のリーダーの方を招聘し「事前復興計画」の講演会をお願いしたいと思っています。南海地震が起きたら甚大な被害が出る高知市下知地区。「事前復興まちづくり計画」を何とか「見える化」したいと思っています。

　
特に美波町の由岐地区での事前復興まちづくりへの取り組みは、全国的にも１番早いのではないかと思います。

　一方私たち高知市下知地区も南海トラフ地震が想定どうりの規模で起きれば、海抜０M地域の下知地域は地盤沈下で浸水し、長期浸水になります。２０１５年に内閣府の地区防災計画にエントリーしました。１６年と１７年は高知市の支援も得ました。そして２０１８年に「下知地区防災計画」を策定し、その中に「事前復興計画」という考え方を表記しています。下知地区防災計画は高知市地域防災推進課のなかにリンクが張られています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

　２０１６年の内閣府防災白書のなかにも「特徴的な取り組みを紹介する」ということで、高知市下知地区防災計画＝事前復興計画を取り上げ記事として掲載されていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

　しかし「現実」は何も変化していません。行政主導の「事前復興計画」というか、津波被災地区からの施設や住宅の高台移転は、高知県黒潮町とか、和歌山県串本町らが先行しています。

　住民と学識者と行政が三位一体で地道に「事前復興まちづくり計画」として継続的な取り組みをされているのが美波町であると私は思っています。

　今年の下知地区減災連絡会の総会で、「事前復興まちづくり委員会」を発足させようということになりました。先行事例としても美波町の取り組みを傾聴したいと思います。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-6e0e.html(事前復興まちづくり計画）

美波町事前復興まちづくり計画が日本経済新聞に掲載されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3144.html

その後実際に高台地区への移転計画を具体的に進展されておられます。そのあたりの事情を傾聴してみたいです。

「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか」

　2019年1月14日に高知県立大学永国寺キャンパスにて「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか　正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」という高知県立大学公開講座・第8回地域活性化フォーラムが開催されました。

　基調講演は「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか　正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」という表題で、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科科長の宮崎益輝さんです。昨年は同じ県立大学で「地区防災学会」は開催されました。その時地区防災計画学会会長として高知へ来られました。

地区防災計画学会・高知大会が開催
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-46d8.html

　室崎先生の講話は、「難しいことをやさしく」　「やさしいことを深く」「ふかいことを広く」の蓮如上人の世界のようでした。豊富な学識と被災地訪問、実践を踏まえられていられますので、言葉のすべてに説得力がある素晴らしい講義でした。印象に残った言葉を記述します。

「災害が問いかけていることは、正しく学ぶことです。過去の災害の教訓、世界の災害の教訓を、わがこととして学ぶ。」
「正しく恐れること。　油断しないために、偏見を克服するために、身の井周りのリスクを知る。恐れなさ過ぎても、恐れすぎてもいけない。」
「正しく備える。災害が生きてからでは遅い。事前にやるべきことをしておく。事前の備えと事前の構えがいる。」
「被災の経験や、復興の経験からも学ぶ。例えば熊本地震は直接被害で亡くなられた人は55人。避難埼葛の中で亡くなられた間接被害の人は220人です。」
「失敗の経験からも、成功の経験からも学びます。」
「日本の経験からも、海外の経験からも学ぶことです。日本は農済先進国ではない。海外の優れた事例からも謙虚に学ぶことです。」
　なるほどと言うユニークなことも言われました。

「災害後災害公営住宅を自治体は建築しますが、入居する人はm固定資産税など支払えない人。入居された方が亡くなられたりしますと空き部屋になります。むしろ被災者の自立再建を促すために、500万円とか1000万円を支給し、再建していただいたほうがいいといも居ます。」

「ロンドン大火の再建を4年でやりました。それは当時の英国国王のチャールズ2世が、市民に2年間は焼けたロンドン市街地以外に住宅を建築することを禁止し、大工を集め一気に再建を果たしました。東北でやっていることは分散しているので再建が遅々として進みません。」

「高度成長時代は災害を受けたら、災害前の市街地面積を倍にしたり、大きくすることばかり考えていた。人口減少時代は逆で、再建して街の井規模を小さくすることも必要ですね。」

「人口が減ることを前提に、質の高いまちづくりをすることです。」

「天気予報で明日は６０％の確率で雨の予報が出たら、皆傘を持って出かけます。災害と言うのはめったに起きないし、めったに経験しません。関心は薄いです。勉強もしません。南海トラフ地震が30年以内に８０％の確率で起きると言われても、いまだに地震保険へ加入する人は少ないです。」

「インドネシアのアチェで大津波が起きて14年が経過しました。当初は日本他が支援し、高台地区に住宅を建てたりしていましたが、今は寂れています。
　津波が襲来した元居た場所に皆家を建てています。インドネシアは30平米の家は無料で提供しました。増築するのは個人でできますから、どんどん家が建築されました。

　市民は海の見える場所でバーべキューしたりしています。街中にはいたるところに海抜表示と、津波到達点が表示されています。日本の津波避難タワーより立派な点贓物があちらこちらにあります。」

「海が見えない高い堤防はつくっていません。高台地区への大規模な移転や、土地の嵩上げなどもしているようにありません。ソフトな減災対策をしています。」

「東日本大震災の被災地の復興がなぜ遅れたのか。地域格差や人口流出がり、東京一極集中の弊害が出ています。復旧工事を担う建設業者が東京五輪の工事でいなくなりました。」

「地域に若い担い手がいないことが、日本の弱点ですね。事前の対策が必要です。」

「よく行政が言う言葉で自助が７で共助が２で公助は1と言います。その根拠は阪神大震災の時に倒壊した家屋から助け出したのは自力と家族とご近所で9割。行政は1割しか救助出来なかったんですよ。100点満点であれば、10点です。」

「自助が５で共助は無限大（海外支援もある）、公助は５なんです。」

「西日本豪雨災害で家の泥だしのボランティアが足りないと言われていますが、行政が建設業者を動員してやるべきなんです。日本で1日に動けるボランティアは1万人です。昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、台風災害、北海道地震が起きました。対応しきれないのです。」

「住民側も行瑛の支援を頼り切るのではなく、自分たちで切ることは自分でやることですね。自分たちで炊き出しをすぐやれば皆元気になりますから。」

「東京五輪のことばかりで、東北のことをもう忘れています。社会全体で助けることを忘れています。」

　まだまだたくさんありました。またの機会に記述します。

地区防高知大会スタッフ懇親会

　2018年4月7日は「地区防災計画・高知大会」の下知地域スタッフ懇親会が、急遽開催されることになりました。2018年3月3日と4日の当日地区防災計画・高知大会は県立大学を中心に開催され、懇親会や翌日の下知地域の視察もありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/cat7303…/index.html
（地区防災計画高知来会）

　2015年7月から「下知地区防災計画」はスタートしました。当時高知市地域防災推進課の山中晶一さんが、災害対策部を動かし、県庁も動かし内閣府の地区防災計画のモデル事業とモデル事業になることができました。
　
　　その1回目の下知地区防災のアドバイサーは鍵屋一先生（跡見女子大学教授でした。そして3年間12回の意見交換会を指導いただきました。今回の急な招集は、3月の地区防災計画高知大会で鍵屋先生は所用があり、フォーラムには出席され司会進行もされていましたが。所用があり懇親会も翌日の下知地域の見学も欠席されました。

　このたび下知地区防災計画の立役者の1人である山中晶一係長が、災害部局からから環境部署に異動になりました。鍵屋先生の呼びかけで全く急な設定でしたが、当日の下知地域のスタッフは10人でしたが、うち7人は出席いらだきました。

　3年間丁々発止と意見交換した関係なので、住民とか市職員とか、学識者の境目は超越し、「言いたいことが立場に遠慮せずに言える関係性」は、下知地域にとりましては何よりの財産です。

　私個人は最近の激務に耐えられず、背中がねじれ筋肉痛状態。とても情けない。会合は土佐の産物をたくさん食べ、お酒もたくさん飲みながら尽きることのない議論をしました。

　3時間を過ぎましたので、背中が痛い私は早退しました。

こうした「気の置けない」関係性は防災活動でも大変重要です。簡単にはできません。この関係性を今後も維持して、下知地区防災計画＝事前復興まちづくり計画を実現するために、これからがスタートですので。頑張りましょう！！

２０１７年度下知地区減災連絡会臨時総会

　２０１８年３月２２日（木）は、午後１８時半から下知コミュニティ・センターにて「２０１７年度下知地区減災連絡会臨時総会」が開催されました。５４人の定数ですが４２人（委任状出席を含む）があり臨時総会は成立しました。

　森宏会長の挨拶がありました。続いて坂本茂雄事務局長から議題の説明がありました。

　議題は「下知地区防災計画２０１７年度版」と「概要版」の説明を坂本事務長が要約しながらも１時間位説明しました。そして参加者全員一致で賛同を得ることが出来ました。

　そして下知地区防災計画を、高知市防災会議に提案し、高知市地域防災計画に反映されることにするような働きかけを行うことも採択されました。そして計画づくりの３年間は終了しましたが、今後からは「実行」段階であり。定期的な意見交換の場を設け、高知市地域防災推進課とも協議しながら推進していくことも決議されました。

　アドバイザーの大槻知史さん（高知大学地域協働学部准教授）、山本美咲さん（元地域防災課。現在は高知県庁に出向）、高知市地域防災推進課山中晶一さん（担当係長）、中山瑞稀さん、橋村彩香さんご支援ありがとうございました。３年間多大なご支援をいただきました鍵屋一先生にも感謝しています。

　ただ残念なことは下知地域のご担当であり、多大なご指導いただきました山中晶一さんが移動・栄転になったことです。例えどの部署に変られようとも高知市は南海トラフ地震から逃れられない街なので、広い意味での下知地域との繋がりが新たに出来ることを期待します。

　「計画づくり」が苦手な日本人。土佐人が３年間真摯に議論した事。下知地域の単位自主防災会リーダーが集うことで、交流が出来、お互いが成長したことが何よりの成果です。

　下知地区防災計画は３年間でコンセプト（設計思想）と概要はできました。下知地区の地盤が５M隆起したわけでも、耐震高層住宅が各位町内ごとにできたわけではありません。地震がくれば脆弱さは変わりません。

　これからは災害に｢も」強い街下知、魅力ある下知地域を本気でこしらえるための実行段階に入りました。関係者の皆様頑張りましょう！！

復興はコンパクトな街から

　日本経済新聞２０１８年３月１１日号の１面記事には納得しました。
「東日本大震災きょう７年　復興　コンパクトな街に」「便利さにぎわい誘う力」と見出しにあります。

　記事によりますと「人口が減りながら中心市街地の人口密度は震災前より上昇した自治体が複数あることが分かった。病院など生活に密着した「核」を中心部に配置し、住民を集めたのが共通点だ。」とあります。

　中心市街地の人口密度は、平成１０年と比較しますと、岩手県久慈市は２６８４人/平方キロが２７０２人/平方キロに、釜石市は３０７６人が３１８５人に。気仙沼市は３１５２人が３８８５人に、宮城県石巻市は３６４３人が３７８４人、多賀城市は４８０１人が４８３０人になりいずれも増加しています。

　その理由として記事では「中心部をコンパクトに再建できた自治体は、いずれも「街の核」となる施設を決め、郊外から住民を呼び込んだ。気仙沼市や石巻市は大規模な市民病院を「核」に位置づけ、老朽化や震災で建て替える際に郊外ではなく中心部を選択した。」とあります。

　核は公共施設でなくてもいいとのこと。釜石市はイオンのショッピングセンターを「中心部再建の有力な核に据えた」という事例もあります。

　効用について記事ではこう記述しています。

「コンパクト化は行政と住民の双方に利益がある。気仙沼市は戸建て住宅が並んでいた一帯を高層住宅街に変えたことで、商業施設に適した空き地を確保した。現在は地元の農水産品を扱う観光商業施設の建設が進む。完成すれば日常的な買い物や観光集客に役立つ。」

「一部の高層住宅の１階では津波で流された小売店や飲食店が営業を始めた。中心部に住民が集まる中で、再開する店が増え、便利さが郊外から一段と人を呼ぶ好循環が生まれつつある。」

「石巻市の中心街ではマンションや戸建ての住宅の開発が相次ぐ。病院や商店街に近く、高齢者も歩いて暮らしやすい利点に気付いた住宅各社が建設している格好だ。復興住宅と合わせ、市街地の再建加速に役立っている。」

　釜石市などでは震災前は「シャッター通り」に近かった中心部が、現在はイオンを中核に再建しにぎわいを徐々にとりもどしているとか。子育て世代は仮設住宅の暮らしの中で買い物にしやすさなどで中心部の便利さを実感し、沿岸部からの移住を決めた人たともいる。とのことです。

　ただそうなりますと周辺部の集落の人口が減少します。石巻市の雄勝地区は地域の中心部を居住禁止地区にし、高台を整備して住居の移転を促していますが、当初の予定どうりに集落が形成されるのかわかりません。

　日本経済新聞の記事での総括はこう書かれています。

「被災市街地の再建は全国の自治体の将来モデルになる。医療機関など生活密着の施設は中心部で建て替え、核の形成には企業の力も生かす。こんな取り組みを進めば人口が減るなかで中心部に住民を集め、コンパクトシティができる可能性がある。
　東北復興の過程からは、そんなことが読み取れる。」とあります。

　日本国全体で「少子・高齢化」が急速に進行しています。高知県では全体で毎年７０００人、高知市でも１０００人から２０００人の人口が減少しています。未災地のの高知でも人口減が止まりません。

　一方でL２クラスの大地震（東日本大震災規模）の南海トラフ地震が起きれば、。高知県は４万人が死亡し、必要とされる住宅は７．７万戸、現在用意できる住宅は２．４万戸程度と言われ５．３万戸（１世帯２人として）約１０・６万人の高知県民が県内で避難生活が出来ません。

　被災した市街地が直ちに復旧・復興できなければ、県外へ避難生活している県民の多くは高知県に戻る理由がなくなり、単純計算で大震災後高知県の人口は１５万人一気に減少することになりますね。

　そのあたり高知県や高知市当局の「危機感が薄い」ことに、危機感を感じる今日この頃です。下知地区防災計画は「事前復興まちづくり計画」を提唱していますが、地域の「弱み」を事前に適切に把握し、事前に対策することが減災に繋がるだけでなく、災害に｢も」強い下知地区を事前に形成することが、高知市や高知県全体の人口減少に歯止めをかけることになると確信しました。

地区防災計画学会で申し上げたかったこと（その２）

　積み残した課題や問題点を今後地域でどのように協議し、合意形成を図るのか

　３年間の下知地区防災計画は、内閣府と高知市の支援を受けての議論のまとめと集約が出来ました。しかし下知地域の問題点がすべて網羅され、解決策が提示されていわわけではないことを、参加者一同自覚する必要があると思う。

海抜０メートルの軟弱地盤の下知地域が、５M地盤が隆起し、耐震地盤になったわけでもなんでもありません。問題は「何も解決」していないのです。

　阪神大震災の被災者の皆様や、東日本大震災の被災者の皆様の｢命がけのアドバイス」や「教訓」を今後の下知地域にどのように活用し、地域の人達の命を自分らの家族を含めどう守っていくのか。生活再建をどうするのかが今後の「積み残し」課題としてあります。

１）避難訓練に参加せず、避難対策を行わない住民にどう働きかけるのか

　単位自主防災会、町内会、行政側の啓発や呼びかけが届いていません、届いていても参加しない。参加出来ない人たちがおられます。要支援者、障害のある人たちです。

　ともすれば避難所訓練にしても、自力で避難所に徒歩にてたどり着ける人たちを主体に行われています。参加したくても身体的な事情で参加できない住民にたいしてなにができるのか。どうすれば「安心・安全な」地域づくりが出来るのかの議論をすべきではないか。

　参加していただいた人達の「集・合・知」作業でまとめは出来ます。

　福祉関係者や民生委員、社会福祉協議会とも今後も継続的な議論を行い、解決策を見つけ出す努力は必要です。

２）「共助」の概念を広げ、「受援力」の強い下知地区に

　地域内や町内会単位の「隣三軒両隣」の「共助」は必要です。しかし下知地域は長期浸水地域です。他の地域との地域間交流を意識して行い、「受援力」（支援を受ける力）を意識して行う必要があると思います。

　浸水エリア外の地域との交流も、可能であれば事前に行わないといけないと思います。大災害時になりますと、治安も悪くなり、窃盗や暴力行為を働く不届きものが現れます。（東北のある地域では、高台地区の住民が避難してくる住民を拒絶したこともあるやに聞きました。）

　高知市内の浸水エリア外の地域との連携や交流のみならず、市町村の枠を超えた県内の地域との連携や交流、県境を越えた連携も協力も必要であります。可能であれば事前の連携や交流で「顔の見える交流」を下知地域は積極的に行う必要があります。

３）あるべき下知地域の姿、災害に｢も」強い街にするための方策の研究

　高台地区への移住や、疎開等の検討も必要です。　　　　　　　　　　　　　　

　また下知地域に居住しながら「災害に｢も」強い街」にする方法手段の検討と研究は今後必要になると思います。

　立体換地をして中高層住宅を地域住民の合意形成（土地提供など）を含め、行政側と協議しながら推進することは可能なのかどうかの検証と検討が必要であると思います。

　また確立された技術ではありませんが、浮体式人工地盤（高密度発泡体による）を公園や駐車場などに設置し、浸水被害に備える研究や検討も必要です。

　荒唐無稽な構想であっても、真摯に住民各位、行政との協議で検討課題にすべきです。

４）下知地区事前復興まちづくり協議会（仮称）の設置

　下知地区防災計画での理念を実現するための住民の協議会を設置する必要があります。下知地区減災連絡会が下知地域の各団体、企業や個人に呼びかけて設置する必要性があります。

５）各地域での継続的な議論を行います

　「下知地区防災計画２０１７年度版」や「概要版」を活用して、各単位防災会や町内会で、意見交換をし、「災害に｢も」強い下知地域をこしらえるようにしましょう。

　地区防災計画は「終わり」ではなく、これからが「始まり」です。

６）地域の零細企業の災害時の事業継続について

　業種・業態は異なるからひとくくりには出来ません。大企業のように独自に高台の土地を取得し、事業所や設備の「まるごと」移転は零細企業には無理です。

　第１下知地域の土地価格が東日本大震災以降に急落し、下知地域の土地建物に買い手がつかず、売却できたとしても取得時の半値以下に下落しています。

　と言うことは自社の土地・建物を売却し、津波・浸水の脅威のない高台地区の土地建物を取得することは無理になりました。よほど資産を所有している企業・個人でなければ難しいのです。

　とは言え迫る来る南海トラフ地震への自社としての備えをしておかなければ、「その時」には即廃業のリスクを覚悟していかなければなりません。

　資金の確保、得意先の確保、仕入れ先の確保を行うために、どのようにして「事業継続」を行うのか。それぞれの企業で「事前に」（震災が来る前に）手を打たなければならないと思います。その方法手段には「前例」がありません。手本はないのです。

　２０１１年の東日本大震災時に１つ手本がありました。津波の被害を受けて印刷所が破壊された新聞社が、近隣県の新聞社の支援を受け、新聞紙面の発刊をしたことです。

　「河北、山形は新潟日報　岩手日報は東奥に　震災時の援助協定」

http://edgefirst.hateblo.jp/entry/20110319/1300518546

　何気ない記事でしたが、とても大事なことであると思いました。
零細企業同士の「災害時相互支援協定」は即必要ではないかと思いました。

　企業の業種業態は違いますので、それぞれの企業が自社の弱点を正確に把握し、信頼できる高台地域の企業と交渉し、事業継続の仕組みを新聞社のように構築することでしょう。

　わたしの零細企業も今年中にめどを立てたいと思っています。すべて事前の対策をしてから｢備えあれば憂いなし」状態になれますから。

地区防災計画事務局会

　３月３日―４日と｢地区防災計画学会・高知大会」も盛況のうちに閉幕しました。その感銘が覚めないうちに下知地区防災計画報告書・２０１７年度版の文書の校正等を事務職メンバーでしておりました。

　私は２日間郡部の現場の巡回をしておりました。なかなか頭のチャンネルが切り替わらず「苦戦」しておりました。３月は「年度末」でなにかと用事も多く大変です。２２日に下知地区減災連絡会臨時総会に「報告書」を出し承認を得ないといけないからです。

　事務手続きは時間が切られています。こちらの頭がついていけないだけです。

３月４日の高知新聞記事

　２０１８年３月３日に高知市・高知県立大学永国寺キャンパスで開催されました「地区防災計画学会（会長室崎益輝・兵庫）高知大会が開催されました。

　高知新聞の海路佳孝記者が取材していただきました。手短に簡潔に記述されています。なかなかこうは手短に私は書けないです。

　下知地区の現状も取り上げていただきました。「市街地であっても人と人とのつながり、絆をつくっておかないと町の再建はできない。」と強調。町の将来像を話し合い、住民が集える場をつくることなどを同計画案（下知地区防災計画）に盛り込んでいると話した。と記述されていました。

地区防災計画学会で申し上げたかったこと

　２０１８年３月３日に高知市県立大学永国寺キャンパスで「知己防災計画学会・高知大会」が開催されました。全国の学識者や研究者の皆さんの個人報告会を聞いていまして、大変参考になりました。

　個人報告で下知地区防災計画については、坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長）と、アドバーサーを３年間務めていただきました鍵屋一さん（跡見女子大教授）が先に個人報告していただきました。

　午前１０時から始まりました地区防災計画学会。内容が充実した個人報告が続き、昼休みも挟んで行われました。午後１５時１０分から１６時２０分がトークセッション。「黒潮町と高知市下知地区における住民が多く参加する仕組みづくり」でした。

　その「トークセッション」。最初に黒潮町の３人の熱心な発表がありました。内容のある充実した報告に聞きほれているうちに自分の順番が来てしまいました。黒潮町側が時間超過になっていましたから、時間短縮しなければなりませんでした。それで当初考えたことの４分の１も言うことが出来ず私の持ち分は終わってしましました。

　私には学識者のみなさんたちのようにまとめたり、検証したりする時間的な余力がありません。能力もありません。所詮は活動の断片しか伝えることが出来ません。わたしの能力ではあまりに時間がありませんでした。そこで当日わたしが参加者の皆さんにお伝えしたかったことを列挙してみました。

「高知大学特任教授である岡村眞さんの講話は二葉町の￥町内会幹部も聴講し、自主防災会結成の機運が高まっていました。しかし町内や下知地域全体が「海抜０メートル地底」であり、海や川に隣接し、軟弱地盤、自然地形の高台が皆無であり、高齢者と耐震性のない木造低層住宅が多くあります。日本で１番甚大な被害を受ける地域が高知市下知地域です。」

「２００７年に二葉町自主防災会を設立しました。当時は公共建築物はなく、市が認定しない昭和５６年（１９８１年以前）の賃貸マンションの所有者と二葉町町内会・二葉町自主防災会dで３者協定で「地区避難ビル」を１１カ所こしらえました。」

　二葉町自主防災会では２００７年より３回「防災世帯調査」をしています。用紙を配付し、病歴や介護歴、緊急時連絡先を記入していただき、自主防災会役員が預かっています。回収率は６０％程度です。

　町内で高齢化がより進行している事を把握しました。それで自宅から５０メートル以内に地区指定の津波・浸水時一時退避所を増やし１５か所にしました。うち４カ所が高知市指定の津波避難ビルになっています。」

「２０１１年の東日本大震災後、二葉町町内会役員にも危機感が増大しました。下知地区は地盤が沈下し、長期浸水することが言われ出されました。それで高知市から５０キロ離れている山間部の仁淀川町との地域間交流（疎開を前提とした顔の見える交流）を始めました。

「２０１２年１２月に県が「南海トラフ地震津波浸水予想図」を公表。下知地域は全員が浸水地域であることが改めて明らかになりました。この時点で事実上、下知地区の土地家屋を売却して高台地区の土地を買収し、自力移転することは不可能になりました。」

　２０１２年１２月に県が「南海トラフ地震津波浸水予想図」を公表。下知地域は全員が浸水地域であることが改めて明らかになりました。この時点で事実上、下知地区の土地家屋を売却して高台地区の土地を買収し、自力移転することは不可能になりました。」

「２０１２年１０月に１１の下知地区の単位自主防災会が加盟して下知地区減災連絡会が結成されました。翌年の２０１３年４月に下知コミュニティ・センター（RC４階建て）は開所し、下知地区南部の防災拠点になりました。防災部会もできました。」

「２００８年に神戸市長田区鷹取東地区を訪問し、住民同士で意見交換しました。年に回５００食の炊き出し訓練をしていることを学びました。

　２０１３年１１月に１０年前から地域交流している阪神大震災で甚大な被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区の住民リーダーの故石井弘利さん。２０１３年に下知地区での講演会で言われました。
「あんたら南海地震が近い将来起きるなら、先手を打って、行政職員と一緒に罹災後の地域を再建する研究し、勉強しなはれや。」と背中を押されました。」

「神戸市長田区鷹取東地区の故石井弘利会長のアドバイスは「地震災害をあらかじめ想定して再建計画を行政の人達と真摯に協議してつくるべき」でした。長田は６０００億円の投資がされ駅前には高層マンションが林立しています。しかしかつての下町風情の長田はなくなり多くの地域住民が転出していきました。

　商業者はテナントビルに頑張って出店したものの高い家賃と顧客流失に苦しみ、返済の５年猶予が切れ、２０年の返済期限が来ても返済できずに廃業する商業者が多いと聞きました。」

　石井さんは「神戸市は全国からの義捐金をちびちびと被災者に支給しただけ。あとの半分は震災復興と称して地下鉄工事や神戸空港の建設工事に費やされた。市は勝手なことばかりしている」と言われました。市民と市役所の深刻な対立構造を垣間見ました。」

「長田区鷹取東地区住民が偉大な所は、被災後９年目に起きた新潟中越地震（２００４年）に新潟県山古志村支援に有志が行かれたことです。抽選ではなく集落ごと、コミュニティごとまとまって避難所生活すること。全村避難。全村帰郷。全村復興のアドバイスをされたことでした。

２０１５年１月１７日の長田区鷹取東の阪神大震災２０年慰霊祭に出席しました。そこでは旧山古志村、東日本大震災の被災地である南相馬市からも参加していました。」

◎下知地区防災計画について

　近い将来（３０年以内）に起きるであろう南海トラフ地震で甚大な被害が予想されています。２０１５年に視察し交流した宮城県の石巻市の湊地区では今年３月にようやく自宅を再建されると聞きました。７年かかっています。

　名取市閖上地区では自宅の再建は来年と聞きました。震災から８年後です。石巻市雄勝地区では高台地区が造成されましたが、戻ってきて家を建てた人は少ないと言われたいます。いくつかの地区では住民の意向と行政側の計画がなかなか合意形成が難しいように聞きました。

　下知の場合は地盤沈下と長期浸水が重なるから､さらに整備に時間がかかり、元の場所で自宅が再建できるのは早くて１０年かかるでしょう。そういうことは見えています。

　L２想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県は４．９万人の死者が出て２３・９万戸が全壊し、浸水面積は１５７平方㎡、被害総額は１０兆６０００億円と言われています。

　必要とされる住宅戸数は７．７万戸と聞いていますが、昨年１１月現在で確保されている仮設住宅用地は１・７万戸、みなし仮設（集合住宅など）は０・７万戸に過ぎず、合わせて２・４万戸しか確保されていません。５・３万戸（１世帯２人として）１０．６万人の被災者は高知県内で避難生活は出来ません。県外へ移住すれば元はへ戻れません。まして１０年以上地域の復興に時間がかかれば、現役世代、働く世代ほど下知地域へ戻れません。

　神戸市長田は元の住民が地元を去り、新しい住民は増えましたが、地域とのなじみがなく、地域コミュニティの形成にはなかなか難しいと聞きました。

　ですので下知地区防災計画は「命を守った後に将来に希望が見えないといけない」ということで「魅力ある街づくりとして事前復興計画を立案しました。

「被災直後に、復興まちづくりを考える余裕は全くありません。合意形成に時間がかります。」

　「復興が遅れますと、若い人が街はへ戻らなくなり、地域は衰退する。」

「あらかじめ被災後のまちづくりと手続きを考えておくこと。事前復興計画が必要。」

「事前にできることは、どんどん進めて減災につなげていくこと」です。

　　下知地区防災計画のコンセプト（設計思想）

　　「災害に「も」強い街　下知

〇伸び伸びと遊ぶ子供たちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害に「も」強いまち下知

　　「コンセプトを実現するための５つの柱

①　　｢子供」
　　
②　「高齢者・障害者」

③　　「働く世代」

④　　「災害に強いまち」

⑤　　「コミュニティ」

　「下知地区防災計画」は３年のまとめの成果物はつくりますが、それで終わりではなく、住民間の議論や行政との議論を通じて随時更新していきます。これで終りではありません。

　むしろこれからがスタートです。

　下知の土地が５M隆起し、耐震地盤になったわけでも何でもありません。

　下知事前復興まちづくり協議会（仮称）などをこしらえ、今後も住民と市役所との協議をしていく必要性があります。　

◎トークセッションで言いたかったこと

　時間制約で言うことができなかったことを記述いたします。

〇神戸市長田区鷹取東地区の皆様には、「地域間交流の重要性」を学びました。

〇二葉町自主防災会も２０１１年の東日本大震災で皆がショックを受けました。そして
学習するうちに「地震災害も酷い」「地盤が沈下し、津波も来るし浸水も酷い」
「長期浸水状態になり地域にすぐには戻れない。」ことがわかりました。

それで２０１１年６月から知り合いもいたことがあり仁淀川町との交流が始まりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

　いまも交流が続いている仁淀川町長者地区とは交流して６年位になります。

「もしもの時の疎開先に」ということで、事前に「顔の見える」地域間交流をしています。しかし６年も経過しますが、行政側（県も市も）は未だに協力支援を全くしません。

下知と地域間交流をしている徳島県美波町由岐地区は、私たちと仁淀川町との交流事業にヒントを受け、沿岸部の地区と山間部の地区が合同避難訓練をするようになりました。

〇「自助・共助」の意味は「矮小化」されて使われています。

　自宅まわりの｢となり近所３軒両隣」の共助（近助と言います）は大事。
　同時に事前に「顔の見える地域交流」は大事ではないでしょうか。

〇地機関交流も「共助」であり、コミュニティなのです。

◎東北の人達からは「受援力」を学びました。

〇受援力とは「支援を受ける力」のことです。

「自分の地域が災害時に何が弱いのか、どの地域で、どの場所で、どの家で被害が出る可能性があるのかを事前に把握し、地域内でカバーできない場合は、すぐに的確に「支援要請」することができること。それを「受援力」と言うように聞きました。」

〇下知地区知防災計画でやれたことやれなかったこと

　成果について

　なにより３年間の地区防災計画のへの取り組みは、参加者各位は真摯に真剣に取り組みが出来たのではないかと思います。特に各単位自主防災会でのリーダーが各地域で育ってきたと思います。下知地域内での「共助」の力がついたと思います。

　下知地区防災計画の位置づけが「事前復興計画」であることの合意形成ができたことが、とても大きい事でした。鍵屋先生がいつも言われるように「課題解決型の地区防災計画」から「魅力増進型の地区防災計画・下知がしあわせになる物語」になったことが成果です。

　内閣府や、２年間支援いただいた高知市役所（副市長や災害対策部長もお見えになっていますが）感謝しています。今後は他の地域への水平展開も必要であると思いますので、私らも協力させていただきます。

◎やれなかったことと今後の課題

〇下知地域内で単位防災会ごとにリーダーが育ち、「共助」の力も大きくなりました。でも実際に下知の低地（海抜０メートル）の軟弱地盤が５メートル隆起し、耐震地盤になった訳でもなんでもありません。脅威は今でもありますから。

〇東日本大震災から７年経過した後でも、未だに下知地区の住民各位は「どのドライエリアの避難所へいくのか」「どの場所で避難所生活をするのか」の場所と施設が、市からも県からも明示されていません。

〇具体的な下知地域の再建策を、都市計画の観点からも必要です。

　立体換地をして事前に中高層の耐震住宅を下知地域に建設すべきでしょう。その住宅に障害者や高齢者などの要支援者が生活しています。

　土地・建物があるものは立体換地して、住宅と中高層の耐震住宅の部屋に住みます。ない者は、市営住宅として入居します。可能なら町内会ごとに住宅を整備していきます。

　住宅が立ち退いた土地は、浮体構造物を埋め込んだ公園や駐車場にします。

〇２１世紀の日本です。人権無視の「強制収容所」のような避難所生活や。仮設住宅暮らしを被災者がすることは「おかしい」と思う感覚を持ってください。

〇学校施設を避難所にし、土地を造成して仮設住宅を建設し、また撤去する。自力再建に何年もかかり、自宅再建が出来ない人は災害公営住宅に入居します。

〇最初から事前下知地域に中高層の耐震住宅ができたらいいなと思います。それには地域住民の合意形成とコミュニティがしっかりでき、行政側の支援もないと実現しませんから。

〇下知地区計画のなかで、津波避難・長期浸水避難のことを検討していても「何の具体策」がありません。それは「どこへわれわれ下知住民は避難するのか」ということが未だにわからないからです。

〇二葉町は東日本大震災直後から、仁淀川町の長者地区と「疎開を前提とした地域交流」を模索してきました。地域が長期浸水状態になり暫くは自宅へ住めなくなることがわかったからです。事前に顔の見える交流をして、「もしもの災害時に」空き家なり、集会所を借りることはできないだろうかということで交流をしてきました。

〇あくまでそれは「モデル事業」であり、高知県内で「南海トラフ地震の被害が甚大な地域」と「そうでもない地域」の普段から顔の見える交流をすべきではないかと思います。

　高知市内での地域間交流。県内での交流。県外との地域間交流も「新たな共助」として位置づけ、促進すべきであると思うからです。

〇高知県は毎年５０００人から７０００人人口が減少しています。当然その分お空き家も増えています。ぞれを南海地震時に住宅としてすぐに使える施策が必要であると思います。事前にそれが行政も絡んで出来ないかと言う事ですね。

〇避難所→仮設住宅→復興ということが常識のように言われていますが、その常識を覆したいです。要支援者や障害者は。地震や津波の脅威のない場所で生活すべきです。

〇地域間交流や立体換地による中高層住宅の建設・浮体構造物など実現したいことはやまほどあります。

　　地区防災計画学会の皆様に実現していただきたいこと

〇学識者や行政関係者の皆さんで、地区防災計画に国の予算がもっとつくようにしていただきたい。その仕組みを考えていただきたです。

〇南海トラフ地震では220兆円の経済損失になると言われています。日本国の予算が90兆円。とてつもない規模の大災害です。事前復興計画に予算を投与すべきです。

〇防災に特化した高校が全国に2校あるそうです。防災大学は必要であると思います。日本は世界有数の災害大国です。危機管理省もこしらえ、防災大学は設置すべきです。

〇地区防災計画を推し進めて行けば、必ず減災になります。市民と行政との信頼関係が事前に、形成されるからです。