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2019年1月19日 (土)

「西敷地問題」に思う事 

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 海抜0メートルの低地の市街地下知の立体換地に応用できないものでしょうか?

 100年以上伝統があった追手前小学校を愚かにもぶち壊して、県と高知市の合築図書館「オーテピア」なるものが昨年7月に開館しました。最近海抜2Mぐらいの高知市の中心市街地はマンションが複数建設されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat68853604/index.html

(海抜2Mのマンション建設ブーム)

 追手前小学校の廃校で、子どもたちの学校が遠くなりました。追手前小学校の廃校は本当に愚かな事でした。地域コミュニティの、「核」は小学校です。それを失うことで、地域コミュニュティは衰退します。

 巨大な見苦しいオーテピアの西隣の公共空地の問題が出て来ました。一部に「西敷地をなにも建てず広場や公園にしろ」と言う人たちがいます。維持管理費はどうするんでしょうか?まさか財政破たん寸前の高知市が負担するのでしょうか?

 無責任極まりない。「大衆迎合主義」ですね。提案するのであれば「公園なり広場を高知市の財政負担なしにどうやって実現するのか」を示していただきたいものですね。

 昨年4月に公開された複合再開発ビル建設はきわめて妥当であると思いますね。

 高知新聞2018年4月9日(月曜日)の社会面の記事は、見苦しく不相応に巨大な県・高知市合築図書館「オーテピア」西隣の敷地での10階建て再開発ビルの事でした。
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「西敷地構想10階建て」「移住者住居、高知大学学舎」「街中拠点。学び直しの場」「高知大 強い意欲」「収支不安の根拠示して」「公共性兼ね備えた計画 業者説明」とありました。

 記事を讀みますと2500平方メートルの敷地に10階建てのビルを建設。
1階はテナントやウットデッキの公共スパース、屋台店舗などを空間配置。
 2階から4階までは高知大学のスペース。地域連携推進センターや、学生たちや社会人受講生が学び議論できる講義室や会議室の設置をするとか。
 5階から10階までは都市部のシニア層やU・Iターン者を呼ぶ入こむ県構想の受け皿になる賃貸住宅を84室構えるとか。よく考え検討された構想であると感心しました。

 最近は東京でも大学の「都心回帰」が高まり、都心部にキャンパスがある大学は人気を集めています。高知大学も同じような志向があるようです。県立大学も永国寺キャンパスを建て替えしたのもその流れでしょう。

 高知市中心部に都市部のシニア層を対象とした賃貸住宅も「歩いて用事が足せるまちづくり」(コンパクトシティ)の流れに乗っています。高齢者になれば車を運転できなくなりますから。病院や商店街に近いこの場所は立地的にも最高です。

 計画を構想された設計者の千頭邦夫さんも施工業者の中沢陽一さんも、中心街の再開発ビル建設ではいくつか実績があります。千頭さんはオーテピア南側の旧ショッパーズ・プラザ跡の再開発ビルを設計されています。低層部は商業施設となり、上層部はマンションになっています。

 一方中沢さんの会社も大橋通りのバルザ跡を再開発し、商業施設と分譲マンションにしています。いくつか中心街の再開発計画で分譲マンションを手掛け実績をこしらえています。「最初から津波避難ビル」になるマンションを建設し、防災対策にも前向きな施工会社です。

 収支計画も無理がない。総工費は31億1100万円。出資をつのり自己資本は9900万円。四国銀行地高知銀行から26億円を借り入れ。国の補助制度を活用して4億1900万円を調達するとか。なるほど建設費用は賄えますね。

 事業開始目標は2020年。50年間の収支計画は住居とテナントの賃料が累計69億2300万円とか。高知市に支払う地代が8億500万円。銀行への返済金など差し
引いた純利益が5億2000万円あり、50年後の解体費用3億5千万円もねん出するようです。

 私見ですが再開発計画としては妥当であり無理がありません。第一高知市は持ち出しは何もなく、地代収入が見込めるし、高知市中心街に「大学」と「賃貸マンション」という「集客装置」もつくられるので交流人口増加も見込めます。

 一部の人達が言うように「西敷地を公園にしろ」という声があるようですが、そうなると高知市の予算で100%整備し、維持管理費用も市民の税金で負担する必要性が出て来ます。最近の箱もの行政で再び再生が破たん寸前の高知市では公園の維持管理費のねん出は困難であると思います。

 場所柄賃貸マンションもテナントもすぐに埋まるでしょう。高知大学も入居したがっているので入れば「核施設」になり街の魅力も増すとは思います。

 不思議なのはこうした「公共性があり、高知市財政に負担をかけない優れた再開発計画」を高知市当局がなぜ長期間情報公開しなかったのかということですね。変な疑心暗鬼を抱かせ、優良再開発の提唱者の千頭さんや中沢さんを「悪者」扱いする勘違いした人たちを多く作り出しました。全く不毛な事です。高知市当局の責任です。

 私見ですが良い計画なので原案どうり着手していただきたいし、高知大学も入居いただきたいですね。適当な社会人コースがあるのなら入学して勉強したいものです。

 この計画が実施され、成功したら高知市下知地区での立体換地による事前復興計画にも活用出来たらと思いますね。
 
 「下知地域では立体換地が必要であると思う」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

2019年1月10日 (木)

海抜2Mのマンション建設ブーム


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 現在高知市内で中心市街地にほど近い地域ーはりまや橋小学校校区では、中小規模のマンション建設が盛んであります。自転車で通過し確認しただけで、半径500M以内に3カ所はりまや橋東地区に建設中。
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 また中之島地区にもマンションが建設中。いずれも分譲マンションです。建設中の間に完売表示が出ているマンションもあります。いずれも海抜2Mに低地の市街地にあります。

 交通も便利で買い物や医療機関にも徒歩か自転車で用事が出来る。民活での「コンパクト・シティ」が高知市(旧高知市市街地)で活発に行われています。この流れで、今高知市政で話題になっている、オーテピアの県と市の合築図書館隣の「西敷地」問題も「コンパクト・シティ」の流れに沿ったものであると言えますね。
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 「海抜0メートル」の高知市下知地域に、マンションが建設されなくなって久しい。最近は古家が取り壊され空地も増えています。この種のマンションが海抜0メートルの下知地域に建設されたら、即「津波避難ビル」になります。

 民間活力で難しいと言うのであれば、ここは公共セクターが頑張り、「立体換地」などの都市計画事業で、土地を集約化し、低地の木造住宅を耐震性のある中高層マンションい建て替える事業を積極的にすべきであると思いますね。

 立体換地について(下知地域では立体換地が必要であると思う)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

 高台移転が出来ないのなら、南海地震が来る前に、下知地区では立体換地による耐震中高層住宅を建てる必要があります。

2018年2月 8日 (木)

下知地域と国政を繋ぐ意見交換会


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 2018年2月7日(水曜)午後6時から下知コミュ二ティ・センター3階会議室Cにて、二葉町自主防災会(森宏会長)主催の「下知地域と国政を繋ぐ意見交換会」が開催されました。

 下知地区減災連絡会会長であり二葉町自主防災会会長の森宏氏が、西田政雄氏に要請し、西田氏が親しい北原仁秘書(中谷元衆議院議員秘書)とコンタクトを取り実現しました。
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 全く急なご案内でしたが、高知市議で市議会議長の下知地域代表の高木妙さん(高桶)や、二葉町、若松町、中宝永町、丸池町、日の出・弥生町、青柳町、から12人が出席しました。

 11年前から下知地域の自主防災会の立ち上げからサポートいただいています顧問である西田政雄(防災寺子屋・主宰)から今回の会合の意義目的の説明がありました。

「11年前から下知地域で一緒に活動してきました。とても熱心です。それだけ下知地域は高台がなく、海や川に囲まれ、低地で市街化していて避難がとても難しい地域です。
 森会長から国と繋がることで困難な状況をなんとか打破したいとう要望がありました。
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 参議院議員で徳島・高知合区選出の中西啓介氏からも一度下知地域の防災関係者と意見交換したいと言う要望が以前からありましたので、高知1区の衆議院議員中谷元さんとセットでやればいいのではと思いました。

 その前に地元秘書である北原さんと意見交換していただき、下知地域の現状と課題を把握いただいてから2人の国会議員との意見交換したらいいだろうと思い段取りしました。」と説明がありました。

 そして「下知地域は古い木造住宅も多い。また高齢化も進展しています。南海地震が起きればこのままでは犠牲者が多い地域です。立体換地をして地震が起きる前に耐震中高層住宅を建てて下知の防災対策をすべきです。ただし簡単な問題ではありません。」

 とも言われました。いきなり本題へ入りました。参加者から意見が出ました。

「いくら避難訓練しても被災後どこの地区のドライエリアに行くのか?またどこで避難生活をするのか東日本大震災から7年経過しても県や高知市から未だに回答がありません。」(二葉町)

「地域には避難ビルもなく、低層の古い木造住宅ばかりです。高齢者も多いので1番犠牲者がうちの地域から出ます。」(丸池町)

「阪神大震災後に神戸市ではUR都市機構がどんどん高層住宅を建てていました。そういう方法で下知に事前に中高層住宅が建設できないものでしょうか。」(青柳町)

「自分たちも町には高知市認定の津波避難ビルは西角の1つしかありません。それで民間ビル所有者と交渉し、地域独自の避難ビルにしました。共用部分での避難生活は厳しいものがあります。それで1・5次避難と言うことで、対岸の五台山で土地を借りて、避難場所と市民農園づくりを始めています。」(若松町)などの意見が出されました。

「数年前に地元の社協と民生委員が、海抜表示の看板をつくり各地に表示しました。ある民間開発業者が国や市の海抜表示と違うので撤去してくれと言われて困っています。」(二葉町)

「下知地区は全国レベルで評価されるほど熱心な地区です。自分たちでやれることもすべてやっています。それだけ厳しい条件下の地域であることをご理解いただきたいです。」(高木市議)

 北原氏は「地域でいろんな意見が拝聴できてとても有意義でした。正確に議員には伝えます。将来議員立法などになるようにしたいものです。でもそれは簡単なことではありません。

 国策となると地方より、より「公益性」「公共性」が求められます。でも今の時代は「地域特性が活かされる国策」でなければならないと思います。今日をきっかけにして、より深い意見交換を下知の皆さんとしていきたいと思います。」と言われました。

 いろんな方策を尽くして「高知市下知地区から大震災でも1人の命も失わない」地域をこしらえたいと強く決意しました。引き締まった良い会合でした。

2018年2月 3日 (土)

国のテコ入れで事前対策をするしか低地の市民は救われない

 南海トラフ地震は今後30年以内で70%の確立で起きるとされています。高知市下知地域での想定震度は7、地盤は最大2M沈下し、長期浸水する可能性が高い。また古い低層の木造住宅も多く、高齢者が多く居住している。海に隣接しているので、避難することすら困難な地域である。

 下知地区の各単位自主防災会は、二葉町防災会や若松町防災会、サーパス知寄町1防災会(マンション防災会)など活発な活動を行い2012年に下知地区減災連絡会を結成、2013年4月に開所した下知コミュニティ・センターにて減災活動をしている。

 2015年からは内閣府の「地区防災計画」にエントリーし採択され、2016年度、2017年度は高知市の支援事業として「下知地区防災計画」を検討してきた。

 事前復興まちづくりには国の支援が不可欠

 南海地震が起きることは確定(いつ起きるのかはわからないにしても)している。事前に対策をしていなければ、低地の市街地の高知市では多くの犠牲者と甚大な被害が出るでしょう。現在進行中の「浦戸湾3重防護」の耐震護岸待堤防と排水ポンプ場の整備で「浸水期間の短縮化」には期待できましても、浸水被害は防止できないようです。

 地盤が緩く、低地であるのでいくら耐震堤防をこしらえても下知地域の被害は低減されません。

 下知地区防災計画の議論のなかで、「震災後に災害復興住宅が建設される。下知地区は甚大な被害が起きることはわかっているので、事前に高層耐震住宅を建設できないだろうか」という意見が多く出された。

 自分の古家の土地を提供し、立体換地して高層耐震住宅へ住み替えする。古いマンションなども耐震高層マンションに建て替える。その場合の国の支援が欲しいです。

 空地はまとめ、浮体式人工地盤をこしらえ公園や事業所用地にすれば、下知地区全体が安心・安全な街になります。

 国道56号と国道32号が交差し、高知空港や高知駅へ10分足らずで移動できる利便性が下知にはある。県外商業資本が進出している。

 大災害後に下知地区を復旧するためには、排水し、地盤をかさ上げし、基盤整備し、住宅建設するのには、従来型手法では10年以上かかる。

 高知県はL2想定で必要な住宅が7・7万戸であるが、現在仮設が1・7万戸、みなし仮設が0・7万戸で合わせて2・2万戸しか充足できない。充足率28%で南海トラフ地震被災予定地では全国最低らしい。(全国紙の調査)

 現状では10万人の県民が高知県内で避難生活ができない。県外へ出た県民は復興に10年以上かかるようであれば高知県へは大半は戻ってこない(とくに現役世代は)。

 ですので事前復興事業を国が本腰で支援いただきたいし、地区住民と基礎自治体が真摯に意見交換している地区防災計画を国が本腰で支援いただきたい

 

2017年10月11日 (水)

名古屋大学での意見交換会のゲストスピーカー


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 2017年10月6日(金)は、午後6時から名古屋大学情報文化学部棟4階STS4教室で、参加者との意見交換会に高知市役所地域防災推進課係長山中晶一さんと一緒にゲストスピーカーをしました。テーマは「新しい防災の考え方を求めて」です。
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 最初に室井研二准教授が挨拶されました。次に今春3月に退官された田中重好先生からも挨拶をいただきました。ずっと新しい防災のあり方を研究なさって来られました。
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 「なかなか行政は、逃げるのは難しい地域ですよ。なんてことは言えません。でも自主防災会は言えますね。


 いつもは10人程度の会合であると聞いていましたが20人を超える学識者や行政関係者、企業関係者、大学院生が参加していました。
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 最初に山中晶一さんが、高知市の立場で地区防災計画を今は下知地区でモデル事業でやっていますが、どのように全市的に広げるように横展開するのかをお話しされました。

「内閣府のモデル事業として2015年度は取組みました。当初から住民参加型の地区防災計画としてスタートしました。下知地域は各種データで説明しましたように、標高も低く(海抜0メートル)、地盤も弱く、高台もない地域です。」
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「課題解決型の防災対策ではなく、魅力増進型の防災対策として地区防災計画を推進しています。声の大きなリーダーの意見にみんなが従うのではなく、参加者皆が意見を言い合う、ワードカフェ方式で下知の地区防災計画は意見を集約させてきました。」
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「地区防災計画は、「魂を入れる」(心・仲間づくり)「仏を作る」(形・計画、モノの確保)「仏を磨く」(継続・訓練。見直し)で行われています。」

「地区防災計画を来年度には高知市防災会議に提案するようにします。高知市地域防災計画に反映していけるようにしていければと思っています。そして他の地域にも地区防災計画を広げて行きたいと思っています。」
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「黒潮町の地区防災計画は、町職員全員が担当地区を決め3人一組で地域へ入り、地区防災計画の議論を進めています。下知地区では住民が主体になった地区防災計画であると思います。」
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 下知地区減災連絡会の西村副会長のほうからは「住民目線の減災対策・主に二葉町の活動」活動実践について話をしました。

「地域住民の実態を把握するために防災世帯調査を実施しました。各世帯の人達の病歴。介護歴・障害等を書いてもらいます。服薬情報(薬手帳)も貼り付けていただきます。そして家にある防災資機材を申告していただき、専門職の資格を持った人も申告頂きました。

 町内に医師や看護師、介護師や整体師、手話通訳者、薬剤師などが町内に居られることもわかりました。」

「要支援者(80歳以上、10歳以下を防災世帯調査で把握し、役員所有の地図では、赤点で印をつけている。その結果津波避難ビルまで遠い班では、自宅から50M以内を目標に津波避難ビル指定を地区(防災会・町内会)でやりました。」

「もしもの時の疎開と言うことで6年前から山間部の仁淀川町の住民と交流をしています。空き家や公民館を借用する話をしていっています。しかし行政側の支援は具体化していません。」」

「長期的視点や大きな話をすれば、立体換地をして耐震高層住宅を事前に建設し整備すれば、揺れや、浸水、津波の犠牲者は激減します。」という話をしました。
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 意見交換会ではいろんな意見が出ました。

「いろんな地域の経験を横に広げていくことが大事です。なかなか広がらないので、今日のような会を通じて広げるべきだ。」

「研究所だけでなく、いろんな立場(地域の)人たちを集約していくことも大事です。」

「行政職員のマンパワーも不足気味。最近でこそコミュニティ防災が言われ出しました。それだけ地域の繋がりが弱って来ていますね。」

「避難所へ皆収容するのではなく、在宅避難者へも情報を正確に伝達することことが大事であると思う。」

「行政は公平を強調しすぎる。一所懸命やっている地域には、予算を傾斜配分すべきです。」

 なかなか話は尽きませんでした。有志による懇親会でも熱い議論が続いていました。ゲストスピーカーの1人をしながらの意見交換でしたので、参加者の発言内容をきちんと記録できず、断片的な記述になってしまってことをお詫びします。

2017年5月14日 (日)

「まちづくり私史」を読んで

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 「まちづくり私史」(大谷英人先生の退職をお祝いする会事務局・2017年・刊)を読みました。他ならぬ大谷英人さんから送付いただきました。建築学がご専門。遠い昔の高知青年会議所時代に、若竹まちづくり研究所所長の立場で交流が少しありました。

 最近では地域防災の立場で高知工科大学教授として少しアドバイスを頂いたこともありました。かすかなご縁でしたが、冊子を送付いただき、読ませていただきました。

大谷さんが学生時代の出来事も書かれていましたので、わたしも長らく仕舞い込んでいた学生時代の想いを総括していました。

 私の個人ブログでは「連合赤軍と新自由主義の総括」というカテゴリーで数年前から書いていますが、なかなか出来るものではありません。自分の意識より現実の社会の変化が早いからです。

私は文系の人間であり専門的に建築や土木、都市計画の学問を勉強したことはありません。ただ社会運動に関わっていましたので、パリ・コンミューンについては、市民各位が「まちづくり」の在り方を議論している最中に、反革命勢力に攻められ壊滅した姿に興味がありました。

 「規律正しい前衛党がなかったから負けたのだ。」というレーニンの党独裁主義的な総括は新旧左翼もしていますが、私には全くなじめません。連合赤軍事件や凄惨な内ゲバは、「偏狭で、他人の意見を聞こうとしない生真面目な人間が陥る落とし穴」のように思えます。

 「都市計画の計画策定段階からの市民参加が必要であるし、権限と責任を持たないと真の市民自治とは言えないのではないか。」とわたしは常に思います。


 そういう意識を底流に持っていて、JC(高知青年会議所)時代の都市再開発セミナーを3年間(1990年から1992年迄)やってきました。その後長いブランクがあって、現在地元下知で地域防災に取り組んでいますが、「まちづくり」の視点がなければ、防災・減災はできないと真底思っています。

 大谷さんご自身も大学時代の」全共闘運動のとん挫や、その後の内田雄造さんとの出会いや関わり、磯村英一さんとの関わりや、各地域での被差別地区環境整備計画策定の中で、独自に市民主体の「まちづくり」を実践なさっておられていました。「まちづくり私史」を読ませていただいて、理解することが出来ました。

 「ワークショップ手法等を取り入れた「まちづくり手法」及び市民参画」(P96)は、全くそのとうりであると思います。

「行政が、住民に対して開催する説明会は、参加者からの質問に行政が堪えると言う一方通行といった会が主になっており、説明会には、参加住民と行政との協働の作業は含まれていません。」

「また、住民同士が集まって「まちづくり」の会議を行う場合でも、通常は住民のなかのリーダー層が会を主導し、予め形式化した会議が多いと言えます。」

「まちワークは、地域住民の会議をこうした形式から開放し、全ての住民が協働作業を通じて、まちづくりに積極的に参加する機会を提供します。
 またワークの核心は、新しい社会的コミュニケーションの世界が開かれたところにあります。市民と行政の間の壁、市民相互の間の壁が、「まちワーク」によってあっけなく乗り越えられます。

 このことが、それぞれの主体の間にあったワダカマリや消極的な姿勢を見事に溶かし去り、自由で創造的な試みを誘い出すことがしばしばです。

 そして、行政にとっても、住民にとっても,両者の円滑なコミュニケーションを可能にすると共に、参加の成果が内容豊かなものとなりうることを実証してきました。」(2「まちワーク」が新しい社会的コミュニケーションの世界を開く」P98)

 1990年から92年まで高知青年会議所で継続した「都市再開発セミナー」の種本の1つは 「都市開発を考える アメリカと日本」(大野輝之・レイコ・ハべ・エバンス・著・岩波新書・1992年刊)です。

 そのなかで「市民参加の梯子段」というアメリカの社会学者の理論を解説していました。

「 そして「市民参加の梯子段」として私がよく引用する「参加の梯子」についての説明も改めて読みました。
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「住民参加という概念を「参加の梯子」によって明快に定義したシェリー・アーンステインは、この概念の持つ問題点を次のように表現している。

「住民参加」はほうれん草のようなものだ。皆これは自分にとって良いものだと知っており、誰も真っ向から反対はしない。(中略)だが、いったんこれが「持たざる者」を含めた人々への権力の再配分を意味することになると、ありとあらゆる見地から反対が唱えられる。」(P102「真の住民参加」)

「アーンスティンによると、住民の参加とは住民に権力を与えることだという。また権力のともなわない「参加」はなきに等しいともいう。

 住民が住みたいと思い、こうあるべきだと考え都市を創っていくという目標を実行する力が与えられている、ということが真に「住民参加」のある都市づくりだというわけである。このような住民の力(権力)の度合いを大雑把にいって8段階に分類して説明しようとしたのが、アーンステインの「参加の梯子」である。


 最も最上段の住民権力が最強で、住民がコントロールを握ってその目標を果たしえる状態である。反対に、最下段は住民は都市づくりに対する彼らの目標を果たすに必要な権力は何一つ与えられない状態である。

 権力者たちが世論捜査の部として、意味を曲解したまま「住民参加」とか、たとえば、すでに権力者側が決定した事項を黙認する役割しかない形だけの諮問委員会に、住民を任命することである。

 日本の都市を「参加の梯子」ではかれば、そこに位置するのだろうか?」(P194)

 引用が長くなりましたが、地方権力を掌握することこそが、真の住民参加なのです。そうした問題意識はこと高知市や高知県の役人も市民も皆無です。

 大谷さんの言われる「まちワーク」によるまちづくりの事例は高知にありますか?特に高知市の場合はいかがでしょう。今私たちの下知地域では「地区防災計画」を2年前からやっています。テーマは「事前復興計画」です。

 事前復興まちづくり について

 109Pに「事前復興まちづくり」の記述があります。高知卸団地に提案されたたそうですが、実現しそうでしょうか?人工地盤の再開発の計画ともあります。

 私どもも「浮体式人工地盤」を考案しました。地震後すぐに浸水が始まる下知地域では、高密度発泡体を使用した浮体式人工地盤を県と市に対案しましたが、全く検討していたけません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat52378328/index.html

 また立体換地による低地に耐震高層住宅を建設する。自分の土地建物とマンションの1室を交換して地域の安全安心な再開発はできないものだろうかとも考えました。こちらも足踏み状態です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

 国土交通省の「スーパー堤防」構想がまだ生きているのであれば、下知地域で導入は可能でしょうか?検討してみたいと思います。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E5%A0%A4%E9%98%B2-170228

 5月14日に国土交通省の四国地方整備局主催の[高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業着工式典」があります。地元下知住民の代表として出席予定です。

 耐震堤防つくることは反対しませんが、自分たちの住宅や職場は依然として海抜Omにあります。脅威が低減するわけではありません。

 また現在高知市は「4つのまちづくり」がばらばらに展開されています。

 現在高知市では縦割り的に「4つのまちづくり」が、展開されています。重なるところがあるのに何故一緒になってしないのでしょうか?


1)地域コミュニティ推進課の

  「コミュ二ィティ計画」があります。地域内連携協議会があります。


2)福祉の関係のまちづくり(福祉関係部署と社会福祉協議会)

「私たちが市と一体的に立てた地域福祉活動推進計画の中でうたっている「誰もが安心して暮らせる支えあいのあるまちづくり」があります。


3)コンパクト・シティ計画(都市計画課)

 都市機能の「立地適正化計画」がある。
 高知駅前・旭駅前・朝倉駅前に集約・集積するという考え方で都市計画。

4)下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)地域防災推進課と下知地域  住民との協働。

 それぞれが活動をしていますが、ばらばらです。一緒にやれないものでしょうか。

 地区防災計画という事だけですと「防災」のことだけに特化したように受け取られます。「事前復興まちづくり計画」としたいと私は思っていますが、少数派なので意見が通りません。


 本年度の下知地区防災計画第1回検討会は、6月22日午後6時半から、ちより街テラス3階会議室で開催されます。

 現在わたしは、小さな商いをする傍ら、超高齢の両親(父97歳・母91歳)を家内と2人で在宅介護しています。その合間に自宅まわりの地域防災活動をしているだけです。

 海抜0メートル地帯で毎日寝食し、生活し、働いています。海抜0から2M以下の低地の市街地に高知市では12万人が居住し、働いているのです。

 何をさておき最優先の課題であると思います。行政側は「勝手な計画」を上から押し付ける従来手法だけではなく、住民声や不安をきちんと聞き取り、活用していただきたいです。そのためには行政と市民との信頼関係の構築がなにより必要です。

2017年4月14日 (金)

浮体構造物(浮体式人工地盤)が下知を救う


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 2017年4月10日。開花が遅れていた高知市堀川両岸の桜が満開となりました。当日は雨の予報でしたので曇り空の下早朝に鏡川大橋から、九反田、菜園場の大鋸橋から農人町、南宝永町とぐるりと散策しました。

 二葉町の堀川水門より上流の堀川は、県港湾当局によって浮桟橋がつくられ、たくさんのプレジャー・ボートや遊漁船が係留されています。浮桟橋と、プレジャーボート、水面と両岸の桜並木、周囲の建物が程よく調和しています。
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 その浮桟橋の理屈が低地(海抜0メートル)で海に隣接し、自然高台が皆無の高知市下知地域住民を救うと思う。つまりは「浮体式人工地盤」であります。
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 普段は公園などに「ふだんづかい」。一たび南海地震が起こり地域で避難が必要なときは、素早く人工地盤の公園へ水平移動で逃げ込みます。低地の地域が浸水し始めますと、「浮体式人工地盤」は浮き上がります。その上に避難した下知の住民は全員無事です。
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 実例はありません。しかし浮体構造物の高密度発泡体は既に開発されています。また「地球と握手する」インプラント工法も、堀川の耐震護岸工事で現在工事が進行しています。両者の技術を融合すれば、低地の下知全体を浮体式人工地盤にすることは可能であると思います。
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 「そんな前例はない」という社会的なバリヤーが実現を阻んでいるようです。現実に「浮桟橋」はあります。「浮体式人工地盤」をこしらえれば、下知

2017年3月17日 (金)

下知地域では立体換地が必要であると思う

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 現在進行している下知地区防災計画は、事前復興まちづくり計画です。

 下知地区防災計画(2016年)の到達点は、議論を「事前復興計画」としながら、「下知地区の目指す5つの柱を策定しました。

1)子供(子供たちが伸び伸び元気に遊べるまち9

2)高齢者・障害者(お年寄りや障害がある人が安心と生きがいをもって暮らせるまち)

3)働く世代(産業が活発で働きやすいまち)

4)災害に強いまち(魅力があり 災害に強いまち」

5)コミュニティ(地域活動が盛んで 名前で呼び合えるまち)

 事前復興計画のコンセプトは

「伸び伸びと遊ぶ子供たちを中心に、地域の繋がりで、楽しく安心して暮らせるま、災害に「も」強いまち下知」です。事前復興計画を検討して行くうえで、以前「立体換地」について勉強会をしたことがありました。

 2013年5月31日に高知市下知コミュニティ・センターにて「、香南市長清藤真司氏と、副市長の野中明和氏で講演をしていただきました。テーマは「立体換地から学ぶ下知再生への道」(防災部会講演会)です。

 低地で軟弱地盤の高知市下知地区。かねてより県議時代から清藤真司氏は「下知で都市機能を残そうとすれば、立体換地しかないだろう」と言われていました。香南市でも沿岸部の吉川・赤岡.岸本・夜須地区をかかえています。

 土地の交換や移転など個人の生活や事業所の運営にも直接かかわる問題。それゆえ利害のない香南市市長と、副市長が、高知市下知地域の現状を把握頂き、「立体換地」について、具体例も出しながら丁寧に説明をいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-55c0.html

(「立体換地から学ぶ下知再生への道」)

 それから4年。下知地域では、2015年より「地区防災計画」(事前復興計画)が議論されています。どのような形で下知地域を復興させるにしろ、「誰もが住みたいと思う街を創る」ことでないと、建物や施設をつくるだけでは、下知は良くなりせん。

 立体換地の説明の中でも、以下の事柄が前提条件として説明されました。

 災害に強い街であることは大切ですが・・この地域で暮らし続けるために大切なことが他にもあるのではないですか・と問いかけられました。

1)安全で暮らしやすい環境ですか

2)次世代の若者が住んでくれますか

3)高齢化は大丈夫ですか

4)少子化は大丈夫ですか

5)楽しく美しく自慢できる街ですか

6)働きやすい魅力あるまちですか

 その課題をしっかり議論し、具体的な対策ができないと、建物だけ建設したところで下知は良くならないと解説されました。

 結局同じ課題でした。「地域に投資を呼び込めるだけの魅力と地域住民のやる気がなければ、実現しないことが良くわかりました。

 またモデルケースとして、二葉町の1区画を「立体換地」をしてまちづくりをしたらどうなるのかを、絵を描いていただきました。実現可能な面白いプランではないかと思いいました。

 今後も勉強して行きたいと思いました。 以下の画像は講演会の時に提供いただいたものです。

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2013年5月31日 (金)

立体換地から学ぶ下知再生への道

 5月31日午後6時半から、下知コミュニティ・センターにて「立体換地から学ぶ下知再生への道」(防災部会講演会)が開催されました。講師は香南市長の清藤真司氏と副市長の野中明和氏です。総会シーズンでもあり、参加者確保には苦戦しました。それでも44人の参加者がありました。高知市議会議員が3人、県議会議員が1人、報道関係者が3人来ていただきました。

 総合司会は有光センター長が行っていただきました。
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 最初に清藤真司氏より講演がありました。
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「地震・津波から身を守る3原則があります。

1は、倒壊する建物にいないこと。怪我をしないこと。家具の固定、窓ガラスの飛散防止フィルム張りは当然。耐震補強工事をすることです。

 家屋の1部屋(寝室)だけでも耐震補強するべきですね。

2は、自分の命は自分で守る自覚。行政を頼らないことです。

3は 津波が来ないところで暮らす(高台移転)ですが、できなければ現在の居住地で立体換地して、地震に強い街づくりをすることです。

 5月15日に高知県が県独自の被害想定と対策を出しました。そのなかで耐震補強を100%にすると死者が激減するとありました。しかし現状は香南市で」
も古い民家で耐震補強が必要な家屋のうち耐震補強した家屋は2%程度です。

 県の職員は耐震補強工事の平均は170万程度であると言っていましたが、それは実際に工事した僅かな人たちの平均です。実際には500万円かかると言われ断念した人がたくさんいます。100%にするというのなら、補助金額も上積みする必要性がありますね。」

「家屋全体の耐震補強となると費用もかさみます。むしろ立方体構造の鉄骨を部屋の中に置き。そのなかで就寝するとか、家は倒壊しても自分は生きのびる工夫を皆で検討すべきです。

 香南市も沿岸部の吉川、赤岡、岸本、夜須の沿岸部は「亡所(ぼうしょ)なります。沿岸部と高台も同時に区画整地して、土地を生みだし販売する。移転費用を軽減させる。それを「ツイン型立体換地」です。香南市で実施しようと思っています。」と言われました。

 続いて野中副市長の講演が始まりました。
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「 一方下知地域の立体換地です。その前にどういう地域にすべきなのか?そこをみんなでよく話し合っていくべきです。

 ためにし二葉町のある区画をモデルに立体換地をしていただきました。

 そうなると地域の合意で高層ビルを建築します。下知での安心・安全)を担保するのは立体換地しかありません。
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 パワーポイントは、便利ですね。スクリーンに映る説明文章を読みながら、語ります。

 「どういう魅力ある街にするのか?」それが問題ですね。

 会場からの質問もありました。

 レベルの高い講演会でした。もっと有意義なことをお話されているとは思いますが、自分としてはここいらが精一杯ですね。

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