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危機管理の意識

2024年6月25日 (火)

難病も早期発見が肝


 先週大阪でのメーカーの全国販売店会。コロナ禍で5年振りの開催でした。お互い20代の頃1年半ぐらい会社は別でしたが、一緒に同行訪問で働いていた人と30年ぶりに再会しました。ともに故郷へUターンし家業を継いだ同じような経歴で5歳年長の方です。手広く事業を展開し、このたび5つの事業のうち2つを売却したとか。私と違い商才がある人です。

 しかしこの人はこの3年ぐらい病気尽くし。しかも難病の心筋梗塞、心臓弁膜症で、昨年は大阪の大病院で3か月入院されていたとか。その手術の決断は年に1回の健康診断で追加検査の血液検査で心臓の病気が早期に判明した方でした。

「4回心臓の手術をした。うち3回は全身麻酔。心臓の弁膜は丈夫な牛の弁膜を取り付けた。」

「心筋梗塞予防の手術は2回した。開腹手術が2回。カテーテル手術を3回しました。」

「おかげで退院して2か月ぐらい前から普通の生活が出来るようになった。障害者1級になりました。JRで来たが乗車券が半額になるので、グリーン車にのることにしている。車も障害者Pに駐車できるし悪いことばかりでないよ。」

「心臓の症状が表向きに現れるのはもっと高齢になってから。自分は血液検査で早期に分かった。体力のあるうちだから手術に耐えられ回復した。これが10年後であれば体力も落ちてるし耐えられなかったと思う。」とか。

2024年6月16日 (日)

警察広報下知・下知交番6月号

下知交番便り6月号_NEW
 二葉町にある下知交番。下知交番所長の田村雅之さんが「警察広報下知・下知交番6月号」を事務所に持参いただきました。

 

 やはり6月号になりますと紙面も「夏仕様に」なっていました。
「夏期における水難・山岳遭難の防止」が大きなテーマになりました。昨年高知県下では6月から8月に12件の水難事故があり7人が亡くなりました。

 

 @水の怖さの再確認をと呼びかけられています。水難事故(川や海など)では、親も子供もライフジャケットを着用しておれば溺れる可能性は格段に低くなります。でも持っている人達はとても少ないですね。

 

 私事ですが、ずいぶん昔子供たちが小さい頃は子供用のライフジャケットを着用、私も着用し、お互いをロープでつないでいましたから。ある程度の高波でも大丈夫でした。防止策をきちんとすれば水難事故は防止できます。個人の自覚だけでなく、具体的な対策が必要ですね。

 

 

 登山に関しては登山届を出すことも必要です。

 

 台風・集中豪雨対策も書かれています。こちらは予報が出ますし、直前の対策も有効ですね。下知コミュニュティ・センターは大雨。水害予測時に避難所になっています。

 

 また相変わらず「特殊詐欺に注意」に記事は毎回掲載されています。それだけ騙される人たちが多いということです。
 そういえば来月からお札があたら少なります。1万円札、5000円札、1000円札の人物が変わります。「古いお札は使えなくなります。」など言い立てる詐欺
集団もでてくることでしょう。

 

「防災ボランティア活動に参加しませんか」の呼びかけもありました。地域住民の声がけや見守りが、「安心安全なまちづくり」になるからです。大事な視点です。

2024年6月 4日 (火)

有害無益な国の指示権拡大

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 2024年5月29日の高知新聞記事1面見出しには「国の指示権拡大衆議院通過へ」「自治法快晴案委員会可決」とあり、5面記事では『国の指示権拡大根拠薄弱」「具体的ケース示さず」「地方の井自主性損なう恐れ」とあります。

 

 国に権限を集めたら、災害対策は魔法のように片付くと言いたげですが、能登半島地震の「国の実績」「支援体制」はこころもとないではないか。輪島市の市街との瓦礫は震災後五日ゲルになるのに殆ど片付いていない。

 

 

 横倒しのビルも片付けられていまません。同じころ起きた台湾の地震では瓦礫は片づけられ、避難所は閉鎖され、被災者達は復興復旧に邁進しています。
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台湾の地震が、能登半島地震のすぐ後に起きました。避難所の設置も早く、また仮設住宅の設置も早く、すぐに避難所は閉鎖され、被害住民は生活再建に向かっているようですね。

 

 能登半島地震での国の対応の遅さ、動きの鈍さはあまりあるところがありますね。その原因の1つは専門の対策部署なり省庁が政府の中にないということがあります。危機管理省の設置は必要です。内閣府は各省庁の役人が2年程度の出向で「腰掛」行政をしているようにもおもいます。

 

 それと災害対策の最前線には住民と自治体がいます。その分野の機能を弱め、「無能極まりない」国に権限を集中させる発想事態が完全に間違っています。

 

 中国の独裁者である習近平氏がコロナ禍対策のために、執拗に「ゼロコロナ」を推進し、経済が失速してしまいました。中央政府に権限が集中しすぎたために、地域からの情報が上がらず致命的な失敗をしました。

 

 住民と自治体を無視して、国が出しゃばってあれこれしてもうまくいかない事例ですね。

2024年6月 2日 (日)

事前災害対策は徳島県が日本1とか


日経新聞震災事前対策ランク1525_NEW
 日本経済新聞5月25日号は1面記事で「際涯復興 徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国1位」「南海トラフに危機感 高台移転を議論」と見出しにあります。

 国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。5項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

 配点は「検討済み」を20点、「検討段階」が10点、「未検討・未回答」は0点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。21年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
 関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

 私は2014年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。2015年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

 海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。
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 さて高知市や高知県の評点は40点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

 役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

 8月31日と9月1日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開(避難)宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

 防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

2024年6月 1日 (土)

爽やかな北村正志さん

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 高知新聞2024年5月24日の特集記事「時代の旅人 あの人に聞く」はとても良い記事でした。実業家北村正志さん(高知市出身)の人生を取り上げて浅田美由紀記者がまとめられていました。

 北村正志さん(83歳)は、高知初のカメラ販売店チェーンである「キタムラカメラ」をつくりあげた2代目経営者であり、中興のその人でした。私は全く北村正志さんには面識はありません。ですが、亡き母が、北村兄弟姉妹の1人と学校時代からの友人であり、北村一族の動向については子供の時から母から聞かされていました。

 桜井町の理髪店がご両親で、兄弟姉妹が多くいたという北村家。高知初の全国展開したキタムラカメラは、2代目の北村正志さんの会社。北村商事や桜井水道という会社も兄弟姉妹が創業者です。1932年のロサンゼルス五輪の水泳で金メダルをとった北村久寿男さんも、兄弟姉妹の1人でした。

 記事によると北村正志さんは1959年に土佐高校から早稲田大学に入学。60年安保闘争の最中でした。東大生樺美智子さんが亡くなっ他国会デモにも参加されていました。
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「すぐ近くで死んだぞ。と言うてね、追悼抗議になって、京大の奴が朝までアジっていた。僕なんか群衆の1人。それからだんだん学生運動にのめりこんでいったんです。」

 大学の2~3年の頃「あれが内ゲバの最初」という乱闘が起こる。

「当時、6尺の、すぐ折れる角材やったですよ。東京中から集めっまってきた500人の学生がそれを持って,革マル相手に5時間も6時間もやっていた。」と北村さんは語ります。

 懲役1年8カ月の執行猶予判決を受け、大学からは除籍処分。学籍はなくても毎日大学の自治会室へいかれたとか。同じ大学で奥さんもいて生活に窮して、お父さんに泣きつき、九州の取引先の会社の倉庫番gとして勤務。あまり退屈だからまた学生運動をしようと企んでいたら、奥さんがお父さんに「密告」され、お父さんが現れて高知へ連れかえられたとのこと。26歳になっていたそうです。8年間も学生運動、社会運動をなさっていたようですね。

 北村さんはきちんとした会社にしたかった信念があったようです。「学生の頃は左翼でしたから。とにかく因業な(悪い報いの原因となる悪行」経営者のにはなりたくないと強く感ずるもんがありました。」

 北村さんは「就業規則の作成」「労働組合もつくり入らないと社員にしなかった」「社内での呼び名はさん付けで肩書ではなく」「座席はフルーアドレス制」にされたとのこと。

「学生時代の価値観が経営に響いたとすれば、姑息な会社にはしたくはないという気持ちがありました。会社らしい会社をつくろうと。会社の中にリベラリズムを貫こうとしたんです。」

 学生運動で鍛えた社会思想と、企画力、プレゼン力と行動力、指導力が会社経営でも活きたのでしょう。また北村さん自身がゴリゴリの古ぼけた「経営者は悪」という左翼理論や労働運動至上主義からは無縁な存在であったと思います。お父さんの寛容さ、優しさもプラスになっています。

 未だにあり程度高知で名前のとおった会社でも「残業代の不払い」や「労働組合を作ろうとしたら解雇された」「共働きのどちらかが退職(多くは女性)に追い込まれる」、せこい企業が多い高知の会社経営者のなかでは北村さんは秀悦な存在ですね。

 北村正志さんが家業に専念しだした時代は、お父さんが拡大していた現像所事業が好調で卸の利益が多き時代でした。チェーンストア理論を1から学び、研修に打ち込み、小売店拡張展開し、郊外店をつくりました。

 そして小売り店のチェーン化で2007年に1000店舗展開を達成されました。誰もがカメラを持ち、当時のコンビニ店に現像を依頼すると翌日プリントしてくれた時代でした。デジカメが登場する前のじだいでした。

 うちの子供たちは1980年台に生まれましたが、幼少期から小学生時代の行楽写真はフィルムカメラで撮影、あるいはインスタントカメラで撮影し、現像とプリントしてもらっていました。その仕組みはすべて北村さんたちがこしらえていたということがよくわかりました。

 しかしその後IT時代になり、フィルムカメラがデジタルカメラに置き換わり、それがスマートフォン内蔵型カメラに置き換わりました。2017年に熊本地震に伴うデジタルカメラの減産が、初の赤字決井さんとなり、翌年の2018年にTOBでCCCの完全子会社化になりました。

「事業の継続と社員の雇用を守る」という信念が北村正志さんにあり、円滑な会社の譲渡になったようですね。記事では2020年に新宿東口に創業当時の名前を冠した「北村写真機店」をこしらえました。背か負い有数のカメラやレンズの在庫を持つ旗艦店とか。希少なライカの在庫もあり、1台数千万円の名機も扱っておられるとか。

 8年間の学生運動・社会運動の体験も、自慢するわけでも、卑下するわけでもなく、さりげなく語る北村さんは格好良いと思います。それから家業を継いで、50年間で企業に育て、小売店展開も成功させ、時代の流れで縮小均衡をしいられますと、信頼できる企業体に株式を譲渡し、雇用と事業を守りぬきました。「軟着陸」させました。なかなかできることではありません。

 業界団体や経済団体にも入会せず、また家族を後継者にせず、まさに記事の見出しどうりの「企業は人のためにある」経営者の人生でした。あこがれる経営者ですし、何より爽やかですね。

2024年5月19日 (日)

警察広報・下知5月号

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高知県警高知警察署地域課下知交番所長の田村雅之さんが、「下知交番」だよりを先日事務所に届けていただきました。高知警察署の下知地区担当の警察官が作成されたようです。

 

 内容は「高速道路における行楽期の安全ドライブ」「悪質業者にご注意!」「知って守ろう自転車の交通ルール」「フィルタリングサービスを利用しよう」という記事です。。

 

 5月の連休は、県内の高速道路も通行量が増えます。また普段高速道路を走行しない運転手もたくさんいます。安全運転の心得を書いています。家族向けの情報ですね

 

 悪質業者に注意は、「おかしい」と思ったら1人で判断せず、家族やご近所、相談機関や警察に声がけし、相談に乗ってもらうことですね。相手は「人を騙すプロ」ですので、専門家の力を是非借りて撃退しましょう。こちらは高齢者向けの情報。

 

 自転車の交通ルールとフィルタリングサービスは「青少年向け」の情報ですね。なかなか地域警察は守備範囲が広いと感心しました。

2024年5月 3日 (金)

77年目の憲法記念日

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 5月3日は「憲法記念日」です。「1946年11月3日に公布された日本国憲法が1947年5月3日に施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって制定された。」 ウィキペディアより。

 最近ごく一部の政治勢力が「憲法改正」「「憲法9条改正」を言い立てています。今すぐにすべきことなんでしょうか?政権政党の自民党の1部に改憲論者が存在すること自体がおかしいことではないのか。
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 そもそも日本国憲法第9条は、自民党のご先祖の保守政治家幣原喜重郎氏の発案です。日本国統治の最高権力者のマッカーサー元帥は「腰を抜かした。」と言われています。第九条は長年、GHQから押しつけられたものという「俗説」が広まってきました。しかし、憲法九条を提案したのは日本政府の最重要人物でした。その名は、時の首相・幣原喜重郎――。幣原が九条の提案者でありました。

 左翼政党の共産党や旧社会党が「考案」したものではありません。日本国憲法公布当時の共産党は、9条に反対してましたから。今では「護憲勢力」と標榜していますから変化するものです。

 憲法9条のおかげもあって「自衛隊は1人の外国人兵士を殺害せず、1人の自衛官も戦闘で命を落としませんでした。それは「恥ずべきものではなく、世界に誇るべきことです。」日本の自衛隊は「人助けをする組織」であり、「人殺しの国際活動」はしませんでした。素晴らしいことです。
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 また私見ですが「憲法9条」と「憲法第1条の天皇」とは相互リンクしています。戦前は天皇は陸海軍を統率する存在でした。ドイツ帝国を真似たもので、本来鵜の天皇の姿ではありませんでした。日本国憲法では「国民の象徴」となり、明仁天皇は災害地の国民の慰問と、戦没者の慰霊を国内外で行ってきました。象徴天皇のあるべき姿を体現されました。それは現在の天皇家にも継承されています。真摯に被災地を訪問され、国民と真摯に向かい合う姿は、多数の国民に支持されています。
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 自民党の軽薄としか言えない改憲論には辟易する。大規模災害が起きると「緊急事態法の制定で憲法改正」と言い立てる。1月1日の能登半島地震から4か月経過するのに未だに市街地の倒壊した家屋の解体は進展していない。国民の命と生活を守れない連中が改憲論などおかしい。

 ロシアとウクライナは戦争していますが、欧州はイタリア以外は地震も噴火も津波もない。戦争や内乱、クーデターが「災害」ですから。日本は世界の災害大国。世界の大地震の20%が日本で起きている。世界の活火山410のうち110は日本にあります。地震津波、噴火があり、台風や大雨災害は毎年あります。「戦争」などやっている暇はない。政権政党ならそのあたりはわかるはず。
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 アメリカ追随の軍拡など辞めるべき。災害対策で積み重ねてノウハウで「人助けの国際貢献」をすべきです。国連でも平和外交を主張してほしい。自民党が本気でないのなら、政権交代しかあるまりまん。kenchan - コピー

2024年5月 1日 (水)

イオンでリハビリ・ウォーキング

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 2024年4月29日(祝日・昭和の日とか)ですが、車の運転の練習でイオン高知へ行きました。家内が、韓流ロックの映画を見るというので積んでいきました。映画鑑賞代金がシニア割引なしで1人が2600円とか。私は遠慮して、あまり詳しくないイオンショッピングモール内を雨でもあるのでリハビリウォーキングしました。早朝は寝過ごし4300歩しか歩いていませんので。
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 残念ながら高知市の中心商店街は、こちらのイオンショッピングモールです。私の大嫌いな人工空間。帯屋町アーケード街商店街は。「元中心商店街」です。好きも嫌いもない冷徹な現実です。休日でありしかも雨なので駐車場も混んででいました。結局5階の駐車場に用用の邸で駐車しました。家内が映画を見ている1時間半は、「めったに来たことのいない大嫌いな」イオンを歩くことにしました。
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 それで今日のリハビリウォーキングは11043歩にとどまりました。広いショッピングモールと思いましたが、意外に狭小であり「つまらない」施設でした。ただ公衆トイレは目に付くところにあり、トイレも綺麗でよかったです。それと椅子がいたるところにあります。でも座るのは私ら年寄りが多い。それと以前はつるつるの床面ばかりでしたが、絨毯のような敷物を敷いている歩道が3分の1はありました。歩きやすい。

 1時間ぐらい歩くと「つまらないので」座って資料を読んだりしました。若い層を対象にした「売らんかな」の店ばかりで仰々しい。同じ対面販売でも昨日の日曜市が100倍面白い。イオンの店舗は100%面白くない。
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 その理由は通路に植物(鉢植えすらない)人工空間そのもの。これはTDLやUFJも同じ。プラスチックの人工空間で1時間ぐらいしか耐えられない。吐き気がします。映画館までなんでこんな人工空間の商店街のなかにあるのか。旧高知市中央商店街も頑張って頂きたい。イオンは高齢者に優しくないつまらないショッピングモールですから。日曜市が100倍面白い。
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 1軒だけあった書店で「俺は100歳まで生きると決めた」(加山雄三・著)を買いました。家内が映画館から出てくるまで、入り口付近で20分ぐらい読みました。自分と相性の合わない空間にいますと、どっと疲れますね。本屋は年寄りは時間つぶしに利用できます。もしなければ時間をもてあましたことでしょうから。

2024年4月21日 (日)

うちの地震対策

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 立派でもなんでもない「揺れ対策」です。
冷蔵庫は、ホームセンターでL字型の木製止め板をこしらえてもらいました。壁の裏の柱を探知し、ビスで止めました。「突っ張り棒もホームセンターで購入しました。倒れる時間稼ぎに対策しました。
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 またうちの家は狭いので、こちらは新築時から備えつけ家具としてこしらえていただきました。倒れません。ガラスには飛散防止フィルムを張り、お皿の下は滑らないシートを敷きました。開き戸も開かないように、止め道具をつけました。
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 テレビ対策は、テレビの足をバンドで下の家具に縛り付けています。

 3階の本棚の上には、インターネット回線の引き込み器具やリーターを置いています。当初は1階にありましたが、南海トラフ地震の浸水対策で3階に置きました。
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 こちらは2024年4月17日の豊後水道地震があり、インターネット関連機器は「おいてある」だけなので本棚から転落しない対策を急遽しました。ブックエンドを購入し、両面粘着テープと粘着テープで貼り付けました。器具とブックエンドの間には緩衝材を置きました。本段自体が倒れないようにする器具も購入予定です。
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 決して十分な対策ではありません。夢は地盤が固い高台地域へ住むことです。

2024年4月13日 (土)

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか?

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 日本経済新聞2024年4月10日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域(南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

 「震度6弱以上」「津波高3M以上」などの基準で、南海トラフ地震で707,首都圏直下地震で309,日本海溝・千島海溝地震で309で合計1130あります。指定自治体の防災専従職員は2023年時点で6261人。1130の自治体で割ると1自治体当たり5・5の専従職員がいるこにはなります。

 しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が0人の234自治体があります。2割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が0人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

 自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。1番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。
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 台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

 今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。1番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

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