映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

３０年以内の南海トラフ地震が起きる確率論

　既に１０年ほど前の損害保険会社のデータです。

「３０年以内に交通事故で負傷する確率は２４％とか。火災で被災は１・９％。大雨で被災は０・５％。台風で被災は０．４８％。交通しこで死亡は０・２％。航空機事故で死亡は０・００２％とか。

　一方で「３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、２０１２年の確率は、１番当時高いのは千葉市が７５％。横浜が７１％、奈良が７０％津賀が６７％、高知は６６％、徳島が６４％。

　２０１６年に熊本地震が起きた熊本は当時は４％でした。能登半島地震が起きた金沢は２・８％でした。確率が低いから「大地震が起きない」ということはないということです。

　しかし下知地区、地元の二葉町でも「危機意識が希薄」です。「自分から備えようという人たち」はとても少ないです。

　所詮「権限も」「資金も」「人災」もない地域の自主防災会としては、」「ひたすら」「事前防災対策をしましょう」「広域避難訓練にさんかしましょう」と呼びかけ続けることぐらいしかできませんね。

　それでも一向に地域としては盛り上がりません。非力さを感じています。

　今年国が南海トラフ地震が起きた後の被害予測を立てました、１０年前より被害が拡大し、浸水地域が広がっていりうそうです。１０年以上やってきた地域防災活動の成果は上がっていませんね。無力感を感じています。

こうちいちばんで下知の取り組みが放映されました

　4月16日（木曜日）の１８時１０分からのＮＨＫ「こうち１番」という番組の中で高知市下知地区の防災活動の取り組みを放送されました。

　ＮＨＫは２月に６回も高知市二葉町へ取材に来られ（丸池町には５回）ましたが、３月１３日の「四国羅針盤」では少しだけの地域紹介に終わりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-484c57.html

今回も「コロナ感染症対策関係の取材がたてこんでいて十分な編集ができませんでした。」とのことでした。

　紹介された内容は、「住民独自の取り組み」としては、二葉町としては「住民独自の津波避難ビルの指定」でした。高知市認定の「津波避難ビル」は二葉町には５か所あります。「高齢者は自宅から５０Ｍ以内に津波避難ビルがなければ避難できない。」という防災会独自の判断で９か所の「地区避難ビル」（津波一時退避場所）をビルの所有者のご協力を得て指定し、防災マップに表示しました。

　丸池町の場合は、「住民同士のフランクな交流」が、防災の啓発に繋がるということで、吉本豊道防災会長が頑張っている姿が映像に出ました。

　下知地区の映像（二葉町・丸池町）の映像は「四国羅針盤」と同じ内容でした。それに高知市地域防災推進課課長のコメントが挿入されていました。「差しさわりのない内容」でした。付加された内容はそれだけでした。

「排除や隔離をしない避難所」のありかた

　２０１７年１０月２８日（土曜日）は、下知コミュニティ・センターにて「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」というテーマで熊本学園社会福祉学部教授花田昌宜氏の講演が開催されました。主催は下知地区減災連絡会（森宏会長）です。

　森会長の歓迎の挨拶、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長から、台風２２号接近での下知地区で予定されていた防災行事の中止の業務連絡がありました。花田さんの講演か始まりました。「排除や隔離をしない避難所」なんて運営がどうして可能であったのか？大変興味深い内容でした。説明が多岐に渡っていたため、聞き取った「断片」を記述しました。

「わたしは元々防災関係を専門にやっていたわけではありません。水俣病の事後対策や、障害者の就労支援、人権関係の事をなんでもやっていました。」

「実は私の自宅も地震で倒壊こそ免れましたが、全壊指定を受け、現在建て替え中で、みなし仮設に住んでいます。熊本地震は４月１４日と４月１６日に大きな揺れがありました。直接氏死は５０人。地震後の震災関連死は１９２人もいます・。自殺された方も５人程度います。１年半経過しましたが、避難している人数は４万２千人います。」

「実は熊本学園大学は、行政の指定避難所ではありませんでした。でも大災害だったので、周囲の住民の皆さんさん方が次々と避難してきました。４月１５日は３０人、１６日は３５０人、１７日は７５０人でした。車中泊の人もいましたので、もっといたかも知れません。」

「避難所は大災害時に避難をされてきた人たが、次の居場所を確保する前段階の準備を去れる場所です。命を繋ぐ場所なんです。こちらの都合で閉鎖したり、避難所を追いだしたらしないようにすべきです。」

「近隣の行政側の指定避難所は、地震後開いていなかったり、準備していなかったりでした、また障害者の人達は避難所へ行っても受け入れてくれなかったり、大混雑では入れなかったりしました。入れても障害者への配慮はなく、結局出て行き車中泊されている人医たちもおられたようです。」

「人口の５％はなんらかの障害のある人たちです。身体障害、知的障害、精神障害などです。最近でこそ障害のある人たちを大きな収容所で隔離して収容するのではなく、地域の中で在宅で生活しましょうなんてことが言われています。

　しかしこと災害時の避難所では障害者は隔離され、排除されていました。地域で障害者も住民と一緒に暮らしているの位ですから、避難所でも同じですね。私たちはそういう考え方で対処しました。」

「避難所マニュアルはとくに必要ありません。要支援者には「配慮」と理解が必要です。被災障害者支援センターを学内にこしらえ、大学関係者で支援をしました。」

「災害時においては、同じ人間であるのに差別されるということはない。人並みに自然災害は襲ってきます。

　ところが、災害による被害に関しては、実質的に格差・被害を受ける人たちが出てくる。障害者、外国人、高齢者など。それにより命の保障が困難になる。」（災害と人権をめぐる考え方・格差と排除）

「地域住民が次々と押し寄せる段階では、避難者名簿を優先して書いてもらいことはしませんでした。とても時間がかかり、人員もそれに割くことはできませんでした。自体が落ち着き、皆が平穏な心で避難所生活をするようになってから、記入していただくようにしました。」

「身体障害者（車椅子）の人達は広い生活スペーズが必要です。車椅子に座りっぱなしで褥瘡が出来そうになっている人もいました。体育館にスペーズをつくり、体育館用マットを出して来て居場所をつくりました。」

「駄目ですよ。これはしてはいけない。という言葉を使用せず、こうしたらどうですが。という発想で対応しました。」

「避難所で無意味なルールはつくりませんでした。火気厳禁というルールがアルト炊き出しなども出来ません。外出許可書とかいう書式など無意味です。ルールをつくれば守らせる要員配置やエネルギーがいります。」

「部屋のなかでペット暮らしている人達もおられます。その人たちへも配慮し、教室をスペーズをつくりました。」

「情報の提供にも気を使いました。学内のＬＡＮを開放し、スマホやタブレットで情報が得られえるようにしました。充電コーナーもつくりました。」

「授業を再開しても体育館では避難所運営を継続しました。５月２８日に最後の１人が移動したので、避難所を閉じました。」

「障害者スポーツセンターは、障害者の避難を受け入れませんでした。
こちらでは、メニューをこしらえ障害のある人もない人も役割をつくり、実施しました。ソージが出来ます。片付けが出来ますとか。」

「発達障害の子供たちもいました。親が必要以上に気を使い委縮されていました。気持ちをほぐしていくことが大事であることに気付きました。」

「大学関係者（職員・学生）の安否確認に４日ぐらいかかりました。避難所運営は、駆け付けた人がリーダーにしました。避難所は２４時間運営。トイレの掃除は１日４回します。ただ行動障害のある人に対しては当時は対応が出来ませんでした。

　１人いたいして１人を配置する余力がなかったからです。」

「傾向としては市民側がルールを求め事が多い。リーダーの人選が大事です。」

「障害者であれ要支援者であれ、地震が起きる前まで地域に暮らしていた人達であり、施設入居者ではありません。

　だから障害者・高齢者を福祉品所へと言う考え方はしません。」

「本震翌日の４月１７日には、学生たちが構内で炊き出しを開始しました。下記使用禁止の避難所なら７００人分の食事は提供できません。」

「健康保持、衛生環境の保持は最低限。母子への対応。水と食料の確保は大事。絶えず避難所にはひとがいること。運営者、専門職、学生（すべてボランティア）は、弊社尾まで２４時間体制の維持と稼動が必要です。

「管理はしない、配慮する原則について

　厳密な役割分担を求めませんでした。そこにいる人がその場で対応する。責任体制は、花田を中心に、２～３人が全体を統括していました。

　清掃、物資調達、医療、健康、介助体制など。外部対応は（メディア・訪問者・ボランティアに対してです。」

「避難所マニュアルについて。ルール。規則は作らない。事態は常に動いている。規則を作ると、守るためにエネルギーと時間が必要になります。」

「入所者名簿は作成しなかった。意味がない。人数把握だけで十分。出入りも自由。規制をすれば受付に人が複数必要になる。ペットの規制もしなかった。飲酒規制もしなかった。」

「熊本では福祉避難所は機能しませんでした。行政による振り分けはされたが、福祉品所自身の機能不全があった。一般の避難所で受け入れる体制づくりをすべき。

　障害者の行き場、居場所がなかった現実がありました。地域で暮らす、脱施設化の流れがあるのに、なぜ災害時に福祉避難所へ行かそうとするのか。

　障害者差別解消法を持ち出すまでもなく、ともにいきる社会づくりが必要。」

　花田昌宣さんは、今後に生かすべき教訓をいくつか言われました。

①震災前の在り方が問われる

　バリヤフリーの大学、トイレ、スリープ、教職員の意識。地域の障害者や高齢者との日常的な交流は必要です。

②地域に共生社会を根付かせよう

　学校・公共施設に障害者・高齢者などが見えなければ配慮はされない。

③緊急時の柔軟な組織運営が必要。手続きとマニュアル志向では事態に対応できません。」

　災害避難所の熊本学園モデル　４つの原則

１）障害者を受け入れたインクルーシブ（包括的）な避難所

２）運営の原則　管理はしない　配慮する

３）避難所は次のステップへの移行の場

４）災害以前に問われる日常、人と環境の条件

　講演会の聴講には、地域住民だけでなく、社会福祉関係者、行政関係者、遠く県外から来られた人など５０人近い参加者がありました。講演終了後も活発な意見交換が行われました。

　下知コミュニティ・センターも避難収容所機能があります。その運営の仕組みを、運営委員会防災部長として提案しなければいけない立場です。

　花田先生の講演と意見交換で「半分程度」は見えてきたと思いました。雨の中熱心に参加いただきました参加者の皆さんに敬意を払います。熊本から来ていただきました花田昌宣さんに感謝です。

熊本県支援にささやかな協力

　青果商の前田正雄さんが、先日こられ、「熊本の野菜を購入しました。なんらかのご協力を」と言われました。トマトが大好きなので、2箱購入させていただきました。ささやかな協力です。

　事情を聞きますと熊本は農業県であることがよくわかりますね。産地は大丈夫でも道路が寸断されたり、物流面で混乱されているとか。こういう支援であれば自然体で出来ますね。

地震大国日本に生きる覚悟

　先日「中央構造線と原発に関する言及が少なすぎる」と書いたら、偶然でしょうが最近の報道では、申し訳程度の情報伝達がされてきましたね。

　九州の小さな活断層上を移動しながら地震が連続して起きています。当然その活断層は中央構造線に連なり、両端に川内原発と伊方原発があるからです。

　ようやく原子力規制委員会（推進委員会）が、声明を出しました。「川内原発は震源域から１９０キロ離れており、緊急停止する揺れはない。従来の耐震強度を４倍にしているので稼働には問題ない。」とのこと。福島第１原発の原発災害の教訓を活かそうとはしていません。

　「想定外」の連続が今回の地震。こと地震災害にはしろうとの原子力推進学者が「安全」だと言ったところで誰が信用するんでしょうか？利権と利害のある当事者だけであると思いますよ。

　「３０年以内に震度６以上の起きる確率」というデータがあります。損保会社などが引用しています。その資料によると１位は横浜市の７８％。２位はわが高知市と水戸市の７０％。熊本市は８％と確率はとても低い。その低い確率の熊本で地震が発生し未だに収まりません。１００年間熊本では大きな地震がなかったそうですが、自然にすれば１００年は一瞬のこと。

　役場庁舎が倒壊寸前になり、路上で大勢に被災者の皆様が避難生活をされています。日に日に増える被災者に対して支援が追い付かない。

　地震が一向に収まらない。政府が真剣にやってことは、オスプレイの投入程度。なぜ川内原発を停止させ、安全点検をさせないのか？目線は国民のほうを向いていないことがわかりすね。
　「事前にやるべきことはすべてやりつくす」覚悟で減災対策を見直さないといけない。まだまだ不十分ですね。今回の熊本地震で思い知りました。

世界企業でも熊本地震では操業停止に

　やはりＢＣＰ（事業再構築計画）を策定しているはずの世界企業であるトヨタやホンダやソニーも熊本地震は「想定外」の事態であったようですね。

　先日ある企業防災の担当者の方にお会いしました。こんな話を聞きました。

「熊本地震の前に首都圏で企業防災の研修会がありました。出席していたのは関東、東北、中部、関西、中四国の企業担当者。そういえば九州の企業の人達はいませんでしたね。とのこと。

「九州は地震なんか想定していないと思いますよ。２０年前から九州には自動車関連やＩＴ関連の企業が製造ラインをこしらえていますが、危機管理意識は薄かったと思います。世界のトヨタも操業停止せざるをえないでしょう。」とのことですね。

　「地震白紙地域」であった九州が、４月１４日に発生した地震が未だに収まりません。行政や市民だけではなく、世界企業ですら「想定外」の事態であるようです。

　そうなると川内原子力発電所が何故「安全だ」と政府は言い切れるのか?全く疑問ですね。この事態に更に原発災害が起きれば日本国は滅亡します。

　福島第１原子力発電所は関係者の懸命な努力にもかかわらず、未だに危険性を除去できていません。

何故素早く激甚災害指定を政府はしないのか？

　２０１６年４月１４日の熊本地震は大きな被害を出し、１０万人の避難者が発生しています。未だに地震は置き続けていまして、終息の気配が見えません。地震直後に熊本県知事は、首相官邸に対して、自衛隊の派遣要請と、激甚災害指定を要請していました。４月２１日現在も適応されていません。

　自衛隊は当初２０００人程度の派遣。逐次派遣され２万人規模に。日本では１度も災害支援の実績のない米軍の大型ヘリのオスプレイまで派遣されてきました。速やかな激甚災害指定が被災地に望まれますが、地震発生後１週間経過するのに未だに指定になりません。どうなっているんでしょうか？何故なんでしょうか？

　２０１１年の東日本大震災時は、今は何かと批判されている民主党の菅直人首相時代でした。激甚災害指定は速やかに実施されていました。日本ではありえないとされた「原発メルトダウン」が起きてしまい、首相官邸の混乱もありました。

　今回の熊本地震不気味です。何故が地震学者は言及しませんが、地震が日本最大の活断層である中央構造線に沿って起きています。このまま地震が置き続けますと、東側は愛媛県の伊方原発があり、西南には鹿児島県の今稼動している川内原発があります。

　未だに首相官邸は「リーマンや大震災のような大災害ではない。」と言い続けていますが、１０万人の日本国国民が避難し、床に転がり、路上や車の中で避難生活を強いられる現状は大災害と言わずしてなんと言うのでしょうか？

　国民の生活感覚とあまりにも違う「特権階級」の人達が政府閣僚にいるので、こんなざまになるんでしょう。

　安倍内閣は「安全はすべてに優先する。」という原理原則を逸脱した内閣であり、危機管理が全くできない内閣です。川内原発を運転停止にして退陣すべきでしょう。これだけ地震災害、噴火、台風、大雨の多い日本は「危機管理省」をこしらえる必要があります。