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2021年2月28日 (日)

2021年度の防災部会の方向性と施設整備計画について

 私は下知地域にある下知コミュニュティ・センターの運営委員会の防災部長をしています。施設の防災備品や防災倉庫の管理をしています。下知コミュニュティ・センターは日常は公民館的機能と図書館機能です。災害時には避難所機能と防災拠点としての役目があります。

 2020年度の高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画の概要が昨年10月に提出されました。下知地区減災連絡会役員会で説明され、2021年1月19日では役員会各位が意見を述べ合うワークショップも開催されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f04496.html
(下知地区減災連絡会・役員会)

 南海トラフ地震が想定どおりに発生した場合、低地の高知市市街地は地盤が沈下し水没。長期浸水状態になることが想定されています。高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画を検討しましたが、救助救出に最悪10日程度かかることが予想されます。

(長期浸水地区の救助救出計画によれば、地震発生後72時間(3日間は)より緊急性が高い被災地の救命支援活動を最優先します。長期浸水地域への救援し活動の開始は発災後4日目からです。4日目から10日目までに浸水地区の住民を全員救出し、ドライエリアの避難所へ送る計画です。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html
(高知市作成長期浸水市街地(下知地区)への救助救出計画)

◎防災部会としての避難所運営の考え方

 下知コミュニュティ・センターの浸水地区の一次避難所ではありますが、「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 また「消極的な避難所」ではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。中長期的な課題もあれば、即実行できる課題もあります。

 そのためには高知市の施設管理者(地域コミュニュティ推進課)と下知地区担当の地域防災推進課及防災政策課のご理解も必要です。検討・協議すべき課題を列挙します。

①近隣の住民代表に下知コミュニュティ・センターの鍵を渡していただきたい

 台風水害時には避難所となる場合は、市職員が駆け付け避難所を開設します。南海トラフ地震時、津波時は地域住民が避難所運営を担うことになっています。

 しかしながら市役所の関与は薄く、昨年の10月25日の二葉町総合防災訓練はコロナ禍にもかかわらず120人を超える近隣住民が参加し、自ら避難所を開設し、運営しました。毎年1回は訓練を今後も行います。市役所職員は地域防災推進課職員の2人が参加しただけでした。施設管理者である地域コミュニュティ推進課職員や長期浸水時の救命救出計画を策定した防災政策課職員は参加していません。

 また台風災害時に避難所開設を行う市職員との連携は現在取れていません。

 しかし災害は日時を選びません。夜間早朝時やセンター休館日に地震・津波が発生した場合は、「言い伝えでは」震度5以上で非常口が開錠するということになっていますが、開所後8年になりますが、1度も開錠するかどうか確かめていません。

 津波警報が発令された場合は、屋上の防災放送設備を活用し、」近隣住民の下知コミュニュティ・センターへの避難を促し、間に合わない住民は、近隣の津波避難ビルや地区指定避難ビルに駆け上がり避難することを放送で呼びかけます。

 万が1開錠しなかった場合はどうするのか?対策は鍵を信頼できる地域住民代表に渡すべきです。鍵を渡していただきたい人ついては協議中です。 
 
②フェーズフリー(減災活動を日常化する)の活動を目指します。

 南海トラフ地震はいつ何時発生してもおかしくない状態です。困らないように普段からの対策が必要です。それには避難所としての下知コミュニュティ・センターの非常時の在り方を再構築すべきであると思います。

 建物は耐震性がありますが、会議室にある机や、電子室に収納している展示会などで使用するキャスター付きボード(下知文化展などで使用)は、強い揺れで「暴れまわり暴走し」備品類を傷つけ破損させる可能性があります。

 固定する必要があります。(収納場所が狭いので限界があります。センター利用者の預かり備品は新年度からすべて3階の備品倉庫から撤去すべきであると思います。)

 防災部会が管理している防災倉庫に毛布と非常用トイレ備品が半分のスペースを占拠していて防災備品を十分に収納できません。整理整頓の必要性があります。

③LPガスによる熱源(炊き出し、暖房、インバーター対応発電機)の必要性

「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 従来型の「消極的な避難所」(とりあえず避難してひたすら救助を待つ)のではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。」

そのためには「備蓄可能なLPガス容器の保管」と「20キロガスボンベの増設」「インバーター型LPガス発電機」「LPガス対応暖房機器」が必要であると思います。

 理由は最悪想定の南海トラフ地震が起きた場合、二葉町周辺の地盤が沈下し、入り込んできた津波による海水が排出されず地域全体が長期浸水状態になる可能性があります。

 高知市役所策定の「高知市救助救出計画」(2020年10月策定)では、下知地区に関しては、城西公園にボートを集め、2キロの浸水地帯を進行し、各地の津波避難ビルに避難している市民を救助救出するというものです。(それは発災後4日目からです。3日間は籠城しないといけません。)

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 地域の企業である(株)ツバメガス様のご協力で必要な備品、LPガスなどの見積もりを出していただきました。

 市役所側の理解や協力支援がなければ実現できない事柄も含まれています。
中長期的な検討が必要であると考えます。

 台風・大雨災害の避難所と地震津波災害時の避難所が現時点では、つながりがなく「分断」されています。台風災害時も防災部会も地域防災会も支援協力しますし、地震・津波災害時の避難訓練時も市役所の台風・大雨災害時の支援職員の参加もお願いしたいところです。

 縦割り行政の問題点はありますが、真摯な協議や意見交換で「バリヤフリー」な運営にしたいところです。

2021年2月27日 (土)

多様性のある委員がいる徳島県復興指針検討委員会


 高知県庁は2021年2月20日より「高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会」を発足させました。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/files/file_20212151173855_1.pdf

 高知県の場合は、土建学と地震学の学識者と5つの沿岸自治体の首長のみであり、都市計画や障害福祉、医療関係の専門家や市民の参加はありません。

 一方徳島県では2年ほど前から「徳島県復興指針検討委員会」を発足させ議論をされています。委員会名簿を見ましたが、徳島県の場合は、実に多様な人材が委員になっています。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/kenseisogo/shingikai/chijibukyoku/5037133

 高知県庁は「市民排除」の「事前復興まちづくり計画策定指針」を強固に志向しており、行く末が心配。

 おそらく高知県庁は「市民を計画策定段階から排除」した「事前復興計画指針」を作成し、それもとずいて「市町村でもこしらえろ」と上位下達で市町村に言うてくると思います。

 そういう旧態依然としたやり方では、行政側と住民側の不毛な感情的な対立が生み出され、結果として地域の復興・復旧が大幅に遅れます。

 また行政側が強引に住民との対話をせず、合意形成を無視して強行した事業の場合は、多額の税金を費やして造成した高台地区や盛り土造成地区に、地元住民が殆ど戻らない事例も多いやに東北各地で聞いています。

 時間をかけ手間暇かけて粘り強く住民と行政が対話してお互いの信頼関係を醸成してきた地域の復興は成功しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-4377c8.html
(東松島市の成功事例に学べ)

2021年2月26日 (金)

潮江南地区の地域力は凄い


 潮江南地区は高知市内でも地域コミュニュティが特に密で盛んな珍しい地域です。去年も今年も次々に地域の「運動会」や「お祭り」がコロナ禍で中止に追い込まれました。
潮江南花火2_NEW
 「なんとか地域を元気にしたい!!」という強い思いから、クラウド・ファンディングで花火大会(場所は未定)を3月6日(土曜日・夕暮れ)に開催すべく実施していました。
潮江南花火_NEW
 少し締めきり後に足らんと世話役の川上政寿が言われていました。一方地域の年配者の人達は「奉加帳を回せ」と言ってきて、まわしたところ短期間で100万円が集まったと聞きました。(2021年2月24日の高知新聞コラム記事にありました。)
地区防災計画214-2_NEW
 潮江南地区50年の地域コミュニュティ力の底力ですね。凄いことです。潮江南地区は現在地区防災計画と、地区コミュニュティ計画も同時進行中。
地区防災計画214-1
 20年前に地域コミュニュティが崩壊し、再建中の下知地区とは大違いですね。うらやましい限りです。
usioemanami

2021年2月23日 (火)

PWJと高知市との災害時支援協定を締結

PWJ-高知市災害時支援協定記事_NEW
 2021年2月20日の高知新聞26面に「災害時ヘリで物資輸送」「高知市と田野町NPOと支援協定」と小さな記事が掲載されていました。記事としては小さ目ですが、海抜0メートルの低地の市街地である高知市二葉町の住民としてはとても心強いことです。

 記事では支援協定の内容は「被災者や医療関係者、救援物資の輸送」「捜索隊の派遣」「ドローンを使った被災場所の情報収集」「共同訓練の計画」などのようです。

 被災地支援で実績とノウハウがあり、救援用のヘリコプターと船舶なども所有されています。当日はPWJの大西代表は田野町へヘリで行かれていたようで写真が掲載されています。

 高知市との支援協定の締結後、ピースウインズ・ジャパンの国内事業部長の國田博史さんと国内事業次長の橋本笙子さんが、当日午後から下知コミュニュティ・センターに来ていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ad3d32.html

 PWJさんには「事前に備えて置く備品はどういうものがいいのか」「下知の場合は事前対策がすべて」でありますので、そのあたりのご指導を受けたいと思っています。

 例えば最近高知市災害対策部防災政策課が出した、長期浸水地域への救助救出計画を精読しましたが、とてもこの計画では下知地区の住民は、運よく最寄りの津波避難ビルに逃げたとしても力尽き亡くなる人が多いと思われます。
PWJ-救命船記事・共同通信_NEW

 要するにあてにならないし、熊本地震同様に(まだ劣悪な)津波避難ビルの劣悪な環境下で、「災害関連死」が続出するだろうと思うからです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

(高知市の救助救出計画を精読します)

 この計画ではぞ地震発災後3日間は救助に来ませんことを明示しています。4日目から10日目までに救助救出するとのことですが、うまく行くでしょうか?難しいのではないかと思います。

 それで「周辺300人の住民が10日間下知コミュニュティ・センターに籠城できる体制を整えていきたいと考えています。」

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 そのあたりの資材、食材が何が必要なのかを検討していきたいです。PWJさんの支援活動をされた経験とノウハウから学びたいと思います。

2021年2月21日 (日)

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。
DSCN4542 - コピー
 2021年2月20日(火曜)は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装(ヨットの組みたて)をしました。
DSCN4560 - コピー
 そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

 ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。
DSCN4557
 昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

2021年2月20日 (土)

PWJの皆様の下知訪問

眺め
 2021年2月19日ですが、特定非営利活動法人(認定NPO)ピースウィンズ・ジャパンの国内事業部長の國田博史さん国内事業部次長の橋本笙子さんが広島の本部から下知コミュニュティ・センターへ来ていただきました。
PWJ1
 午前中は高知市と災害時支援協定を締結なさったとか。午後から来ていただきました。NHK高知放送局の取材で、地元防災会が災害時支援団体のピースウインズ・ジャパンさんから防災倉庫や防災備品を見ていただいて、何が足りないか、何を備えたらいいのかのご助言をいただきました。
防災倉庫
 二葉町近辺のまち歩きをされたいことでしたので、「海が近い海抜0メートルの二葉町」を見ていただきました。津波避難ビル(地区指定ビル)の1つに上がっていただき、街並みを眺望いただきました。

 高い建物から眺望しますと二葉町は本当に海に隣接しています。高台はなく浸水したら近くの丈夫で高い建物に逃げ込まないと命はありません。
意見交換
 まち歩きや下知コミュニュティ・センターの防災倉庫を案内して、いろいろとご助言をいただきました。今後はいろいろと質問をしてご助言をいただきたいと思います。

2021年2月19日 (金)

災害大国日本に原発は不要です。

nankaizisinbunpuzu
 日本の面積は、世界の陸地の総面積のわずか0.28%しかありません。しかし、世界で発生する巨大地震の約20%が、日本で発生しているのです。単純計算で他の国々の約100倍の地震発生率であり、その原因の1つが、この「4つのプレートの上」という世界唯一の立地なのです。そして、もう1つの原因は、確認されているだけでも2,000を超える活断層が、北海道から沖縄まで日本列島の下を縦横無尽に走っていることなのです。
kyodaisizinsingeneria
 政府の地震調査委員会は、首都直下型巨大地震が30年以内に発生する確率を「70%」と試算しました。関東から九州まで壊滅する恐れのある南海トラフ巨大地震の発生も、すでに秒読み段階です。
福井の活断層と原発立地
 日本は世界有数の火山国です。400程度ある世界の火山の4分の1の110が日本にありますから。噴火、火砕流、火山灰の降下など過去にも大災害が起きています。

 また地球温暖化が原因であるのか定かではありませんが、近年は大型台風の被害と大雨豪雨災害、大雪災害もあります。まさに日本は災害大国。


 これほど「負」の条件が揃っている国が、未だに原発をベースロード電源として再稼働を進めていること自体が正気の沙汰ではありません。そして、安全化するまで10万年も掛かる使用済み核燃料を地層処分するなどという責任放棄、これも決して許されるものではありません。
nihongenpatu54ki
 このような状況下で最優先すべき政策は、福島第1原発を始めとした全国すべての原発の一刻も早い廃炉であって、間違っても再稼働ではありません。

 来月で東日本大震災から10年を迎えますが、未だに自宅に戻れない避難者は4万人を超えていますし、復興も道半ばです。そして、復興の最大の足かせになっているのが、福島第1原発の事故なのです。政府は、この事実を真摯に受け止め、二度と同じ轍を踏まないように、エネルギー政策の抜本的な転換を進めてほしいと思います。
fukusimagenoatuhigai
 地震・津波・噴火・台風・大雨・大雪災害に加え、疫病も有史以来災害と同時期に発生していました。複合災害は当たり前でした。昨今「コロナ禍だから防災訓練や研修は密になるので止めよう」という動きが目立ちます。それは『正しい判断』であるとは思います。しかしコロナ禍であるかといって災害が起こらないということはありません。

 やはりコロナ禍でも感染症対策をしながら防災訓練などはすべきではないかと私は思います。

 災害大国・日本に原発災害を加えないでほしい。それと戦争災害もです。

この種の投稿をしますと「長文は読みたくない。」とか「極左が言っていることに過ぎない。」とか言う人がいます。思想性は関係ない。防災は超党派ですから。主義主張は関係ないと私は思います。

2021年2月18日 (木)

下知地区減災連絡会・役員会

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 2021年2月16日(火曜)ですが、下知コミュニュティ・センターにて、役員会と下知地区防災計画更新のためのワークショップが開催されました。役員会は18人が出席、13人が委任状でした。

 今回のワークショップのテーマは「臨時情報対応 高知市の対応を踏まえてということでした。南海トラフ地震の想定地震域は静岡県から東海、近畿、四国、九州ととても広い。河口に置きましても東海・東南海・南海と3連動型地震はありました。
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 例えば東海地方が先に地震が起きれば、その西域の地域も、程なくか2年後に地震が起きています。臨時情報とは「南海トラフ沿いでM8・0以上の地震が発生(半割れ)」気象庁が発表された場合、他の地域でも地震が発生する確率が高いので注意を喚起し、1週間程度危険地域からの避難することです。
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 説明を聞いても「生煮え」で正直わかりません。それでワークショップになりました。5つの班に分かれて意見交換をしました。印象に残った意見を記述してみます。

「あらかじめ避難する場所を決めて起き、車で家族で避難します。」
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「臨時情報が出たら、下知コミュニュティ・センターを避難所として開所し、避難訓練し、参加者皆で情報を共有し、備えます。」

「ホテルを予約し避難する。」

「避難情報を忘れないようにするために各所に看板を立てる。」


「要支援者を連れて安全な場所に避難する。」
DSCN4520
 その他有益な意見がありましたが、失念しました。

2021年2月17日 (水)

今年度は内向きの地域活動になりそうですね。

屋上検温・消毒^簡易名簿
 コロナ感染症は下火になる兆しには程遠い。ようやくワクチン冷凍保存用の冷凍庫が田舎町にも来たとの情報がテレビで報道されていましたが、肝心の中身のワクチンがいつ届くのかが未だに不明とか。
シェイクアウト訓練
 昨日欧州からコロナ感染症対策ワクチンの第1陣の45万人分が成田空港へ到着したとか。最優先で国立病院関係の医療関係者2万人に接種するとか・それから医療従事者270万人への接種とか。


 


 それが終わると65歳以上の高齢者が接種とか。早ければ4月の終わりか5月あたりだろうか?それから基礎疾患のある人たちや高齢者施設の従事者が背接種。うちの子供たちが接種するのは、早くて来年初めのようです。
PWJさん指導の段ボールベット組み立て訓練
 初めての接種なので、インフルエンザ同様2回接種しないといけない。副反応は怖いが、しない方の恐怖の方が勝りますね。


 


 こういう本受付状況では、今年も防災の方では地域間交流は難しいですね。


 


 二葉町の総合防災訓練は、10月31日(日曜日)は確定しました。ロープワーク講座も9月頃にやりたい。後は防災備品を揃える補助金が3年ぶりに出たので消火器を購入する段取りをします。
koua
 「二葉町自主防災会」のネーム入りの防災ベストも作成しないといけないです。2021年もこの辺りの地域活動で終わりそうですね。


 


 文章化したら簡単そうですが、なかなか大変な事業ではあります。今は「オフ」なので頭が働きませんね。

2021年2月16日 (火)

言葉だけ似ている高知県庁主導の「事前復興計画」

 先日の報道によれば高知県庁は「事前復興計画検討委員会」なるものをこしらえたらしい。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/?fbclid=IwAR3qGeTEwVFfYJ01A9luqksM70i9CS1WTDMUEAe64jl0uXwQMu5aVagoOEY

 しかし公開されている高知県庁のメンバーは、地震工学や土木工学の学識者と市町村長で構成されています。都市計画の専門家はいません。
一方の徳島県の同様の名称の会合では、「その種の専門家」に加え、医療、福祉、障害者団体、市民」などが最初から検討員会のメンバーに入っているという。数年前から「事前復興まちづくり計画」を推進している徳島県美波町由岐地区の代表者も入っています。

 高知県庁のやり方は相変わらずの「土木主導型」の復興計画になることは間違いありません。

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