映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

仁淀川町防災キャンプについて

高知県初の広域避難所（仁淀川町泉川多目的集会所）で宿泊体験訓練しませんか
疎開先の仁淀川町長者地区の皆様と被災予定者の私達が防災キャンプで交流します。

　「もしもの時（南海トラフ地震）の長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様のご理解を得て長年交流を行ってきました。「疎開生活」を受け入れていただく長者地区の皆さんと関係行政機関の皆さまを含めた「防災キャンプ」を実施します。初体験の広域避難所での防災キャンプなので、諸問題を関係者皆で解決しなければなりません。（災害前の被災予定者と疎開受け入れ地区の皆様との交流会は全国初です。）

◎長者地区・泉川地区住民の皆さんとより信頼関係を高める交流事業です。（後日２拠点生活の可能性を求めて、地域の空き家なども地元の皆様と一緒に調査しましょう。）
広域避難所に実際に宿泊し「何が足りないのか」「何が必要なのか」を体験しましょう。
寝袋宿泊・テント宿泊・車中泊・キャンピングカー宿泊などそれぞれ体験しましょう。
防災かまど炊き出し訓練、宿泊訓練を体験しましょう。衛生用品などは持参しますが今回の防災キャンプでは寝具（寝袋・毛布）などは、すべてキャンプ参加者が持参します。

① 防災キャンプ参加費用。食材費は１人３０００円。２３日昼食弁当は１０００円（要予約）。寝具類（寝袋・毛布など）は持参してください。
② バス（定員２８人）は、８月２３日午前８時半下知コミュニュティ・センター発。
（バスにペット同伴できません。）
③ 自家用車の人も、（食材費は１人３０００円。昼食弁当は１０００円（要予約）現地に２３日は午前１０時半集合です。
④ 現在広域避難所である泉川多目的集会所は「急斜面崩壊防止工事」（高知県越知土木事務所発注工事）をしています。

　防災キャンプ予定日の８月２３日・２４日以前に大雨、台風接近に伴う暴風雨大雨などで、裏山斜面の崩落危険の場合は中止します。防災キャンプ開催是非の判断は地元の泉川地区の区長と、長者だんだんくらぶ会長の判断で決定します。（以下仁淀川町防災キャンプの「ざっくりの」日程表）

２３日午前１０時半集合。１３時防災炊き出し準備。親睦キャンプファイヤー、宿泊
２４日は宿泊所と運動場の片付け、清掃作業。１０時発。１２時頃下知コミセン帰着。

「日本の進む道」を読んで

　下知図書館で借りて読みました。久し振りに図書館で書籍を借りて「完読」しました。最近は本を読んでいない（月に２回ビックコミック・オリジナルを購入して読むだけの生活ので、何年振りかですね。

　父（２０１８年５月に９９歳で逝去）が、生存していて、週に１度、旭のクレッセントというゴルフ練習場に連れて行き、父が１２５発の球を休み休みながら打つ場合は、待っている間に本が読めました。母が残されましたが、介護度が進み、在宅介護もシビアになっていたので、本を読んだことはありません。２０２２年１２月に母が９７歳で亡くなった後は、逆に忙しくなり、昨年は眼の手術、入院、養生があり、１年間本は読めませんでしたから。

　前置きが長く成りましたが「日本の進む道　成長とはなんだのか」（養老孟t司・藻谷浩介・対談集・毎日新聞出版）を読みました。

　完読はしたものの、仕事も珍しく忙しく、読書ノートなど取っていません。細切れな時間に読み切りました。

　昆虫採集学者の養老猛司さんは８８歳。藻谷浩介さんは、元はマクロ経済優先者でしたが、自費で日本全国の都市や集落を巡回し、まち歩きをして、国政のゆがみ、経済政策の間違いを鋭くしてきしています。

　共通点は２人とも学部こそ違いますが東京大学を卒業されているところだけ。異色の対談ですね。養老さんは８８歳で、８歳の時に敗戦があり、敗戦直後の日本社会を体験なさっています。

　まさに「異色な対談」。まったりした」会話で面白い。

藻谷「どこかが攻めてくるより、大地震が攻めてくる方が遥かに高い。というか前者は飛鳥時代以降は元寇だけで、後者はそれこそ数知れず起きています。」

養老「そう。大地震が来れば日本は金で買われますよ。その時ミサイルを何発持っていても意味がないでしょう。」

藻谷「海外の金で日本は買い叩かれる。それを防ぐためにどうすればいいのかをかんがえなければいけないはずですが、目先のブームで防衛を言っていると票が集まると思うのか。そのことに夢中になっていますね。

　東日本震災の後にしばらく皆が口にしていた「事前防災」を少しでも進めておかなくては。正確には過疎地では目に見えていろいろやっていますが、東京では意識自体が消えかかっている。」

養老「岸田総理が防衛費の倍増を打ち出した次の日に、富士の裾野の自衛隊の東富士演習場は、ドカン、ドカンとうるさかった。祝砲を撃っていったんじゃないか。

　それにしても誰に向かって大砲を撃つつもりなんでしょうか。日本は前回の戦争でも本土で戦ったのは沖縄だけです。大砲を撃っている人たちは、どこへ向けて誰に撃つのかわかっているのか。戦車で撃つような事態に名xgつたときは、もう戦争は終わっているのです。」

藻谷「軍事費については、アメリカから旧来型の使えない武器を買わされて、やったふりだけするということになる気はします。」

　雑談ですが、「本質」をついた対談ですね。

　ほかには「大切なのは災後」とも養老さんは言われています。

「本当の問題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

　私の関心事に近い事ことを言われています。感心しました。私がやろうとしている「２拠点生活」を真剣に考えたいものです。

　また「１００兆円も国の予算を組んでいるのに何故個人消費が伸びないのか」についても議論していますね。

　アメリカではフロリダにリタイヤしている高齢者は生きているうちにどんどんお金を使います。それで地域経済は潤います。日本は高齢者が「老後に備えて」お金を使わず貯金するから、経済が回りませんね。

　投資がどうのではなく、「楽しくお金を使う仕組み」が上手く日本社会はできていないのでしょう。」

臨時情報・注意の新聞記事

　讀賣新聞高知の２０２４年９月７日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

　記事では「気象庁が初めて８月に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

　私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

　南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜０Mの二葉町は地震で２M地盤が沈下し、マイナス２メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

　飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

　記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」（南国市危機管理課）。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。

　　先日昨年下知コミュニュティ・センター開所１０周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが２０１１年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「２０１１年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震（M８クラス以上の）を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え（家具の固定・自宅の耐震補強）（防災備品などの備えに確認）（家族との安否確認方法の確認）（避難場所の確認）などでした。

　２０１９年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

　岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

防災は「事前対策がすべて」です。

7月１５日（月・祝日）に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞先生（高知大学名誉教授）の講演会があります。

　岡村眞先生の言葉で、「南海トラフ地震には事前対策を何故しなければいけないのか」が理解できます。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」

　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。

　畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造２階建ての1階
で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。

③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。（東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。

④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。

⑤1メートルの津波に出会った98・5％は亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。

⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。

⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

　２０２４年４月１７日の２３時過ぎに、豊後水道地震が発生しました。私はスマホも切り熟睡していましたが、揺れで目が覚め、ＮＨＫ第１のラジオを聞きました。高知市の揺れは震度３。3階の寝室は30秒程度の揺れでした。

　日頃岡村眞先生（高知大学名誉教授）は「地震の揺れが小さくても揺れが1分以上続くようなら、南海トラフ地震です。ただち高台や高い階に避難してください。」と言われています。スマホをつけて時間をはかりましたら30秒ほどで揺れは収まりました。ほどなくＮＨＫ第1放送が「津波の心配はありません。」と伝えました。

　枕元にあるリックに入れてある靴や、２階の玄関口に置いてある避難用リックを確かめました。翌朝の報道では、高知県宿毛市と愛媛県愛南町では震度６弱。宇和島市、大洲市などでは震度５強とか。

　不可思議なのは、気象庁の発表でした。「豊後水道地震の震源は、南海トラフ巨大地震の震源域内にあります。ですがただちに南海トラフ地震を誘発するものではなく、特に警戒を着￥厳重にしなければならない理由はない。」とのことでした。わたしはそれはおかしいと思いました。

　既に南海トラフ地震は、豊後水道地震として発生したのではないか。このまま治まるかもしれないし、その後に想定している南海トラフ巨大地震が発生するかもしれない。今の日本の進んだ科学力をもってしても南海トラフ地震がいつ起きるのかわかりません。

　憶測で予報をするよりも「すでに南海トラフ地震は発生したということで、事前対策や、防災対策を急ぐべき」であると思います。ですが高知市役所などは、いつもの「平時の人事異動」を行いました。全く防災部署のことが何もわからない職員が下知担当に着任しました。一体何を幹部職員は考えているのだろうか？

　１月から能登半島地震の被災地支援に入りかつどうされているあるＮＰＯ団体の人はこう言われました。「石川県珠洲市は２年前は震度６弱でした。昨年は震度６強でした。それで今年は震度７を記録しました。高知も揺れが軽かったと安心せず、むしろ警戒をして防災対策をされてください。」と助言されました。

　災害対策は「自助が６割、共助が３割、公助が１割」です。家具の転倒防止対策。家屋の耐震化。避難先の家族での医情報共有。避難リックの準備。地域の避難訓練や研修会に参加は、浸水予定地の高知市下知地区では当然の「たしなみ」です。とくに地域としての総合防災訓練や各種の研修会、勉強会には積極的に参加し、隣近所と親しくしていただきたい。

　問題は「１割の公助」です。「あれはだめ、これはできない」というだけなら担当職員はいなくていい。ＡＩが下知地区の担当になれなばいい。あえて無理な課題を住民から言われたら反射的に全否定する市役所職員が多いことを嘆く。「どうすれば住民のリクエストに応えることができるのか」と懸命に考え行動する市役所職員であってほしい。予算も権限もある部署は、南下トラフ地震対策に２００％の頑張りがなければ全く意味をなさないのであるからです。

　豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆です。官民双方で懸命に南海トラフ地震対策をしましょう！！

サイエンスカフェに行きました。

２０２３年１２月２２日（金）ですが、高知市オーテピア５階にある理科室のような会場で講演会がありました。急なお話でありましたが、青年会議所時代に尊敬している唯一の先輩である横山明さんからの声がけなので、聴講に行きました。

　講師は国立科学博物館の研究員の室崎智子さんです。
博物館の展示品の説明や、地震計の話がありました。日本での地震学は１３０年の歴史があります。今年は関東大震災（１９２３年９月１日）から１００年目。関連手に模したそうです。

　また日本は地震と津波の観測点がとても多い。
古文書の記録があれば、当時の地震や津波の規模がわかる。
地震観測点が増えたので、緊急地震速報が出されるようになりました。

　南海トラフ地震臨時情報も出されるようになりました。
しかし今なお地震予知は出来ないし、今言われているのは「30年以内に８０％の確率で南海トラフ地震は起きる」と言われています。

その科学的な根拠はないようですが、歴史の教訓から来ているのだと思いますね。

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

　２０２３年７月２４日（月）は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、９０分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。

　お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は２０１５年から開講された必修科目である。主として１回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

　本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

＜受講生＞

看護・社会福祉・健康栄養学部１回生全員（必修科目です） 197 名

＜開講曜日＞

月曜 １限 （8:50〜10:20） 90 分

＜今年度の内容＞
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

＜全 15 回のスケジュール＞

全体を３タームに分けて講義は行います。

◎第１ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第２ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第３ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた（ボランティア）について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
　とあるなかで、「第３ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

　私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと３０年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

　皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。

①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。（ヨットは脳幹トレーニングに最適です。）

➃高知での４年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。

　それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、２４時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

　
　今回の講話では６つの項目で話をしました。

１）日本は災害大国であり、高知市東部市街地（高知城より東、海抜２Ｍ以下の低地（２８００ヘクタール）は避難困難地域です。

２）下知地区・二葉町自主防災会の取り組み（誰もがリーダーになる仕組み）について

３）長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

４）二葉町の要支援者戸別支援計画とＳOＳカードと防災世帯調査

５）全世代型防災への取り組み（事例紹介）

６）高知県立大学との協働・連携のお願い

　今回は看護・社会福祉・健康栄養の３学部の１回生１９７人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の９０人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

　私個人の思いれも含め、青年前期（Ｕ１２からＵ２３まで）は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「５０年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし５０年も経過していました。

　また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域ＦＭ活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。（見えなかっものが見えるようになりました。

　４割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

　　前述しましたように、南海トラフ地震がＬ２想定（東の本大震災規模・１００年に１度の巨大地震）が起きれば、地盤沈下し海抜２Ｍ以下の高知市の市街地２８００ヘクタールは水没し、長期浸水します。

　高知城から東の地域の市街地に１３万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の４０％です。また高知県では７・７万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその４０％足らずの３・０８万戸です。残り６０％の」４・６２万戸１世帯２人といして、９．２４万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した６割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。４割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

　「３割自治」という現実があるように、まさに「４割防災」という現実があります。

　行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

　防災分野は中央集権国家・日本そのものです。（住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村

◎事前復興まちづくり計画

　災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

　下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

　先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆様との意見交換会

　２０２３年１月１2日（木曜）ですが、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の教授の青田良介さんと大学院生４人が来られました。

　予定では昨年来られるということでしたが、コロナ禍で何度も延期され、今日になりました。下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が調整役として意見交換会の段取りをしていただきました。

　全国各地の災害被災地や、各地の防災組織や行政機関とは繋がりがあるらしく、意見交換会では、すべて実践をふまれた意見を傾聴させていただきました。

　最初に参加者全員の自己紹介の後に、下知コミュニュティ・センターの防災備品や施設の案内をしました。屋上では防災行政無線、防災炊き出しのＬＰガス装置の説明。５階防災倉庫、４階の貯水タンク。防災倉庫の備品の説明や設備関係の概要を説明しました。

　続いて坂本茂雄さんの方から「事前防災で目指す「災害に「も」強いまち下知」災害リスクの五重苦に喘ぐ、高知市下知地区での取り組みを柱に」下知地区の概要説明（いかに災害リスクの高い低地の市街地である）とそれゆえに「事前防災の必要性の説明をされました。

　そして２０１５年から２０１７年の３年間取り組んだ「下知地区防災計画」の策定の話と、２０１８年から今日にいたる事後のｔぽリ組の概要説明をされました。

　下知地区防災計画に基づいた「事前復興まちづくり計画についての説明もされました。超ご多忙な坂本茂雄さん資料作りありがとうございました。

　コロナ禍出の３年連続の避難訓練、避難所開設運営訓練や、広域地域間連携（下知地区と仁淀川町長者地区との連携）の話や、要支援者対策としてのＳＯＳカードについて説明をさせていただきました。

　意見交換会の中での今日ご県立大学の青田先生や院生の皆様の印象に残った発言をメモしました。

「自助を支える共助。共助をささえる公助」

「防災だけでは社会を動かせない。災害後の事後の復興に多大な予算が出るのは、悲惨で過酷な被災地の様子を国民皆が認知し、なんとかしたいという「強い意志が動かしたからです。」

「事前復興計画に予算が回らないのは、関係者の働きかけ、訴えが弱いからです。多くの国民が共感すれば社会を動かすことは可能です。」

「防災と意識せず、普段の生活で防災をやることが大事です。」

「防災を隠し味にして事業をやるべきですね。」

「１つの地域だけでなく、県都高知市のいくつかの防災会の連携は必要です。」

「被災者再生支援法」が出来たのは兵庫県も中心になり２０００万人の署名を集めたので議員立法で生筒成立したのです。」

「現役世代の子育て中の女性の皆さんが参加しやすい時間帯に防災の会合をやり、男性の役員はリモートで参加するとか工夫が必要です。」

「点から線に、面に展開すること。ネットワーク力が必要です。」

　３時間半の意見交換はあっという間に終わりました。すべてを理解することは出来ませんでしたが、実に参考になる有益な意見交換会でした。

　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の院生の皆様、青田良介先生ありがとうございました。大変貴重な意見を傾聴させていただきました。どう活用するのか今後が問われますね。