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2021年4月30日 (金)

災害大国日本に原発は不要です。

kyodaisizinsingeneria
 日本の面積は、世界の陸地の総面積のわずか0.28%しかありません。しかし、世界で発生する巨大地震の約20%が、日本で発生しているのです。単純計算で他の国々の約100倍の地震発生率であり、その原因の1つが、この「4つのプレートの上」という世界唯一の立地なのです。そして、もう1つの原因は、確認されているだけでも2,000を超える活断層が、北海道から沖縄まで日本列島の下を縦横無尽に走っていることなのです。
nankaizisinbunpuzu
 政府の地震調査委員会は、首都直下型巨大地震が30年以内に発生する確率を「70%」と試算しました。関東から九州まで壊滅する恐れのある南海トラフ巨大地震の発生も、すでに秒読み段階です。こちらも30年以内に70%と言われています。

 しかし「30年以内に70%の確率で起きます。」と言われ始めて10年ぐらい経過しました。ということは「20年以内」「15年以内」に大地震・大津波が起きる確率が高いということです。
関西電力高浜原発1号機・2号機
 先日福井県知事と福井県議会は、あろうことか建設から40年経過した老朽原子力発電所3基をを再稼働することに賛同しました。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働します。

 自治体からすれば「原発交付金」目当ての再稼働の容認であると思わます。しかし福井県は「活断層の巣」と言われている地域でもあり、直下型地震に耐えられる人工構造物はありません。危険極まりない県の決定ではないかと思います。
福井の活断層と原発立地
 また日本は世界有数の火山国です。400程度ある世界の活火山の4分の1の110が日本にありますから。噴火、火砕流、火山灰の降下など過去にも大災害が起きています。
 鹿児島県のシラス台地や、関東平野の関東ローム層というのは、過去の近隣の活火山の大爆発での火山灰が大量に降り注いで出来た地蔵です。

 最近の機器類は電子制御になっています。火山灰を吸い込んだらおそらく制御機能はマヒし、大都市圏はマヒ状態になるでしょう。原子力発電所も制御不能になるのではないかと心配します。

 また地球温暖化が原因であるのか定かではありませんが、近年は大型台風の被害と大雨豪雨災害、大雪災害もあります。まさに日本は災害大国。


 これほど「負」の条件が揃っている国が、未だに原発をベースロード電源として再稼働を進めていること自体が正気の沙汰ではありません。そして、安全化するまで10万年も掛かる使用済み核燃料を地層処分するなどという責任放棄、これも決して許されるものではありません。

 このような状況下で最優先すべき政策は、福島第1原発を始めとした全国すべての原発の一刻も早い廃炉であって、間違っても再稼働ではありません。
fukusimagenoatuhigai
 2021年は東日本大震災から10年を経過しました。未だに自宅に戻れない避難者は4万人を超えていますし、復興も道半ばです。そして、復興の最大の足かせになっているのが、福島第1原発の事故なのです。政府は、この事実を真摯に受け止め、二度と同じ轍を踏まないように、エネルギー政策の抜本的な転換を進めてほしいと思います。

 地震・津波・噴火・台風・大雨・大雪災害に加え、疫病も有史以来災害と同時期に発生していました。複合災害は当たり前でした。昨今「コロナ禍だから防災訓練や研修は密になるので止めよう」という動きが目立ちます。それは『正しい判断』であるとは思います。しかしコロナ禍であるかといって災害が起こらないということはありません。

 やはりコロナ禍でも感染症対策をしながら防災訓練などはすべきではないかと私は思います。

 災害大国・日本に原発災害を加えないでほしい。それと戦争災害もです。

この種の投稿をしますと「長文は読みたくない。」とか「極左が言っていることに過ぎない。」とか言う人がいます。災害対策には思想性は関係ない。防災は超党派ですから。主義主張は関係ないと私は思います。

2021年4月17日 (土)

下知地区減災連絡会への提案(私案)

 高知県庁が「高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会」なるものをこしらえていますが、下知地区減災連絡会が2018年に策定し、高知市防災会議(議長は岡﨑高知市長)に提出した下知地区防災計画の中の「事前復興計画」とは似て非なるものです。

 

 下知地区防災計画2018 高知市役所のHPに掲載中

 

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 

 高知県庁の委員会は「市町村が発災後速やかに復興まちづくりに着手するための事前復興まちづくり計画の策定を支援する「高知県事前復興まちづくり計画策定指針」を出しだけのものですから。

 

 高知市できちんとした「事前復興まちづくり計画」を策定するためには、下知地区減災連絡会内に「事前復興まちづくり策定委員会」(仮称)をこしらえ、具体的な復興まちづくり事業を市民目線から提案する必要性があります。以下のことを提案します。

 

①下知地区減災連絡会内に「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させます。

 

②下知地区減災連絡会の学識者顧問に、岡村眞先生(高知大学名誉教授)と大槻知史先生
 (高知大学地域協働学部准教授)になっていただき、事前復興まちづくり計画の講演を
  していただく。(年間1回程度。必要に応じで随時)

 

③要支援者個別支援に関して
SOSカード2
 内閣府ご用達防災コンサル会社である(株)総合防災ソリューションから、「下知SO Sカード」の注文が1500セットが作成印刷会社にありました。東京での啓発用に使 用するそうです。全国的に有用性が認知されつつあるので、単位自主防災会でも予算化
 し、市役所も本腰入れて各地区のSOSカードを作成すべきです。
SOSカード4
④PWJ(ピース・ウインズジャパン)との提携について

 

 2021年2月19日に高知市とPWJは災害時支援協定を締結しました。締結後PW Jの実務担当者が下知コミュニュティ・センターに来られ意見交換をしました。
 下知地区の「受援力」PWJ-高知市災害時支援協定記事_NEWPWJ-救命船記事・共同通信_NEWを向上させる目目に、「どんな支援が必要か」の洗い出しが必要 です。

 

⑤顔の見える地域間交流事業の検討

 

 2012年より主に二葉町自主防災会が。仁淀川町長者地区との「顔の見える地域間交 流事業(もしもの時の疎開先事業)を行ってきました。「臨時情報」が出た場合の具体 的な疎開先として下知地区減災連絡会として検討していただきたい。
taueakiya

 

2020年5月15日 (金)

コロナ対策と災害対策の融合は可能なのか?


 日本経済新聞2020年5月14日号には「四国の避難所3密防げ」「高知市、災害に備え」「体調不良者専用エリアに」「1人の居住面積2倍に」などと記事には高知市防災対策部の「威勢の良い」コメントが掲載されていました。

 地域で地元町内会と連携してこの2年間下知コミュニュティ。センター全館での年に一度の総合防災訓練を実施してきた立場からしますと高知市の「前向きな姿勢」には「にわかに信じがたい」ところがありますね。

 二葉町総合防災訓練2019年(報告書)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-34ecda.html

 二葉町総合防災訓練2019年(反省会)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 多分それは内閣府から自治体への通達があったからであると思いますね。

http://www.bousai.go.jp/pdf/hinan_korona.pdf

 当時私もレポートし、高知市の施設管理者と防災部署に非公式に打診をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-d5f82a.html

 地域からの要望は常識的なものです。

①下知コミュニュティ・センターへのアルコール消毒液を配備いただきたい。
②下知コミュニュティセンターへの避難者用にマスクも配備いただきたい。
③下知コミュニュティ。センターへのサーモ体温計を配備いただきたい。
また体温計を数個以上配備いただきたい。

◎現状では「3密」状態は避けられません。ならば可能な限り施設管理者として衛生用品を施設に配備し、防災部署は感染症対策も含めた、避難所開設・運営についての研修を実施していただきたいです。

 つまり今年(2020年)に二葉町防災訓練を実施するとすれば、以下のような対策が必要です。

①訓練参加者全員の検温が必要。体温計やサーモ体温計が必要。

②登録受付の場所に透明フィルム貼りが必要です。

③訓練参加者はアルコール消毒液で手を消毒する。

④訓練参加者全員がマスク着用

⑤訓練スタッフは全員が使い捨て手袋着用

⑥熱のある人は隔離する部屋を用意。災害対策本部の無線で直ちに連絡。

⑦共用箇所のドアやトイレなどの消毒作業を徹底する。

 はたして実現できるのだろうか?防災会としては消毒液やマスクを独自に用意する予算はないからです。

2020年4月10日 (金)

山中晶一さんのホワイトボード


まとめ山中_NEW
 2月25日に下知コミュニュティ・センターに岡山県倉敷市から真備町の関係者がはるばる来訪されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-9c2ccf.html

 下知地区と真備町をとりなしをしていただいたのが山中晶一さん。磯内千雅子さん(香川大学・四国危機管理教育。研究・地域連携推進機構・地域強靭化研究センター・特命准教授)や竹中奈津子さん(特定NPOピースウィンズ・ジャパン・西日本豪雨被災者支援事業・現地事業責任者)も来られました。

 小規模多機能機能ホームぶどうの家代表の津田由紀子さんをご支援なさっている関係で遠路高知まで来ていただきました。当日は有意義な意見交換が出来ました。山中晶一さんには感謝です。

 当日意見交換会の最中に、山中晶一さんのホワイトボードへの「書き込み」がありました。

 高知市下知地区の課題と問題点が的確に整理されています。これから施設を整備されていく「ぶどうの家」に関しましては、浸水を前提に施設利用者の安全対策をするだけではなく、近隣の住民の避難所としての機能も持たす。
 そのためには日頃からの「顔の見える交流」、サロンやお祭りなどを通じて、近隣住民とのつながりが、施設利用者の安全にもつながるという考え方になります。

 意見交換のさなかに、同時進行で「まとめ」をされる山中晶一さんは凄いと今更ながらに思いました。2月25日の記録をようやく今頃見直している有様です。

2020年3月11日 (水)

東日本大震災から9年目となりました。

 2020年3月11日。未曾有の大震災・大津波で甚大な被害をもたらせた東日本大震災から丸9年が経過しました。形の上では高台整備や盛り土整備がほぼ終了し、新しい震災後のまちづくりがスタートしていると思われます。

 しかし被災地から人口が2割流出したと言われていて、少子高齢化の波もあり必ずしも順調に復興しているわけでもないと報道されています。被災直後や避難所生活。仮設住宅での生活よりも、復興へ至る道の方が長く困難であると言われています。

 命がけで東北の皆さまが教えていただいた教訓を糧に「事前復興計画」を高知市下知地区では掲げましたが、必ずしも順調に進展はしていません。

 ただ今年はテーマを明確にし成果を上げていきたいと思っています。それは「中小零細企業BCP研究会(仮称)の立ち上げと活動」、「SOSカード(災害時避難カード)の活用の調査」、「防災紙芝居」(紙媒体での)作成を目標にしています。

 仕事もせわしいし、地域的な課題も多く、いささか「リタイヤ世代」(年齢的には)には荷が重たいが、現役時代より遥かに重要な課題に取り組んでいるので身が引き締まります。

 東北の皆様の命がけの教訓は、私たちが来るべき南海トラフ巨大地震で生き延び、生活を再建していくことにならなければいけないと思います。そのために気を引き締め、心身の体調を整え頑張ります。

2019年8月27日 (火)

再生エネ推進で災害対策を

中国は再生エネ超大国に
中国再生エネルギー超大国_NEW
 2019年8月14日の日本経済新聞1面記事には驚きました。

 

「中国席巻、風力も太陽も」

 

「量拡大、技術でも先行」

 

 記事によりますと、

 

「中国では2018年までの10年間に風力の発電容量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大した。世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍になったけん引役だ。」

 

「水力を含めた世界の再生エネで中国の割合は18年に30%と、2位の米国(10%)に大差をつけている。」→日本はわずか8%です。

 

 世界の太陽光発電の中国のシェアは71%に。かつて首位であった日本はわずか2%と見る影もない。

 

 日本政府とくに経済産業省が原子力発電を「ペースロード電源」にするとかいう馬鹿げた政策を推進し、いまだに国策で原子力発電を優遇し、推進しようとしているから、中国や欧州に再生エネ分野では、致命的に遅れてしまいました。

 

 地震や噴火が続発する日本国に原子力発電の稼働は自殺行為です。エネルギー資源のシフトを再生エネルギーにしないと日本は世界から取り残されます。(すでに取り残されています。)

 

 記事はこう締めくくっている・

 

「世界で再生エネにシフトが進めば、大きな投資をしてきた中国が資源国に代わって影響力を強めるとした。日本勢は技術開発でも遅れれば(すでに遅れています)、世界から取り残されかねない。」

2019年3月 1日 (金)

地震・津波防災に関するアンケート調査

地震・津波防災に関するアンケート1_NEW
 先日配達地域指定の郵便物が届きました、差出人は東京大学大学院情報学総合防災研究センターと高知市となっています。「地震・津波防災に関するアンケート調査表」が同封されています。アンケートに記入しますと、東京の地震・津波防災に関するアンケート調査事務局へ返信するようになっています。
地震・津波防災に関するアンケート2_NEW
 アンケートの内容は、「低地で海が近く海抜0メートル地域」であることをよく各人が理解しているかどうか。地域の行事や防災会主催の訓練やコミュニティ活動をしているか。自宅は安全だと思うか。避難所へ行くのか、自宅避難かなどの設問があります。
 「津波から避難した後のことについて」の問いに関しては、「浸水した地域の中で、自宅に取り残された場合、どのような方法で援助をもとめるれんらくすることになると思いますか」とありました。
地震・津波防災に関するアンケート3_NEW
 選択肢)(いくつでも)とありました。
 電話・トランシーナー・旗・電子メール・拡声器・ツイッターやフェイスブック・ラインなどのSNS・スマートフォンアプリ「高知市津波SOS]。その他・
わからない・連絡はできなくなると思う。とありました。
地震・津波防災に関するアンケート4_NEW
 大地震後に揺れでは生き残ったとしての一次避難の行動様式と各人の意識と縦鼻状況の調査に終始している内容です。

 昨年2回にわたり、高知市津波SOSアプリの「スマホDEリレー」の試験を下地地域で実施しました。そのあとの意見交換の場に、東京大学大学院情報学総合防災情報研修センターの方も来られていましたので、その流れの中での調査なのでしょう

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-7e38.html

 アンケートのなかで「地域の防災についてご意見がございましたら、自由におきかせください。」とありましたので、こう書きました。
「地震や津波をやり過ごした後に、いつどの時点でドライエリアにひんあできるのか。また長期の避難生活を県内。市内でできるのか、いまだに県や市からの回答はない。
 生活再建のメドが全くたてられないのが現実である。」
地震・津波防災に関するアンケート5_NEW
 東日本大震災から8年が経過するというのに、いまだに避難場所すらないのが、下知地域(二葉町)住民の現実ですね。
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2018年9月24日 (月)

スマホは便利。使えない場合の対策を

 2018年9月21日ですが、北海道胆振で地震がありました。余震でしょう。日本国中どこで災害に遭遇するかわかりません。そんな中予想はされていましたが、避難用具の第1位にスマホがなったとニフティは伝えています。

https://news.nifty.com/article/economy/cc/12117-9478/

 その場合充電器も持って行かないと停電リスクがありますから。情報の遮断が皆1番怖いことがわかりますね。

 確かにスマホは便利なものですが、大規模災害時にいつも使用できるかどうかわかりません。その場合は「代替え策」を検討し実行しないと慌てふためくことでしょう。

2018年1月15日 (月)

徳島の防災対策は先進的ですね。


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 徳島新聞の記事には感心しました。

 記事を引用します。

充電機能付き防犯防災灯の配備完了 徳島・東みよし町 2018/1/14 14:03


充電機能付き防犯防災灯の配備完了 徳島・東みよし町 2014年に県西部で起きた大雪被害を受けて東みよし町が進めていた充電機能付き防犯防災灯の配備が完了した。

 防犯防災灯は高さ約4メートルで、LED照明と太陽光発電パネル、蓄電池、コンセントがある。災害で孤立する恐れのある18地区の20カ所に設置した。普段は防犯灯として使い、災害時は携帯電話や無線機の充電に活用する。コンセントなどが収納されているボックスは施錠されておらず、誰でも自由に使える。

 無線アンテナも備え、デジタル簡易無線機の通信を中継する。これによって、従来は同じ地域の消防団員同士で連絡を取り合う手段だった無線で町役場三加茂庁舎に連絡できるようになった。

 防犯灯は1基約70万~80万円で、総事業費は約1688万円。県が半額補助した。また、町内全ての消防団に車載型のデジタル簡易無線機、山間部の消防団には携帯型をそれぞれ追加で配備した。

 町では14年12月、大雪による倒木で道がふさがれて42世帯63人が孤立。電線も切断され、最長で6日間停電した。
【写真説明】新たに設置された防犯防災灯=東みよし町東山

 徳島新聞 2018年1月14日 WEBにて

 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/01/2018_15159039802362.html

2017年10月 4日 (水)

憲法改正より原発の廃炉が先だろう!!


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 10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案)と憲法改正に賛成だ。

 この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ!」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。
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 週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション 北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の1つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

 トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

 それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
 
 世界1の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか?それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか?安倍首相は原発の防衛しきれるのか?ちゃんと国民に回答していただきたい。

 記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

 敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある50基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏)

 直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は1番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。
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 今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。

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