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2020年9月14日 (月)

自助・共助・公助の本当の意味

suga
 7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

 その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

 自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

 根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか?というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。
ikiume
 災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

 それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない(できない)」ことの言い訳に聞こえます。

 実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

 行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

 菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

 情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

2020年5月 8日 (金)

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


防災と支援・成熟した市民社会に向けて1_NEW
「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて2_NEW
 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて3_NEW
「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

    中略

「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
避難訓練2019-1
 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
町内会長シェイクアウト訓練
 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


防災と支援・成熟した市民社会に向けて1_NEW
「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて2_NEW
 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて3_NEW
「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

    中略

「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
避難訓練2019-1
 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
町内会長シェイクアウト訓練
 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

2020年1月19日 (日)

災害と防災がつながるプロジェクト(災害ボランティア) 活動報告・共有会議

活動レポート1
活動レポート2_0001
2020年1月9日(木)に、高知県産学官民連携センター - ココプラにて、19時から、災害と防災がつながるプロジェクト(災害ボランティア) 活動報告・共有会議が開催されました。呼びかけ人は山本美咲さん(高知市役所・秘書課)でした。

 

「わたしは入庁から防災部署に配属されました。その後部署は変わりましたが、災害地支援の活動は、7年ぐらい休暇を取るなどして1人で行ってきました。]
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「私の場合は、98水害の時は子供であり、記憶がありません。同世代も同じ。災害支援ボランティアも、なんだかハードルが高く、低くしようと思いました。」

 

 それで関係者に呼びかけ、バスで長野被災地の支援を着想し、今回15人が参加されました。それは「画期的」な出来事であったと思います。何より金曜日の仕事が終わった夜間の22時に高知駅を出発。車中泊で翌朝9時に信州農業再生復興ボランティアプロジェクト(長沼・豊野地区・塚田農園)での泥出しボランティアに参加され、重労働を15時30分までされました。
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 その後は毎日新聞記者との意見交換をされ、18時半から20時30分までは、長野県・長野市・NPO支援チームと意見交換会をされました。

 

 翌朝は、信州農業再生復興ボランティアプロジェクト(河川掃除や農園の泥だし)をされ、12時に長野現地を出発し、翌日の1時半に高知駅着だったようです。

 

 長野へスキーに行くのではなく、ボランティアで高知の20歳代・30歳代の若者たちが行かれたことは、大きな社会的な意義がありました。
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 実際に体験された人の話を聞きました。

 

「到着すると現地の人から簡単な説明があり、スコップを渡されました。農園のリンゴの木の周り2Mの泥は除去すること。泥は所定の場所に1輪車で運搬すること。

 

 普段土木作業などしたことないので要領が最初わからず苦労しました。同行した女性も男と同じ作業を頑張ってされていました。それで手が抜けず頑張りました。
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 泥の体積は予想以上でした。現地へ行かないとわからないと思います。」

 

「30分作業したら休憩するように、現地の人に言われました。」

 

「浸水はハザードマップとほぼ同じ。地域では事前に情報共有されていて、垂直避難されていました。それで犠牲者はいませんでした。それゆえ在宅避難者が多かったそうです。」

 

「地域特性として、指定雛場所が遠いということもありました。また災害後災害ごみの置き場も、遠いので、自宅周りの道路ふちに「勝手仮ごみ置き場」ができていたようです。」

 

「長野県・長野市の職員の人達と公務員同士の交流が出来てとても参考になりました。」

 

「NPO支援チームの役割がとても大きいと思いました。」

 

「泥だし作業の中で、自分たちが気づき、自分たちで問題解決したことおありました。」

 

 第2便は、平日に市役所の「ボランティア休暇」を利用し、地域防災推進課の女性職員3人が、主に地域の避難所の運営補助に行かれました。

 

 「在宅避難者のための地域交流の場として「縁側ぬくぬく亭」の支援に行きました。そこでは炊き出しや、マッサージなどのメニューがたくさんあfりました。でも地域での広報まで手が回らず、地域での周知度が今一つでした。」

 

「そこで3人で地域の在宅避難者宅や、地域の商店街などを回り、チラシを作成し、店舗に貼りました。」

 

 また2回の長野支援ボランティアに参加されたメンバーからいろんな意見が出されました。

 

「ONE nagano 復興支援会議の運営支援は大きい。」

 

「長野県災害時ネットワークのリレートークも参考になりました。」

 

「普段の活動が、災害時に役立ちます。」

 

「被災地中心、地域中心の協働が大事。地域コミュニュティの再生につながっている。」

 

「現地へはいられていた災害NGOは、ボランティアの専門家。住んでいる人たちにノウハウを伝達することが大事と言われていました。」

 

「過度な寄り添うことをせず、日常生活に移行することを行う。」

 

「情報発信・情報伝達がカギ。マスコミとの連携も必要です。SNSの活用も大事です。」

 

「復興支援の窓口を被災地から遠い役場だけでなく、避難所や集会所や地域サロンに出張し設置することが、必要であると思いました。」

 

「地域コミュニュティが復興支援にも役立つことを改めて思いました。」

 

「災害の前にやることをしないといけないと思いました。地域の住民同士や地域担当の行政職員もより親しくならないといけないと思いました。」

 

 集会の最後に主催者を代表して山本美咲さんはこう言われました。

 

「1度きりの支援活動にしたくはありません。災害支援ボラティア継続が今後の課題です。ハードルを下げて参加者を募ることも必要です。

 

 資金面や支援者の確保など課題はたくさんあります。」と熱く語られていました。

 

 活動の様子は山本美咲さんがまとめられた「災害と防災がつながるプロジェクト活動レポート」に詳細は記述されています。報道関係者も2人同行されていましたので後日まとめられ報道されると思います。

 

 大変社会的に意義のある活動でした。

2019年9月 1日 (日)

現役世代・子育て世代へのアクセス手段が見当たりません


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 「防災訓練を開催しても、熱心に来られるのは60歳代以上の年配者が主体。現役世代の人達や、子育て世代の人達はまず参加しない。第1町内会にも加盟していないとが大半ですから、連絡のしようがない。情報伝達が出来ません。
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 現在は情報化時代。ネットやスマホの検索で、ブログ「二葉町防災新聞」を見てくれたら、少しは地域の情報がわかるのに。関心をもっていただくのにと思います。過去にもアクセスしてきたのは、「防災」を仕事にしている報道関係者や学識者の人達でした。

 地元新聞や全国紙、テレビやラジオでも二葉町自主防災会の活動は何度も取り上げられました。しかし肝心の現役世代・子育て世代には、情報が届いていません。

 2007年から地元防災会で活動して12年目。1番防災に関心をもっていただきたい世代とのコンタクトが取れず、また地域の安全性は全く向上せず、どんどん地域の空き家が取り壊され、空き地がめだつ二葉町です。

 今一つ地域防災活動に「気乗り」がしないのは、そのあたりではないかと思いますが、この12年間は全く解決しませんでした。9月1日「防災の日」のコメントにしては、情けない限りです。

2019年8月 4日 (日)

やはり今治市防災士会は凄いです


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 2019年7月22日は、高知市防災士会の定例会での講演会を、今治市防災士会の砂田ひとみ副会長と伊藤雅章事務局長にお願いしました。93人の受講者は皆、今治市防災士会のレベルの高さに驚き、絶賛する感想文を書かれていました。

 7月28日は、高知市下知地区の二葉町自主防災会と若松町自主防災会の共同事業で、2つの防災会以外に高知県内の5つの防災会と、2人の防災士に参加いただき、合計30人で今治市防災士会の研修会に参加し、合同研修会にしていただきました。

 30人の参加者の中で、防災士は5人しかいません。防災訓練、避難所開設訓練への参加が初めてという参加者も複数いました。しかし受け入れ側の今治市防災士の皆様は、嫌な顔一つせず、真摯にご指導いただきました。

 帰路のバスの中で30人全員の感想を聞きましたが、全員が「今治研修に参加して良かった。」と言われていました。多くの人達が今治市防災士会のレベルの高さを絶賛していました。

 今治市防災士会は月に一度の研修会や講演会を,担当部会が主催し、その集大成が2月に開催される今治市防災士会研究大会であるということがあらためて理解出来ました。

 四国の中に、高いレベルの防災士会が存在していることは、とても心強いです。
 あらためて個人的な感想を記述させていたきました。今治市防災士会の皆様との研修内容や資料を再検証して、日頃の地域防災活動に役立てたいと思いました。

 バス代金の支払いや、研修報告書もあらかた作成しました。一段落しましたので個人的な感想文を書きました。本当に今治市防災士会の皆様、改めてありがとうございました。今後ともご指導をよろしくお願い申し上げます。

2018年8月21日 (火)

広域避難計画の必要性

 低地の市街地に多くの儒眠を抱える東京都。このたび都道府県の枠をこえた「広域住民避難計画」を策定しようとしています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00050093-yom-soci

(都東部の250万人、他県に避難計画…大水害時)

 海抜0メートルの市街地であれば避難対策としては当然の事。高知市下知地域も同じ。東京でさえ「当たり前の」動きになっているのに、未だに高知市や高知県の動きが鈍い。7年前から二葉町は仁淀川町との地域間交流を検討し実行してきました。

多額の費用をかけて「歴史博物館」や「法外な図書館」よりも低地の市街地に住む住民のことなど何も考えていないのが高知市政であり高知県政です。

2018年3月28日 (水)

地震列島日本では原発の稼働は無理でしょう

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 2011年3月11日の東日本大震災で福島第一原発は大きな被害を出しました。その放射能汚染図の版図を四国にあてはめますと、伊方原発が事故したら、即高知県の大半は放射能汚染されてしまいます。伊方原発は老朽化が酷い1号機、2号機は廃炉にし、プルサーマル発電を行う3号機を稼働させるようですね。
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 食材の宅配を週に1回お願いしている先こだわりコープ(コープ・自然派)。先日の資料の中に「もしも伊方で事故があったら」というパンフレットが同封されていました。

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 もし伊方原発で事故があれば、高知の野菜や果物、水産物は出荷停止になるでしょう。観光にも大打撃です。水源地も放射能汚染され、豊富な高知の水資源は飲料水としては飲めなくなるでしょう。

 また「これほど危険な原発は世界中どこにもない」ということで岡村眞高知大学名誉教授が言われています。その理由は「伊方原発は中央構造線のすぐ近くで直下型地震が起きれば耐えられない」「制御棒が短い時間では間に合わないので正常に運転停止できない。」とのことです。
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 「再生可能エネが世界潮流」とも書かれています。高知県は太陽光、風力、」水力、木質バイオマス発電が可能です。今でも梼原町は町内の電氣消費の80%は再生可能エネルギーでまかなっています。
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 火山大国日本は地熱発電と言う巨大な資源があります。未だに福島原発の廃炉作業も順調にいってはいません。それなのに安倍政権は国内の原発を「何事もなかったかのように再稼働し、あろうことか海外へ輸出しようとしています。安倍政権の1番いけないところは、今なお執拗に原発稼働をこの地震大国。火山大国日本で推進していることです。
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 地震大国・火山国の日本では原発の稼働は無謀です。原発災害には通常の防災対策では全く歯が立たないのですから。日本が滅亡しないためには原発をただちに廃炉にすべきです。ただちに廃炉にしても処理には30年以上かかります。その間に南海トラフ地震が来ない事を祈ります。
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2018年3月26日 (月)

香川県三豊市辻地区防災会が来訪されました。


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 2018年3月25日(日曜)ですが、午後から香川県三豊市辻地区自主防災会の皆様26人が遠路はるばる午後1時過ぎに下知コミュニティ・センターへ来訪いただきました。意見交換会と防災倉庫など備品や備えを見ていただきました。
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下知地区減災連絡会側は森宏会長、坂本茂雄副会長、西村健一副会長、荒木三芳二葉町自主防災会副会長が手迎えました。高知市地域防災推進課の山中係長と中山さんが助太刀に来ていただきました。
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 4階多目的室で、森会長が歓迎の挨拶をしました。豊田辻地区防災会会長が挨拶されました。西村副会長から下知地区の特長と課題、下知コミュニティ・センターの防災備品や考え方を説明しました。
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 坂本事務局長は、3年間下知地区が取り組んできた下知地区防災計画の概要を説明されました。その後意見交換をしました。
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「三豊市は 高瀬町、山本町、三野町、豊中町、詫間町、仁尾町、財田町が13年前の平成17年に合併して誕生しました。海と山と平野部があります。下知地域のように浸水や津波に対する備えも危機意識もありません。
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 土砂崩れ対策や火災対策を主体に防災活動をしています。自分たちだけで活動しますとマンネリになるので、遠征して他地域の防災会の活動を学習しにきました。」

「下知地域は標高図や、高い所から見ると、海が近いことに驚きました。眺めますとビルが多いので、浸水が始まる前に住民各位はビルへ駆け上がれば100%助かるのではないでしょうか」と言われました。

 それに対しては「下知地区は市街化されてビルの多い地域と、木造低層住宅が多い地区があります。そこには高い建物がありません。津波避難ビルも偏在しています。」と言いました。

 皆さん下知地域の標高の低さに参加者は驚かれていました。その後施設の案内を屋上からしました。国際信号旗の説明をしました。下知地区は海が近いので、海からの支援を想定していること。

 災害時対応LPガスユニットの説明をしました。LPガス業者がメーターをつけて点検してくれているし、耐震性も装置にあるので、被災後500人分の炊き出しがすぐに出来ます。

 5階の防災倉庫、4階の防災倉庫の説明。4階の貯水タンクの説明をしました。3階の世用具室では、防災畳と「避難所開設・運営指示書」を説明しました。
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 熱心に真摯に傾聴していただきました。最後に下知コミュニティ・センター前で記念撮影して意見交換会は終了いたしました。

2018年1月21日 (日)

二葉町自主防災会の特色と限界

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 2018年1月15日は、高知市安心センター5階消防局会議室にて、高知市自主防災組織連絡協議会のなかの西ブロック会が開催されていました。その会合の冒頭20分時間をいただきました。その時「二葉町自主防災会の特色と限界」という資料を提示し、災害前の事前地域間交流の必要性を説明させていただきました。
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 防災対策で未だに「事前の地域間相互交流」は主流になっていません。それゆえ理解度が地域も行政も含めて高いとは思えず「もどかしさ」を感じました。
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 2007年に結成されました二葉町自主防災会。「その特色と限界」について説明させていただきました。資料をご参考ください。
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