下知地区の世帯数の人口年齢構成

　２０２２年4月1日現在の高知市の人口統計より、下知地区29町内の町内別の世帯数、人口、年少者（14歳以下）人口、高齢者（65歳以上）人口などが公表されています。

　下知地区は高知市の人口の5％を占めています。下知地区全体では14歳以下の子供人口は１２％、65歳以上の高齢者人口は22％となっています。

　その中でわが街二葉町を見ますと「439世帯、人口は685人、14歳以下の人口は54人（８％）です。65歳以上は257人で（３８％）を占めています。下知地区で高齢化比率が1番高いのが二葉町です。

　「自分で食事が出来、自立歩行ができ、自分で一般食が食べられ、自分で着替えが出来、自分でトイレへ行ける。」それが出来る人は、90歳以上でも要支援者ではありません。

　年齢で輪切りにする発想は、実態にそぐわないし、無意味であると思いますね。

事前復興まちづくり計画を美波町から学ぶ

　今年１１月頃に徳島県美波町由岐地区のリーダーの方を招聘し「事前復興計画」の講演会をお願いしたいと思っています。南海地震が起きたら甚大な被害が出る高知市下知地区。「事前復興まちづくり計画」を何とか「見える化」したいと思っています。

　
特に美波町の由岐地区での事前復興まちづくりへの取り組みは、全国的にも１番早いのではないかと思います。

　一方私たち高知市下知地区も南海トラフ地震が想定どうりの規模で起きれば、海抜０M地域の下知地域は地盤沈下で浸水し、長期浸水になります。２０１５年に内閣府の地区防災計画にエントリーしました。１６年と１７年は高知市の支援も得ました。そして２０１８年に「下知地区防災計画」を策定し、その中に「事前復興計画」という考え方を表記しています。下知地区防災計画は高知市地域防災推進課のなかにリンクが張られています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

　２０１６年の内閣府防災白書のなかにも「特徴的な取り組みを紹介する」ということで、高知市下知地区防災計画＝事前復興計画を取り上げ記事として掲載されていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

　しかし「現実」は何も変化していません。行政主導の「事前復興計画」というか、津波被災地区からの施設や住宅の高台移転は、高知県黒潮町とか、和歌山県串本町らが先行しています。

　住民と学識者と行政が三位一体で地道に「事前復興まちづくり計画」として継続的な取り組みをされているのが美波町であると私は思っています。

　今年の下知地区減災連絡会の総会で、「事前復興まちづくり委員会」を発足させようということになりました。先行事例としても美波町の取り組みを傾聴したいと思います。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-6e0e.html(事前復興まちづくり計画）

美波町事前復興まちづくり計画が日本経済新聞に掲載されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3144.html

その後実際に高台地区への移転計画を具体的に進展されておられます。そのあたりの事情を傾聴してみたいです。

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

　ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか？」と言いました。

　私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

　その理由は２から３年前から言われていますが、「高知市には海抜０mと２ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、その地域に１３万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

　この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「０回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

　対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html

　今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

下知地区減災連絡会ＷＳの報告（詳細）

　２０２１年３月１８日に下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）の役員会とオーｐ８運参加でのＷＳ（ワークショップ・意見交換会）が、夕方に下知コミュニュティ・センターで開催されました。

　今回の意見交換会のテーマは「避難行動要支援者対策」でした。とても大事な重たい問題です。下知地区減災連絡会の役員・関係者だけでなく、高知市社会福祉協議会、高知市障害者福祉センター、ケアマネ―ジャー、介護事業所責任者など合計３１人が出席しました。

　最初の報告者は高知市役所地域防災推進課の下知地区担当から。「①災害対策基本法が東日本大震災後に改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。②要支援者の同意を得たうえで、災害の発生の備えて、消防機関、民生委員、自主防災会組織などの「避難支援等関係者」に提供します。

　③災害時には、本人の同意を得ることなく、、各種情報の提供が可能になります。」と説明されました。

　続いて丸池町のすずめ共同作業所に通所する利用者のすすめ家族の会会長の入交智子さんから利用者、職員の人達、家族の命を守る取り組みの話がありました。

「現在のすずめ共同作業所は海抜０Ｍの土地に平屋の建物があります。利用者は現在５６人で、１０歳から８０歳の人達です。車椅子利用者は１３人で、うち９人が電動式の車椅子です。スタッフは１７人です。避難訓練は毎月、事業所の前にある勤労者交流館の屋上が津波避難ビルなのでしています。」

「自分たちで出来ることと、できないことがあります。」

「なんでも自分でやる。できないから諦める。のではなく、ときに他人の力や支援も得て「命を守る」「命をつなぐ」ためにできることをしています。

「大阪の温井恵美子先生（福祉防災コミュニュティ協会認定　福祉防災士上級コーチ）のご指導もすずめ家族会で何度も受けています。その中の取り組みの１つとしてすずめ共同作業所ＳＯＳカードを発案しました。」

「すすめ共同作業所カードは、ゼッケン型にして、事業所に通所時に着用します。そしていつも呼ばれているニックネームで名前を表示しています。避難の際に呼び掛けや、お手伝いをお願いします。と表示しています。支援者の輪を広げるための道具です。」

「近い将来すずめ共同作業所は建て替えをして５階建てになります。１階部は利用者の駐車場です。新しいすずめ共同作業所は、地元丸池町の人達の避難所にもなります。地域との連携を深めていく必要があります。」と説明されました。

わたしのＳＯＳカード（下知地区防災カード　ＳＯＳ　私を助けてください）についての概略説明です。前段階として「二葉町防災世帯調査」がありました。防災会独自の世帯調査。役員を信用していただき、個人情報（病歴・介護歴・薬手帳）を二葉町町民の賛同を得て書き込んでいただきました。回収率は６割程度です。

　私の方からは「二葉町防災世帯調査」と「ＳＯＳカード」について説明をしました。

　現実に母（９５歳・要介護３・認知症）と同居し在宅介護しています。実際の大災害に遭遇した場合、母と一緒に命を永らえることが、この海抜０Ｍ地帯の高知市二葉町で可能なのか？

１）二葉町防災世帯調査

　二葉町全町民を対象に２００８年度より３回実施（２００８年、２０１４年、２０１８年しました。町内１６ある班に班長さんが防災世帯調査表を配布し、封筒にいれて回収しました。

究極の個人情報です。回収した調査表は下知コミュニュティ・センター５階の防災倉庫の金庫に保管しています。（災害時に使用します。）

防災備品や取得している「有資格」の調査もしました。

２）ＳＯＳカードとは

ご自身の障害や基礎疾患などを表記し、病歴や親族などの連絡先、健康保険書番号や薬手帳のコピーなどをカードに挟み込みます。常時携帯します。

　避難訓練時には、首からかけて参加します。「自分はこうした病気で困っている」情報を表明することで、救援・支援を早く受けることが出来ます。
　「受援力」（上手に助けを受ける力）を向上させるカードです。

　「ＳＯＳカード」１０年ほど前から必要性を行政などに訴えてきましたが実現しませんでした。２０１９年に内閣府の防災コンサルタント会社である（株）総合防災ソリューションの須田様のご支援もあり「下知ＳOSカード」は実現しました。

　ちなみに制作費は耐水紙＋はがきサイズカードケース＋ストラップで。５００セットで１６万円程度でした。１セットあたり３３０円になります。

　実際に昨年１０月２５日の二葉町総合防災訓練で活用しました。避難所受付の「密を避ける」ために最初からＳＯＳカードの中の「私の情報」欄に電話番号や住所、病歴などを書いていただきました。カード事受付を預けます。記入後返却します・とても合理的なやり方でした。コロナ感染症対策にもなりました。

　続いて６つの班に分かれて意見交換会（ワークショップ）をしました。「誰も地域で取り残さない。」「皆で支援する方法について」それぞれが要支援者対策を話しました。

　地域防災に取り組んでいる人。介護の専門職。障害者支援の専門職。活発な意見交換をしました。原則出された意見は批判しないこと。自分たちの班から１人を残し別の班へ皆行くことで、他の班の意見を知ること。そしてまたもとに戻り、意見を話し合いまとめて行きました。

「地域と繋がろうと言われています。でも私は介護事業所に勤務しています。地域との繋がりが弱いのが悩みです。」

「ある津波避難ビルになっていいただいている分譲マンションがあります。でもそこは地震津波時は避難がＯＫですが、台風や大雨洪水時が避難はＮＧと言われていて困っています。」

「会社でＢＣＰに取り組んできました。でもなんか最近狭い了見のように思います。会社も地域のなかにあります。地域と共に減災になるように、支援し、支援される関係を作りたいものです。」

「やはり地域で顔見知りになり、助け合うことを日頃からやるべきでしょう。」

「若い人たちの関心を高めるための工夫が必要です。押しつけは駄目でしょう。どの地域も若い世代や現役世代の参加が少ないことが課題ですね。」

「ＳＯＳカードは良いと思います。企業の協賛を得て資金を集め作成すべきでしょう。

　最後は参加者全員が、赤点のシールを持ち、自分の班以外を巡回して「いいね」とおもった考え方にシールをつけていきます。各班で意見を３つにまとめていただいています。その考え方を別の班の人達が評価します。

　この集合知の考え方で、ある程度（というか大半の）意見集約ができます。でも少数意見もあわせて表示するようにします。「全員参加・全員の意志表明」は大事なことですね。それを思いました。

少しの安全も確保できていない現実に失意

　高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

　しかし海抜０Mの地盤が５Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この１３年来（２００７年に二葉町防災会結成）何らの進展はありません。

　地域間交流事業（疎開を前提とした交流事業）も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は７・７万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では２・３万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに１０万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

　東日本大震災から１０年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの１人として無力感を感じる今日この頃です。

悪路でも荷物を運べる台車があります

　２０２１年１月２１日ですが、取り引きメーカーの人が「悪路（砂・段差道路、雪道、草むら、石畳、泥道など）を１５０キロまでの荷物を人力で運搬できる台車を持ってこられました。

　写真は弊社が契約している月決め駐車場の路面。凹凸があります。￥伽ｔらピラーなので少々の段差、凹凸は平気です。

　また４角をパイプで囲いカート台車にすることも可能です。

　私が想定する利用法は、「災害時に避難所から在宅避難されている人への食材への配布」等ですね。動力不要で、１５０キロまで荷物が搭載できるのはいいですね。

　めったに壊れないが、１部破損した場合はその部位だけに取り換えは可能とか。また悪路走行で汚れた場合は台車すべて水洗いが可能です。

　製品説明は以下です。（動画もあります）

https://www.solutions-navi.com/series/acros/#gsc.tab=0

　人力キャタピラ―という発想が面白い

被災地域選別地域トリアージがあるのでは？

　交流のある今治市防災士会は「市民トリアージ」に力を入れています。大災害時に医療崩壊を防ぐために、市民レベルで「市民搬送サポート・トリアージ」力を入れて研修されています。

　トリアージの判定は医師しか出来ません。トリアージは４色のタッグがあります。黒は「救命不可能」赤「最優先治療者」黄「危機的状況にはないが、医療機関へ入院の必要がある」、緑は「治療が後回しになっても生命には別条がない」とされています。

　行政側の地域支援活動にも決して表に出さないし、公言はしていませんが「被災地域選別トリアージ」があるのではないかと思いますね。

　高知市市街地には、海抜０Ｍ～２Ｍの低地が２８００ヘクタールあります。南海地震が最悪の想定で起きれば最大２Ｍ水没します。そのエリアに１３万人が居住しています。被災地域選別地域トリアージでは黒でしょうね。

　下知地域や潮江地域、高須地域、布師田地域などが該当します。高知市や県に対して「何日でドライエリアに移動できるのか」「ドライエリアの避難所はどこなのか？」と質問をしていますが、今年は東日本大震災から９年が経過していますのに、０回答ですね。

　では高知市や県の「最優先救出エリア」はどこなのかと言えば、県庁市役所周辺の高知街地区、江ノ口地域でしょう。官公庁や商店街が集積している地域です。いわば県都の中心街ですので、赤タッグで救命・救出活動や避難所開設は、黒地域より優先して行われることでしょう。

　黄の地域は赤の地域の周辺地区です。旭や神田、朝倉地域の高知市郊外部です。高知市には「緑」の地域はありません。津波の脅威がなく安全とされている朝倉、旭、神田地域も地図を見れば鏡川の「扇状地」。扇状地は山間部を流れていた川が大量の土砂を平地に運び形成された「土石流でできた土地」であるからです。

　いずれにしろ「黒色」タッグの下知地区に居住し、大災害から命を守り、生存していくためには並大抵の努力では難しいのです。

コロナ対策と災害対策の融合は可能なのか？

　日本経済新聞２０２０年５月１４日号には「四国の避難所３密防げ」「高知市、災害に備え」「体調不良者専用エリアに」「１人の居住面積２倍に」などと記事には高知市防災対策部の「威勢の良い」コメントが掲載されていました。

　地域で地元町内会と連携してこの２年間下知コミュニュティ。センター全館での年に一度の総合防災訓練を実施してきた立場からしますと高知市の「前向きな姿勢」には「にわかに信じがたい」ところがありますね。

　二葉町総合防災訓練２０１９年（報告書）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-34ecda.html

　二葉町総合防災訓練２０１９年（反省会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

　多分それは内閣府から自治体への通達があったからであると思いますね。

http://www.bousai.go.jp/pdf/hinan_korona.pdf

　当時私もレポートし、高知市の施設管理者と防災部署に非公式に打診をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-d5f82a.html

　地域からの要望は常識的なものです。

①下知コミュニュティ・センターへのアルコール消毒液を配備いただきたい。
②下知コミュニュティセンターへの避難者用にマスクも配備いただきたい。
③下知コミュニュティ。センターへのサーモ体温計を配備いただきたい。
また体温計を数個以上配備いただきたい。

◎現状では「３密」状態は避けられません。ならば可能な限り施設管理者として衛生用品を施設に配備し、防災部署は感染症対策も含めた、避難所開設・運営についての研修を実施していただきたいです。

　つまり今年（２０２０年）に二葉町防災訓練を実施するとすれば、以下のような対策が必要です。

①訓練参加者全員の検温が必要。体温計やサーモ体温計が必要。

②登録受付の場所に透明フィルム貼りが必要です。

③訓練参加者はアルコール消毒液で手を消毒する。

④訓練参加者全員がマスク着用

⑤訓練スタッフは全員が使い捨て手袋着用

⑥熱のある人は隔離する部屋を用意。災害対策本部の無線で直ちに連絡。

⑦共用箇所のドアやトイレなどの消毒作業を徹底する。

　はたして実現できるのだろうか？防災会としては消毒液やマスクを独自に用意する予算はないからです。

役に立つ地区防災計画の作り方

　遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜０メートル）の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年３月）

　下知地区防災計画　http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

　このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授）の講演会が、２０１９年９月２４日(火曜）に、午後６時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。

　講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった？地区防災計画」で議論を深めていただきます。

　下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜０メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。

　とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜０Mから」２Mの市街地は２８００ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に１３万人が暮らしています。

　市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

伝わらなければ、人は救えないのではないか

　今年で自宅周りの地域限定の地域防災活動をやり始めて、11年前になりました。「地区避難ビルの指定」や「町内の防災世帯調査」、「仁淀川町長者地区との疎開を前提とした地域間交流」、心ある企業家と高知市を繋いだ「蛍プロジェクト」など話題をいくつかやってきまてきました。

　下知地区の有志とともに2015年から3年間取り組んだ「下知地区防災計画」も2017年に仕上がり、高知市長に提案し、高知市の地域防災推進課のホームページに掲載されました。

　http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

（高知市　下知地区防災計画）

　個人的な事情を申せば、2008年に父がの脳血管障害で倒れ、緊急入院し、開頭手術しました。同時期母がアルツハイマー型認知症と判定されました。父は検査時の強い造影剤の影響で慢性腎不全になりました。母の認知症も進展していきました。2011年から「ダブル介護」「老・老介護」状態になりました。父は10年在宅で生存し、昨年享年100歳でなくなりました。母は父の死にショックを受けることなく元気で生活しています。

　現在も母の在宅介護があるので活動は制約されます。町内には超高齢者も多いし、体に障害のある人も多い。古い耐震性のない木造住宅に多くの住民が住んでいます。

　11年間活動してきて「下知地域は安全になったか？」と言えば、全然安全になってはいません。下知地域が5M土地がかさ上げされ、耐震地盤が出来たわけではありせん。事前に災害公営住宅が出来たわけでもありません。

　他の地域の防災会や行政職員からも、ときに「下知は進んでいる」「意識が高い」と言われています。私は全然そうは思いません。私も含めた下知の住民の危機意識は薄く、災害は「他人事」なんです。

　更に深刻jなのは、防災活動に全く関心を示さない住民が、若い世代、現役世代に多いことです。最近紙媒体の「二葉町防災新聞」を作成し、こう記事に書きました。

「八年前の東日本大震災では、町内の防災訓練に参加されていた人は100％助かりました。
　
　町内会活動を無視し、無関心な人たちは八〇％が亡くなりました。ご近所の人たち同士声かけあい、全員が参加しましょう。炊き出しでの昼食や、お菓子を食べながらの懇談会もします。

　町民同士が、ご近所が声を掛け合い「ロープワーク講座」「避難所開設・運営・体験訓練」に参加しましょう。
　防災備品がどこにあるのか。参加者全員が確認しましょう。」

　と10月27日（日）の二葉町総合防災訓練への参加を呼びかけました。はたして何人の住民が「わが事」として参加いただけるのでしょうか？正直自信がありません。

　　　表現が稚拙だと伝わらない

　ともすれば自分だけがテンションが上がり、他人には伝わりません。きっと発言が「ひとりよがり」なんでしょう。ではどうすればいいのか？

　その答えは今は持ち合わせしていません。なにか別の情報伝達手段を考案し、やってみたいと思いますね。