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高知市社会福祉協議会

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
役に立つ地区防災計画のつくりかた_NEW役に立つ地区防災計画のつくりかた2_NEW
 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年8月21日 (水)

伝わらなければ、人は救えないのではないか

 今年で自宅周りの地域限定の地域防災活動をやり始めて、11年前になりました。「地区避難ビルの指定」や「町内の防災世帯調査」、「仁淀川町長者地区との疎開を前提とした地域間交流」、心ある企業家と高知市を繋いだ「蛍プロジェクト」など話題をいくつかやってきまてきました。

 下知地区の有志とともに2015年から3年間取り組んだ「下知地区防災計画」も2017年に仕上がり、高知市長に提案し、高知市の地域防災推進課のホームページに掲載されました。

 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

(高知市 下知地区防災計画)

 個人的な事情を申せば、2008年に父がの脳血管障害で倒れ、緊急入院し、開頭手術しました。同時期母がアルツハイマー型認知症と判定されました。父は検査時の強い造影剤の影響で慢性腎不全になりました。母の認知症も進展していきました。2011年から「ダブル介護」「老・老介護」状態になりました。父は10年在宅で生存し、昨年享年100歳でなくなりました。母は父の死にショックを受けることなく元気で生活しています。

 現在も母の在宅介護があるので活動は制約されます。町内には超高齢者も多いし、体に障害のある人も多い。古い耐震性のない木造住宅に多くの住民が住んでいます。

 11年間活動してきて「下知地域は安全になったか?」と言えば、全然安全になってはいません。下知地域が5M土地がかさ上げされ、耐震地盤が出来たわけではありせん。事前に災害公営住宅が出来たわけでもありません。

 他の地域の防災会や行政職員からも、ときに「下知は進んでいる」「意識が高い」と言われています。私は全然そうは思いません。私も含めた下知の住民の危機意識は薄く、災害は「他人事」なんです。

 更に深刻jなのは、防災活動に全く関心を示さない住民が、若い世代、現役世代に多いことです。最近紙媒体の「二葉町防災新聞」を作成し、こう記事に書きました。

「八年前の東日本大震災では、町内の防災訓練に参加されていた人は100%助かりました。
 
 町内会活動を無視し、無関心な人たちは八〇%が亡くなりました。ご近所の人たち同士声かけあい、全員が参加しましょう。炊き出しでの昼食や、お菓子を食べながらの懇談会もします。

 町民同士が、ご近所が声を掛け合い「ロープワーク講座」「避難所開設・運営・体験訓練」に参加しましょう。
 防災備品がどこにあるのか。参加者全員が確認しましょう。」

 と10月27日(日)の二葉町総合防災訓練への参加を呼びかけました。はたして何人の住民が「わが事」として参加いただけるのでしょうか?正直自信がありません。

   表現が稚拙だと伝わらない

 ともすれば自分だけがテンションが上がり、他人には伝わりません。きっと発言が「ひとりよがり」なんでしょう。ではどうすればいいのか?

 その答えは今は持ち合わせしていません。なにか別の情報伝達手段を考案し、やってみたいと思いますね。

2019年7月 4日 (木)

2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題


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 2019年6月28日に開催されました下知地区減災連絡会役員会にて承認されました。年に1回高知知との意見交換を下知地区防災計画における課題を実施することになっていました。「2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題」は、坂本茂雄事務局長がまとめたものです。

 2017年3月に「下知地区防災計画」は3年間の下知地区での主に単位自主防災会のリーダー層の意見を集約し。高知市長に提出されたものです。現在全文が高知市役所災害対策部地域防災推進課のホームページで全文を読むことができます。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html(下知地区防災計画2017年度版)

 資料の中で(63ページ(12))と表記していますのは、下知地区防災計画2017年度版の項目についての検討課題です。地区防災計画を地域の中で取り組んでいった場合に、地域だけでは解決できない問題や、高知市との協議が必要な問題などが出てきました。その項目を表記しています。

 災害対策には、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」段階があります。
 高知市下知地域の特性として、「海に隣接した海抜0メートルの軟弱地盤」「古い木造低層住宅が多い」「津波避難ビルも偏在し、少ない地域もある」ので、記述項目も「命を守る」項目が多く、ようやく「命をつなぐ」(避難所生活)について言及ができるようになっています。

 下知地区防災計画の最大の特色は「事前復興計画」です。地域の大災害を想定し、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」事柄を可能な限り事前対策を行い、そのなかで基礎自治体の市役所との協議を行っていく必要があります。県や国との意見交換も視野に入れています。

 重要視している「コミュニティ分野」では、「小倉町おしゃべりカフェの支援と水平展開」「親子津波避難ビル巡りスタンプラリー(高知市津波SOSアプリのスマホの活用事例)」「高知市自主防災会連絡協議会による相互交流・事前交流による相互支援への取り組み」「昭和小・城東中学での防災教育の連携」などが出されています。

 ハード面での地域の安全面では、耐震護岸堤防(県)排水ポンプ場とデジタル防災無線が整備され(市)ましたが。地域全体のかさ上げなり、高台地区移転や、事前に災害復興住宅を建設するなどの段階には全くなってはいません。

2019年6月 2日 (日)

下知C・C総会・懇親会


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 下知コミュニティ・センター運営委員会(坂本茂雄会長)の2019年度の総会・懇親会が、18時より、高知市中宝永町の高知プリンスホテルで開催されました。
現在下知コミュニティ・センターの運営委員会の委員の定数は33人。うち26人が出席、1人が委任状が出ていました。定数の2分の1の出席で総会は成立しました。

 平成30年度事業報告と決算報告は承認されました。令和元年度の事業計画と予算も承認されました。また役員改選期です。新役員も承認されました。前田敏夫新事務局長の最初の大仕事は無事に終了しました。
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 続いて懇親会にはいりました。運営委員と市役所関係部署職員の32人のこじんまりした懇親会でしたが、皆わきあいあいと懇親をしていました。地域のこうした集まりはいいものでした。
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2019年5月14日 (火)

避難行動要支援者対策について

高齢者要支援者支援1_NEW  津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。



 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。



 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。



 二葉町防災世帯調査



http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html



 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。



 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
高齢者要支援者支援2_NEW  きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)


2019年2月18日 (月)

下知地区「避難行動要支援者対策」会議


 2019年2月14日(木)に下知コミュニュニティ・センターにて、「下知地区避難行動要支援者対策会議」の打ち合わせ会が開催されました。
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 下知地域の各連合団体である、下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区社会福祉協議会、の代表者役員と、高知市役所下知地区防災担当者、下知地区防災計画推進アドバイサー、高知市社会福祉協議会下知担当者など13人が参集し意見交換しました。

 いざ大災害が発生した場合、1番亡くなる比率が高いのが要支援者と言われる人たちです。過去の阪神大震災でも、東日本大震災でもそうでした。深刻な問題ですが、どの参加団体も問題をかかえていて、事情はわかれど、なかなか行動に移せない。動きたくても動けないのが現実ですね。
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 市役所から、本人が同意した「要支援者名簿」が、地域の代表団体の開示されます。それを基に「ゆくゆくは、各地域で要支援者支援の個別計画を作りましょう。」と言うのが、高知市の狙いです。市内全域で取り組む「災害時における避難行動要支援者の個別計画を各地域の地域団体が作成し、地域の要支援者支援を行おう。」というものです。
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 「言うは易し」です。行動を達成することは、現実問題としてはとても大変です。ときに「重たい空気」も流れました。

 今回のところは、重たく考えず、各団体同士協力し合いながら、力を合わせて取り組もう。個別の町内会や防災会に降ろして、是非を聞こうということになりました。実に重たい問題です。
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 我が家にも、要介護委3で認知症の母(93歳)がいます。1家庭でも要支援は大変です。

2018年8月17日 (金)

下知地区・避難行動要支援者対策勉強会


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 2018年8月14日(火曜)ですが、午後6時半から下知コミュニティ。センターにて「下知地区・避難行動要支援者対策勉強会が開催されました。開催団体は下知地区減災連絡会・下知地区町内会連合会・下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区社会福祉協議会、下知地域内連携協議会、下知消防分団が呼びかけ、関係者60人が集まりました。
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 下知地区の呼びかけ団体のリーダーが前列に座り、まず挨拶されました。そして高知市地域防災推進課より「災害時における避難行動要支援者の避難支援について」の説明が資料を基にされました。

 各地域代表から、会場から活発な意見がでました。詳細については後日行います。
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 今日のトピックは、5月から熊本県へ転勤された中岡寛典さん(前下知地域内連携協議会事務局長)が、里帰りをされ顔をみせていただきました。感動したので2ショット写真を撮りました。遠路(800キロ)の帰省ご苦労様です。
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2018年7月26日 (木)

下知地域内連携協議会役員会

 2018年7月24日ですが、下知地域内連携協議会の2018年度の第1回役員会が開催されました。父が重篤状態になり逝去した時期と前年度の役員会などが重なり欠席を繰り返していましたので久しぶりの出席となりました。
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出席役員10人と7名の委任状が出ていますので、役員会は成立しました。事務局長が中岡寛典さんが転勤で熊本へ移動され、新事務局長は中島美宝さんになり、国見会長―中島事務局長の新体制での役員会でした。市役所側も地域コミュニティ推進課からは2人が、地域支援隊として2人が出席されました。

 議題は「活動費・運営費の補助金申請について」でいたが、市役所側は7月18日時点ですべて交付できる体制になっているとのことでした。
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 「昭和秋の感謝祭」についは、11月3日の開催(昭和小)です。国見会長は「可能であれば、餅まきの個数を増やしたい。」との意向で↓。来年からは実行委員会形式で運営したいとの事でした。
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 「新聞発行事業」と「ホームページ開設事業」につきましては、藁工ミュージアムとシアターTACOGURAなどの協力を得て、独自の動きをしていると国見会長から報告がありました。

 次回役員会は8月30日(木曜日)に決まりました。

 その他の項目では、坂本茂雄理事から「8月14日に開催予定の。災害時要支援者支援行動計画についての説明がありました。

 また「ラジオ体操:は、今年は、7月27日(金)から、8月9日(木)までの14日間土日も含み連続開催となりました。場所は青柳公園です。
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 会議は自己紹介も交えながら午後8時半位に終了しました。

2018年6月12日 (火)

見守り委員会が再スタート


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 2018年6月12日(月)ですが、高知市役所鷹匠庁舎にて、午後7時より「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」が開催されました。2年前に二葉町町内会の楠瀬繁三会長から「市役所の委員会を公募しているので応募してみたら」とチラシを渡され、公募したことが始まりです。
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 2年間委員をやってきた、今一つわからないので、今回もう1期(2年)やろうかと思い最近することになりました。第1回目の顔合わせと言うことで、吉岡章高知市副市長も来られていました。「委嘱書」が14人の委員に渡されました。
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 新任の委員が5人おられます。委員のメンバーを見ますと、地域活動の重鎮、まちづくりのアドバーサー、学識者。公益青年団体の人達や多士済々。女性メンバーも増えました。」各委員の自己紹介を聞いていますと、いろんな立場の人達がいることに感心しました。
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 会の運営を担当する委員長に山崎水起夫さん(NPO高知市民会議理事)と副委員長に大槻知史さん(高知大学准教授)が就任されました。最初なので意見交換をしました。

 第8期の議論するテーマが山﨑委員長のほうから原案が示されました。

「地域が権限や財源をもつパートナーシップの形を、他紙の事例から学ぶ」と」「まちづくり活動に市民参画を増やすためにはどうすればよいか」という原案でした。

 「そもそもこのテーマは昨年の委員会時に西村さんが言われていたこと。強く印象に残っていたので今年の議論の議題にしました。」と言われてしましました。再任された委員各位も賛同の意見が相次ぎました。「そりゃそうだ」と。

 いきなりその議題が出た事にも驚きました。もともとは大昔活動していた高知青年会議所にて「都市再開発セミナー」を3年間事業でやっていました。その時に参考図書にしていましたのは「都市開発を考える」(大野輝之・レイコ・ハバ・エバンス・共著・岩波新書・1992年刊)の193Pにある「市民参加の梯子8段階」(提唱者アメリカの社会学者シェーン。アーンスティン氏)を述べただけです。
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 行政と市民のパートナーシップというのはお手軽に使用されていますが、現在明確な定義がされていません。それをはっきりさせようということが、議論のテーマになったということは「いきなり」でしたが、意義のあることであると思います。

 市川市でしたでしょうか「市税の1%を市民活動にあてる」とかいう条例を制定してる自治体もありますから。それを調査し、取り入れ可能なものは取り入れることは、今後の市民自治活動ではとても大事なことであると思います。

2018年5月31日 (木)

下知C・C運営員会総会・懇親会


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 2018年5月30日ですが、高知プリンスホテルにて、18時から「下知コミュニティ・センター運営委員会(坂本茂雄・会長)の平成30年度の総会と懇親会が行われました。
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 総会は下知地域の各団体の代表者やメンバーが一堂に参集しました。坂本茂雄会長の挨拶の後、総会の審議は国見俊介下知地域内連携協議会会長が議長を務め、平成29年度の事業計画と決算報告が、下坂速人センター長からなされ、審議の上採択されました。
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 平成30年度の事業計画案も予算案も採択され、無事に終了しました。

 引き続いて懇親会も行われました。和気あいあいと懇親をしていました。
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