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平成28年度下知地区防災計画

2017年10月11日 (水)

名古屋大学での意見交換会のゲストスピーカー


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 2017年10月6日(金)は、午後6時から名古屋大学情報文化学部棟4階STS4教室で、参加者との意見交換会に高知市役所地域防災推進課係長山中晶一さんと一緒にゲストスピーカーをしました。テーマは「新しい防災の考え方を求めて」です。
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 最初に室井研二准教授が挨拶されました。次に今春3月に退官された田中重好先生からも挨拶をいただきました。ずっと新しい防災のあり方を研究なさって来られました。
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 「なかなか行政は、逃げるのは難しい地域ですよ。なんてことは言えません。でも自主防災会は言えますね。


 いつもは10人程度の会合であると聞いていましたが20人を超える学識者や行政関係者、企業関係者、大学院生が参加していました。
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 最初に山中晶一さんが、高知市の立場で地区防災計画を今は下知地区でモデル事業でやっていますが、どのように全市的に広げるように横展開するのかをお話しされました。

「内閣府のモデル事業として2015年度は取組みました。当初から住民参加型の地区防災計画としてスタートしました。下知地域は各種データで説明しましたように、標高も低く(海抜0メートル)、地盤も弱く、高台もない地域です。」
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「課題解決型の防災対策ではなく、魅力増進型の防災対策として地区防災計画を推進しています。声の大きなリーダーの意見にみんなが従うのではなく、参加者皆が意見を言い合う、ワードカフェ方式で下知の地区防災計画は意見を集約させてきました。」
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「地区防災計画は、「魂を入れる」(心・仲間づくり)「仏を作る」(形・計画、モノの確保)「仏を磨く」(継続・訓練。見直し)で行われています。」

「地区防災計画を来年度には高知市防災会議に提案するようにします。高知市地域防災計画に反映していけるようにしていければと思っています。そして他の地域にも地区防災計画を広げて行きたいと思っています。」
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「黒潮町の地区防災計画は、町職員全員が担当地区を決め3人一組で地域へ入り、地区防災計画の議論を進めています。下知地区では住民が主体になった地区防災計画であると思います。」
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 下知地区減災連絡会の西村副会長のほうからは「住民目線の減災対策・主に二葉町の活動」活動実践について話をしました。

「地域住民の実態を把握するために防災世帯調査を実施しました。各世帯の人達の病歴。介護歴・障害等を書いてもらいます。服薬情報(薬手帳)も貼り付けていただきます。そして家にある防災資機材を申告していただき、専門職の資格を持った人も申告頂きました。

 町内に医師や看護師、介護師や整体師、手話通訳者、薬剤師などが町内に居られることもわかりました。」

「要支援者(80歳以上、10歳以下を防災世帯調査で把握し、役員所有の地図では、赤点で印をつけている。その結果津波避難ビルまで遠い班では、自宅から50M以内を目標に津波避難ビル指定を地区(防災会・町内会)でやりました。」

「もしもの時の疎開と言うことで6年前から山間部の仁淀川町の住民と交流をしています。空き家や公民館を借用する話をしていっています。しかし行政側の支援は具体化していません。」」

「長期的視点や大きな話をすれば、立体換地をして耐震高層住宅を事前に建設し整備すれば、揺れや、浸水、津波の犠牲者は激減します。」という話をしました。
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 意見交換会ではいろんな意見が出ました。

「いろんな地域の経験を横に広げていくことが大事です。なかなか広がらないので、今日のような会を通じて広げるべきだ。」

「研究所だけでなく、いろんな立場(地域の)人たちを集約していくことも大事です。」

「行政職員のマンパワーも不足気味。最近でこそコミュニティ防災が言われ出しました。それだけ地域の繋がりが弱って来ていますね。」

「避難所へ皆収容するのではなく、在宅避難者へも情報を正確に伝達することことが大事であると思う。」

「行政は公平を強調しすぎる。一所懸命やっている地域には、予算を傾斜配分すべきです。」

 なかなか話は尽きませんでした。有志による懇親会でも熱い議論が続いていました。ゲストスピーカーの1人をしながらの意見交換でしたので、参加者の発言内容をきちんと記録できず、断片的な記述になってしまってことをお詫びします。

2017年10月 8日 (日)

make no little planz

20世紀初頭、シカゴ大火後の都市再生計画を立案した米国の都市プランナーであったダニエル・H・バーナムはこう言われています。

「小さな計画など立ててはならない。それは人の血を騒がすような魔力を持たず、それ自体もおそらく実現しないだろう。

 壮大な計画をつくるのだ。気高く、理にかなった図式は、ひとたび記憶されば決して絶えることなく、常に成長し自己主張し続けていくものだということを忘れずに、希望を高くもって働こう。

 あなたの合言葉は秩序であり、道標であるものは美である。」

 関東大震災後に当時の東京市長であった後藤新平が壮大な東京復興計画を立案しました。予算不足と反対に遭い、その多くは実現しませんでしたが、実現した事業もいくつかありました。

 以前鍵屋一先生がご紹介いただきましたアメリカのサンタクルーズ市の再生計画も市民各位と行政側と専門家の真摯で真剣な議論の末に立案されたものでしょう。

 下知地区防災計画も「壮大なスケール」で次世代の人達が継承し、発展させていくものでならないと私は思います。

 さて「揺れ対策」に戻りますが、下知地区で1番被害が想定されますのは、軟弱地盤の0メートル地帯の木造低層住宅に住んでいる高齢者たちです。多くは年金暮らしか、生活保護を受けています。「社会問題」としての観点が必要であると思います。

 二葉町でも自主防災会が結成されて10年の間に、民生委員で副会長のAさんと一緒に世帯の巡回をしました。市の補助制度である「家具転倒防止対策」で実施したのは2人だけでした。なにかと「めんどう」な制度は使い勝手が悪い。

 家具転倒防止対策ですらこのありさまですから、まして家屋の耐震補強となると先立つお金がないので踏み込む人はほとんどいないのが現実です。それをどうすればいいのか?有効な対策を検討すべきではないでしょうか。「本人の自覚」でも「啓発」以外の方法手段が必要であると思います。

 「最底辺を救う」対策でなければ、死者・負傷者ゼロは達成できません。重たい問題です。

2017年8月26日 (土)

下知地区防災計画・揺れ対策部会


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 2017年8月24日は下知コミュ二ティ・センターにて、下知地区防災計画・第2回揺れ対策部会を開催しました。下知地域の各単位自主防災会のリーダー層が参加しました。

 まずアドバイサーの高知大学地域協働学部准教授。大槻知史しから前回の振り返りと今回の狙いの説明がありました。とくに対策を考えるうえで大事な視点として「高齢者」「こども」「障害者」「働く世代」を常に意識することを言われました。
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 下知地区の「揺れ対策」は、「けがをしないため」と「津波・浸水から生き残るために必要」であります。浸水の恐れのない地域との境遇の違いがあります。しかしながら下知地域住民の6割が家具転倒防止対策をしていません。また下知には1981年以前の住宅が多くありますが、その8割が耐震化していません。

 それをどのようにして「揺れ対策」を進展させたらいいのか。大槻准教授は、「防災は「知っちゅう」(知っている)を「備えちゅう」(備えている)にしていくこと。

 自主防災組織だけが取り組むのではなく、小学校、PTA,児童民生委員、社会福祉協議会、介護施設、町内会、企業、店舗なども取り組んでいくことです。

「防災は事前対策が全て。事前に対策していないことは、もしもの災害時には全くできません。」(岡村眞・高知大特任教授)

 今回のワークショップでは、今まで2回の検討会で出て、整理してきた「すぐやる計画」を実行する「仕組み」を考えました。
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 今回は参加者がいつもより少なめで、4つの班で検討していました。ワークショプのいいところは、参加者皆が発言することと、多様な意見が吐露され、形に残ることです。

「家具のない部屋をつくればいい」

「不要な家具を町内会や防災会有志が高齢者宅を訪問し、処理する。」

「起震車体験では家具が固定化しているので、恐怖心を感じない。モデルハウスをプレハブをこしらえ実体験する」

「子どもたちが段ボールで家具もどきを工作し、倒してみて体験する。」

「町内の顔見知りでないと、部屋へ入れない。町内の声掛けが必要。」

 次に各班で「3から10年の期間で取り組みたい対策」についても議論をしました。
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「法律を制定して、空き家や古い家をすべて取り壊す。」

「兵庫や徳島にあるような防災センターを高知でもこしらえるべき」

「耐震高層住宅を建築し町内会単位で住む。」

「行政の耐震化補助制度を利用し、寝室と台所を耐震化する」

「クラウド・ファンディングで防災対策資金を集める」などの多様な意見が出ました。

 次回は「第10回下知地区防災計画検討会」が、2017年10月5日に開催されます。

2017年8月11日 (金)

室井研二さん講演会への参加のお願い

  8月3日にも当ブログにて告知いたしましたが、8月19日(土曜日)の講演会について今一度告知いたします。多くの人達の参加を望みます。

「防災とコミュニティに関する意識調査から見る下知地域の社会構造と防災対策」

      講師 名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 室井研二氏

 室井研二さんは、足かけ5年間高知市下知地域を調査されました。 名古屋市南区と高知市下知地区の比較対象や住民意識調査などもされておられます。独自に「防災とコミュニティに関する意識調査」もされました。

 行政機関や学識者の見解や報道機関の記事などを収集することに留まらず、直接市民と面談し、意見交換をし、丹念に下知地区や高知市の情報を集められておられます。

 従来地震防災や大規模災害の講演をなさる学識者は、地震学者などの物理系の方が大半でした。また大規模災害後復興・復旧の話は、土木系・建築系の学識者が多かったように思います。

  室井研二さんは、日常の生活の延長での減災のありかたや、人との繋がり、などをわかりやすく説明いただけるものであると思います。高知市下知地域を室井さんのように丹念に調査し実際に市街地を歩かれた学識者もいません。社会学の観点からお話をいただけれものいであると思います。

 下知地区も、2015年から取り組んでいる「下知地区防災計画」が3年目を迎えました。「事前復興まちづくり計画」を練り上げるためにも、今回の講演会を聴講し、意見交換をいたしましょう。


  8月減災講演会の案内

(表題)「防災とコミュニティに関する意識調査から見る下知地域の社会構造と防災対策」
 
(講師)名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 室井研二氏

(日時)2017年8月19日(土曜日)午後6時から8時過ぎまで

(場所)下知コミュニティ・センター4階多目的室

(主催)下知地区減災連絡会・下知コミュニティ・センター防災部会

 講演会終了後 講師の室井先生を囲んで、意見交換会(懇親会)を別途計画しています。

2017年8月 3日 (木)

室井研二さん講演会のご案内

「防災とコミュニティに関する意識調査から見る下知地域の社会構造と防災対策」

      講師 名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 室井研二氏

 室井研二さんは、足かけ5年間高知市下知地域を調査されました。 名古屋市南区と高知市下知地区の比較対象や住民意識調査などもされておられます。独自に「防災とコミュニティに関する意識調査」もされました。

 行政機関や学識者の見解や報道機関の記事などを収集することに留まらず、直接市民と面談し、意見交換をし、丹念に下知地区や高知市の情報を集められておられます。

 従来地震防災や大規模災害の講演をなさる学識者は、地震学者などの物理系の方が大半でした。また大規模災害後復興・復旧の話は、土木系・建築系の学識者が多かったように思います。

  室井研二さんは、日常の生活の延長での減災のありかたや、人との繋がり、などをわかりやすく説明いただけるものであると思います。高知市下知地域を室井さんのように丹念に調査し実際に市街地を歩かれた学識者もいません。社会学の観点からお話をいただけれものいであると思います。

 下知地区も、2015年から取り組んでいる「下知地区防災計画」が3年目を迎えました。「事前復興まちづくり計画」を練り上げるためにも、今回の講演会を聴講し、意見交換をいたしましょう。


  8月減災講演会の案内

(表題)「防災とコミュニティに関する意識調査から見る下知地域の社会構造と防災対策」
 
(講師)名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 室井研二氏

(日時)2017年8月19日(土曜日)午後6時から8時過ぎまで

(場所)下知コミュニティ・センター4階多目的室

(主催)下知地区減災連絡会・下知コミュニティ・センター防災部会

 講演会終了後 講師の室井先生を囲んで、意見交換会(懇親会)を別途計画しています。

2017年7月28日 (金)

「揺れ対策部会」第1回目

 下知地区防災計画の「第1回揺れ対策部会」が、2017年7月26日に下知コミュニティ・センターにて開催されました。アドバーサーは高知大学地域協働学部准教授の大槻知史さんと、山本美咲さん(現県職員・前地域防災推進課下知担当)です。下知地区減災連絡会の役員を中心に30人が出席しました。
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 森宏下知地区減災連絡会会長が挨拶し、大槻知史さんからのワークショップ開始前の全体としての確認事項がありました。
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「明るい将来に向けた事前復興計画」「目指すべき将来像 災害に「も」強いまちづくり」です。
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 「災害に「も」強いまちづくりが、山の頂上とすれば、「個別計画づくりで頂上への道筋を具体的にかんがえること(それは「揺れ対策」であり「津波・浸水対策」であり、避難生活対策」です。
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「すぐやる計画=短期(1-3年)に「地域でやることの実施計画づくり」と「下知からの提言・中長期での政策提言(下知→高知・全国へ)」の視点が必要です。

 低地で海に隣接している下知地区では「揺れ対策は怪我をしないため」と「津波から生き残るために必要です。」「安全に逃げるために揺れ対策は必要です。」

 しかし現実は家具転倒対策を6割以上がやっていません。また1981年(新耐震以前)の住宅では8割が耐震化していません。耐震診断や支援制度の活用の啓発必要です。

「防災は「知っちゅう」を「備えちゅう」に変えることです。

 そして5つの班に分かれてワークショップを行いました。テーマは「揺れ対策をより実施させるための方法手段です。
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 各グループは議論し、意見交換し、いろんな方法手段が提示されました。
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「モデル住宅を建て、家具が固定していなければ部屋の中はどうなるのかを実際に見せて啓発する。」

「不要な家具の回収と廃棄」を町内会やマンション管理組合の防災リーダーが行う。残った家具は防災リーダーが固定する。」

「家具固定と耐震補強啓発のテレビ番組やDVDを制作し、県民を啓発すること」

「学校の参観日や防災訓練時に啓発活動を行う事」

「1人暮らしの高齢者宅の家具を回収する。家具のない部屋を寝室にすること。」

 次回の「揺れ対策部会」は、8月24日午後6時半から、下知コミュニティ・センターにて開催します。

 

2017年7月23日 (日)

下知地区防災計画事務局会

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 2017年7月18日に、下知地区防災計画事務局会が、下知コミュニティ・センターで開催されました。高知市役所の下知担当メンバーと、コンサルタント会社の人達と、下知地区減災連絡会からは坂本事務局長と西村副会長が出席しました。
 
 前回から大槻知史高知大学地域協働学部准教授も加わっていただき、7月26日の意見交換会(揺れ対策その1)の意見交換会をしました。いろんな角度から意見がありました。

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「1年から3年スパンで、実行するためにアクション・プランをこしらえましょう。」

「短期で自分や家族、地域でやるべきこと。
 中長期は政策提言(下知ー高知・全国へ)を行う。」
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「個別計画(揺れ対策・津波浸水対策)づくりで、頂上(事前復興まちづくり計画)への道筋をつけることです。」

「自助を押していただくための共助」

「大切なことはいつも防災。特別なことでもなんでもない。いつもの移動スペースの中で防災せよ」
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「初動の時間、避難所の時間、応急仮設住宅での時間、復興への時間」などそのつど変化します。

 疑問は次々湧いてきます。「なぜ下知地域は家屋の耐震化率が低いのか?」

「なぜ家具転倒防止対策も実施率が低いのか?」「実施しない理由は?」「ではどうすれば実施率があがるのか?」

 やはり大勢の人達が集まり、意見を否定せず、どんどん知恵やアイデアを集めないといけないと改めて思いました。
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 下知地区防災計画・第1回揺れ対策部会

(日時)2017年7月26日(水)午後6時半より

(場所)下知コミュニティ・センター3階会議室C

 *駐車場はありません。

 

2017年7月11日 (火)

下知地区防災計画のスケジュイール

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 7月から「怒涛の地域防災活動」がスタートしました。地区防災計画関連だけで結構行事があります。

 それに加え二葉町自主防災会の事業が、8月30日と9月27日に予定されています。

 なんとかやりきらないといけないですね。

2017年7月 8日 (土)

鍵屋一先生の防災マネジメント


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 自治体の防災マネジメントを提唱している鍵屋一さん(跡見女子大学教授j)の論文「地域・自治体の防災マネジメントを考える・下」が掲載されていました。

 坂本茂雄さんのFBの画像からの転載なので、文字が不鮮明です。丹念にお読みますと当初から関わっていただいた下知地区防災計画のことが記述されています。

 何よりも住民参加でのワークショプの積み重ねで、ほぼ地域の「めざすべき未来像・あるべき下知地区の姿」が鮮明になりました。地域防災のリーダー層の参加ではありますが、2年間継続したことで、地域の中に浸透し始めたことは確かです。
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 これを今後地域全体に浸透させていくのか。短期の防災対策だけでなく、中期。長期の地域のあるべき未来像をどのように形成していくのか。行政が支援いただいた下知地区防災計画(1年前は内閣府・2年・3年目は高知市)は今年度で終了します。

 その後下知地域で事前復興まちづくり計画推進委員会ができるかどうかが今後の課題であると思います。

2017年7月 5日 (水)

サンタクローズ物語について

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 震災からの街の復興の事例として、アメリカ・カルフォルニア州のサンタクローズが注目されていました。1989年のサンフランシスコ地震で街の中心街が壊滅。どのような復興・復旧をしたのか。中越地震の被災者の皆さんも視察されたようです。
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 この資料は下知地区防災計画のアドバーサーの鍵屋一さんからいただきました。z住民参加のワークショップを300回も開催したと言いますから、市民各位が再興の熱意があったのでしょう。

 これほどまちづくりの議論を徹底して行うところはアメリカ市民のタフなところですね。「今の事だけでなく、子供たちの住む50年後を考えよう」という発想で議論をしていったようですね。

 下知地区防災計画でも「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」を皆で考えました。

 きっとより良い「下知事前復興まちづくり計画」が出来ると思います。

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