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学識者・大学関係者

2020年5月 8日 (金)

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


防災と支援・成熟した市民社会に向けて1_NEW
「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて2_NEW
 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて3_NEW
「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

    中略

「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
避難訓練2019-1
 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
町内会長シェイクアウト訓練
 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


防災と支援・成熟した市民社会に向けて1_NEW
「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて2_NEW
 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて3_NEW
「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

    中略

「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
避難訓練2019-1
 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
町内会長シェイクアウト訓練
 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

2020年4月10日 (金)

山中晶一さんのホワイトボード


まとめ山中_NEW
 2月25日に下知コミュニュティ・センターに岡山県倉敷市から真備町の関係者がはるばる来訪されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-9c2ccf.html

 下知地区と真備町をとりなしをしていただいたのが山中晶一さん。磯内千雅子さん(香川大学・四国危機管理教育。研究・地域連携推進機構・地域強靭化研究センター・特命准教授)や竹中奈津子さん(特定NPOピースウィンズ・ジャパン・西日本豪雨被災者支援事業・現地事業責任者)も来られました。

 小規模多機能機能ホームぶどうの家代表の津田由紀子さんをご支援なさっている関係で遠路高知まで来ていただきました。当日は有意義な意見交換が出来ました。山中晶一さんには感謝です。

 当日意見交換会の最中に、山中晶一さんのホワイトボードへの「書き込み」がありました。

 高知市下知地区の課題と問題点が的確に整理されています。これから施設を整備されていく「ぶどうの家」に関しましては、浸水を前提に施設利用者の安全対策をするだけではなく、近隣の住民の避難所としての機能も持たす。
 そのためには日頃からの「顔の見える交流」、サロンやお祭りなどを通じて、近隣住民とのつながりが、施設利用者の安全にもつながるという考え方になります。

 意見交換のさなかに、同時進行で「まとめ」をされる山中晶一さんは凄いと今更ながらに思いました。2月25日の記録をようやく今頃見直している有様です。

2020年3月31日 (火)

新しい「仕組み」をつくる時期には知的な議論が必要ですね。

映画「三島由紀夫VS東大全共闘50年目の真実」を見ました。
ポスター
 どうして東宝シネマズ高知での上映なのかわかりませんでしたが、2020年3月28日は、「三島由紀夫VS東大全共闘50年目の真実」(豊島圭介監督作品)を家内と2人で見に行きました。観客は10人ほど。私らずれの爺さん婆さんではなく意外にも若い人たちが8人来ていました。

https://eiga.com/movie/92457/

 作品の解説には以下のように記述されていました。

「小説家・平野啓一郎氏は「社会を変えていくのは言葉なんですよね」と三島の思いを代弁し、東大全共闘の芥正彦は「言葉が力があった時代の最後だとは思っている」と分析。」

「また、自身の著書で三島を取り上げてきた神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が「この1000人を説得しようと思っているんですよね」と語り、三島と文通をしていたことが広く知られている作家え僧侶の瀬戸内寂聴氏が「あんな目、見た事ない」と話す光景が収められている。」

 51年前の真剣勝負の言葉のやり取りは真摯に行われていました。三島由紀夫は「上から目線」ではなく。自分の言葉で丁寧に話していました。東大全共闘側の対応も三島氏に敬意を払い、言葉できちんとした討論をしていました。

 特に茶正彦氏(東大全共闘)は自分の子供をあやしながら討論に参加、場を和ましただけでなく、時に三島氏を立ち往生させるような鋭い舌鋒を放っていました。大学を除籍後も演劇人として今でも活躍されています。

 全共闘側の司会をしていた木村修氏は卒業後地方公務員になられたとか。三島宅に電話し出演交渉をしたそうです。橋爪大三郎氏は学識者の道を歩まれ、「その後:のことを今でも考え続けています。

 内田樹氏(仏文学者。大学教授)は、両者を評価し褒めています。考え方が対極であったとしても対話ができることが素晴らしいと言っていました。
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 1969年と言えば私は高校1年生でした。サッカー部に入部しながら高校生反戦会議の結成大会へ参加していました。取材に来られた朝日新聞の記者さんが東大全共闘だったことを聞きました。

 父が行く末を心配し、夏休みに比叡山で1000日行をされていた住職のところへ1か月間行きました。若手僧侶と一緒の合宿生活でした。そこへ大手薬品会社の管理職をされている人も来られていました。多分仕事で悩まれていたんでしょう。東京大学を卒業された理工系の人でしたが、幅広い文学的な教養があり話は退屈しませんでした。

 やはり東京大学の卒業生はレベルは高いなと思いました。50年前と言えば今ほど大学進学率も高くはなく、東京大学はその中でも大学の中の大学であったんでしょう。

 国家のありかたや社会システムを再構築しなければならない時は、知的な作業が必要です。ときに異論をちゃんと聞き、反論し、より高い議論をしていく真摯な姿勢が必要です。

 51年前にそうした場が東京大学の駒場の教室ではありました。今の時代は「議論をしない」「分断して罵倒する」人たちがやたら目立ちます。そういう「劣化した」時代に生きているので、あらためてこの映画をみて感動を覚えました。

 私などは当時も今も「行動派」「実践派」なので、知的な議論を軽視しがちですが、実はとても大事なことではないかと真底思いました。

 社会運動を体験した人も、されなかった人もお薦めの映画です。

2020年2月29日 (土)

真備町の関係者が来訪


真備町記念撮影225
 2020年2月25日ですが、2年前の西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町。小規模多機能機能ホームぶどうの家代表の津田由紀子さん、ご支援をされている磯内千雅子さん(香川大学・四国危機管理教育。研究・地域連携推進機構・地域強靭化研究センター・特命准教授)、竹中奈津子さん(特定NPOピースウィンズ・ジャパン・西日本豪雨被災者支援事業・現地事業責任者)ら5人が下知コミュニュティ・センターへ来訪されました。
DSCN6021
 ご紹介したのは、山中晶一さん。ボランティア支援をされた関係や地区防災計画学会などの関係で、坂本茂雄さんに話があり、意見交換会となりました。
センター非常階段
 施設経営者の津田さんの目的は、「豪雨災害の経験から、施設の安全ともしもの時の地域の避難所機能も持たせたい。その場合高知の事例はなにか参考になるのではないか」という事で、南国市の大湊地区の津波避難タワーや高知市種﨑地区の船倉の津波避難施設などを見学されたそうです。

 高知市下知地区は地盤沈下による長期浸水想定地。浸水を想定とした避難所運営や備品を備えています。下知コミュニュティ・センターの施設の見学、防災倉庫の見学をしていただきました。その上で意見交換をしました。
まとめ山中
 時間的な制約がある中での意見交換でした。その中でも津田由紀子さんの考え方に心を動かされました。

 「私たちの施設は、災害時にはまわりの地域の皆さんの避難所機能も担いたいと思っています。それには日頃から地域の中に溶け込み交流することが大事です。そのために今後整備する施設の在り方を検討するために、高知へ来ました。」

 災害時介護施設は「福祉避難所」になります。でも緊急時ですから近隣の住民も駆け込んできます。その場合多くの施設が閉所したとも聞いています。そうではなく、地域とともに共生していく姿勢に心打たれました。

 磯内千雅子さんや竹中奈津子さんも太い絆で連携されている様子がわかりました。孤立しがちの介護事業所ですが、地域と共生を掲げている姿勢には学ぶところがあると思いました。

2020年2月 2日 (日)

「危険な高知市新庁舎」という私の指摘に対する高知市側とのやりとり


 高知市のホームぺージに広報広聴課の「要望・意見・市民の声)」というコーナーがありました。そこへ以下の文章を送信しました。



https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/80/shiminnokoe.html



 「市民の安全」に関わる問題です。きちんとした回答を講師市役所はしていただきたいです。以下その意見を記述します。



高知市長 岡﨑誠也様



 12月28日に高知市役所新庁舎を見学しました。その際気がついた点、改造したほうがいい点を述べたいと思います。



①庁舎内部の階段部の照明が暗く、幅も狭くて危険



 庁舎3階以下は、市民の出入りが多い部署が配備されるようになっています。気になったのは、階段部の照明が暗く、幅がとても狭い。



 見学時に、降りる私たちと上がってくる家族連れや高齢者とのすれ違いに苦労しました。平時にそういう状態なのに、非常時にひな入道が「暗くて狭い階段」で出来るのか不安でした。



 階段部の照明は明るく、幅も倍に広げるべきでしょう。



見えにくい表示看板 - コピー - コピー
②カラー・ユニバーサルデザインの観点での表示を



 カラー・ユニバーサルデザインに詳しい友人が、新庁舎を見学してこういわれました。(中央窓口センター。届け出受付 103の表示)



「看板や表示ですが、見やすい表示と色弱者が見えにくい表示があります。赤と黒をとりまぜると見えにくくなりますね。」と指摘されていました。



 2019年12月12日の昭和小での日の出弥生町防災会の避難訓練時に、「SOSカード」(避難情報伝達カード)が高知県で初めて使用されました。下知SOSカードは、色弱の人も判別できるカラー・ユニバーサルデザインで作成されています。



これは赤をベースに「SOS」の表示は黄色です。色弱者でも判別できます。高知新聞2019年12月23日の朝刊記事をご参考ください。



http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-0db323.html



 各部局の表示看板もカラー・ユニバーサルデザインの視点で再調査し、対策をすべきであると思います。



③県庁との間の道路からの階段と斜路は狭いし、不便だし危険。



不便なスロープ - コピー
 注目したのは、路面より新市役所庁舎はかさ上げされています。南海トラフ地震での地盤沈下対策でしょう。それはいいんです。
 「津波避難ビル」の機能もあるようです。そのため道路面から昇降階段やスロープが設置されています。しかし問題がありますね。



 階段の幅が狭い。庁舎正面の階段幅は広い。これはいい。しかし市役所庁舎と高知県庁の間の道路から、市役所庁舎へ上がる階段幅が狭い。
 また車いす利用者などを対象とした斜路も2か所あります。それはいいです。しかし道路へ車を寄せて車いすを降ろそうとしますと、車寄せがありません。平日は案外車両通行量も多く、歩道の通行量も多い場所です。



 落ち着いて車椅子利用者が、安全に車からの昇降ができるのでしょうか?道路上の設計が気になるところです。



たぶん庁舎地下駐車場に車いす用駐車場が多く設置されていると思います。それはそれでいいですが、歩道の幅も狭いので、拡幅して余裕のある昇降施設としていただきたかったですね。



 多分新庁舎地下の駐車場には、ユニバーサル仕様になっているとは思います。平時はそれでいいです。なんかの事情で地下駐車場が使用不能(浸水など)場合は、使用すると思いますので、車寄せ対策などが必要であると思いました。改善すべきです。



それで市役所側からの回答がありました。以下貼り付けます。



市民の声 回答

①庁舎内部の階段部の照明が暗く,幅も狭くて危険 新庁舎内での各フロア間の動線については,地下1階から6階までの階段が西側と東側にそれぞれ1か所の計2か所,また,1階から2階までの階段が屋内中央に1か所,屋外に1か所設置しており,多くの来庁者の方が利用される2階までの階段は全部で4か所ございます。
そのほか,地下1階から6階までのエレベーターを庁舎の西側と東側にそ れぞれ2基,合計4基設置しております。 ご指摘いただきました階段幅につきましては,階段室の幅・奥行・階高などの構造を考慮すると拡幅することは困難ですが,これらの幅につきましては,「高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」や「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づ き,適合する寸法(最上階までの階段1.41m,中央階段1.74m,屋外階段2.24m)を確保 して設計しておりますので,ご理解くださいますようお願いいたします。
市役所からの回答_NEW
12月28日に開催しました新庁舎市民見学会の際には,開庁準備作業のため各フロアへの動線を制限させていただき,中央階段と東側の屋内階段1か所とエレベーター2基のみの利用で庁内のご案内をしておりましたため,短時間で多くの方にご来場いただいたことから階段が混雑する場面もありましたが,新庁舎開庁後にはすべての階段とエレベーターが利用可能となり,来庁者の移動は分散して行われることとなりますので,見学会 時ほどの混雑はなくなるものと考えております。



なお,非常時の避難方法としましては,動線として通常使用する階段のほか,庁舎東側にある非常用階段も開放して避難できる構造としております。また,来庁者の避難誘導も含めた消防訓練を定期的に実施し,職員及び来庁者についての安全確保を周知して参り ますので,ご理解くださいますようお願いいたします。



次に,新庁舎の照明設備につきましては,ご指摘の階段部分を含めまして,現在,必要な個所に照明設備を増設し,明るさを改善する検討をすすめております。今後とも利用しやすく親しまれる庁舎となるよう,機能や利便性の向上につなげて参りますので,ご理 解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

6階までの階段 2階までの階段
エレベーター×2基
エレベーター ×2基
6階までの 階段




②カラーユニバーサルデザインの観点での表示を 新庁舎における看板等のサインにつきましては,分かりやすく見やすいサインとなる ように,カラーユニバーサルデザインの観点も含めて検討を重ねてまいりました。 今回,新庁舎のサインデザインは,日本サイン学会の副会長や公益社団法人日本サインデザイン協会の常任理事などを務められ,日本国内の施設においても多くのサインを手掛けられ,また,カラーバリアフリーにも精通している専門家の方に計画をしていただい ております。



新庁舎のサインデザインでは,色の見え方が一般と異なる方にも情報がしっかりと伝わるように,濃い色の背景に白抜き文字を基本として,コントラストのはっきりとした色の組み合わせを採用し,コントラストの基準となる明度差については,背景エンジカラー に白文字としたサインでは明度差 6 程度,背景ダークグレーに白文字としたサインでは 明度差 8 程度となるようにデザインし,一般的に視認性の良いとされる明度差 5 よりも 更に大きな数値を採用して視認性を向上させたサインとしております。
広い階段 - コピー
このほか,各フロアの窓口等に番号を付番して,番号による案内も可能とするシステムを採用するとともに,文字フォントにつきましても公共エリアでの採用基準となっている可読性の良いユニバーサルフォントを採用しており,どなたでもサインの可読性が良 くなるデザインとしております。



③ 県庁との間の道路からの階段と斜路は狭いし,不便だし危険 新庁舎では,市民の皆様からご要望の多かった利用しやすい来庁者用駐車場を実現するため,新庁舎地下部分を来庁者用駐車場として整備しております。また,身体等に障がいのある方や高齢者,妊産婦の方など移動に配慮が必要な方でも利用しやすい駐車場と するため,エレベーター正面に専用の駐車スペースを6 台分確保しております。



ご指摘いただきました,お車で来庁される車いす利用者の方につきましては,こちらの駐車スペースをご利用いただきますと,地下駐車場から新庁舎内の各フロアに直接エレベーターで移動が可能となり,各窓口までのアクセスも容易となります。また,タクシーなどにより来庁されて乗降する場合や,何らかの事情により地下駐車場が利用できない場合につきましては,新庁舎東側にある正面玄関の前広場で安全に乗降できるようにな っております。

新庁舎では,メインの出入口は東側の前広場を想定しておりますが,北側の出入口の階段につきましても,最寄りの自動ドア幅と同等の幅を確保し,日常の通行に支障を来すことのない幅を確保するとともに,北側歩道部分につきましても,旧庁舎ご利用時と比較して,歩道部分の幅員を拡幅し,歩行者等の安全性に配慮した造りとしておりますので,ご 理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2019年12月22日 (日)

地域防災活動での「重大ニュース」2019年

 ようやく2019年の地域防災活動を振り返り、少しだけ検証することができるようになりました。仕事の遠征や事業所訪問が先週に一段落。同時に腰痛と体の「ねじれ」現象が起き、1週間苦しみました。それはようやく治り、普通に動けるようになりました。

 それで2019年の地域活動での「重大なニュース(出来事)を振り返ります。順番は「思いついた順」です。

①二葉町総合防災訓練を下知コミュニュティセンターで実施しました。(10月27日)
スタッフミーティング登録班受付
②今治市防災士会定例会へ、30人で参加しました。若松町自主防災会との共同事業です。(7月28日)
今治市防災研修728-2
③ロープワーク講座を、若松町自主防災会との共同事業で実施。(9月4日・9月25日)
ロープワーク
④高知大学海上支援船南風を丸池町の勤労者交流館会へ浸水時避難救命艇として運搬配備。(11月3日)
丸池救命艇
⑤高知海洋高校のご協力で、下知地区四町(丸池・弥生・若松・二葉)に、譲渡いただきましたウィンドサーフィン用のボードとシーカヤックを浸水対策用に配備しました。(11月29日)
tumikomi2
⑥防災紙芝居を制作し、二葉町防災訓練時にお披露目(10月27日)・12月13日・12月22日も実施。
防災紙芝居
朗読者澤本恵子さん
⑦SOSカードの試作品を作成。下知地域で来年は実戦配備する。


⑧JICA研修生の皆さん(お国へ戻れば防災担当官)が、下知コミュニュティセンターへ研修にて来訪。(12月5日)
JICA
⑨東京都の武蔵野市市議会の皆さんが、下知コミュニュティ・センターへ来訪され、視察と意見交換を行いました。(10月18日)
武蔵野市市議会1018
⑩名古屋市南区の松下繁行さんが下知地区を来訪。意見交換しました。(10月31日)
無題
⑪交流している仁淀川町長者地区へ、田植え体験と稲刈り体験、キャンドルナイトへ有志で訪問しました。(5月27日・10月9日・11月2日)
稲刈り体験
⑫岩手県宮古市から、津波語り部の菅野和夫さんが来訪しました。(11月4日)
菅野和夫さん1104
 他にも色々ありました。香川県防災センター見学(11月10日・中宝永町。南宝永町2つの防災会共同研修)や、事前復興都市計画研修会(11月15日)、日の出弥生町避難訓練(12月22日)へ参加しました。

 主催の行事は、当日だけ参加すれば終わりではなく、事前の準備作業や事前の運営会の開催、終了後の事業報告と決算報告の作成などありました。

 零細企業の業務と超高齢者の母(94歳)の在宅介護の合間に地域防災活動をしました。「やれる範囲」で活動しました。目一杯でした。

2019年12月 5日 (木)

市民とつくる防災フォーラム


DSCN4643
 2019年12月1日ですが、高知市あんしんセンターで開催されました「市民とつくる防災フォーラム」に少しだけ行ってきました。
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 日曜日でしたが週末に仕事に関連する問い合わせが2件ありました。調査も必要な事項で、「珍しく」仕事をしていました。

 講演で香川大学の高橋真理さんの講演の最後のほうだけ聞きました。60人ぐらい参加されていました。
 実行委員長の西田政雄さんの発案で100円ショップで揃う防災用品が展示されていました。廣井美紀さんたちが細木尿イングループで実践されている防災活動のパネルも展示されていました。
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 仕事の関係で30分くらいしかおれませんでした。師走の激流に押し流されています。
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2019年11月 3日 (日)

海抜0Mの避難困難地区の丸池町に救命艇が設置されました。

借り設置後記念撮影
 高知市の昭和小校区の江ノ口川から南側の市街地地域(丸池町・小倉町・日の出町。弥生町・宝永町・中宝永町。南宝永町。東雲町・知寄町1丁目~3丁目・青柳町・若松町・稲荷町・二葉町9などは東西南北川と海に囲まれた海抜0メートルの島です。


 


 古い木造住宅が密集して建っている丸池町近辺は、標高が1番高い地面は江ノ口川堤防道路です。市街地はそれより2M近く低く形成されています。高知市役所認定の「津波避難ビル」も唯一勤労者交流館の屋上部へ通じる外付け階段しかありません。
階段下
 しかし階段昇降が出来ない人たちも地域には大勢います。4年前有志と訪れた宮城県石巻市の湊中学では、勤労者交流館同様に外付け階段があり、校舎の高層部へ入り込めます。しかし東日本大震災の津波で、デイサービスの送迎者が3台巻き込まれ、運転手と送迎の介護士は階段昇降で助かったものの、昇降できない高齢者や障害者の方は移動できず溺死してしまいました。
湊中学外階段
 高知勤労者交流館の外付け階段は、避難ビルが皆無であった丸池地区に唯一設置された津波避難施設です。階段昇降できない人を最初から「無視」すれば、石巻の湊中学同様に階段昇降できない人たちが溺死してしまいます。
高知大学船1南風前
 そこで今年引退した高知大学ヨット部の救命艇「南風」を高知大学から下知地区減災連絡会が無償譲渡していただき、香南市夜須から高知市丸池町まで運搬し、勤労者交流館の駐車場へ設置しました。
釣り上げ2釣り上げ1
 写真は夜須のハーバー駐車場に置いてあった南風を、西田政雄さん(防災寺小屋塾頭)が、ユニックで釣り上げ、高知大学ヨット部の皆さんに手伝っていただきながら4トントラックへ積み込みました。


 


 そして高知市丸池町の勤労者交流館の外付け階段下のスペースに、ユニックで釣り上げ、ロープで引っ張り位置決めをしながら降ろしました。たくさんの人たちの善意が集まり、無事に仮置きが出来ました。
設置前1
 特殊技能を発揮していただいた西田政雄さん(防災寺小屋・塾頭)、施設管理者の高知市産業振興課の皆様、地元調整をしていただきました丸池東弥生防災会会長の吉本豊道さん、調整に動いていただきました地元市議の高木妙さん、協力にサポート支援をいただきました高知大学ヨット部(長峰キャプテン)の皆さん、見守っていただきましたすずめ共同作業所の所長さんとすすめ家族の会の入交智子会長、下知地区減災連絡会の橋本富士夫さん他多くの皆様のご尽力で移設することが無事に事故もなくできました。
皆で移動中皆で移動2
 ありがとうございました。現在は仮置きなので、施設側の利便性と、緊急時の避難艇利用の居り合いをどうつけるのかを今後の協議の対象ですね。

2019年9月13日 (金)

減災復興政策研究科の皆様との意見交換


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 2019年9月10日は、下知コミュニュティ・センターに6、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授野青田良介さんと大学院生の古山暢尋さん、松原誠さん、金沢優真さん、南貞淑(ナム・ジョンスク)さんと、関西広域避難者支援センター広報支援員の古都真由美さんが来られました。

 坂本茂雄さんから声がけがあり、大﨑修二さんと、休暇を取られ参加された山本美咲地域防災アドバイサーも参加されました。私は零細企業の業務や母(93歳)の在宅介護の合間に地域防災活動をしていますが、「井の中の蛙」になります。
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 まずは下知地域の地域事情を少しでもご理解いただくために、屋上に上がり、地域を少し鳥瞰しました。そして国際信号旗のポールや、防災倉庫、貯水タンクなどを見学していただきました。

 続いて意見交換会に入りました。各人が自己紹介をしました。阪神大震災での避難体験が減災復興政策研究科
志望の動機の方もおられました。行政職の人や、韓国から日本の防災を学びたいという人もおられました。コミュニュティFMの番組制作にかかわっていた人もおられ、多種多彩です。

 坂本茂雄さんが、下知地区防災計画の概要説明をしました。私と大﨑さんは、二葉町と弥生町の自主防災会の活動について説明をしました。6人の皆様から様々なコメントをいただきました。印象に残った言葉を記述します。

「被災後に子育て環境と職場を整備しないと被災地に人は戻りません。特に」現役世代は。」

「3世代同居の家族の人は、被災地に戻る率が高い。子育て世代は女性が主導します。関心事が子供の成長と進学ですから。」

「避難所にいる人だけが被災者ではない。在宅避難所もたくさんいます。自助が取り残されることはおかしい。」

「公の概念が道路や橋のインフラ整備。個人の住宅の支援はほとんどありませんでした。でも最近はいくばくかの行政の支援などもあり、義援金支給を含め、再建資金の半分ぐらいは支給をうけれるようになっています。」
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「地域と学校が事前に顔の見える良い関係を作る必要があります。被災時お互いが助かります。」

「下知地区の活動を聞いていますと、被災前のレジデンスがすでに出来ていると思います。」

「行政の得意なところ、苦手なところをよく見極めましょう。」

「民間の得意なところも減災に最大限に活用すること。」

「行政は平時は、けんもほろろな」対応をよくします。しかしあきらめず働きかけをしてください。被災後は態度は180度変わります。資金の支援もしてくれる場合がありますから。」
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「民間企業の支援を受ける必要もあります。公募がないか探してエントリーをどんどんしてください・

「下知と仁淀川町の地域間交流はいいことであるし、疎開はありかなと思う。でもその事業にかかわることは行政は得意ではない。平時の発想にとらわれているので、なぜ下知や仁淀川町だけになる。で見諦めずに続けば道は開ける。」

「子供たちやその親向けの防災紙芝居はいいと思います。」
DSCN2405
 その他重要な事柄が出ていましたが、わたしの理解度が追いつきません。白板に書かれたことを撮影することで精一杯でした。終了後下知コミュニティ・センター前で集合写真を撮りました。撮影は管理人さんにお願いしました。ご一行は昨日は鳴門で意見交換をされたとか。車で来られていました。凄いと思います。

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