「被災地の水産加工業～あの日から５年」に学ぶ中小企業BCP(その２）

　２０１９年１０月１２日(土曜日）ですが、「被災地の水産加工業～あの日から５年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長）です。下知地区や他地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。

　講師は田中敬子氏(映像プロジューサー）です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長）はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演（上映）会を行うこととなりました。

映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

　被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

　私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し，講義を傾聴したいと思います。

　ドキュメンタリーの取材は５つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。

「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する（通称グループ補助金）だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は２週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」

「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

　田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
　第1に受理したのは国益に関わる企業（大手自動車会社の部品メーカー各社）
　第2は再建しないと社会的混乱を招く企業（大手製紙工場、造船所など。
　ほとんどの中小企業は（水産加工業も）第3次の申請で受理された。
　⇒受理書は2011年12月末に渡された。）

　グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

　「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」（これはとても重要なことです。）

　大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。

「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
　値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

　「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。

　田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。（役場も混乱し人手節管からです。）このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。（気仙沼鹿折加工組合）

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。

　⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

　◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、（平時に業務提携先を探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

　迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

「災害復興法学」について

　２０１７年１月２９日に下知コミュニティ・センターで開催されました岡本正弁護士の講演会。その中で岡本さんは「災害復興法学」という言葉を使われました。同名の著作本もあります。

　講演を聞いていまして納得しました。「防災と言えば、飲料水や食料など避避難袋を考える。避難訓練をする。それも大事ですが、今の生活の再建を考えないといけないです。」

「ＢＣＰ（事業継続計画）が普及しないのは、当事者に切迫感がないから。「自分が災害で亡くなったり、現場へ駆けつけれない状態で、家族や企業をどうやって守り、生活を支えるのか。それがＢＣＰです。」と言われて納得しました。

　また「災害復興法学」については、新聞３紙が的確に説明されています。そのコピーの画像を熟読してください。言われていることが理解できます。

「津波の映像を見ることばかりが学びではない。災害が起きると、生活が壊れる。その姿をイメージし、役立つ知恵を身につけて置くことが防災の近道となる」（神奈川新聞・２０１５年９月１０日記事・「法律相談」生き抜く知恵伝え）

　また岡本さんに頂いた「震災リゲイン　ＰＲＥＳＳ］という会報がありました。そのなかで特集記事がありました。「生活再建の第１歩を踏み出す支援があります。」「震災後の生活再建　お金と家の支援制度　基礎知識」とありました。

　「すべてはここから始まる」とあり「罹災証明書」をもらうことからです。

「家屋の被害程度を証明するもの。市町村へ申請し、調査を経て発行されますので、発行までに数週間から１カ月以上かかることが通常です。（役場が倒壊したり、被災していたらもっと時間がかかります。）

「生活再建の最初の１歩となる重要な証明書です。家屋の被害程度は｢全壊」「半壊」「一部損壊（半壊未満）などに区分されます。この被害程度によって、後で受けられる公的支援が異なる場合があります。

　不服があれば再調査の申請ができます。全体像、屋根、柱、壁などの構造部分についての写真を撮っておきましょう。」とあります。」

　「罹災証明書」が出発点であり、｢お金の支援｣や、支払免除や、減額、住宅の確保などにも必要です。とても大事な証明書です。

　岡本さんが言われるように「知識の備えが防災・減災になること」がよくわかりました。

　地震に対する防災が、主に地震学の学識者で語られ、震災復興が土木事業が主体で行われてきました。しかし一方で「復興災害」ということも言われています。

　具体的には神戸市長田区などは、６０００億円の公共投資が行われ、表面は震災の痕跡はありません。しかし住民がのぞんでいた復興と程遠い現実を阪神大震災２０年慰霊祭で思い知らされました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-977a.html

（石井弘利さんのご冥福をお祈りします。）

　やはり岡本正さんの視点は減災活動でも必要であると思いました。

地震保険のチラシです

　一般社団法人日本損害保険代理業協会のチラシをいただきました。
いつ起きてもおかしくない大地震です。

　「地震保険の保険金は、被災時の”生活再建資金”となります。」「地震・噴火・またはこれらによる津波を原因とする損害は地震保険で補償します。」「火災保険ではお支払できません。」「地震保険は火災保険とセットで加入することができます。（単独では加入できません）」とか。

　地震保険は火災保険で補償されない地震・噴火・津波により家屋や家財が火災・損壊・流出・埋没の損害を被った時に、保険金が支払われます。

　政府と損害保険会社が共同で運営している保険ですので、確実に支払われます。地域によって保険料は異なりますが、最低限の火災保険と地震保険に入る必要性はありますね。

　日本は地震列島です。どこで地震が起きるのかわかりません。２０１２年時点では熊本や鳥取で今後３０年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率は、４％台でした。高知などは６０％以上ですから。

損害保険会社に学ぶ南海地震リスクマネジメント

　ある損害保険会社の人と面談しました。損害保険会社としての南海地震対策をじっくり話しを聞きました。保険会社らしく「３０年以内にあう自然災害や事故など」と、「３０年以内に震度６弱以上に見舞われる確率」と称するデータを見せてもらいました。

　台風が通過する確率は１００％です。地震にあう確率は地域によって異なりますが、高知は７０％です。高知より高い確率の都市は、静岡（８９・７％）、横浜（７１％）、津（８７．４％）、奈良（７０・２％）、千葉（７５．２％）の５都市だけですね。津と静岡・高知は東海・東南海・南海の連動型南海地震の震源域でもあります。

　損害保険会社らしい」データと言えば、交通事故で負傷する確率は２４％です。火事で被災は１．９％航空機事故で死亡となると０．００２％です。それからいいますと南海地震の７０％というのは高い確率ですね。

　２０１０年時点で「３０年以内に起きる確率が９９％」とされた宮城県沖地震。予想の１４か月後に東日本大震災として巨大地震としておきました。南海・東南海・東海地震の起きる確率も高いです。６０％以上ありますから。

　企業においても高い確率で起きる南海トラフ巨大地震対策を事前に可能な限り行うことが大事であると言われています。それは「従業員の安全確保」であり、「資金対策の手当てが最優先」です。

　資産の損害に対しては、ファイナンスや保険などの準備が必要です。事業中断による損害に関しましては、「目安として月商の１か月分」の費用をもしもの災害時には手元に現金化しておく必要があります。

　またトヨタなどの大企業は、たとえ大災害に遭っても、「５日以内に納品すること」が原則のようです。大企業は「待ってはくれない」のです。継続納品をできる体制でないと、取引は維持できないのです。