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2024年4月22日 (月)

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

 2024年4月17日の23時過ぎに、豊後水道地震が発生しました。私はスマホも切り熟睡していましたが、揺れで目が覚め、NHK第1のラジオを聞きました。高知市の揺れは震度3。3階の寝室は30秒程度の揺れでした。

 日頃岡村眞先生(高知大学名誉教授)は「地震の揺れが小さくても揺れが1分以上続くようなら、南海トラフ地震です。ただち高台や高い階に避難してください。」と言われています。スマホをつけて時間をはかりましたら30秒ほどで揺れは収まりました。ほどなくNHK第1放送が「津波の心配はありません。」と伝えました。

 枕元にあるリックに入れてある靴や、2階の玄関口に置いてある避難用リックを確かめました。翌朝の報道では、高知県宿毛市と愛媛県愛南町では震度6弱。宇和島市、大洲市などでは震度5強とか。

 不可思議なのは、気象庁の発表でした。「豊後水道地震の震源は、南海トラフ巨大地震の震源域内にあります。ですがただちに南海トラフ地震を誘発するものではなく、特に警戒を着¥厳重にしなければならない理由はない。」とのことでした。わたしはそれはおかしいと思いました。

 既に南海トラフ地震は、豊後水道地震として発生したのではないか。このまま治まるかもしれないし、その後に想定している南海トラフ巨大地震が発生するかもしれない。今の日本の進んだ科学力をもってしても南海トラフ地震がいつ起きるのかわかりません。

 憶測で予報をするよりも「すでに南海トラフ地震は発生したということで、事前対策や、防災対策を急ぐべき」であると思います。ですが高知市役所などは、いつもの「平時の人事異動」を行いました。全く防災部署のことが何もわからない職員が下知担当に着任しました。一体何を幹部職員は考えているのだろうか?

 1月から能登半島地震の被災地支援に入りかつどうされているあるNPO団体の人はこう言われました。「石川県珠洲市は2年前は震度6弱でした。昨年は震度6強でした。それで今年は震度7を記録しました。高知も揺れが軽かったと安心せず、むしろ警戒をして防災対策をされてください。」と助言されました。

 災害対策は「自助が6割、共助が3割、公助が1割」です。家具の転倒防止対策。家屋の耐震化。避難先の家族での医情報共有。避難リックの準備。地域の避難訓練や研修会に参加は、浸水予定地の高知市下知地区では当然の「たしなみ」です。とくに地域としての総合防災訓練や各種の研修会、勉強会には積極的に参加し、隣近所と親しくしていただきたい。

 問題は「1割の公助」です。「あれはだめ、これはできない」というだけなら担当職員はいなくていい。AIが下知地区の担当になれなばいい。あえて無理な課題を住民から言われたら反射的に全否定する市役所職員が多いことを嘆く。「どうすれば住民のリクエストに応えることができるのか」と懸命に考え行動する市役所職員であってほしい。予算も権限もある部署は、南下トラフ地震対策に200%の頑張りがなければ全く意味をなさないのであるからです。


 豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆です。官民双方で懸命に南海トラフ地震対策をしましょう!!

2023年12月23日 (土)

サイエンスカフェに行きました。

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2023年12月22日(金)ですが、高知市オーテピア5階にある理科室のような会場で講演会がありました。急なお話でありましたが、青年会議所時代に尊敬している唯一の先輩である横山明さんからの声がけなので、聴講に行きました。
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 講師は国立科学博物館の研究員の室崎智子さんです。
博物館の展示品の説明や、地震計の話がありました。日本での地震学は130年の歴史があります。今年は関東大震災(1923年9月1日)から100年目。関連手に模したそうです。
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 また日本は地震と津波の観測点がとても多い。
古文書の記録があれば、当時の地震や津波の規模がわかる。
地震観測点が増えたので、緊急地震速報が出されるようになりました。

 南海トラフ地震臨時情報も出されるようになりました。
しかし今なお地震予知は出来ないし、今言われているのは「30年以内に80%の確率で南海トラフ地震は起きる」と言われています。
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その科学的な根拠はないようですが、歴史の教訓から来ているのだと思いますね。

2023年7月26日 (水)

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

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 2023年7月24日(月)は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、90分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。
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 お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は2015年から開講された必修科目である。主として1回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

 本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

<受講生>

看護・社会福祉・健康栄養学部1回生全員(必修科目です) 197 名

<開講曜日>

月曜 1限 (8:50〜10:20) 90 分
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<今年度の内容>
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

<全 15 回のスケジュール>

全体を3タームに分けて講義は行います。

◎第1ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第2ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第3ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた(ボランティア)について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
 とあるなかで、「第3ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

 私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと30年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

 皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。


①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。(ヨットは脳幹トレーニングに最適です。)

➃高知での4年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。
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 それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、24時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

 
 今回の講話では6つの項目で話をしました。

1)日本は災害大国であり、高知市東部市街地(高知城より東、海抜2M以下の低地(2800ヘクタール)は避難困難地域です。

2)下知地区・二葉町自主防災会の取り組み(誰もがリーダーになる仕組み)について

3)長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

4)二葉町の要支援者戸別支援計画とSOSカードと防災世帯調査

5)全世代型防災への取り組み(事例紹介)

6)高知県立大学との協働・連携のお願い


 今回は看護・社会福祉・健康栄養の3学部の1回生197人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の90人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

 私個人の思いれも含め、青年前期(U12からU23まで)は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「50年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし50年も経過していました。
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 また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域FM活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。(見えなかっものが見えるようになりました。

 4割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

  前述しましたように、南海トラフ地震がL2想定(東の本大震災規模・100年に1度の巨大地震)が起きれば、地盤沈下し海抜2M以下の高知市の市街地2800ヘクタールは水没し、長期浸水します。

 高知城から東の地域の市街地に13万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の40%です。また高知県では7・7万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその40%足らずの3・08万戸です。残り60%の」4・62万戸1世帯2人といして、9.24万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した6割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。4割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

 「3割自治」という現実があるように、まさに「4割防災」という現実があります。

 行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

 防災分野は中央集権国家・日本そのものです。(住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村


◎事前復興まちづくり計画

 災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

 下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

 先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

2023年2月23日 (木)

県庁事前復興室は期待できるのか?

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 高知新聞2023年2月17日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

 

 しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

 

 隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

 

 

 一方の高知県。10年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

 

 

 第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、L2想定(東日本大震災規模)の大地震が起きると、高知県では7・7万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても30%の2・3万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。5・4万戸1世帯2人として約11万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

 

 地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。11万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

 

 記事では復旧復興が8年から10年ですが、11万人の被災県民は8年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか?

 

 また昨年度に3回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

 

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

 

 日本国は「防衛予算:は何故か事前に45兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば200兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

 

 「机上の空論」にならないことを祈りたい。

2023年1月13日 (金)

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆様との意見交換会

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 2023年1月12日(木曜)ですが、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の教授の青田良介さんと大学院生4人が来られました。

 

 予定では昨年来られるということでしたが、コロナ禍で何度も延期され、今日になりました。下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が調整役として意見交換会の段取りをしていただきました。

 

 全国各地の災害被災地や、各地の防災組織や行政機関とは繋がりがあるらしく、意見交換会では、すべて実践をふまれた意見を傾聴させていただきました。
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 最初に参加者全員の自己紹介の後に、下知コミュニュティ・センターの防災備品や施設の案内をしました。屋上では防災行政無線、防災炊き出しのLPガス装置の説明。5階防災倉庫、4階の貯水タンク。防災倉庫の備品の説明や設備関係の概要を説明しました。

 

 続いて坂本茂雄さんの方から「事前防災で目指す「災害に「も」強いまち下知」災害リスクの五重苦に喘ぐ、高知市下知地区での取り組みを柱に」下知地区の概要説明(いかに災害リスクの高い低地の市街地である)とそれゆえに「事前防災の必要性の説明をされました。
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 そして2015年から2017年の3年間取り組んだ「下知地区防災計画」の策定の話と、2018年から今日にいたる事後のtぽリ組の概要説明をされました。

 

 下知地区防災計画に基づいた「事前復興まちづくり計画についての説明もされました。超ご多忙な坂本茂雄さん資料作りありがとうございました。

 

 コロナ禍出の3年連続の避難訓練、避難所開設運営訓練や、広域地域間連携(下知地区と仁淀川町長者地区との連携)の話や、要支援者対策としてのSOSカードについて説明をさせていただきました。
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 意見交換会の中での今日ご県立大学の青田先生や院生の皆様の印象に残った発言をメモしました。

 

「自助を支える共助。共助をささえる公助」

 

 

「防災だけでは社会を動かせない。災害後の事後の復興に多大な予算が出るのは、悲惨で過酷な被災地の様子を国民皆が認知し、なんとかしたいという「強い意志が動かしたからです。」

 

 

「事前復興計画に予算が回らないのは、関係者の働きかけ、訴えが弱いからです。多くの国民が共感すれば社会を動かすことは可能です。」

 

「防災と意識せず、普段の生活で防災をやることが大事です。」

 

「防災を隠し味にして事業をやるべきですね。」

 

 

「1つの地域だけでなく、県都高知市のいくつかの防災会の連携は必要です。」

 

 

「被災者再生支援法」が出来たのは兵庫県も中心になり2000万人の署名を集めたので議員立法で生筒成立したのです。」

 

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「現役世代の子育て中の女性の皆さんが参加しやすい時間帯に防災の会合をやり、男性の役員はリモートで参加するとか工夫が必要です。」

 

「点から線に、面に展開すること。ネットワーク力が必要です。」

 

 3時間半の意見交換はあっという間に終わりました。すべてを理解することは出来ませんでしたが、実に参考になる有益な意見交換会でした。

 

 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の院生の皆様、青田良介先生ありがとうございました。大変貴重な意見を傾聴させていただきました。どう活用するのか今後が問われますね。

2022年4月 7日 (木)

明治・津波石とテトラポット

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 岩手県宮古市で「津波語り部」をされている菅野和夫さんから、貴重な写真をいただきました。「明治津波石」とか。その説明文です。


 


「写真は明治三陸地震の際、海岸から600m上流の杉林まで運ばれた「明治津波石」です。私の身長165cmと比較してください。テトラポットが転がり町中に打ち上げられる貴重な伝承石です。」(菅野和夫)


 


 


 高知県の海岸沿岸には無数のテトラポットが無造作に置かれています。岡村眞先生は「テトラポットは比重が2.海水は1・6ぐらい。台風の波には多少効果はありますが、津波には全く無力でしょう。簡単に浮き上がり、10Mから15Mの高さの津波は夜須の施設や家屋を破棄して、西山八幡宮まで到達します。」と言われました。
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 235個のテトラポットをヤッシーパーク西側に無造作に投入した県土木部職員は「テトラポッとは1個23トンありますので簡単には動きません。」と言われていました。


 


 


 高知県土木部職員は東北の津波の痕跡などを訪ね、勉強していただきたい。


 


 2021年1月にテトラポット投入の危険性と景観破壊について書きました。


 


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 ヤッシーパーク西側にある石積み堤防と離岸堤の水路に現在テトラ(消波ブロック)が投入されています。手結港海岸県単改良工事として高知県中央東土木事務所が総工費1憶5千万円で285個のテトラを海へ投入します。


 


 津波対策や崖崩れ対策などと異なり、緊急性のない不要な工事です。疑問点を述べます。


 


1)テトラむき出し状態。大型台風や津波でテトラが漂流しヤッシーパークへ打ち上げられる可能性があります。復旧は可能ですか?


 


2)宝永地震(1707年)と安政地震(1854年)に夜須は大津波が襲来し、背後地の観音山中腹部や西山八幡宮まで津波が押し寄せました。その場合テトラが夜須の集落を破壊する可能性があると思います。


 


3)ヤッシーパークは、シンガポールの庭園都市構想を設計した世界的な環境デザイナーの稲田純一さんの設計です。テトラの大量投入はせっかくのヤッシーパークの景観破壊になります。


 


 グランピング・キャンプの構想もあるようですが、人工構造物の無粋なテトラが目立つ海を見て癒されるのでしょうか?ありえないと思います。
 1億5千万円かけて景観を台無しにし、津波対策も疎かにした残念な公共事業です。

2021年8月14日 (土)

沖縄空手は文化・芸術の1つ

沖縄県初の金メダリスト
喜友名諒
 東京五輪の男子空手・形で。沖縄県出身の喜友名諒さんが、見事金メダリストになりました。記事を読むと、うちの子供ともなんとなく縁があるようでした。

 喜友名さんの空手の師匠は、佐久本嗣男さん(さくもと つぐお、1947年12月13日 - は、日本の空手家。沖縄県恩納村出身。沖縄県立芸術大学第6代学長、劉衛流龍鳳会会長。教士8段。)です。

 子供が沖縄県立芸術大学へ通学していた時に、課題で映画製作をしていました。その時に「ゾンビ役」で出演いただたのが佐久本嗣男さんでした。映像では墓地で空手の胴着を着用し、熱演されておられました。ユーモラスな演技者でした。実は空手業界では偉い人物のようですね。

 記事には「空手は沖縄特有の文化。琉球舞踊から柔らかな膝の動きを学び、約2メートルの棒や鎌などを操る琉球古武術を取り入れた。」とありました。

 空手の体育の先生が何故芸大に在職されていて、後に学長までなられたとの理由が記事でようやく理解することができました。琉球空手は「単なる武道」ではなく、琉球文化と一体化した伝統文化を継承し作り上げられてきたものであるという佐久本さんの説明に納得しました。

 佐久本さんは2010年から2014年まで沖縄県立大学の学長をされていました。うちの子供は2010年卒業ですからそのあとですね。

 弟子の喜友名諒さんが金メダリストになりました。世界に琉球空手の文化が発信されなによりでした。

2021年2月27日 (土)

多様性のある委員がいる徳島県復興指針検討委員会


 高知県庁は2021年2月20日より「高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会」を発足させました。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/files/file_20212151173855_1.pdf

 高知県の場合は、土建学と地震学の学識者と5つの沿岸自治体の首長のみであり、都市計画や障害福祉、医療関係の専門家や市民の参加はありません。

 一方徳島県では2年ほど前から「徳島県復興指針検討委員会」を発足させ議論をされています。委員会名簿を見ましたが、徳島県の場合は、実に多様な人材が委員になっています。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/kenseisogo/shingikai/chijibukyoku/5037133

 高知県庁は「市民排除」の「事前復興まちづくり計画策定指針」を強固に志向しており、行く末が心配。

 おそらく高知県庁は「市民を計画策定段階から排除」した「事前復興計画指針」を作成し、それもとずいて「市町村でもこしらえろ」と上位下達で市町村に言うてくると思います。

 そういう旧態依然としたやり方では、行政側と住民側の不毛な感情的な対立が生み出され、結果として地域の復興・復旧が大幅に遅れます。

 また行政側が強引に住民との対話をせず、合意形成を無視して強行した事業の場合は、多額の税金を費やして造成した高台地区や盛り土造成地区に、地元住民が殆ど戻らない事例も多いやに東北各地で聞いています。

 時間をかけ手間暇かけて粘り強く住民と行政が対話してお互いの信頼関係を醸成してきた地域の復興は成功しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-4377c8.html
(東松島市の成功事例に学べ)

2020年11月19日 (木)

丸池・東弥生防災会津波避難訓練

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 2020年11月15日(日)ですが、丸池・東弥生自主防災会(吉本豊道会長9主催の津波避難訓練が開催されました。

 午前9時30頃に南海トラフ地震が発生。地震後30分後に津波の第一波が到達するだろうとの想定で、自宅から丸池町の避難場所に11月9日に高知市から指定されたばかりの勤労者交流館屋上に避難集合するという訓練でした。
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 自宅から安全を確認し、徒歩で勤労者交流館の屋上まで何分かかるのかを確認していました。屋上では各人の検温をしていました。その後参加者は2階の会議室へ上がり、避難者名簿に記入しました。

 ロープワーク講座は、大﨑修二さん(日の出弥生自主防災会会長)が指導しました。8の字結び(エイトノット)、巻き結び、もやい結びを皆で行いました。皆さん真剣に行っていました。
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 続いて高知大学准教授の大槻知史さんの講演会の言葉を書き出してみました。

「先ほどのロープワークは命を救います。テレビ局の人が命からがらもよりビル(津波避難ビルではない)に駆け上がりました。ロープがありロープワークが出来ますと、自分も助かり、人助けも出来ます。」

「ガスコンロの火は地震時には消さない。余裕があれば玄関の戸を開けます。」

「テレビや冷蔵庫、家具の近くにはいないこと。転倒防止対策は必ずして下さい。高知市家具なと転倒防止対策支援事業もありますので。」

「この地域で3分間程度の揺れが続いたら(1分以上の揺れが強くても弱くても続いたら、それは南海地震です。30分後に津波が来ますので、高い建物に逃げましょう。家から無事に避難できないと下知地区では助かりません。」

「古い木造家屋やブロック塀は倒壊する可能性があります。この避難場所への避難ルートも複数確保しておいてください。」
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「ご近所で3階建ての建物がある人がいるならば、そちらへの避難も考えてください。事前に話し合いをしておいてください。」

「東日本大震災でも津波で跡形もなくなった地区でも、早期に避難した人達や、高い建物に逃げ込んだ人たちは助かったいます。・」

「少しでも準備をして居る人は、助かる確率は高くなります。」

 あと大槻さんは「普段使いの防災」も提唱していました。ユニクロのライトダウンなどは防寒対策義にもなります。

 町内会長が「非協力的である」と吉本豊道さんは言われていました。事実であれば由々しきことです。今日の防災訓練に参加された住民は、100%助かります。しかし参加しなかった住民は80%以上亡くなります。それは東北のある町の町内会長さんから聞いた話です。

 デマに惑わされず丸池町の住民各位は次回から強い意志をもって防災訓練に参加していただきたいと思います。

2020年5月 8日 (金)

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


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「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
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 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて3_NEW
「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

    中略

「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
避難訓練2019-1
 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
町内会長シェイクアウト訓練
 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

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