臨時情報・注意の新聞記事

　讀賣新聞高知の２０２４年９月７日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

　記事では「気象庁が初めて８月に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

　私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

　南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜０Mの二葉町は地震で２M地盤が沈下し、マイナス２メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

　飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

　記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」（南国市危機管理課）。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。

　　先日昨年下知コミュニュティ・センター開所１０周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが２０１１年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「２０１１年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震（M８クラス以上の）を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え（家具の固定・自宅の耐震補強）（防災備品などの備えに確認）（家族との安否確認方法の確認）（避難場所の確認）などでした。

　２０１９年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

　岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

防災は「事前対策がすべて」です。

7月１５日（月・祝日）に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞先生（高知大学名誉教授）の講演会があります。

　岡村眞先生の言葉で、「南海トラフ地震には事前対策を何故しなければいけないのか」が理解できます。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」

　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。

　畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造２階建ての1階
で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。

③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。（東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。

④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。

⑤1メートルの津波に出会った98・5％は亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。

⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。

⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

　２０２４年４月１７日の２３時過ぎに、豊後水道地震が発生しました。私はスマホも切り熟睡していましたが、揺れで目が覚め、ＮＨＫ第１のラジオを聞きました。高知市の揺れは震度３。3階の寝室は30秒程度の揺れでした。

　日頃岡村眞先生（高知大学名誉教授）は「地震の揺れが小さくても揺れが1分以上続くようなら、南海トラフ地震です。ただち高台や高い階に避難してください。」と言われています。スマホをつけて時間をはかりましたら30秒ほどで揺れは収まりました。ほどなくＮＨＫ第1放送が「津波の心配はありません。」と伝えました。

　枕元にあるリックに入れてある靴や、２階の玄関口に置いてある避難用リックを確かめました。翌朝の報道では、高知県宿毛市と愛媛県愛南町では震度６弱。宇和島市、大洲市などでは震度５強とか。

　不可思議なのは、気象庁の発表でした。「豊後水道地震の震源は、南海トラフ巨大地震の震源域内にあります。ですがただちに南海トラフ地震を誘発するものではなく、特に警戒を着￥厳重にしなければならない理由はない。」とのことでした。わたしはそれはおかしいと思いました。

　既に南海トラフ地震は、豊後水道地震として発生したのではないか。このまま治まるかもしれないし、その後に想定している南海トラフ巨大地震が発生するかもしれない。今の日本の進んだ科学力をもってしても南海トラフ地震がいつ起きるのかわかりません。

　憶測で予報をするよりも「すでに南海トラフ地震は発生したということで、事前対策や、防災対策を急ぐべき」であると思います。ですが高知市役所などは、いつもの「平時の人事異動」を行いました。全く防災部署のことが何もわからない職員が下知担当に着任しました。一体何を幹部職員は考えているのだろうか？

　１月から能登半島地震の被災地支援に入りかつどうされているあるＮＰＯ団体の人はこう言われました。「石川県珠洲市は２年前は震度６弱でした。昨年は震度６強でした。それで今年は震度７を記録しました。高知も揺れが軽かったと安心せず、むしろ警戒をして防災対策をされてください。」と助言されました。

　災害対策は「自助が６割、共助が３割、公助が１割」です。家具の転倒防止対策。家屋の耐震化。避難先の家族での医情報共有。避難リックの準備。地域の避難訓練や研修会に参加は、浸水予定地の高知市下知地区では当然の「たしなみ」です。とくに地域としての総合防災訓練や各種の研修会、勉強会には積極的に参加し、隣近所と親しくしていただきたい。

　問題は「１割の公助」です。「あれはだめ、これはできない」というだけなら担当職員はいなくていい。ＡＩが下知地区の担当になれなばいい。あえて無理な課題を住民から言われたら反射的に全否定する市役所職員が多いことを嘆く。「どうすれば住民のリクエストに応えることができるのか」と懸命に考え行動する市役所職員であってほしい。予算も権限もある部署は、南下トラフ地震対策に２００％の頑張りがなければ全く意味をなさないのであるからです。

　豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆です。官民双方で懸命に南海トラフ地震対策をしましょう！！

サイエンスカフェに行きました。

２０２３年１２月２２日（金）ですが、高知市オーテピア５階にある理科室のような会場で講演会がありました。急なお話でありましたが、青年会議所時代に尊敬している唯一の先輩である横山明さんからの声がけなので、聴講に行きました。

　講師は国立科学博物館の研究員の室崎智子さんです。
博物館の展示品の説明や、地震計の話がありました。日本での地震学は１３０年の歴史があります。今年は関東大震災（１９２３年９月１日）から１００年目。関連手に模したそうです。

　また日本は地震と津波の観測点がとても多い。
古文書の記録があれば、当時の地震や津波の規模がわかる。
地震観測点が増えたので、緊急地震速報が出されるようになりました。

　南海トラフ地震臨時情報も出されるようになりました。
しかし今なお地震予知は出来ないし、今言われているのは「30年以内に８０％の確率で南海トラフ地震は起きる」と言われています。

その科学的な根拠はないようですが、歴史の教訓から来ているのだと思いますね。

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

　２０２３年７月２４日（月）は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、９０分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。

　お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は２０１５年から開講された必修科目である。主として１回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

　本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

＜受講生＞

看護・社会福祉・健康栄養学部１回生全員（必修科目です） 197 名

＜開講曜日＞

月曜 １限 （8:50〜10:20） 90 分

＜今年度の内容＞
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

＜全 15 回のスケジュール＞

全体を３タームに分けて講義は行います。

◎第１ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第２ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第３ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた（ボランティア）について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
　とあるなかで、「第３ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

　私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと３０年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

　皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。

①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。（ヨットは脳幹トレーニングに最適です。）

➃高知での４年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。

　それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、２４時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

　
　今回の講話では６つの項目で話をしました。

１）日本は災害大国であり、高知市東部市街地（高知城より東、海抜２Ｍ以下の低地（２８００ヘクタール）は避難困難地域です。

２）下知地区・二葉町自主防災会の取り組み（誰もがリーダーになる仕組み）について

３）長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

４）二葉町の要支援者戸別支援計画とＳOＳカードと防災世帯調査

５）全世代型防災への取り組み（事例紹介）

６）高知県立大学との協働・連携のお願い

　今回は看護・社会福祉・健康栄養の３学部の１回生１９７人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の９０人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

　私個人の思いれも含め、青年前期（Ｕ１２からＵ２３まで）は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「５０年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし５０年も経過していました。

　また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域ＦＭ活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。（見えなかっものが見えるようになりました。

　４割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

　　前述しましたように、南海トラフ地震がＬ２想定（東の本大震災規模・１００年に１度の巨大地震）が起きれば、地盤沈下し海抜２Ｍ以下の高知市の市街地２８００ヘクタールは水没し、長期浸水します。

　高知城から東の地域の市街地に１３万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の４０％です。また高知県では７・７万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその４０％足らずの３・０８万戸です。残り６０％の」４・６２万戸１世帯２人といして、９．２４万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した６割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。４割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

　「３割自治」という現実があるように、まさに「４割防災」という現実があります。

　行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

　防災分野は中央集権国家・日本そのものです。（住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村

◎事前復興まちづくり計画

　災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

　下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

　先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆様との意見交換会

　２０２３年１月１2日（木曜）ですが、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の教授の青田良介さんと大学院生４人が来られました。

　予定では昨年来られるということでしたが、コロナ禍で何度も延期され、今日になりました。下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が調整役として意見交換会の段取りをしていただきました。

　全国各地の災害被災地や、各地の防災組織や行政機関とは繋がりがあるらしく、意見交換会では、すべて実践をふまれた意見を傾聴させていただきました。

　最初に参加者全員の自己紹介の後に、下知コミュニュティ・センターの防災備品や施設の案内をしました。屋上では防災行政無線、防災炊き出しのＬＰガス装置の説明。５階防災倉庫、４階の貯水タンク。防災倉庫の備品の説明や設備関係の概要を説明しました。

　続いて坂本茂雄さんの方から「事前防災で目指す「災害に「も」強いまち下知」災害リスクの五重苦に喘ぐ、高知市下知地区での取り組みを柱に」下知地区の概要説明（いかに災害リスクの高い低地の市街地である）とそれゆえに「事前防災の必要性の説明をされました。

　そして２０１５年から２０１７年の３年間取り組んだ「下知地区防災計画」の策定の話と、２０１８年から今日にいたる事後のｔぽリ組の概要説明をされました。

　下知地区防災計画に基づいた「事前復興まちづくり計画についての説明もされました。超ご多忙な坂本茂雄さん資料作りありがとうございました。

　コロナ禍出の３年連続の避難訓練、避難所開設運営訓練や、広域地域間連携（下知地区と仁淀川町長者地区との連携）の話や、要支援者対策としてのＳＯＳカードについて説明をさせていただきました。

　意見交換会の中での今日ご県立大学の青田先生や院生の皆様の印象に残った発言をメモしました。

「自助を支える共助。共助をささえる公助」

「防災だけでは社会を動かせない。災害後の事後の復興に多大な予算が出るのは、悲惨で過酷な被災地の様子を国民皆が認知し、なんとかしたいという「強い意志が動かしたからです。」

「事前復興計画に予算が回らないのは、関係者の働きかけ、訴えが弱いからです。多くの国民が共感すれば社会を動かすことは可能です。」

「防災と意識せず、普段の生活で防災をやることが大事です。」

「防災を隠し味にして事業をやるべきですね。」

「１つの地域だけでなく、県都高知市のいくつかの防災会の連携は必要です。」

「被災者再生支援法」が出来たのは兵庫県も中心になり２０００万人の署名を集めたので議員立法で生筒成立したのです。」

「現役世代の子育て中の女性の皆さんが参加しやすい時間帯に防災の会合をやり、男性の役員はリモートで参加するとか工夫が必要です。」

「点から線に、面に展開すること。ネットワーク力が必要です。」

　３時間半の意見交換はあっという間に終わりました。すべてを理解することは出来ませんでしたが、実に参考になる有益な意見交換会でした。

　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の院生の皆様、青田良介先生ありがとうございました。大変貴重な意見を傾聴させていただきました。どう活用するのか今後が問われますね。

明治・津波石とテトラポット

　岩手県宮古市で「津波語り部」をされている菅野和夫さんから、貴重な写真をいただきました。「明治津波石」とか。その説明文です。

「写真は明治三陸地震の際、海岸から６００ｍ上流の杉林まで運ばれた「明治津波石」です。私の身長１６５ｃｍと比較してください。テトラポットが転がり町中に打ち上げられる貴重な伝承石です。」（菅野和夫）

　高知県の海岸沿岸には無数のテトラポットが無造作に置かれています。岡村眞先生は「テトラポットは比重が２．海水は１・６ぐらい。台風の波には多少効果はありますが、津波には全く無力でしょう。簡単に浮き上がり、１０Mから１５Ｍの高さの津波は夜須の施設や家屋を破棄して、西山八幡宮まで到達します。」と言われました。

　２３５個のテトラポットをヤッシーパーク西側に無造作に投入した県土木部職員は「テトラポッとは１個２３トンありますので簡単には動きません。」と言われていました。

　高知県土木部職員は東北の津波の痕跡などを訪ね、勉強していただきたい。

　２０２１年１月にテトラポット投入の危険性と景観破壊について書きました。

　ヤッシーパーク西側にある石積み堤防と離岸堤の水路に現在テトラ（消波ブロック）が投入されています。手結港海岸県単改良工事として高知県中央東土木事務所が総工費１憶５千万円で２８５個のテトラを海へ投入します。

　津波対策や崖崩れ対策などと異なり、緊急性のない不要な工事です。疑問点を述べます。

１）テトラむき出し状態。大型台風や津波でテトラが漂流しヤッシーパークへ打ち上げられる可能性があります。復旧は可能ですか？

２）宝永地震（１７０７年）と安政地震（１８５４年）に夜須は大津波が襲来し、背後地の観音山中腹部や西山八幡宮まで津波が押し寄せました。その場合テトラが夜須の集落を破壊する可能性があると思います。

３）ヤッシーパークは、シンガポールの庭園都市構想を設計した世界的な環境デザイナーの稲田純一さんの設計です。テトラの大量投入はせっかくのヤッシーパークの景観破壊になります。

　グランピング・キャンプの構想もあるようですが、人工構造物の無粋なテトラが目立つ海を見て癒されるのでしょうか？ありえないと思います。
　１億５千万円かけて景観を台無しにし、津波対策も疎かにした残念な公共事業です。

沖縄空手は文化・芸術の１つ

沖縄県初の金メダリスト

　東京五輪の男子空手・形で。沖縄県出身の喜友名諒さんが、見事金メダリストになりました。記事を読むと、うちの子供ともなんとなく縁があるようでした。

　喜友名さんの空手の師匠は、佐久本嗣男さん（さくもと つぐお、1947年12月13日 - は、日本の空手家。沖縄県恩納村出身。沖縄県立芸術大学第6代学長、劉衛流龍鳳会会長。教士8段。）です。

　子供が沖縄県立芸術大学へ通学していた時に、課題で映画製作をしていました。その時に「ゾンビ役」で出演いただたのが佐久本嗣男さんでした。映像では墓地で空手の胴着を着用し、熱演されておられました。ユーモラスな演技者でした。実は空手業界では偉い人物のようですね。

　記事には「空手は沖縄特有の文化。琉球舞踊から柔らかな膝の動きを学び、約２メートルの棒や鎌などを操る琉球古武術を取り入れた。」とありました。

　空手の体育の先生が何故芸大に在職されていて、後に学長までなられたとの理由が記事でようやく理解することができました。琉球空手は「単なる武道」ではなく、琉球文化と一体化した伝統文化を継承し作り上げられてきたものであるという佐久本さんの説明に納得しました。

　佐久本さんは２０１０年から２０１４年まで沖縄県立大学の学長をされていました。うちの子供は２０１０年卒業ですからそのあとですね。

　弟子の喜友名諒さんが金メダリストになりました。世界に琉球空手の文化が発信されなによりでした。

多様性のある委員がいる徳島県復興指針検討委員会

　高知県庁は２０２１年２月２０日より「高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会」を発足させました。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/files/file_20212151173855_1.pdf

　高知県の場合は、土建学と地震学の学識者と５つの沿岸自治体の首長のみであり、都市計画や障害福祉、医療関係の専門家や市民の参加はありません。

　一方徳島県では２年ほど前から「徳島県復興指針検討委員会」を発足させ議論をされています。委員会名簿を見ましたが、徳島県の場合は、実に多様な人材が委員になっています。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/kenseisogo/shingikai/chijibukyoku/5037133

　高知県庁は「市民排除」の「事前復興まちづくり計画策定指針」を強固に志向しており、行く末が心配。

　おそらく高知県庁は「市民を計画策定段階から排除」した「事前復興計画指針」を作成し、それもとずいて「市町村でもこしらえろ」と上位下達で市町村に言うてくると思います。

　そういう旧態依然としたやり方では、行政側と住民側の不毛な感情的な対立が生み出され、結果として地域の復興・復旧が大幅に遅れます。

　また行政側が強引に住民との対話をせず、合意形成を無視して強行した事業の場合は、多額の税金を費やして造成した高台地区や盛り土造成地区に、地元住民が殆ど戻らない事例も多いやに東北各地で聞いています。

　時間をかけ手間暇かけて粘り強く住民と行政が対話してお互いの信頼関係を醸成してきた地域の復興は成功しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-4377c8.html
（東松島市の成功事例に学べ）