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2021年2月15日 (月)

東松島市の成功事例に学べ

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 2021年2月14日のNHK総合「住民主導で進んだ集団移転 理想のまちづくり」という番組には感動しました。

 東日本大震災で壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出た東松島市。住民側と東松島市が真摯に円満に、気長に話し合いを続け。理想のまちづくりの在り方が映像化していました。

https://www.nhk.jp/p/ts/14G1KY68L5/episode/te/R8RJG65776/

 あまりにも高知市の「やる気のない」行政姿勢に嫌気が出ているだけに。東松島市の市長の決断と、担当職員の熱意と行動力、住民各位の粘り強さと頑張りに敬意を表します。
果てしなく遠い道のりであると思い知りました。

 高知県で東松島市の状況に近い自治体は黒潮町ですね。3人の職員が町内の20数地区の入り、住民との対話集会を継続してやっています。

 住民と黒潮町職員が「顔の見える交流」をしています。3年ごとに担当が変わる今の市役所のシステムは大間違いです。

 県の危機管理部は「もはや無用の長物」です。ないほうがましです。ですが県庁は大きな組織ですから県庁内部用の部署なんでしょう。県庁には必要な組織です。

 諦めずにやり続けますよ。

10年間以上私たちの要求「地域間交流」「集団移転」「長期浸水地区防災会への特別補助金」「立体換地と浮体式人工地盤」などを提唱しました。全く実現していません。

 小さな実績ですが、1つ実現しました。それは「下知SOSカード」です・

 諦めずやっていたら「S0Sカード」は市や県ではなく内閣府の防災コンサル会社さんに支援いただきました。あきらめず支援を取り付ける努力はやり続けます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-682c0c.html

 高知市役所や高知県庁だけを「相手に」していたら腹が立つだけです。彼らにも「動けない事情」があるのでしょう。

 いろんな支援者を見つけ出し、堂々と地域を救うためにご支援をしていただきましょう。腐らず、焦らず、頑張りましょう。

2021年1月 9日 (土)

事前復興計画事業推進への追い風?

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 2021年1月6日の高知新聞記事「住宅の防災集団移転推進」「法改正 URが事業代行へ」「税優遇などで誘導加速」に注目しています。

 記事によりますと「被害を抑えるには危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。
 人員などに余裕がない市町村の委託を受け。都市再生機構(UR)が事業を代行できるようにする」という関連法案の改正に政府が乗り出すようです。

 大変結構な話ではありますが、多くは「災害後」の集団移転事業が大半であり、災害前の移転事業の事例は殆どないように思えます。移転先の土地探しや利害調整、移転を希望する住民側の合意形成が難しく、なかなか実現が難しそうではあります。

 しかし海抜0メートルの高知市下知地区の二葉町では、本当の防災面での安心安全は、「高台移転」「地域全体の5Mの嵩上げ」「事前災害公営の地域内建設」以外はありえません。

 2015年現在国土交通省の試算で、洪水、地震、津波など被害に遭う可能性の高いエリアに住んでいる人達は人口の68%にあたる8603万人です。人工減の4年後の2050年でも71%の7187万人が居住すると言われていますから。下知地区の1・6万人もそのなかに含まれています。

 以前都市計画の技法の1つである「立体換地」のン勉強会もしたことがありました。とにかく1日も早く、地震や浸水や津波の脅威から解放されたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

(下知地区では立体換地が必要であると思う)

 日本国は災害大国です。災害危険エリアに住んでいる8603万人の国民の脅威を取り除くために、国や地方の政治家と行政職員は汗を搔いていただきたい。地域の合意形成は、私たちがやりますから。

2020年12月25日 (金)

下知地区の特性をよく理解し、生活しましょう。


①昭和小のある地域は、東は国分川(浦戸湾)、西は新堀川、南は堀川(鏡川)、北は江ノ口川に囲まれた「海抜0メートル」の島にあります。


②下知地区住民は「船で生活している。」と思い対策をしてください。
 船は底に穴が空けば沈みます。でも救命胴衣を着ければ体が浮き助かります。救命胴衣は各家庭で備え、車にも入れておきましょう。


③家庭にヘルメットとヘッドランプは備えてください。(人数分)。暗闇で両手が使えます。

④靴用に「踏み抜き防止ソール」を入れてください。避難時にくぎなどを踏んでも足が怪我しません。


⑤スマホに高知市津波SOSアプリを入れておきましょう。移動しても高知市内の近くの津波避難ビルの位置や情報がわかります。また災害時に高知市災害対策本部に連絡が行きます。(メールで)


⑥自宅の家具転倒防止をきちんとしましょう。寝室には原則家具を置かないようにしましょう。


⑦高知はめったに地震は起きません。1分以上の揺れがあれば、南海地震です。強くても弱くてもです。警報やテレビ・ラジオや、スマホの情報がすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がって下さい。津波警報が解除されるまで待機しないといけないです。

⑧高知市市街地は2800ヘクタールは海抜0Mから2M以下です。車では逃げられません。ただちに近くの津波避難ビルにかけあがってください。

⑨下知地域での防災訓練には、一家で必ず参加してください。

 東日本大震災のある地域で聞きました。「防災訓練に参加されていた方は100%助かりました。1度も参加されない方は80%が亡くなりました。」

2020年10月 7日 (水)

7年ぶりの岡村眞先生・南海地震講演会

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 2020年10月11日(日曜)ですが、13時から15時の予定にて、岡村眞先生(高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授)の講演会が、勤労者交流館にて開催されます。

 主催は丸池東弥生自主防災会(吉本豊道・会長)です。

 今まで「今後30年以内に次の南海トラフ地震は起きます。」

 「昭和南海地震(1946年)の地震が小規模でしたので、宝永地震(1707年)以上の規模で起きます。と言われ続けて来ました。

 今年は東日本大震災から9年目、阪神大震災から25年目です。「今後30年以内に起きる」と言われつ続けて10年が過ぎています。

最近地震学者の多くは「今後14年以内に南海トラフ地震が起きると考えた方がいい」と言われるようになりました。岡村眞先生はどういわれるのでしょうか?

 2013年3月20日に岡村眞先生に雨の中「下知減災まち歩き」をしていただきました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9923.html
 (3月20日は下知減災まち歩きを実施しました。)
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 2013年4月14日は、下知コミュニュティ・センター開所記念の講演会として岡村眞先生に、前月の「下知減災まち歩き」を踏まえ「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」お話をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d759.html
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 丸池東自主防災会の吉本豊道会長も懸命に地域減災活動頑張っておられます。10月11日は勤労者交流館の岡村眞先生の7年ぶりの下知地区での講演会に参加しましょう。
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2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

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 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
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 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
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 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2019年1月19日 (土)

「西敷地問題」に思う事 

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 海抜0メートルの低地の市街地下知の立体換地に応用できないものでしょうか?

 100年以上伝統があった追手前小学校を愚かにもぶち壊して、県と高知市の合築図書館「オーテピア」なるものが昨年7月に開館しました。最近海抜2Mぐらいの高知市の中心市街地はマンションが複数建設されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat68853604/index.html

(海抜2Mのマンション建設ブーム)

 追手前小学校の廃校で、子どもたちの学校が遠くなりました。追手前小学校の廃校は本当に愚かな事でした。地域コミュニティの、「核」は小学校です。それを失うことで、地域コミュニュティは衰退します。

 巨大な見苦しいオーテピアの西隣の公共空地の問題が出て来ました。一部に「西敷地をなにも建てず広場や公園にしろ」と言う人たちがいます。維持管理費はどうするんでしょうか?まさか財政破たん寸前の高知市が負担するのでしょうか?

 無責任極まりない。「大衆迎合主義」ですね。提案するのであれば「公園なり広場を高知市の財政負担なしにどうやって実現するのか」を示していただきたいものですね。

 昨年4月に公開された複合再開発ビル建設はきわめて妥当であると思いますね。

 高知新聞2018年4月9日(月曜日)の社会面の記事は、見苦しく不相応に巨大な県・高知市合築図書館「オーテピア」西隣の敷地での10階建て再開発ビルの事でした。
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「西敷地構想10階建て」「移住者住居、高知大学学舎」「街中拠点。学び直しの場」「高知大 強い意欲」「収支不安の根拠示して」「公共性兼ね備えた計画 業者説明」とありました。

 記事を讀みますと2500平方メートルの敷地に10階建てのビルを建設。
1階はテナントやウットデッキの公共スパース、屋台店舗などを空間配置。
 2階から4階までは高知大学のスペース。地域連携推進センターや、学生たちや社会人受講生が学び議論できる講義室や会議室の設置をするとか。
 5階から10階までは都市部のシニア層やU・Iターン者を呼ぶ入こむ県構想の受け皿になる賃貸住宅を84室構えるとか。よく考え検討された構想であると感心しました。

 最近は東京でも大学の「都心回帰」が高まり、都心部にキャンパスがある大学は人気を集めています。高知大学も同じような志向があるようです。県立大学も永国寺キャンパスを建て替えしたのもその流れでしょう。

 高知市中心部に都市部のシニア層を対象とした賃貸住宅も「歩いて用事が足せるまちづくり」(コンパクトシティ)の流れに乗っています。高齢者になれば車を運転できなくなりますから。病院や商店街に近いこの場所は立地的にも最高です。

 計画を構想された設計者の千頭邦夫さんも施工業者の中沢陽一さんも、中心街の再開発ビル建設ではいくつか実績があります。千頭さんはオーテピア南側の旧ショッパーズ・プラザ跡の再開発ビルを設計されています。低層部は商業施設となり、上層部はマンションになっています。

 一方中沢さんの会社も大橋通りのバルザ跡を再開発し、商業施設と分譲マンションにしています。いくつか中心街の再開発計画で分譲マンションを手掛け実績をこしらえています。「最初から津波避難ビル」になるマンションを建設し、防災対策にも前向きな施工会社です。

 収支計画も無理がない。総工費は31億1100万円。出資をつのり自己資本は9900万円。四国銀行地高知銀行から26億円を借り入れ。国の補助制度を活用して4億1900万円を調達するとか。なるほど建設費用は賄えますね。

 事業開始目標は2020年。50年間の収支計画は住居とテナントの賃料が累計69億2300万円とか。高知市に支払う地代が8億500万円。銀行への返済金など差し
引いた純利益が5億2000万円あり、50年後の解体費用3億5千万円もねん出するようです。

 私見ですが再開発計画としては妥当であり無理がありません。第一高知市は持ち出しは何もなく、地代収入が見込めるし、高知市中心街に「大学」と「賃貸マンション」という「集客装置」もつくられるので交流人口増加も見込めます。

 一部の人達が言うように「西敷地を公園にしろ」という声があるようですが、そうなると高知市の予算で100%整備し、維持管理費用も市民の税金で負担する必要性が出て来ます。最近の箱もの行政で再び再生が破たん寸前の高知市では公園の維持管理費のねん出は困難であると思います。

 場所柄賃貸マンションもテナントもすぐに埋まるでしょう。高知大学も入居したがっているので入れば「核施設」になり街の魅力も増すとは思います。

 不思議なのはこうした「公共性があり、高知市財政に負担をかけない優れた再開発計画」を高知市当局がなぜ長期間情報公開しなかったのかということですね。変な疑心暗鬼を抱かせ、優良再開発の提唱者の千頭さんや中沢さんを「悪者」扱いする勘違いした人たちを多く作り出しました。全く不毛な事です。高知市当局の責任です。

 私見ですが良い計画なので原案どうり着手していただきたいし、高知大学も入居いただきたいですね。適当な社会人コースがあるのなら入学して勉強したいものです。

 この計画が実施され、成功したら高知市下知地区での立体換地による事前復興計画にも活用出来たらと思いますね。
 
 「下知地域では立体換地が必要であると思う」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

2019年1月10日 (木)

海抜2Mのマンション建設ブーム


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 現在高知市内で中心市街地にほど近い地域ーはりまや橋小学校校区では、中小規模のマンション建設が盛んであります。自転車で通過し確認しただけで、半径500M以内に3カ所はりまや橋東地区に建設中。
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 また中之島地区にもマンションが建設中。いずれも分譲マンションです。建設中の間に完売表示が出ているマンションもあります。いずれも海抜2Mに低地の市街地にあります。

 交通も便利で買い物や医療機関にも徒歩か自転車で用事が出来る。民活での「コンパクト・シティ」が高知市(旧高知市市街地)で活発に行われています。この流れで、今高知市政で話題になっている、オーテピアの県と市の合築図書館隣の「西敷地」問題も「コンパクト・シティ」の流れに沿ったものであると言えますね。
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 「海抜0メートル」の高知市下知地域に、マンションが建設されなくなって久しい。最近は古家が取り壊され空地も増えています。この種のマンションが海抜0メートルの下知地域に建設されたら、即「津波避難ビル」になります。

 民間活力で難しいと言うのであれば、ここは公共セクターが頑張り、「立体換地」などの都市計画事業で、土地を集約化し、低地の木造住宅を耐震性のある中高層マンションい建て替える事業を積極的にすべきであると思いますね。

 立体換地について(下知地域では立体換地が必要であると思う)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

 高台移転が出来ないのなら、南海地震が来る前に、下知地区では立体換地による耐震中高層住宅を建てる必要があります。

2018年2月 8日 (木)

下知地域と国政を繋ぐ意見交換会


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 2018年2月7日(水曜)午後6時から下知コミュ二ティ・センター3階会議室Cにて、二葉町自主防災会(森宏会長)主催の「下知地域と国政を繋ぐ意見交換会」が開催されました。

 下知地区減災連絡会会長であり二葉町自主防災会会長の森宏氏が、西田政雄氏に要請し、西田氏が親しい北原仁秘書(中谷元衆議院議員秘書)とコンタクトを取り実現しました。
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 全く急なご案内でしたが、高知市議で市議会議長の下知地域代表の高木妙さん(高桶)や、二葉町、若松町、中宝永町、丸池町、日の出・弥生町、青柳町、から12人が出席しました。

 11年前から下知地域の自主防災会の立ち上げからサポートいただいています顧問である西田政雄(防災寺子屋・主宰)から今回の会合の意義目的の説明がありました。

「11年前から下知地域で一緒に活動してきました。とても熱心です。それだけ下知地域は高台がなく、海や川に囲まれ、低地で市街化していて避難がとても難しい地域です。
 森会長から国と繋がることで困難な状況をなんとか打破したいとう要望がありました。
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 参議院議員で徳島・高知合区選出の中西啓介氏からも一度下知地域の防災関係者と意見交換したいと言う要望が以前からありましたので、高知1区の衆議院議員中谷元さんとセットでやればいいのではと思いました。

 その前に地元秘書である北原さんと意見交換していただき、下知地域の現状と課題を把握いただいてから2人の国会議員との意見交換したらいいだろうと思い段取りしました。」と説明がありました。

 そして「下知地域は古い木造住宅も多い。また高齢化も進展しています。南海地震が起きればこのままでは犠牲者が多い地域です。立体換地をして地震が起きる前に耐震中高層住宅を建てて下知の防災対策をすべきです。ただし簡単な問題ではありません。」

 とも言われました。いきなり本題へ入りました。参加者から意見が出ました。

「いくら避難訓練しても被災後どこの地区のドライエリアに行くのか?またどこで避難生活をするのか東日本大震災から7年経過しても県や高知市から未だに回答がありません。」(二葉町)

「地域には避難ビルもなく、低層の古い木造住宅ばかりです。高齢者も多いので1番犠牲者がうちの地域から出ます。」(丸池町)

「阪神大震災後に神戸市ではUR都市機構がどんどん高層住宅を建てていました。そういう方法で下知に事前に中高層住宅が建設できないものでしょうか。」(青柳町)

「自分たちも町には高知市認定の津波避難ビルは西角の1つしかありません。それで民間ビル所有者と交渉し、地域独自の避難ビルにしました。共用部分での避難生活は厳しいものがあります。それで1・5次避難と言うことで、対岸の五台山で土地を借りて、避難場所と市民農園づくりを始めています。」(若松町)などの意見が出されました。

「数年前に地元の社協と民生委員が、海抜表示の看板をつくり各地に表示しました。ある民間開発業者が国や市の海抜表示と違うので撤去してくれと言われて困っています。」(二葉町)

「下知地区は全国レベルで評価されるほど熱心な地区です。自分たちでやれることもすべてやっています。それだけ厳しい条件下の地域であることをご理解いただきたいです。」(高木市議)

 北原氏は「地域でいろんな意見が拝聴できてとても有意義でした。正確に議員には伝えます。将来議員立法などになるようにしたいものです。でもそれは簡単なことではありません。

 国策となると地方より、より「公益性」「公共性」が求められます。でも今の時代は「地域特性が活かされる国策」でなければならないと思います。今日をきっかけにして、より深い意見交換を下知の皆さんとしていきたいと思います。」と言われました。

 いろんな方策を尽くして「高知市下知地区から大震災でも1人の命も失わない」地域をこしらえたいと強く決意しました。引き締まった良い会合でした。

2018年2月 3日 (土)

国のテコ入れで事前対策をするしか低地の市民は救われない

 南海トラフ地震は今後30年以内で70%の確立で起きるとされています。高知市下知地域での想定震度は7、地盤は最大2M沈下し、長期浸水する可能性が高い。また古い低層の木造住宅も多く、高齢者が多く居住している。海に隣接しているので、避難することすら困難な地域である。

 下知地区の各単位自主防災会は、二葉町防災会や若松町防災会、サーパス知寄町1防災会(マンション防災会)など活発な活動を行い2012年に下知地区減災連絡会を結成、2013年4月に開所した下知コミュニティ・センターにて減災活動をしている。

 2015年からは内閣府の「地区防災計画」にエントリーし採択され、2016年度、2017年度は高知市の支援事業として「下知地区防災計画」を検討してきた。

 事前復興まちづくりには国の支援が不可欠

 南海地震が起きることは確定(いつ起きるのかはわからないにしても)している。事前に対策をしていなければ、低地の市街地の高知市では多くの犠牲者と甚大な被害が出るでしょう。現在進行中の「浦戸湾3重防護」の耐震護岸待堤防と排水ポンプ場の整備で「浸水期間の短縮化」には期待できましても、浸水被害は防止できないようです。

 地盤が緩く、低地であるのでいくら耐震堤防をこしらえても下知地域の被害は低減されません。

 下知地区防災計画の議論のなかで、「震災後に災害復興住宅が建設される。下知地区は甚大な被害が起きることはわかっているので、事前に高層耐震住宅を建設できないだろうか」という意見が多く出された。

 自分の古家の土地を提供し、立体換地して高層耐震住宅へ住み替えする。古いマンションなども耐震高層マンションに建て替える。その場合の国の支援が欲しいです。

 空地はまとめ、浮体式人工地盤をこしらえ公園や事業所用地にすれば、下知地区全体が安心・安全な街になります。

 国道56号と国道32号が交差し、高知空港や高知駅へ10分足らずで移動できる利便性が下知にはある。県外商業資本が進出している。

 大災害後に下知地区を復旧するためには、排水し、地盤をかさ上げし、基盤整備し、住宅建設するのには、従来型手法では10年以上かかる。

 高知県はL2想定で必要な住宅が7・7万戸であるが、現在仮設が1・7万戸、みなし仮設が0・7万戸で合わせて2・2万戸しか充足できない。充足率28%で南海トラフ地震被災予定地では全国最低らしい。(全国紙の調査)

 現状では10万人の県民が高知県内で避難生活ができない。県外へ出た県民は復興に10年以上かかるようであれば高知県へは大半は戻ってこない(とくに現役世代は)。

 ですので事前復興事業を国が本腰で支援いただきたいし、地区住民と基礎自治体が真摯に意見交換している地区防災計画を国が本腰で支援いただきたい

 

2017年10月11日 (水)

名古屋大学での意見交換会のゲストスピーカー


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 2017年10月6日(金)は、午後6時から名古屋大学情報文化学部棟4階STS4教室で、参加者との意見交換会に高知市役所地域防災推進課係長山中晶一さんと一緒にゲストスピーカーをしました。テーマは「新しい防災の考え方を求めて」です。
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 最初に室井研二准教授が挨拶されました。次に今春3月に退官された田中重好先生からも挨拶をいただきました。ずっと新しい防災のあり方を研究なさって来られました。
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 「なかなか行政は、逃げるのは難しい地域ですよ。なんてことは言えません。でも自主防災会は言えますね。


 いつもは10人程度の会合であると聞いていましたが20人を超える学識者や行政関係者、企業関係者、大学院生が参加していました。
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 最初に山中晶一さんが、高知市の立場で地区防災計画を今は下知地区でモデル事業でやっていますが、どのように全市的に広げるように横展開するのかをお話しされました。

「内閣府のモデル事業として2015年度は取組みました。当初から住民参加型の地区防災計画としてスタートしました。下知地域は各種データで説明しましたように、標高も低く(海抜0メートル)、地盤も弱く、高台もない地域です。」
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「課題解決型の防災対策ではなく、魅力増進型の防災対策として地区防災計画を推進しています。声の大きなリーダーの意見にみんなが従うのではなく、参加者皆が意見を言い合う、ワードカフェ方式で下知の地区防災計画は意見を集約させてきました。」
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「地区防災計画は、「魂を入れる」(心・仲間づくり)「仏を作る」(形・計画、モノの確保)「仏を磨く」(継続・訓練。見直し)で行われています。」

「地区防災計画を来年度には高知市防災会議に提案するようにします。高知市地域防災計画に反映していけるようにしていければと思っています。そして他の地域にも地区防災計画を広げて行きたいと思っています。」
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「黒潮町の地区防災計画は、町職員全員が担当地区を決め3人一組で地域へ入り、地区防災計画の議論を進めています。下知地区では住民が主体になった地区防災計画であると思います。」
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 下知地区減災連絡会の西村副会長のほうからは「住民目線の減災対策・主に二葉町の活動」活動実践について話をしました。

「地域住民の実態を把握するために防災世帯調査を実施しました。各世帯の人達の病歴。介護歴・障害等を書いてもらいます。服薬情報(薬手帳)も貼り付けていただきます。そして家にある防災資機材を申告していただき、専門職の資格を持った人も申告頂きました。

 町内に医師や看護師、介護師や整体師、手話通訳者、薬剤師などが町内に居られることもわかりました。」

「要支援者(80歳以上、10歳以下を防災世帯調査で把握し、役員所有の地図では、赤点で印をつけている。その結果津波避難ビルまで遠い班では、自宅から50M以内を目標に津波避難ビル指定を地区(防災会・町内会)でやりました。」

「もしもの時の疎開と言うことで6年前から山間部の仁淀川町の住民と交流をしています。空き家や公民館を借用する話をしていっています。しかし行政側の支援は具体化していません。」」

「長期的視点や大きな話をすれば、立体換地をして耐震高層住宅を事前に建設し整備すれば、揺れや、浸水、津波の犠牲者は激減します。」という話をしました。
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 意見交換会ではいろんな意見が出ました。

「いろんな地域の経験を横に広げていくことが大事です。なかなか広がらないので、今日のような会を通じて広げるべきだ。」

「研究所だけでなく、いろんな立場(地域の)人たちを集約していくことも大事です。」

「行政職員のマンパワーも不足気味。最近でこそコミュニティ防災が言われ出しました。それだけ地域の繋がりが弱って来ていますね。」

「避難所へ皆収容するのではなく、在宅避難者へも情報を正確に伝達することことが大事であると思う。」

「行政は公平を強調しすぎる。一所懸命やっている地域には、予算を傾斜配分すべきです。」

 なかなか話は尽きませんでした。有志による懇親会でも熱い議論が続いていました。ゲストスピーカーの1人をしながらの意見交換でしたので、参加者の発言内容をきちんと記録できず、断片的な記述になってしまってことをお詫びします。

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