日本の面積は、世界の陸地の総面積のわずか0.28％しかありません。しかし、世界で発生する巨大地震の約20％が、日本で発生しているのです。単純計算で他の国々の約100倍の地震発生率であり、その原因の1つが、この「4つのプレートの上」という世界唯一の立地なのです。そして、もう1つの原因は、確認されているだけでも2,000を超える活断層が、北海道から沖縄まで日本列島の下を縦横無尽に走っていることなのです。
政府の地震調査委員会は、首都直下型巨大地震が30年以内に発生する確率を「70％」と試算しました。関東から九州まで壊滅する恐れのある南海トラフ巨大地震の発生も、すでに秒読み段階です。こちらも３０年以内に７０％と言われています。
しかし「３０年以内に７０％の確率で起きます。」と言われ始めて１０年ぐらい経過しました。ということは「２０年以内」「１５年以内」に大地震・大津波が起きる確率が高いということです。
先日福井県知事と福井県議会は、あろうことか建設から４０年経過した老朽原子力発電所３基をを再稼働することに賛同しました。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働します。
自治体からすれば「原発交付金」目当ての再稼働の容認であると思わます。しかし福井県は「活断層の巣」と言われている地域でもあり、直下型地震に耐えられる人工構造物はありません。危険極まりない県の決定ではないかと思います。
また日本は世界有数の火山国です。４００程度ある世界の活火山の４分の１の１１０が日本にありますから。噴火、火砕流、火山灰の降下など過去にも大災害が起きています。
鹿児島県のシラス台地や、関東平野の関東ローム層というのは、過去の近隣の活火山の大爆発での火山灰が大量に降り注いで出来た地蔵です。
最近の機器類は電子制御になっています。火山灰を吸い込んだらおそらく制御機能はマヒし、大都市圏はマヒ状態になるでしょう。原子力発電所も制御不能になるのではないかと心配します。
また地球温暖化が原因であるのか定かではありませんが、近年は大型台風の被害と大雨豪雨災害、大雪災害もあります。まさに日本は災害大国。
これほど「負」の条件が揃っている国が、未だに原発をベースロード電源として再稼働を進めていること自体が正気の沙汰ではありません。そして、安全化するまで10万年も掛かる使用済み核燃料を地層処分するなどという責任放棄、これも決して許されるものではありません。
このような状況下で最優先すべき政策は、福島第1原発を始めとした全国すべての原発の一刻も早い廃炉であって、間違っても再稼働ではありません。
２０２１年は東日本大震災から10年を経過しました。未だに自宅に戻れない避難者は4万人を超えていますし、復興も道半ばです。そして、復興の最大の足かせになっているのが、福島第1原発の事故なのです。政府は、この事実を真摯に受け止め、二度と同じ轍を踏まないように、エネルギー政策の抜本的な転換を進めてほしいと思います。
地震・津波・噴火・台風・大雨・大雪災害に加え、疫病も有史以来災害と同時期に発生していました。複合災害は当たり前でした。昨今「コロナ禍だから防災訓練や研修は密になるので止めよう」という動きが目立ちます。それは『正しい判断』であるとは思います。しかしコロナ禍であるかといって災害が起こらないということはありません。
やはりコロナ禍でも感染症対策をしながら防災訓練などはすべきではないかと私は思います。
災害大国・日本に原発災害を加えないでほしい。それと戦争災害もです。
この種の投稿をしますと「長文は読みたくない。」とか「極左が言っていることに過ぎない。」とか言う人がいます。災害対策には思想性は関係ない。防災は超党派ですから。主義主張は関係ないと私は思います。
を向上させる目目に、「どんな支援が必要か」の洗い出しが必要 です。
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