坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。

　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」
　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

高知市民の「疎開先」が出来ました。

　２０２２年１１月２日付の高知新聞の最終面の「べた記事」ですが、「地震時高知市民に避難先」「仁淀川町２施設提供で協定」が掲載されていました。

　高知市長と仁淀川町町長の２トップと副市長と副町長がうち揃い締結式をした大きなできごとであるのに写真もなくべた記事とはとても残念ですね。取材担当記者はその場だけで記事にしたんでしょう。深堀も現地調査も、関係者への取材もなしでは「まあこんなもんでしょう」

　
　べた記事ではありますが高知市民にとりましては、とても大きな「朗報」であり、意義があることです。

　一般論で言われていることですが、「ｌ２想定で南海トラフ地震が起きれば　低地(海抜０から２Ｍ以下）の高知市の市街地は２８００ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには１３万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

　また３年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で７・４万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は２・３万戸です。１１万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。」

　この文章は３年前にブログ「二葉町防災新聞」に書きました。「国の想定鵜どうり減災は可能なのか？」というブログ記事でした。

　ようやく仁淀川町のドライエリアで２６０人の高知市民は疎開できるようになりました。二葉町と仁淀川町長者地区の皆様とは１０年余りの地域間交流を続け、「顔の見える交流」をしてまいりました。

　苦節１０年ですね。高知市周辺の自治体（いの町など）との連携もふかめていただきたいと切に思います。

　ブログ二葉町防災新聞・カテゴリー「仁淀川町と二葉町の交流」をご参考ください。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

高知道・徳島道は山岳高速道

　２０２２年６月７日ですが、徳島県三好市と帰りに高知県香美市へ行っておりました。高知道と徳島道を往復利用しました。改めて山岳高速道であると思いました。

　トンネルの連続であり高知道は高知県南国市から愛媛県川之江ジャンクションまでにトンネルが１９本あります。トンネルが終わると谷に橋を架けています。

　徳島道は対面通行区間が殆ど。高速で対向車と向かい合うのは恐怖です。衝突防止フェンスも全域に敷設されていませんから。

　三好市の脇さんところに久しぶりに立ち寄りました。かれこれ３３年のお付き合いになります。

坂本茂雄県政かわら版６８号

地域代表である県議会議員の坂本茂雄さんが、先日『坂本茂雄県政かわら版６８号』を歩いて配布されていましたので１部いただきました。

　６８号は県議会２月定例会の報告記事でした。

　１面は県の一般関係予算の解説をされています。県議会の２月定例会は、２月２２日から３月２３日までの開催。一般会計総額で４８２０億円５８００万円（前年度比４％、１８５億⑦千万円の増額が賛成多数で可決されました。

　コロナ対策の施策の充実を坂本茂雄さんは主張されています。県議会で「おかしげな」意見書が自民党と一燈立志の会の出されていました。「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」が出され賛成多数で可決されたことです。

　きちんとした冷静な議論をすっとばかし、憲法改正が万能薬のように吹聴する自民党会派の主張は無理があるしおかしい。

　２面と３面は坂本茂雄さんの代表質問でのやりとりが掲載されています。代表質問は多岐にわたっています。

「新型コロナウィルス感染症対策について」「ほけに両対策の強化について」「憲法における緊急事態乗降の創設について」
「第５期南海トラフ地震対策行動計画（案）について」「避難所の確保と整備について」「事前復興のまちづくり計画の策定について」などです。

　坂本茂雄さんは、地域防災活動も日々実践していますし、地域のお世話役もされておられますので、南海トラフ地震対策の舌鋒は鋭いものがありますね。

　Ｌ２地震で高知県下で必要な住宅は７．７万戸ですが、未だに救急可能戸数は３・１万戸にとどまっています。（数年前は２・３万戸）。進展が遅い。（静岡県は１００％確保済み）

　４面は関連して「特別支援学級の防災体制の拡充について」についての関連質問もされています。

「重症心身障碍児の虐待疑い事例の対応について」や「高齢者の運転免許自主返納後の課題と対策について」も大事な問題です。

　高知県事前復興まちづくり計画策定指針の議論では、ちょい浮き浸水対策や高台移転や具体的な対策の深堀はされているようにはない。

　市町村は県の議論以上のことは「絶対にしない」ので、下知地区の事前復興まちづくり計画も県がスルーしたまま「見える化」することなく終始しますね。これでは。なんともなりませんね。

事前復興の先進的取り組みに学ぶ

　海抜０メートルの高知市二葉町。海に隣接し軟弱地盤です。高知市は海抜２Ｍ以下０Ｍの市街地が約２８００ヘクタールあり、１３万人の市民が居住しています。

　南海トラフ地震が学識者たちの想定どうりに起きると、下知地区の想定震度は７，地盤は約２Ｍ沈下すると言われ、」１９４６年の昭和南海地震時と同じく長期浸水すると言われています。

　しかしこれほど危険で「どうしようもない事態」であるのに高知県庁や高知市役所は、市街地の高台移転、市街地の嵩上げ、耐震共同住宅の事前の建築（災害時弱者を優先入居させます。）は全く遅々として進んではいません。

　一方の徳島県美波町由岐地区。こちらは震源域に近いので地震発生後わずか１２分で１２Ｍの津波が襲来すると言われています。

　若者世帯の多くが安心安全を求めて地域外に移転し、「震災前過疎」状態が発生する事態になりました。

　数年以上前から「事前復興まちづくり計画」を提唱し、研究会や学習会を実施するだけでなく、高台地区に住宅移転計画も実行しつつあります。

　私たちも２０１８年の下知地区防災計画のなかに「事前復興計画」を提唱しています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

しかし全く進展していません。美波町での取り組みに学び、行動に移したいものです。

二葉町防災新聞・８月号

　このたび紙媒体の「二葉町防災新聞・２０２１年８月号」を作成しました。ワープロでの編集作成技術が稚拙なもので「見苦しい」紙媒体となっています。発行部数は２０枚。二葉町町内会の回覧板と掲示板に貼ります。

　今回の記事は、「１０月３１日に二葉町総合防災訓練をします。」「中土佐町合同研修会を実施します。」「消火器ＢＯＸの設置」「ロープワーク講座も実施します」「防災紙芝居制作中」との記事です。

　７月３１日の転倒での頭部裂傷の影響で、１０日間養生しましたので、地域防災関連の作業が「出遅れ」ました。ブログやＦＢには地域防災関係のことも投稿していますが、二葉町内ではＷＥＢ媒体を利用していない人が多いので。多様性社会ですから紙媒体も必要ですから。