閖上だより１２号

　先日宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから「閖上だより１２号」が送付されてきました。いつも閖上地区の地域情報満載のコミュニュティ新聞です。

　閖上地区は紙面からの様子では、かなり街並みは復興し、新しい住宅や災害復興住宅が立ち並び、お祭りも復活したように思われます。東日本大震災から１２年。閖上地区に戻られえた人、戻ってこない人いろいろであると思います。

　閖上復興だよりから閖上だよりになられました。紙媒体の地域コミュニュティ紙は取材や編集、配布などに大変な苦労なさったと想像します。でもＡ３サイズの印刷物は読みやすく、印象に残ります。閖上の地を離れた人たちとも繋いでおられると思いました。

　１面は「東日本大震災から１２年　天にとどけ閖上の祈り」です。閖上中央第一団地Ｃ棟集会室で祈りの場を設けられました。

　写真では「追悼　東日本大震災」「追悼ウクライナ戦争」「追悼トルコシリア地震」が掲げられていました。仏式では１３回忌です。震災直後から支援されているシンガポールの歌手の方や全国各地のボランティアの人たちとの交流が継続されていることは素晴らしいことです。

　２面は「いづぅもどぉも！んぅだっちゃ」です。東北の言葉なので四国のわたしには意味が分かりませんが、推測するに「いつもどうりだよ」とのことではないでしょうか？

　記事では「小正月行事「どんと祭」「茶話会コミュニュティ」「名取市震災復興伝承館「大漁旗」展示」とあります。いつもの地域の行事やなりわいが戻ってこられてきたとの記事のようでした。

　３面は「閖上散歩」と「閖上自転車紀行」の随筆が掲載されています。私も毎朝散歩をしていますので関心があります。徒歩や自転車で地域を廻りますと、自動車運転では見落とした地域の現実がよくわかります。

　「閖上散歩」では津波の碑が傾いているとのご指摘。災害の教訓を後世に伝承する大事な施設です。どこの地域なのか覚えていませんが、昔の津波の教訓で先人が残した碑に「これより下に家を建てるな」との表示があり、その地域の住民の皆様は、その碑より高い場所に家を建てたので、全員津波で被害はなかったとのことでした。大事な事であると思いました。

「その日に備える　東日本大震災から１２年災害を身近なところから知り、防災意識を高めましょう」との記事は考えさせられました。１２年も経過しますと震災や津波を知らない子供たちも多くなります。どう伝承していくのか。とても難しい問題です。

　昭和南海地震で高知市下知地区が地盤沈下し、海水が入り込み３か月間水没した歴史があります。７７年前のことであり、地域で知っている人達は９０歳代です。私たちは防災紙芝居を作成しました。

　「からぶってもいいんでねえの助かれば」（東日本大震災の教訓）

「地震が来たら津波の用心」（昭和三陸地震津波教訓）

　高知下知地域が大被害を受けたのは７７年前の昭和南海地震と、５３年前の台風１０号での大雨と高潮での水没体験です。いずれも体験者は高齢者になっています。激甚災害にもかかわらず地域に表示する碑すらありません。

　４面は「編集後記」が印象に残りました。
「先日、あるまちづくり団体の方から、閖上復興への住民が取り組んだ話【小中一貫学校、なりわい、商工業施設など）をお話しする機会をいただきました。とありました。

　他の被災地が羨望の眼差しをで見ている閖上の復興は、住民主体であり、心の交流や地域の行事の復活や、紙面にある地域の企業の広告にあるように、地域の産業や商業、なりわいの復活があればこその話です。

　２０１５年と２０１６年に閖上を訪問した頃は、かさ上げ工事の真っ最中でした。それから復興されたことは喜ばしいことです。地域コミュニュティを維持してこられたからこ成し遂げられたと思います。

　その要に「閖上復興だより」があり「閖上だより」があるのだと改めて思いました。格井直光編集長さんや編集・スタッフの皆様本当にご苦労様です。

　大変励まされ、「見習わなければ」と思っています。

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

住民主体に事前復興まちづくり

　２０２１年１２月１１日（土曜日）ですが、午後１７時半より徳島県美波町由岐地区から遠路駆け付けていただきました井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）の講演会が始まりました。２５人の参加者が熱心に聴講しました。

　とにかくあまりに情報量が多く、しかもすべて地域での実践事例ばかり。貴重な情報です。「これぞ求めていた本物の実践事例」です。

　印象に残ったキーワードを書き写すことが精一杯でした。

「地震は自然現象。
　
　震災は社会現象。

　復興は政治現象。

　事前復興は政治現象？。」
と井若さんは言われました。なるほどそうかとも思います。地震や津波は自然現象。災害にするのは人間ですから。

　またこうも言われました。

「災害は災害前の社会の問題をより顕在化させる・」

　東日本大震災は人口減少を加速させた。

　大都市と周辺都市は増加。中都市は微減。小都市は激減・
　実は震災前の傾向が市のまま、より加速されました。

　東日本大震災の反省点とすれば、[住民の復興感は上がっていない」「住民主体の復興計画になっていない」「思い描いた復興になっていない」「コミュ二ティや地域経済の復興が特に悪い」

　ということでした。生活者の時間軸と行政の時間軸がずれているので、「必要な時に家や街並みは完成せず」「必要としなくなってから高台や盛り土の造成地が完成しても住民は戻らない」現象が被災地各地で多発しているようです。

　井若さんは東日本大震災の復興まちづくりの十訓として、以下の事をまとめ言われました。

①震災時に勝負は決まっている！だから事前復興。

②絶対に死ぬな！生き残った者だけが復興に進める。

③役場を被災させるな！落城しては死期が取れない。

④コミュニュイティを維持させろ！再建は至難の業。

⑤住民が主体たれ！住むのも責任を取るのも住民。

⑥行政と協働しろ！予算をつけれるのは行政。

⑦専門家を頼れ‼うまく付き合えば役に立つ。

⑧３年目標に終わらせろ！皆が戻ってこれなくなる。

⑨一人一人を大事にしろ！復幸はともにある。

⑩総合的に考えろ！復興は防災でなくまちづくり。

徳島美波の３０年後を考えると、社会リスク（人口減少、少子高齢化、過疎化）がより進行し、大規模地震や津波が発生しなくても自然消滅する危機があります。

　高知県も同じ問題を抱えています。毎年高知県の人口は５０００人強減少しています。１０年間で５万人は減りますから。

　日本はまさに「災害大国」今後３０年以内におこるであろうと言う南海トラフ地震の被害想定は、死者が３２万人、避難者が９５０万人、全壊・全焼家屋２３８万棟、被害額は２２０兆円です。

　首都圏直下地震は、被害総額が９５兆円とされています。また２０２１年１２月２１日に公表された政府の中央防災会議の日本海溝地震と千島海溝地震の被害額は、日本海溝が３１兆円、千島海溝は１６兆円となっています。

　東日本大震災は、死者・行方不明者は１・８万人、避難者は３８万人、被害家屋４０万戸、被害額は１６・９兆円でした。

　火山の噴火による被害や、気候変動による豪雨災害などもあります。被害後の復興は日本国の国家予算規模を遥かに超えています。南海トラフ地震後に東北並みの復興事業を行うことは、もはや不可能です。

　全国知事会からも事前復興に関わる施策も確立や財政措置の要望を出しています。

　徳島県美波町の事前復興まちづくり計画は２０１２年からスタ＾としています。考え方は以下の定義をされています。

（定義）

　住民が主体になりまちのリスクを受け止め、復興を含めたまちの将来像を共有する「まつづくりプラン」（地域版総合計計画）としての事前復興の取り組み

（立案プロセス）

①住民からの発意。組織の設置。

②地域の骨格。魅力や課題などの現状整理

③地域継承・幸福の抽出と共有化（未成年も尊重）

④災害と地域継承の歴史の整理

⑤地域継承。幸福に及ぼす次の災害の影響評価

⑥地域継承。幸福のための将来像、方策の立案

　とされています。

　美波町由岐地区の事前復興まちづくりへの挑戦は、２０１２年１月からスタートされています。

２０１６年に美波町を訪問した時に井若さんから聞きました。その時のレポートです。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-28a7.html
（ブログ記事　美波町（由岐地区）での研修会　２０１６年７月１６日訪問）

「美波町由岐地区の南海トラフ地震での津波想定被害が公表されました。由岐地区の沿岸部の９割が浸水被害を受け継事が判明。

そのことで、若い子育て世代が家を新築する場合、津波の心配のない他地域への転出が相次ぎ、震災前過疎が心配されました。」

「２０１２年から住民組織．美波町・徳島大学が協力し、事前復興まちづくり計画の議論を始めた。住民組織が前へ出て動き、高台の土地の借用に何か所か成功しました。

　建築士会の協力で、コンペを行い模型をつくりました。イメージを具体化しました。」

「土地を提供してくれる地主まで現れました。計画を具体化するためには、盛り土が必要です。西の地の山を切り取るのに２０億円かかります。」

　あとは国が事業資金を出していただけるかどうかでしょう。いただければ「住民発意の事前復興計画のモデル事業」になりますね。

　講演の中でお井若さんが事前復興まちづくり計画を議論するなかで、従来交流のなかった由岐地区の３つ地区の有志が同じ議論の場で交流したのはとても重要な事でした。

　議論だけではなく、コンペを実施し、模型などをこしらえると、「今までは現実味がなかったが、実現できると言う気になりました。」

　行政側の意見としては「現状では制度がないが、政策として提言していきたい。公共事業の残土利用なそ実現手法を検討したい」（町長の発言）があったようです。

　注目すべきは住民の参加意欲です。２０１５年から１７年にかけておこなった「下知地区防災計画・ワードカフェ」は３年間持続しました。

　下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会幹部は殆ど３年間毎回出席し、お意見交換を繰り返しました。常に３０名の参加者がいましたから地域の資源になりました。

　しかし各地域の町内の住民各位にまで浸透したかと言いますと、残念ながらそうはなっていません。由岐地区では１割の住民が意見交換会に参加したと聞きました。

　下知地区の人口は１・６万人です。１割では１６００人が参加していたということになるので凄いことであると思います。

　また由岐地区絵は、青年会や大学生がフォトコンテストを開催したり、地域の魅力の再発見をされているようです。

「里海里山」「豊かな自然環境」「家族・３世代」「近所づきあい・コミュニュティ」「地域行事・伝統行事」「漁師町」「子供・・学校」んどをキーワードにした意見交換から今後の展開が期待できますね。

　先進地区のぶち当たった問題点なども包み隠さずはなしていただきました。ただ下知地区防災計画と大きな違いは「住民参加度が全住民の１割と高率である」ということと「高台移設プランを住民や行政側に見える化した、」ことでしょう。

　下知地区の課題は根深く、高知市も高知県庁も「市街地の長期浸水地区をなんとかする。という対策は０だしやる気の１かけらもない。」という厳しい現実があります。

　高知市や高知県庁の「不作為」で、私は家屋も事務所も、倉庫も車も何もかも亡くし、命までなくしたくはありません！！

　「東日本大震災の復興まちづくり計画の十訓」を体にたたき込み、実践して行きます。

　行政側の「とりあえず防災」では、生き延びることなど海抜０メートルの下知地区では到底出来ないことを井若さんの講演を傾聴して改めて思い知らされました。

　ではどうするのか。来年こそ答えを自分なりに出します。

コロナ禍を経験して考える避難所運営

　２０２１年１２月１９日（日）でしたが、高知市防災士連絡協議会（筒井康行会長）の令和３年度第１回定例会が防災研修会として高知市あんしんセンターで開催されました。

　講師は高知市保健所所長豊田誠氏（高知池大学卒（医学博士）です。演題は「コロナ禍を経験して考える避難所運営」でした。

　５つの項目について話されました。

①新型コロナ感染症について

②高知での第１波～第５波を経験して

③コロナ禍の避難所運営

④新型コロナ感染症について

⑤コロナと心のワクチン

　講演で印象に残った言葉を記述します。

「１０年前に災害支援ということで宮城県南三陸町へ行きました。津波で破壊された街並みを見て言葉が出ませんでした。」

「この２年間コロナ対応をしてきまして、防災対応と同じであるという意識で仕事をしてきました。」

「コロナ感染者の８割は１週間経過しますと回復傾向になります。２０％が重篤になり、高度の治療が必要になる場合があります

「コロナ感染症がやっかいなのは、症状は表に現れる前日が感染リスクが１番高いというデータがあります。」

「３つの感染症があります。第１の感染症は病気です。第２の感染症は不安です。第３の感染症は差別です。」

「高知市では感染者が２５人平均位を最大値で想定していましたが、第５波は８月２６日に８６人という感染者になりました。これはもう災害だということで、災害時対応を職員皆が意識して対応し、乗り切ることが出来ました。」

「コロナと心のワクチンという文章を書きました。それはお互いが信頼し合い支え合うことがコロナ禍の不安やデマなどを克服することになるからです。

　まさに豊田所長は高知市のコロナ禍のなかにあって保健衛生のアンカーマンです。実践を踏まえた言葉にはとても説得力がありました。

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

　ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか？」と言いました。

　私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

　その理由は２から３年前から言われていますが、「高知市には海抜０mと２ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、その地域に１３万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

　この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「０回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

　対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html

　今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

「4機関連携による高知市長期浸水対策訓練」を見学

2020年9月28日ですが、高知市弘化台付近、沖合の小島である丸山台を浸水地帯の津波避難ビルとみなした救命・救出訓練が4機関（高知県警・自衛隊・海上保安庁・高知市消防局）にて、午後1時半から3時ごろまでの予定で開催されました。

　チラシで案内が役所の方からありましたので、時間調整して歩いて行きました。昼間のウォーキングは辛い。暑いです。自転車で行くべきと反省しています。

　弘化台の岸壁には、高知県警、自衛隊、高知消防署の制服を着用した人たちが多数待機していました。今日の主催は高知県警。メインは瓦礫の水面でも平気で滑走するエアーボートです。実戦配備しているのでその様子を見学に来たのも目的の1つです。

　テントは高知県警が建てていました。報道関係者もテレビクルーが取材と撮影に来ていました。夕方のニュースで配信されることでしょう。

　坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長・県議）や楠瀬繁三さん（下知地区町内会連合会会長・二葉町町内会会長）や、高知市防災士会の筒井会長や宮本理事にも会いました。高知市地域防災推進課の下知担当の佐野さんと吉田さんも来られていました。消防局次長の山本聡さんにもお会いしました。

　訓練の様子ですが、高知県警と自衛隊と消防、海上保安庁のボートが丸山台へ向かいます。避難者役の職員を丸山台へ上陸させ、あとからボートやヘリで救出に行くという訓練でした。

　4団体で打ち合わせが出来ているようで、訓練の解説はなく、なんとなくボートが岸壁から出着艇し、丸山台へ上陸し、避難所を乗せて戻りました。

　香川県警のヘリも到着し、丸山台の上空でホバリングし、降りて来られました。

　高知県警のエアーボートも稼働しました。サイレンを鳴らして航行していました。迫力がありました。

　消防局が避難者のトリアージを緑と黄色のシートの上でされていました。

　「公助」のやりかたや能力が「こんなものである」ということが少しだけわかりました。

コロナ対策と災害対策の融合は可能なのか？

　日本経済新聞２０２０年５月１４日号には「四国の避難所３密防げ」「高知市、災害に備え」「体調不良者専用エリアに」「１人の居住面積２倍に」などと記事には高知市防災対策部の「威勢の良い」コメントが掲載されていました。

　地域で地元町内会と連携してこの２年間下知コミュニュティ。センター全館での年に一度の総合防災訓練を実施してきた立場からしますと高知市の「前向きな姿勢」には「にわかに信じがたい」ところがありますね。

　二葉町総合防災訓練２０１９年（報告書）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-34ecda.html

　二葉町総合防災訓練２０１９年（反省会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

　多分それは内閣府から自治体への通達があったからであると思いますね。

http://www.bousai.go.jp/pdf/hinan_korona.pdf

　当時私もレポートし、高知市の施設管理者と防災部署に非公式に打診をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-d5f82a.html

　地域からの要望は常識的なものです。

①下知コミュニュティ・センターへのアルコール消毒液を配備いただきたい。
②下知コミュニュティセンターへの避難者用にマスクも配備いただきたい。
③下知コミュニュティ。センターへのサーモ体温計を配備いただきたい。
また体温計を数個以上配備いただきたい。

◎現状では「３密」状態は避けられません。ならば可能な限り施設管理者として衛生用品を施設に配備し、防災部署は感染症対策も含めた、避難所開設・運営についての研修を実施していただきたいです。

　つまり今年（２０２０年）に二葉町防災訓練を実施するとすれば、以下のような対策が必要です。

①訓練参加者全員の検温が必要。体温計やサーモ体温計が必要。

②登録受付の場所に透明フィルム貼りが必要です。

③訓練参加者はアルコール消毒液で手を消毒する。

④訓練参加者全員がマスク着用

⑤訓練スタッフは全員が使い捨て手袋着用

⑥熱のある人は隔離する部屋を用意。災害対策本部の無線で直ちに連絡。

⑦共用箇所のドアやトイレなどの消毒作業を徹底する。

　はたして実現できるのだろうか？防災会としては消毒液やマスクを独自に用意する予算はないからです。

高知市防災士会第２回定例会

高知市防災士会の定例会へ行っていました。週始めであり連休の合間ということもあり、出席者は少なめの40人でした。

今回のテーマは「居宅介護支援事業所」と防災士との連携です。月に一度は在宅介護者宅を訪問されているケアマネージャー。寸劇も行われました。

そのやり方について活発な意見交換がおこなわれました。とても大事な問題です。

二葉町総合防災訓練が終わり、決算報告も済んでから取り組みたいと思います。１１月からのスタートですね。

高知市防災士会役員会

　２０１９年９月１１日ですが、高知市防災士会連絡協議会の役員会が開催されました。１５人の役員のうち１０人が出席しました。

　議題は２つ。１０月２７日の高知市総合防災訓練への参加をすること。その場合のブース内で何を展示するのかが離されました。応急手当のブースと、外国人被災者へのメッセージ・ボードの表示などを行うことが離されました。

　また第２回目の定例会のテーマは「居宅在宅支援事業と連携して高齢者を守る」です。
　
「わしは年だから南海地震で死ぬなら仕方がない。」

「生きている間には地震は来ない」という根拠のない理由で、地震対策を何もしない高齢者宅が多い。出入りしているケアマネージャーから背xgつと屈していただければ、安全対策はs受住むだろう。

　居宅介護支援事業者と防災士が連携して、高齢者を守ろうという趣旨です。

　つまり家になかを安全に避難し、玄関口まで出てくれば、ご近所の人たちが連れて行っていただけて、安全な場所に移動っで来て、命が助かる確率が増えます。まずは玄関先までの安全な避難です。

役に立つ地区防災計画の作り方

　遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜０メートル）の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年３月）

　下知地区防災計画　http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

　このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授）の講演会が、２０１９年９月２４日(火曜）に、午後６時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。

　講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった？地区防災計画」で議論を深めていただきます。

　下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜０メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。

　とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜０Mから」２Mの市街地は２８００ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に１３万人が暮らしています。

　市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。