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2016年熊本地震関係

2017年10月31日 (火)

「排除や隔離をしない避難所」のありかた

 2017年10月28日(土曜日)は、下知コミュニティ・センターにて「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」というテーマで熊本学園社会福祉学部教授花田昌宜氏の講演が開催されました。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。

 森会長の歓迎の挨拶、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長から、台風22号接近での下知地区で予定されていた防災行事の中止の業務連絡がありました。花田さんの講演か始まりました。「排除や隔離をしない避難所」なんて運営がどうして可能であったのか?大変興味深い内容でした。説明が多岐に渡っていたため、聞き取った「断片」を記述しました。

「わたしは元々防災関係を専門にやっていたわけではありません。水俣病の事後対策や、障害者の就労支援、人権関係の事をなんでもやっていました。」

「実は私の自宅も地震で倒壊こそ免れましたが、全壊指定を受け、現在建て替え中で、みなし仮設に住んでいます。熊本地震は4月14日と4月16日に大きな揺れがありました。直接氏死は50人。地震後の震災関連死は192人もいます・。自殺された方も5人程度います。1年半経過しましたが、避難している人数は4万2千人います。」

「実は熊本学園大学は、行政の指定避難所ではありませんでした。でも大災害だったので、周囲の住民の皆さんさん方が次々と避難してきました。4月15日は30人、16日は350人、17日は750人でした。車中泊の人もいましたので、もっといたかも知れません。」

「避難所は大災害時に避難をされてきた人たが、次の居場所を確保する前段階の準備を去れる場所です。命を繋ぐ場所なんです。こちらの都合で閉鎖したり、避難所を追いだしたらしないようにすべきです。」

「近隣の行政側の指定避難所は、地震後開いていなかったり、準備していなかったりでした、また障害者の人達は避難所へ行っても受け入れてくれなかったり、大混雑では入れなかったりしました。入れても障害者への配慮はなく、結局出て行き車中泊されている人医たちもおられたようです。」

「人口の5%はなんらかの障害のある人たちです。身体障害、知的障害、精神障害などです。最近でこそ障害のある人たちを大きな収容所で隔離して収容するのではなく、地域の中で在宅で生活しましょうなんてことが言われています。

 しかしこと災害時の避難所では障害者は隔離され、排除されていました。地域で障害者も住民と一緒に暮らしているの位ですから、避難所でも同じですね。私たちはそういう考え方で対処しました。」

「避難所マニュアルはとくに必要ありません。要支援者には「配慮」と理解が必要です。被災障害者支援センターを学内にこしらえ、大学関係者で支援をしました。」

「災害時においては、同じ人間であるのに差別されるということはない。人並みに自然災害は襲ってきます。

 ところが、災害による被害に関しては、実質的に格差・被害を受ける人たちが出てくる。障害者、外国人、高齢者など。それにより命の保障が困難になる。」(災害と人権をめぐる考え方・格差と排除)

「地域住民が次々と押し寄せる段階では、避難者名簿を優先して書いてもらいことはしませんでした。とても時間がかかり、人員もそれに割くことはできませんでした。自体が落ち着き、皆が平穏な心で避難所生活をするようになってから、記入していただくようにしました。」

「身体障害者(車椅子)の人達は広い生活スペーズが必要です。車椅子に座りっぱなしで褥瘡が出来そうになっている人もいました。体育館にスペーズをつくり、体育館用マットを出して来て居場所をつくりました。」

「駄目ですよ。これはしてはいけない。という言葉を使用せず、こうしたらどうですが。という発想で対応しました。」

「避難所で無意味なルールはつくりませんでした。火気厳禁というルールがアルト炊き出しなども出来ません。外出許可書とかいう書式など無意味です。ルールをつくれば守らせる要員配置やエネルギーがいります。」

「部屋のなかでペット暮らしている人達もおられます。その人たちへも配慮し、教室をスペーズをつくりました。」

「情報の提供にも気を使いました。学内のLANを開放し、スマホやタブレットで情報が得られえるようにしました。充電コーナーもつくりました。」

「授業を再開しても体育館では避難所運営を継続しました。5月28日に最後の1人が移動したので、避難所を閉じました。」

「障害者スポーツセンターは、障害者の避難を受け入れませんでした。
こちらでは、メニューをこしらえ障害のある人もない人も役割をつくり、実施しました。ソージが出来ます。片付けが出来ますとか。」

「発達障害の子供たちもいました。親が必要以上に気を使い委縮されていました。気持ちをほぐしていくことが大事であることに気付きました。」

「大学関係者(職員・学生)の安否確認に4日ぐらいかかりました。避難所運営は、駆け付けた人がリーダーにしました。避難所は24時間運営。トイレの掃除は1日4回します。ただ行動障害のある人に対しては当時は対応が出来ませんでした。

 1人いたいして1人を配置する余力がなかったからです。」

「傾向としては市民側がルールを求め事が多い。リーダーの人選が大事です。」

「障害者であれ要支援者であれ、地震が起きる前まで地域に暮らしていた人達であり、施設入居者ではありません。

 だから障害者・高齢者を福祉品所へと言う考え方はしません。」

「本震翌日の4月17日には、学生たちが構内で炊き出しを開始しました。下記使用禁止の避難所なら700人分の食事は提供できません。」

「健康保持、衛生環境の保持は最低限。母子への対応。水と食料の確保は大事。絶えず避難所にはひとがいること。運営者、専門職、学生(すべてボランティア)は、弊社尾まで24時間体制の維持と稼動が必要です。

「管理はしない、配慮する原則について

 厳密な役割分担を求めませんでした。そこにいる人がその場で対応する。責任体制は、花田を中心に、2~3人が全体を統括していました。

 清掃、物資調達、医療、健康、介助体制など。外部対応は(メディア・訪問者・ボランティアに対してです。」

「避難所マニュアルについて。ルール。規則は作らない。事態は常に動いている。規則を作ると、守るためにエネルギーと時間が必要になります。」

「入所者名簿は作成しなかった。意味がない。人数把握だけで十分。出入りも自由。規制をすれば受付に人が複数必要になる。ペットの規制もしなかった。飲酒規制もしなかった。」

「熊本では福祉避難所は機能しませんでした。行政による振り分けはされたが、福祉品所自身の機能不全があった。一般の避難所で受け入れる体制づくりをすべき。

 障害者の行き場、居場所がなかった現実がありました。地域で暮らす、脱施設化の流れがあるのに、なぜ災害時に福祉避難所へ行かそうとするのか。

 障害者差別解消法を持ち出すまでもなく、ともにいきる社会づくりが必要。」

 花田昌宣さんは、今後に生かすべき教訓をいくつか言われました。

①震災前の在り方が問われる

 バリヤフリーの大学、トイレ、スリープ、教職員の意識。地域の障害者や高齢者との日常的な交流は必要です。

②地域に共生社会を根付かせよう

 学校・公共施設に障害者・高齢者などが見えなければ配慮はされない。

③緊急時の柔軟な組織運営が必要。手続きとマニュアル志向では事態に対応できません。」

 災害避難所の熊本学園モデル 4つの原則

1)障害者を受け入れたインクルーシブ(包括的)な避難所

2)運営の原則 管理はしない 配慮する

3)避難所は次のステップへの移行の場

4)災害以前に問われる日常、人と環境の条件

 講演会の聴講には、地域住民だけでなく、社会福祉関係者、行政関係者、遠く県外から来られた人など50人近い参加者がありました。講演終了後も活発な意見交換が行われました。

 下知コミュニティ・センターも避難収容所機能があります。その運営の仕組みを、運営委員会防災部長として提案しなければいけない立場です。

 花田先生の講演と意見交換で「半分程度」は見えてきたと思いました。雨の中熱心に参加いただきました参加者の皆さんに敬意を払います。熊本から来ていただきました花田昌宣さんに感謝です。

2017年10月23日 (月)

トリプル・ブッキングの防災講演会

 2017年10月28日(土曜日)は、偶然ですが、皆聴講したい防災講演会や意見交換会が3つも重なってしまいました。
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下知地区減災連絡会主催の講演会は,10月28日(土曜日)午後6時からの「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」というテーマで、花田昌宣熊本学園大学社会福祉学部教授です。

 熊本学園大学は、行政から避難所として指定されていませんでした。でも周辺から地震の被災者が次々と避難されてこられました。高齢者、障害を持たれた人たち。被災者をすべて受け入れ、最後の被災者が退所するまで避難所運営を続けられました。

 避難所運営の在り方を真摯に考えるための講演会です。

同日聴講したい講演会が2つあります。
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 1つは東北大学災害科学国際研究所(津波工学分野)所長である今村文彦氏の講演@南海トラフ地震と津波に備えるには?東日本大震災の経験と教訓から:です。

 13時15分から15時15分まで高新文化ホールです。

 今村先生は、昨年仙台市での「地区防災フォーラム全国大会」の帰りに東北大学災害科学研究所で講演を聴講しました。国内外の企業が東北大学へ詰めかけ、提携し共同研究している姿を目撃しましたから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-22f0.html

 また同日安芸市では、高知新聞と河北新聞が共同して企画された「むすび塾×いのぐ塾IN安芸」が企画されています。
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 東日本大震災の「語り部」として、名取市閖上の格井直光さんも高知へ来られます。残念ながら先方のご都合でお会いすることはできません。

 名取市で2015年と2016年の2回お会いしました。また「閖上復興便り」の編集長としてもご活躍されておられます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-31a0.html

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2016年6月 4日 (土)

熊本県支援にささやかな協力


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 青果商の前田正雄さんが、先日こられ、「熊本の野菜を購入しました。なんらかのご協力を」と言われました。トマトが大好きなので、2箱購入させていただきました。ささやかな協力です。
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 事情を聞きますと熊本は農業県であることがよくわかりますね。産地は大丈夫でも道路が寸断されたり、物流面で混乱されているとか。こういう支援であれば自然体で出来ますね。
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2016年6月 1日 (水)

超高齢者の親をどう守ればいいのか?


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 週刊現代6月11日号の特集記事「寝たきり・重病・歩けない まもなくやってくる大地震・あなたの老親 どう守るのか」と記事にはあらためて考えさせられました・176Pから181Pまでの特集記事です。

「大地震が来てからでは、家族を守る方策も建てられず、心の準備も間に合わない。覚悟を決めて悲しみと向き合う必要がないようにするためにも、今できうる限りの対策を、すぐに行動に移すことが重要だ。」(P181)

 この記事でも「事前対策がすべて」と言われています。

 熊本地震でのレポートでは、認知症で歩行困難な親を連れて自宅が倒壊の危険性があるので、避難所へ行ったものの、避難所の中で生活することが出来ず、結局危険な自宅へ戻らざるをえなかった事例も紹介されていました。

 また本来介護者や障害を持った人たちのために設置指定されていた「福祉避難所」に、近隣の人達が殺到して避難し、高齢者の人達が避難できなかった実例も報告されています。

 平時でも介護施設は、入所者や通所者のケアで手いっぱい状態。災害であると言って他所からの高齢者や介護者をケアする余力などどこにもありません。位置づけもあいまいです。
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 我儘で持病のある超高齢者の両親(96歳・90歳)をどう避難させたらいいのか検討はしていますが、なかなかいい知恵はありません。
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 仁淀川町の皆様との交流事業も、もしもの災害時に両親の疎開先として考えたものです。5年前から事業は継続していますが、未だに行政側の支援も追随もありません。高知県では28万人が要介護人口です。深刻な問題であります。
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自宅が災害で居住不可能になった場合、とてつもなく長期の避難生活があります。
 

2016年5月16日 (月)

想定外を想定内にするために

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  2016年4月の熊本地震は内陸型の直下型地震。「今後30年以内に震度6の地震が起きる確率」では、熊本市は8%でした。2度も震度7が起き、余震が未だに収まらない現実を誰が予想したことでしょうか。

 5月12日の日本経済新聞のコラムには「熊本県は今後30年以内に起きるであろう南海トラフ巨大地震の後方支援基地機能を果たす県」として位置づけられていました。熊本空港は内陸空港であり、津波の被害は受けません。自衛隊基地もあります。

 知事も、熊本市長も「まさか」の直下型地震。想定5万人の避難住民数が、一時は10万人を超える事態に。行政庁舎も倒壊の恐れがありで閉鎖。多くの避難施設が地震で被害を受け使用不能に。病院までが被害を受けました。

 九州に立地する大企業や協力工場も被害を受けたそうです。多くは地震対策が徹底されなかったようです。巨大地震が熊本県で起きることを行政も企業も、市民も予想しなかったという現実のようでした。

 「震度7を短期間に2度起きた状態に耐えるためには、耐震強度を1・5倍にしないといけない。」ということも言われています。」。言うは易しですが、実行するためにはコストもかかります。

 想定外を想定内にするということも難しい。再点検をしなければいけない。
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 九州は巨大地震発生エリア予想では、確かに「ノーマーク」地区でした。

2016年5月15日 (日)

鹿児島県川内原発は本当に大丈夫なのか?

 5月の連休のとある1日。ぼんやりとTVを見ていますと、ある民放局が熊本城内の様子を克明に撮影されていました。
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 望遠の画像や上空からのドローによる撮影ではわからない大きな被害があったことがよくわかります。

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 熊本県の隣県である鹿児島県の川内原発は本当に被害がなかったのでしょうか?震度5と言う報道もありましたが?
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 なぜ原子力発電所を訪問し、様子をレポートしないのでしょうか?稼働していますが本当に大丈夫なのでしょうか?
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2016年5月 9日 (月)

日本記者クラブの皆さんと懇談しました。


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 2016年5月9日(月)は、日本記者クラブ高知南海トラフ地震対策取材団の8人の記者の方達と関係者が下知コミュニティ・センターを訪問されました。坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)に連絡があり、地元下知地域のコアメンバーと意見交換をしたいとのことで、坂本さんが段取りされました。

 本来は休館である下知コミュニティセンターですが、臨時に下坂センター長と梅原管理人さんに出勤いただきました。地元の出席者は坂本茂雄さん、国見(下知地域内連携協議会会長)俊介さん、横田政道さん(若松町自主防災会会長)と西村健一(下知地区減災連絡会副会長)でした。
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 高知市地域防災推進課からは山中晶一係長と山本美咲氏が出席、オブザーバーにて高知県危機管理部南海トラフ地震対策課課長窪田佳史氏と、チープの小田和寿氏が出席されました。

 日本記者クラブとしては、久保田啓介氏(日本経済新聞社論説委員会)、井上能行氏(中日新聞社東京本社論説室論理委員)、高橋直子(新潟日報社論説編集委員)、伊藤裕造氏(東北再生経済研究所代表・朝日新聞社出身)、白水忠隆氏(公益財団法人生協総合研究所特別研究員・読売新聞出身)、塚田博康氏(ジャーナリススト・東京新聞出身)。石川洋氏(日本記者クラブ企画担当部長)、村上直人(日本記者クラブ企画委担当副主幹)の8人でした。

 日本記者クラブの皆さんは、下知へ来られる前に県知事と対談したり、高知大学特任教授の岡村眞さんとの対談もされたようです。

 最初に下知メンバーと市役所と県庁のメンバーの自己紹介をした後に、坂本茂雄さんが、「下知地区防災計画 平成27年度検討結果報告書」(内閣府へ提出した資料)をもとに活動概要と経過を説明しました。そのなかで「自分たちでやれることは自分たちでやる」ということで、二葉町の防災世帯調査と仁淀川町との交流事業を西村が説明しました。

 坂本茂雄さんのほうからは2年越しに取り組んでいるマンションの災害時の生活維持計画策定についての報告が行われました。
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 意見交換はいろんな意見が出されました。そのなかで良い提案がありました。

「東日本の被災地と下知地域が違うのは市街地であり便利な生活を享受しyていることです。この便利さを上手く伝承し、後世に繋げないだろうか。東北はL1地震は30年位に1度起きている。高知市は100年に1度。やり過ごせば100年は大丈夫なとところがある。」

「都市部の市街地で、コミュニティを再生しながら事前復興計画を考えることは面白い。大都市部ではありえない活動であると思う。」

 また「人口が減少している日本で、高齢化しつつある地域が被災したからと言って元のように復興したところで人は戻って来ないのではないか。他の地域から税金の使い道でクレームが来ると思う。」との辛辣な意見もありました。
 
 さすがに皆さん報道関係者で、阪神大震災や東日本大震災も取材され、広い知識を有しておられました。短い時間の意見交換でしたが参考になりました。記者クラブの皆さんは、下知コミュニティ・センターの防災倉庫と設備を見学されて帰られました。

 熊本地震被災地支援活動での教訓

 意見交換会終了後、下知メンバーを対象に熊本地震被災地支援活動に行かれていた山中晶一さんと山本美咲さんのお話を少しだけ聞くことが出来ました。

「支援をするほうも現地の行政や住民が自立することを前提とした支援活動をすべきであるとつくづく思いました。支援側が前面に出過ぎていた避難所もありました。」

「東日本大震災時と違い、地震被害エリアが狭小ですんで、支援物資は有り余るほど来ていました。中にはランドセル200個と言う支援もあり、困惑していた事例もあったようです。」

「まさに活断層が動いた直下型地震でした。揺れで家屋が倒壊したと言うより、地盤が崩落している状態。しかし少し離れると日常生活があるところもありました。」

「釈然としないところは、全国から支援に行政やボランティが来ているのに熊本市の繁華街はいつもに賑わいがありました。」

「やはり支援する側が地元現地をリスペクトして支援する気遣いが必要であると強く思いました。」

「情報をとりにいくという気概が必要です。地元を中心に避難所運営をしないといけないです。」

 下知の事前対策に活用できる話でした。また別の機会にじっくりと聞いてみたいと思います。

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