１１月の二葉町不燃・資源仕分けステーション

　２０２４年１１月８日（金）ですが。今朝は昨日の徳島鳴門日帰り出張で疲れ果て、早起きは出来ず、リハビリ・ウォーキングは僅か２６６８歩でした。午前５時に行きましたが、ステーション設置の資材などは工事のために場所が移動していました。

　二葉町町内会（楠瀬繁三会長）の不燃物・資源仕分けステーションが下知コミュニュティ・センター前で開催されました。その前の準備作業をしていました。センターの前に設営しました。

　荒木三芳二葉町町内会副会長（衛生委員）指揮のもと、各班の班長が仕分けをしています。寒い朝でした。防寒体制をしていきました。思わぬ寒さで町民各位の「出足」も悪いようでした。

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。

　２０２１年２月２０日（火曜）は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装（ヨットの組みたて）をしました。

　そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

　ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。

　昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会

　2019年5月18日（火曜）ですが、「高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会」(山崎水紀夫委員長）が鷹匠庁舎で開催されました。落語の「寿限無」のように長たらしい委員会の名前です。

　今期の委員会のテーマは「市民と行政のパートナーシップ（協働）」のありかたを意見交換をしています。千葉県市川市の1％支援制度や、千葉県八千代市の「市民活動団体支援金交付制度」、愛知県一宮市の「市民が選ぶ支援活動支援制度」などを事務局である高知市地域コミュニティ推進課が問い合わせいただき、回答いただいた資料をもとに意見交換をしました。

　説明を聞いていますと高知市の公益信託「高知市まちづくりファンド」と同じようなところもあれば、異なるとこともあります。市民公募式の市民活動の支援制度ですが、市民の応募数が、高知市が10団体程度になっているにに、八千代市は30団体、一宮市は100団体の応募があったとか。広報がいいのか、市民の意識が高いのかそのあたりはわかりません。

「それぞれの自治体の説明を聞くだけで頭が一杯になりました。」

「大都市部周辺の自治体は都市計画税を徴税しています。ハード整備は終わったいるので、廃止するのではなく市民活動の支援という名目で使用しているのではないか。」

「高知市のまちづくりファンドも子供ファンドがそうであったように地元新聞と提携して記事として掲載していただく作戦も必要。おかげで子供ファンドは協賛する企業からの寄付が増えました。」

「高知市のまちづくりファンドは高知市が3000万円を供出。1年に約3000万円づつ取り崩して運用されています。そのありかたも再検討すべきでしょう。」

「前回委員会で説明のあった飯田市や朝来市は小さな自治体ですが、市の行政の一部が地域のふれあいセンターに移管され、事務員の給与も自治体が支給しています。しかしその財源は平成の大合併時の合併交付金などで、そろそろ底をついてきたので見直しを迫られているようです。」

　山崎委員長曰く「ガチンコ委員会」になっていますので、多様な意見が出ました。
　今後の方向性については、正副委員長で検討し、委員会とは別に編集委員会を招集し、「継続して審議する必要性や別途の検討委員会の立ち上げを市に要望する。」ことなどを含めて委員会で提案されました。なかなか大変ではありますが重要な市民自治のありかたが、本質論の議論がされています。

第8期第2回見守り委員会

　2018年12月10日(月）の高知市役所鷹匠庁舎にて「高知市市民と行政のパートナーシップの街づくり条例見守り委員会・第8期第2回見守り委員会」（山﨑水起夫委員長）が開催されました。12人の委員のうち11人が出席、担当部署の地域コミュニティ推進課の職員も藤原美穂課長以下出席していました。

　今期の議論のテーマは、独自の市民活動支援のi自治体の制度や仕組みを比較し、意見交換をしました。市税の１％を市民活動に投入するという千葉県市川市（最近廃止）や「支援する団体（活動）を市民が支援する」とか、「地域自治区制度を活用した住民と市役所との協働」と言う事例が資料として提示されました。

　前回10月の委員会で出た質問や意見を市役所側が先方の自治体（一宮市・市川市・朝来市・飯田市）に問い合わせ、文書で回答いただいた資料を基に委員会を2つに分け、ワークショップ形式で意見交換をしました。

　資料は事前に市役所側から送付され、2度ほど精読はしました。しかし行政用語や行政独特の社会制度が今一つ理解できない「ただの市民」に過ぎない私は所詮わからないことがたくさんありました。

　委員会メンバーには学識者や元行政職員や、まちづくりコンサルタントの人達や市民活動のベテランの人達もおられますので、「解説」をしていただきながら議論をしました。
　
　私ならの身勝手な意見を申しあげますと「使い勝手がとても悪いめんどくさい制度」「だれが制度設計したのか？行政ではないのか？」「アメリカなんかの地方自治とはなんか違うような（アメリカの制度を知りませんが）感じがします。」という感想を言うのがやっとでした。

　取りまとめられた意見を整理し、正副委員長と事務局［地域コミュニティ推進課）でまとめ、来年2月下旬位に委員会を開催することで終了しました。正直頭がついていけませんでした。

見守り委員会が再スタート

　２０１８年６月１２日（月）ですが、高知市役所鷹匠庁舎にて、午後７時より「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」が開催されました。２年前に二葉町町内会の楠瀬繁三会長から「市役所の委員会を公募しているので応募してみたら」とチラシを渡され、公募したことが始まりです。

　２年間委員をやってきた、今一つわからないので、今回もう１期（２年）やろうかと思い最近することになりました。第１回目の顔合わせと言うことで、吉岡章高知市副市長も来られていました。「委嘱書」が１４人の委員に渡されました。

　新任の委員が５人おられます。委員のメンバーを見ますと、地域活動の重鎮、まちづくりのアドバーサー、学識者。公益青年団体の人達や多士済々。女性メンバーも増えました。」各委員の自己紹介を聞いていますと、いろんな立場の人達がいることに感心しました。

　会の運営を担当する委員長に山崎水起夫さん（ＮＰＯ高知市民会議理事）と副委員長に大槻知史さん（高知大学准教授）が就任されました。最初なので意見交換をしました。

　第８期の議論するテーマが山﨑委員長のほうから原案が示されました。

「地域が権限や財源をもつパートナーシップの形を、他紙の事例から学ぶ」と」「まちづくり活動に市民参画を増やすためにはどうすればよいか」という原案でした。

　「そもそもこのテーマは昨年の委員会時に西村さんが言われていたこと。強く印象に残っていたので今年の議論の議題にしました。」と言われてしましました。再任された委員各位も賛同の意見が相次ぎました。「そりゃそうだ」と。

　いきなりその議題が出た事にも驚きました。もともとは大昔活動していた高知青年会議所にて「都市再開発セミナー」を３年間事業でやっていました。その時に参考図書にしていましたのは「都市開発を考える」（大野輝之・レイコ・ハバ・エバンス・共著・岩波新書・１９９２年刊）の１９３Ｐにある「市民参加の梯子８段階」（提唱者アメリカの社会学者シェーン。アーンスティン氏）を述べただけです。

　行政と市民のパートナーシップというのはお手軽に使用されていますが、現在明確な定義がされていません。それをはっきりさせようということが、議論のテーマになったということは「いきなり」でしたが、意義のあることであると思います。

　市川市でしたでしょうか「市税の１％を市民活動にあてる」とかいう条例を制定してる自治体もありますから。それを調査し、取り入れ可能なものは取り入れることは、今後の市民自治活動ではとても大事なことであると思います。

まちづくり条例見守り委員会

　何故か日程が「下知地区防災計画」と重なることが多く、せっかく公募で委員になったものの出席が多く出来ませんでした。１月２２日に第７回委員会があり久しぶりに出席しました。委員１２人のうち１０人が出席しました。

　２時間の審議時間でしたが、「まちづくりファンド」「行政の自己点検チェークシート」「コミュニティ施策」についての議論は常に時間切れになるほど容量が大きなものでした。

　委員長に時間を５分間頂きました。以下のような持論を話しました。

住民参加とは住民に目標を達成するための権力を与えること

　「権力をともなわない「参加」はなきに等しいともいう。住民が住みたいと思い、こうあるべきだと考える都市を創ってゆくと言う目標を実行する力が与えられている。と言うことが真に「住民参加」のある都市づくりだ」（アーンスタインの「参加の椅子」
　出展　岩波新書「都市開発を考える」（大野輝之・レイコ・ハベ･エバンス共著・１９９２年刊）

　高知市地域コミュニティ推進課が関与している「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」や高知市政の住民参加のありかたについてコメントしました。参考書は上記の｢都市開発を考える」です。その視点で」高知市政の住民参加の在り方を考察してみました。

　「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」と言うが、上記の住民へ権力（権限・情報・予算）を与える観点が全く見当たりません。

　「パートナーシップ」と言うからには、「住民の権利としての参加」の文言が見当たらないのは何故なのか？

１）まちづくりファンドは｢公金」であるという意識が強すぎ制約だらけと言う感想しかない。

２）四国銀行が出資し「まちづくりファンド」をこしらえ、選定委員も銀行がすべてやればよいのではないかと思う。

３）自己点検チェックシートは「やらないよりやったほうがまし」という程度であり、何を目的としているのか読んでいても理解できない。

４）コミュニティ施策については、上記の「住民参加の定義｝である「住民参加とは住民に目標を達成するための権力を与えること」の観点が極めて弱い。

５）地域の市税収入の１％を該当地区の住民が好きにまちづくりに使ってよい。という条例を制定すべきではないか。たとえば下知地域での市税収入が５億円あるとします。その１％を住民がまちづくりについて自由にしとしてよろしい。とすればより真剣な議論が起こると思います。

まちづくり条例見守り委員会

　２０１７年１月１６日の高知市は寒かったです。就労後午後７時からの「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり見守り委員会」の第３回検討委員会が、たかじょう庁舎で開催されました。高知市地域コミュニティ推進課が事務局をしています。

　今回のテーマは「公益信託まちづくりファンドのあり方」について、制度面，広報面、事後・事前のとりくみについて意見交換をしました。

　全体議論の後で、２つの班に分かれての意見交換。松づくりに関しては「一騎当千」の人達ばかりなので、議論はつきません。時間内で出た意見を大雑把にまとめて今日のところは終わりました。

「３年間の助成期間が終了後は、エントリーした事業はどうなったのか？」

「もっと支援を受けやすい審査にすべきではないか」

「応募段階で動画で応募したらどうか」

「まちづくりファンドを説明するＤＶＤを制作すべき」

「もっと資金額を増やす努力をすべき」

「備品購入は駄目だと言うのではなく、活動資金を生み出せるものであればもい認めるべきです」との意見などが出されました。

　　次回は３月に開催予定です。

五台山市民農園へ行きました。

　２０１６年９月３日（土曜日）は先週に続いて五台山市民農園へ行くことが出来ました。午前６時前に横田政道さんの自宅へ行き、一緒に自転車で五台山地区へ。約１０数分の道のり。途中五台山農協婦人部の良心市があるので、のぞきました。しかし、なすとしきびがあるだけ。今回は寂しい。

　今回は前回と異なり、台風１２号の影響で雨が降るだろうから水分散布作業はなし。代わりに雑草を引きました。油断するとすぐに生えます。

　蚊取り線香は必需品です。

　往復自転車３０分。８５段の階段昇降。朝１番のいい運動ではありますね。まだまだ暑いので大汗を掻きました。

見守り委員になりました

　２０１６年６月９日午後７時より、高知市鷹匠庁舎会議室で、「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員」の委嘱式と第１回委員会がありました。町内会長から３月頃にチラシを見せられ「公募したら」と言われていました。

　第７期の委員ですが、１４人の委員会。新規委員が６人で、公募は私を含め２人でした。最初に委嘱式が行われ、委嘱状をいただきました。こういう委員会は久しぶりで、結構「おっこうな」（たいそうな）委員会のようです。

　事業主体は高知市地域コミュニティ推進課でした。田村智志課長より「高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」についての概要説明がありました。コミュニティ計画を地域で推進するために、市民と市役所が相互信頼して、計画策定段階から意見交換して、協働して推進して行くと言う説明でした。

　そのなかに「まちづくりファンド」「こどもファンド」もあり、この見守り委員会というのは、主に「まちづくりファンドのありかたを議論して行くという説明でした。

　委員に大槻知史さんや、山崎水紀夫さん、畠中洋行さんらまちづくり活動の大御所もおられました。委員長に山崎水紀夫さん、副委員長に岡田法生さんを選出しました。第１回目と言うことで、各委員の自己紹介と意見交換が行われました。

　委員名簿をみてもそれぞれに特化した活動をされています。下知地区防災計画の策定段階での参考になる委員会であると思いました。２年間で８回の委員会はあるそうです。