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熊本地震関連2016年

2019年9月18日 (水)

鍼灸防災とは素晴らしいですね。


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 先日交流のある防災販売会社の人が訪ねて来られました。
「従来の防災備品の販売という観点ではなく、被災者の立場を考えた製品の提案をしてみました。」と言われました。

 何のことがすぐには理解できませんでした。それは「被災後助かった人の健康維持を見据えた防災用家庭用医療器」ですとのこと。確かに熊本地震では、地震で亡くなった人が50人でしたが、地震後の避難生活で200人を超える方が亡くなりました、いわゆる「震災関連死」と呼ばれています。
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 大勢の人たちが避難され、身動きできない環境。精神的・肉体的なストレスに耐えられず、体調を崩される方が大勢おられ、亡くなる方も出たのです。

 効能書きにはこう書いてありました。

「被災した心身をしっかり癒し、その後の関連死から市民を守る。電気もガス(都市ガス)も水道もままならない避難所生活の中での生活品質向上を目指す。

 東洋医学の鍼灸現場から生まれた新発想の防災医療グッズです。」

 現物を見せてもらいました。大きさは500ミリリットルのペットボトルぐらい。電源は単三電池4本であるとか。お値段は7万円ぐらいだそうです。

 医療機器なので、制約があるそうです。自分自身に使用する分には問題はありませんが、避難所などの不特定多数の人達に対して使用する場合は「鍼灸師」などの有資格者でないといけないとのこと。つまりはツボを知っている人でないといけないという事です。ということは鍼灸師、マッサージ師の人、理学療法士などは、柔道整体師などが有資格者なんでしょうか。
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 関連資料として「AMADA災害鍼灸プログラム」をいただきました。DMATという緊急医療チームの存在があることは知っていました、AMADAは災害関連死を防ぐ災害鍼灸チームであるという事です。

 今まで知りませんでしたが、とても大事な分野ではないかと思いました。

2019年6月23日 (日)

参議院選挙候補者公開討論会


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 高知青年会議所主催の参議院議員選挙公開討論会が開催されました・
私は母の介護のため自宅で、ニコニコ動画の中継で見ていました。
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 途中家内が戻ってきました。「雨が降りそうなので、早くスーパーへ買い物に行こう」と言いますので。前半の1時間を見ていましたが、中座しました。清算の段になって家内が「カードを忘れてきた」というので、取りに帰り時間を20分ぐらいロスしました。戻って見ると最後の挨拶していました。
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 聴衆も画面で見ても増えていました。いい試みであったと思います。高知青年会議所の皆さんありがとうございました。
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南海地震対策も議論されました。

2019年6月17日 (月)

帰るに帰れない長期避難世帯の現実


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 2019年4月7日の高知新聞記事が気になりました。「帰還迷う長期避難世帯」「認定解除後環境整備に隔たり」という見出しが出ています。

 2016年4月の熊本地震から今年で3年が経過しました。記事によりますと自宅周辺が土砂崩れなど危険な状態が続いた場合に,全壊と同等に支援が受けられる「長期避難世帯」として480世帯が認定されていました。今年2月までにすべて解除されましたが、帰還された人たちは少ないとのことでした。

 若い世代ほど避難先での生活が定着しますと、ますます帰還する必要性を感じなくなるでしょう。単なる復旧だけではなく(それも長期間かかります)、地域の魅力を向上させ、観光客を呼び込めるような仕掛けをしないといけないと、いわれる人もおられるとか。

 2004年の新潟中越地震で756世帯が長期避難世帯と認定された旧山古志村。解除後に約7割の住民が帰村しました。「棚田の景観に配慮した道路復旧や、伝統的な民家の地場産材を使用した建築支援など国が復旧・復興プランを策定しました。南阿蘇村の住民の人たちも視察されたとか。

 他人事とは思えない。現時点で地震で被災したら、おそらく地域は地盤沈下し、長期浸水が解消されないので、戻ることは不可能ですから。

 昭和南海地震では現在の下知地域は、長期浸水しました。(水色のゾーンは低地の市街地です。)

2018年4月24日 (火)

「熊本震災と障害者を受け入れた避難所―熊本学園大学・激動の45日。巡回展」


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 熊本学園大学水俣学研究センター・センター長の花田昌宣さんより、神戸市の人と防災未来センターで開催されます「[熊本震災と障害者を受け入れた避難所―熊本学園大学・激動の45日。巡回展」のパンフレットを送付いただきました。

 期間は2018年4月10日から5月6日までです。関西地域・近辺の皆さんは是非巡回展をご覧ください。
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 花田昌宜さんは、2017年10月28日に下知コミュニティ・センターにて「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」と言うテーマにて講演をいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-0429.html

 「熊学モデル」として避難所運営のありかたに一石を投じました。「劣悪だ」と言われている日本の避難所のありかたについて貴重なコメントが聞けることでしょう

2016年6月 1日 (水)

超高齢者の親をどう守ればいいのか?


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 週刊現代6月11日号の特集記事「寝たきり・重病・歩けない まもなくやってくる大地震・あなたの老親 どう守るのか」と記事にはあらためて考えさせられました・176Pから181Pまでの特集記事です。

「大地震が来てからでは、家族を守る方策も建てられず、心の準備も間に合わない。覚悟を決めて悲しみと向き合う必要がないようにするためにも、今できうる限りの対策を、すぐに行動に移すことが重要だ。」(P181)

 この記事でも「事前対策がすべて」と言われています。

 熊本地震でのレポートでは、認知症で歩行困難な親を連れて自宅が倒壊の危険性があるので、避難所へ行ったものの、避難所の中で生活することが出来ず、結局危険な自宅へ戻らざるをえなかった事例も紹介されていました。

 また本来介護者や障害を持った人たちのために設置指定されていた「福祉避難所」に、近隣の人達が殺到して避難し、高齢者の人達が避難できなかった実例も報告されています。

 平時でも介護施設は、入所者や通所者のケアで手いっぱい状態。災害であると言って他所からの高齢者や介護者をケアする余力などどこにもありません。位置づけもあいまいです。
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 我儘で持病のある超高齢者の両親(96歳・90歳)をどう避難させたらいいのか検討はしていますが、なかなかいい知恵はありません。
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 仁淀川町の皆様との交流事業も、もしもの災害時に両親の疎開先として考えたものです。5年前から事業は継続していますが、未だに行政側の支援も追随もありません。高知県では28万人が要介護人口です。深刻な問題であります。
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自宅が災害で居住不可能になった場合、とてつもなく長期の避難生活があります。
 

2016年5月26日 (木)

熊本地震への支援活動の報告


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 2016年5月24日下知地区減災連絡会の役員会の冒頭に、高知市役所地域防災推進課山中晶一係長の「平成28年熊本地震に係る支援活動の報告(概括)」を聴講いたしました。山中さんは熊本地震発生後の4月24日に主に益城町を中心に南阿蘇村、熊本市など支援活動をされていました。
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 山中晶一さんの講演は、これから南海トラフ巨大地震に遭遇せざるを得ない高知市下知(しもじ)地区住民各位には貴重な教訓は多く含まれていました。印象に残った言葉を記述します。

「初動で失敗すると挽回は困難」

「熊本地震は断層の上の直下型地震。震源域を外れますと被害は軽微か全くなかった。私たちが遠隔地から災害支援に来ているのに隣町では夜間照明でサッカーをやっていました。気持ちの上では釈然としません。」」

「支援する側と受援側(支援を受ける側)との連携が当初はなく、支援側が善意であるが押し付ける対応が多かった。」

「避難所運営も遠距離支援の自治体職員が仕切り、熊本県職員が外で駐車場整理をしている有様でした。」

「災害対策マニュアルは県にも被害市町村にもありましたが、活用されたようにはありませんでした。」

「避難所の支援に防災業者も売り込みに来ます。即座に購入するのかしないのかを判断しないといけないのです。それは当該地の市町村職員でないとできません。」

「家族や親せき筋が地震で亡くなっていたりすれば、住民自身による避難所委運営は極めて困難です。やはり事前の準備が必要です。」

「炊き出しボランティも来ます。生野菜を食べさせてあげたいうと言う申し入れもありました。避難所の衛生環境で判断しないといけないです。また宗教の勧誘などもありました。」

「最初ある小学校では早い者勝ちで教室を2家族で占有することなどがありました。パーテーションを導入し、1家族2㎡居住スペーズで体育館へ誘導しました。」

「ある小学校では教職員が避難所の運営・管理を行い大変そうでした。熊本県が5月9日から学校を再開する方針を出しました。避難施設の運営を避難者自身がやるように支援を行いました。」

「子供たちは楽で面白い仕事(食材の配布など)はしますが、トイレ掃除などはしませんでした。トイレも震災後4日目に仮設トイレが届き、毎日排泄物の回収をしてくれたので避難所のトイレは清潔さを保ちました。」

「連絡事項は避難所にQRコードで情報を貼り付けています。日々刻々と変化する情報がすぐに入手できます。こうしたデジタル機器も市民側も努力して使いこなすことも必要です。」

「避難所から短期間に出ていく人は生活力のある人。出て行かない(いけない人)は生活力の弱い人いです。いつまでも生活力の弱い人たちが避難所には残りますね。」

 山中晶一さんは熊本地震の支援の傍ら高知ではどうあるべきかを常に考えていたようです。

「やはり住宅の耐震化の促進ですね。更なる啓発と補助制度の検証が必要です。」

「物資の供給体制の確立が必要。必要なものが適切に即座に届ける体制が必要です。それには民間との協定内容に基づく運用方法の確立が必要です。

「テント村については功罪相半ばです。車中泊対策では一定の効果があります。テント村を設置する場合は事前の準備が必要です。テントには空調設備はないので、入居者の自己責任が問われます。」

「避難所運営については南海トラフ地震発生時は、市職員のみでの運営では不可能です。地域住民との協働が不可欠です。初動で失敗すると立て直しは困難です。運営体制やトイレ問題、レイアウトなどです。」

「結局は地域住民の意識啓発を行い、避難所運営のリーダーとなる住民の育成、避難所運営マニュアルを地域主体で作成し、初動対応の訓練も行うことが必要です。」

「現場での臨機応変な対応も必要です。物資の配布やボランティアに対する対応も事前に予見し対策を考える必要性がある。」

いただいた資料も画像にしました。多くの教訓が含まれています。
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 僅か30分の報告でしたが実に内容が濃い。また別の機会に講演を実施していただき、下知地域の地域住民との意見交換を行いたいと思いました。

2016年5月15日 (日)

鹿児島県川内原発は本当に大丈夫なのか?

 5月の連休のとある1日。ぼんやりとTVを見ていますと、ある民放局が熊本城内の様子を克明に撮影されていました。
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 望遠の画像や上空からのドローによる撮影ではわからない大きな被害があったことがよくわかります。

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 熊本県の隣県である鹿児島県の川内原発は本当に被害がなかったのでしょうか?震度5と言う報道もありましたが?
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 なぜ原子力発電所を訪問し、様子をレポートしないのでしょうか?稼働していますが本当に大丈夫なのでしょうか?
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2016年4月22日 (金)

何故素早く激甚災害指定を政府はしないのか?

 2016年4月14日の熊本地震は大きな被害を出し、10万人の避難者が発生しています。未だに地震は置き続けていまして、終息の気配が見えません。地震直後に熊本県知事は、首相官邸に対して、自衛隊の派遣要請と、激甚災害指定を要請していました。4月21日現在も適応されていません。
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 自衛隊は当初2000人程度の派遣。逐次派遣され2万人規模に。日本では1度も災害支援の実績のない米軍の大型ヘリのオスプレイまで派遣されてきました。速やかな激甚災害指定が被災地に望まれますが、地震発生後1週間経過するのに未だに指定になりません。どうなっているんでしょうか?何故なんでしょうか?

 2011年の東日本大震災時は、今は何かと批判されている民主党の菅直人首相時代でした。激甚災害指定は速やかに実施されていました。日本ではありえないとされた「原発メルトダウン」が起きてしまい、首相官邸の混乱もありました。
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 今回の熊本地震不気味です。何故が地震学者は言及しませんが、地震が日本最大の活断層である中央構造線に沿って起きています。このまま地震が置き続けますと、東側は愛媛県の伊方原発があり、西南には鹿児島県の今稼動している川内原発があります。
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 未だに首相官邸は「リーマンや大震災のような大災害ではない。」と言い続けていますが、10万人の日本国国民が避難し、床に転がり、路上や車の中で避難生活を強いられる現状は大災害と言わずしてなんと言うのでしょうか?

 国民の生活感覚とあまりにも違う「特権階級」の人達が政府閣僚にいるので、こんなざまになるんでしょう。

 安倍内閣は「安全はすべてに優先する。」という原理原則を逸脱した内閣であり、危機管理が全くできない内閣です。川内原発を運転停止にして退陣すべきでしょう。これだけ地震災害、噴火、台風、大雨の多い日本は「危機管理省」をこしらえる必要があります。

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