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平成28年度下知地区防災計画

2017年6月26日 (月)

下知地区防災計画の肝について

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 2017年6月22日に、2017年度の下知地区防災計画はスタートしました。「第9回下知地区防災計画第9回検討会が、ちより街テラス3階会議室で開催されました。

 2015年の第1回検討会から昨年も含め8回の検討会のアドバイサーを務めていただいている鍵屋一さん(跡見女子大学教授)から「ふりかえりと地区防災計画とか」のそもそもの話がありました。
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 従来は大きな災害が起きた後、しかも短期間(おおむね災害後半年以内に)地域の復興計画を自治体が策定し、国側に提出するようです。でも冷静に考えれば、身内を亡くし、家財産や会社も車も仕事も失った地域住民が、地域の復興・復旧に冷静な議論が出来るのでしょうか?到底無理なことは誰が考えてもわかります。
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 下知地域は南海トラフ巨大地震が30年以内に高い確率で起きます。であるならば下知地域のあるべき姿。安心安全で魅力的な下知地域のあるべき姿を最初から議論してきました。それは「下知事前復興計画」です。
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 鍵屋一先生のまとめの中で「地区防災マネジメントのプロセス」という」項目がありました。大変重要なところです。

1)リスクを知り対象災害を決める

2)地区の備えを知る。(まち、施設、防災計画、訓練、人の意識・・)

3)ワークショップで意欲を高め、集合知を作って計画化。

4)計画。実行、検証、見直しの拡充、改善を継続的に実行する。

 今までの2年間に参加者皆で合意したことは「下知の幸せになる物語づくり」でした。

 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 常にこの「あるべき姿」を思いだし、皆が下知をこういう街にするんだという意欲があれば必ず実現することが出来ます。
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 「下知地区住民が全員助かる」ことが目標です。

 高知市下知地区の場合は、想定される南海地震では震度7の揺れがあり、15分から30分後に津波が襲来し、地盤が沈下するので長期浸水も想定されます。東日本大震災での教訓は役に立ちません。

 あらかじめ事前に対策を立てていないと、「その時」に生きのびることが難しい。それが高知市下知地区の現実です。
 
 短期的に地域ですぐできる対策もあります。中期的に地域で出来る対策もあります。大規模な事業化を行い長期的に行わなけれ場出来ない対策もあります。目標は下知地区住民が全員助かることです。 

 「災害にもっとも強い地域のイメージ」は、住民各位の参画意欲が高まり、「市民・NPO/企業の参画意欲の増加」「交流住民も含めて参画意欲の増加」「専門家と市民が連携して取り組む魅力増進型防災」のより地域の防災力が高まっていくのです。
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 その手法として鍵屋一さんが第1回目の検討会から実施している「ワールドカフェ」という手法は、参加者の参画意欲を高め、皆が活発に発言し、ユニークで有用な意見がどんどん出て来ます。
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 6月22日の「ワールドカフェ」のテーマは「揺れからいのちを守るための「希望」を書こう」でした。「子供」と「高齢者・障害者」のグループに分けて意見交換をしました。

 「対話を参加者皆が楽しみ」「お互いの話を聴きあって、広げていきます。意見を否定しない」ことです。感じたこと、大切にしたいアイデアをポストイットに自由に書くこと」です。
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 そして20分程度の意見交換を行います。テーブルに2人残して、後の人は他のテープルに移動して意見交換します。また20分後に元のテーブルに戻って来ます。
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 そしてポストイットに書いた紙を模造紙に張り付け、意見交換します。

 ハーベスト(収穫)は具体的な「揺れ対策」を3から5点にしぼり、A4用紙1枚に1点ずつ記入します。

 そして自分のテーブルには張らず、他のテーブルを回り、「いいな」と思う意見に対して赤いシールを張り付けて行きます。すべてのテーブルを回り、意見を読んで共感すればシールを貼り付けます。

 そして各テーブルへ戻り、1番支持を集めた意見を発表します。意見交換したポストイットや模造紙はコンサルの国際興業がすべて持ち帰り意見をくまなくまとめて集約してきます。

 実に民主的なやりかた。多くの支持を集める意見はそれなりの理由があります。それを議論して行くことも大事です。よくある「結論ありき」のワークショップではありません。市民参加が保証されたやり方です。

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2017年6月25日 (日)

なかなかのハードなスケジュールです。

 2017年6月7日(水)に開催されました下知地区減災連絡会の総会。」総会資料は坂本茂雄事務局長が作成していただきました。改めて2017年での「下知地区防災計画」の事業を眺めています。

 6月22日に開催されます「第9回下知地区防災計画第9回検討会」をスタートに7月から最低月1回の検討会が開催され、10月11月は月に2回の予定。

 当然地区防災計画と連動させますが、二葉町防災会や下知コミュニティ・センター防災部会も独自の事業計画もあります。正直きつい。

 当然仕事もやっていますし、両親の在宅介護ケアもありますから。

 けれど大災害に遭えばこんなものではないでしょう。海抜0メートルで軟弱地盤の二葉町。「事前の対策がすべて」と思っていますのでやるべきことはすべてやります。
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2017年6月24日 (土)

下知地区防災計画第9回検討会


 2017年6月22日(木)は午後6時半から「下知地区防災計画第9回検討会」が、ちより街テラス3階会議室で開催されました。
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 下知地区減災連絡会(森宏会長)の役員会を開催しました。森会長の挨拶がありました。防災カレンダーの説明を坂本茂雄事務局長が行いました。続いて下知地区防災計画の開始以来のアドバイサーである鍵屋一先生(跡見女子大学教授)から「振り返り・今後の方向性」の提示がされました。
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何故地区防災計画なのか?それは地域住民と基礎自治体(市・町・村)が協働して地区防災計画を立案します。他人事だった防災計画や防災対策が。住民各位にとって身近なものとなります。

 昨年の熊本地震で益城町では、11000世帯が全半壊し、。被害のなかった家屋は僅か156世帯しかありませんでした。また東日本大震災の時の各地の地震の映像を見ていただきました。いずれも震度6弱の揺れ。家具が転倒し、飛散してはいますが、家屋は倒壊していません。震度7の揺れの怖さがわかると思います。

 高知市下知地区の場合は、想定される南海地震では震度7の揺れがあり、15分から30分後に津波が襲来し、地盤が沈下するので長期浸水も想定されます。東日本大震災での教訓は役に立ちません。
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 あらかじめ事前に対策を立てていないと、「その時」に生きのびることが難しい。それが高知市下知地区の現実です。
 
 短期的に地域ですぐできる対策もあります。中期的に地域で出来る対策もあります。大規模な事業化を行い長期的に行わなけれ場出来ない対策もあります。目標は下知地区住民が全員助かることです。
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 今までの2年間に参加者皆で合意したことは「下知の幸せになる物語づくり」でした。
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 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 「下知のまちを語れるブランドづくり」の議論されてきました。

 物語を実現する計画を議論してきました。

 災害前に出来ることは何か?計画化して「事前復興計画」をつくる。

 魅力あるまちと被害軽減の両立。

 災害後にできることは何か?計画化して復興計画です。
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 続いて参加者各位は「ワールドカフェ」方式のワークショプを行いました。着席した参加者同士が対話を楽しみます。意見を否定することなく、感じたこと思いついたことをポストイットに自由に書き込みます。
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 自己紹介し20分ぐらい議論し、テーブルに2人居残り、他の人は別のテーブルに移動し、意見交換を続けます。20分ぐらいして元のテーブルに戻り意見をA3の紙にまとまめていきます。

 今回のテーマは「大きな揺れから。子供たちと高齢者・障害者を守るためにはどうすればいいのかを話し合いました。2つのグループ(子どもと高齢者)に分けテーブルで意見交換。
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 アイデアを共有して、持ち帰って総合します。具体的なアイデアを3から5つに絞り書きます。グループの意見をまとめます。

 次がとても大事ですが、他のテーブルを巡回し「いいな!」「ユニーク」「レベルが高い」と思ったら赤いシールを貼っておきます。
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 狙いは「損失をへらす防災から、魅力増進型の防災へ。日常から人間関係、近所関係を良好にし、排除される人のいない魅力ある地域を作ることが、災害や危機にも強くなる」のです。

 ワードカフェは大変な盛り上がりでした。総活を大槻知史(高知大学准教授)さんが行ってくれました。
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 「揺れ対策」に関連して高知市建築指導課の職員の方から「下知地域には1400戸の昭和56年以前に建てられた木造住宅があります。その中で耐震補強した住宅は42戸で3・2%です。その比率を上げて行かないといけないです。」と言われました。
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 参加者はオブザーバー見学者も含め60人いました。熱気が会場を包んでいました。いよいよ2017年度の下知地区防災計画はスタートしました。

 今年度は総論的な事前復興計画のワードカフェに加え、個別計画である「揺れ対策」と「津波浸水対策」を対策部会として加えます。
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 7月26日(水)に18時半から「第1回揺れ対策部会」を下知コミュニティ・センター会議室にて開催いたします。

 

2017年6月20日 (火)

下知地区防災計画第9回検討会


 2017年度の下知地区防災計画のスタートです。2017年6月22日の井午後6時半よりちより街テラス3階会議室で開催します。
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 「地区防災計画」と言いますのは「平成25年に災害対策基本法が改正され、地域住民と基礎自治体との共同で策定し、地域防災計画に反映させることができる。」という住民参加型の防災計画です。

 1年目は内閣府のモデル事業。2年目と今年3年目は高知市のモデル事業として議論をしてきました。南海トラフ地震は来ることがわかっていて甚大な被害が出るのだから、「事前復興計画」策定のための議論を積み重ねて来ました。
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 下知地区(海抜0メートルの海に隣接した軟弱地盤の低地)の話題が主体ですが、同様の地形の低地に高知市民は12万人が居住しています。他の地域と共通の課題は散見できるのではないかと思います。

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 ワークショップは下知地区減災連絡会役員を中心にやりますが、傍聴・見学は自由です。関心のある市民各位はご参加ください。

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2017年6月 3日 (土)

せわしい地域活動がスタート月です

  来週(6月5日)から、本格的に地域防災と地域コミュニティの活動が本格化します。

  まず6月7日(水)に下知地区減災連絡会の総会が開催されます。6月20日は下知地区連携協議会の総会・懇親会が開催されます。

 また6月22日(木)には下知地区防災計画の3年目がスタートします。大きな会合が3つあります。当然前後には役員会や事前打ち合わせ会や事務局会も入って来ます。

  二葉町自主防災会も今年は、「訓練時の防災チョッキの導入」「救命訓練の実施」「ロープワーク講習会」「消火器の購入と町内設置」「我が家の防災スタートブックの配布」を予定しています。

  下知コミュニティ・センター防災部会では、、「訓練時の防災チョッキの導入」「防災備品の購入」を予知¥呈しています。それ以外にJICA研修生の防災研修もあると思います。

 とにかく「自爆」しないように、冷静沈着に予定を消化し、地域の減災力向上に努めます。

2017年5月31日 (水)

壮大な構想で下知を再興・再建しよう

下知はスーパー堤防と浮体式人工地盤、立体換地で安心・安全なまちづくりをすべきです。

 下知事前復興計画を「絵に描いた餅」にしないためには、国の制度や都市計画制度、開発された技術もフルに活用して、低地の(海抜0メートル)の下知の市街地を安心・安全な街に変貌させたいと思っています。

 実際に下知を安心・安全な街にするためには、3つの方法手段しかないと思います。(自分たちなりに研究してきました。また昨年技研製作所北村社長にも面談し意見交換をしました。

(1)スーパー堤防による下知地区全体のかさ上げ

 国土交通省に「スーパー堤防」(高規格堤防)があります。東京では一部着工されています。現在下知地区には5メートルの高さの耐震護岸堤防が「浦戸湾3重防護」として建設されています。

 いくら堤防だけが耐震化されましても、地域の地盤は弱く、低地です。浸水したら復興・復旧はとても困難です。「スーパー堤防」は、高さ5Mの堤防なら、その100倍の長さの地盤をかさ上げし、市街地全体を堤防化していく壮大な計画です。

(2)浮体式人工地盤

 公園や学校の校庭に高密度発泡体を地中に5Mから10M埋め込み表面は土で多い植栽なども行います。高密度発泡体は地盤改良工事や道路、トンネル。橋梁工事で使用されています。

 なにが1番いいといいますのは、高齢者は垂直移動(階段昇降)が苦手です。車椅子利用者は階段昇降が出来ません。水平移動で浸水から免れることができます。コストも通常の盛り土工事よりも割安(重機などを使用しないこともあります。)工期も短く出来ます。

 (1)と(2)の構想を組み合わせ、技研製作所のインプラント工法と耐震護岸と組合わせをすれば、耐震性のある人工地盤が低地の市街地に形成され、津波浸水に耐えられる安心安全な街づくりが可能になります。

 高知ローカルの話ではなく、東京・大阪・名古屋・福岡・広島・横浜・川崎・千葉など低地の沿岸部に市街地形成している大都市部でもその高知発の技術が役立つと思うからです。

(3)立体換地

 平地の低層住宅の土地と耐震高層マンションの部屋とを等価交換する都市計画手法。地域住民の合意形成と、市役所の関与と、民間建設会社の協力が必要な事業。

 例えば下知の各町内ごとに耐震高層住宅を建設する。下層部に事業所、商業店舗、公共スペーズを入居させる。高層化住宅なので、他の地域からの住民も増加し、販売すれば建築費用の1部の回収も可能。

 「スーパー堤防」「浮体式人工地盤」「立体換地」を組み合わせ、低地の市街地の下知地区を都市改造すれば、地震・津波・浸水での死者はゼロになり、震災関連死も0になります。

 わたしは下知地区防災計画のなかにも「スーパー堤防」「浮体式人工地盤」「立体換地」を提唱し、実現させるためには、なにより「地域の合意形成」が必要であると思います。2年間議論してきました「事前復興計画」の議論がそこで生きると思うからです。

 その議論なしに「揺れ対策」「津波・浸水避難対策」「避難所開設・運営実施」「「長期浸水対策」を下知地区防災計画にてまとめあげるだけでは、所詮は「防災計画」にすぎず(もちろんそれはとても大事ですが。4年前に策定した「昭和校区津波浸水被害対策の焼き直しに過ぎません。)4つの部署の地域計画を包摂したものになりません。
 
 地域の安心・安全な姿。あるべき姿がゴールです。ゴールがあればこそ、「揺れ対策」や現在の家屋の耐震補強」など「生きのびるための」方法手段が、より現実味を帯びます。

 また「スーパー堤防」「浮体式人工地盤」「立体換地」により下知地域の都市再開発計画が10年かかるとしましたら、その間に居住する家も借りないといけないので。山間地区の過疎地との交流が大事なのは、期間限定であれば家主も貸してくれますし、双方にメリットがあります。

2017年5月29日 (月)

地域に根づく高知市社会福祉協議会

 2017年5月26日は、高知市社会福祉協議会地域協働課の入木涼子さんと、山本麻由さんと、地域活動について情報交換をしました。私の方からは、「今年は下知地区防災計画の最終年度。高知市防災会議へも提案できる内容に高めたいです。それに向けて仕上げの年です。」と地区防災計画の概要を説明しました。

 入木さんや山本さんからは、高知市社会福祉協議会の活動について外洋の説明をされました。聞いていて、社会の「アンカーマン」のような役割をされておられることが良く理解できました。
 
 地域の人達の「よろず」相談に対応するために、高知市を東西南北4つの地域にわけ、「地域福祉コーディネーター」を配置されています。その担当エリアの広い事。下知地域は「東部エリア」に入りますが、南街、北街、下知、三里、五台山、高須、布師田、大津、け介良ですから。
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 自分の困りごとを「遠慮なく」相談することで、事態は解決できます。ある意味「支援され上手」になることも必要であるとも言われました。

 また「気配り」上手になり、地域で困っている人を速やかに発見し「ほおっちょけん」となるいうことで、「気配りさん」登録も募集をされておられるとか。
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 「ニュース ほおっちょけん」ではしない各地域の活動紹介がありました。「子供食堂」の報告もありました。毎週水曜日に子供食堂に通う子供たちと地域の大人たちが一緒に夕飯をつくる活動をされているとか。

 また種崎地区では「種崎見守り声掛け訓練」を行っています。地域で認知症について学習会をされた後に、声掛け訓練をされている様子がレポートされていました。
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 「これからあんしんサポート事業」のチラシもいただきました。

「頼れる親族がいない1人暮らしの方等を対象に、「入院した時」「施設入居した時」「お亡くなった後の事」などのいざというときに備えて、ご本人と高知市社会福祉協議会が契約し思いを実現させるお手伝いをするものです。」りあります。
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 利用できる人は「高知市内在住者で、生活保護を受けられていない。単身世帯の人。頼れる親戚が居ない人。預貯金が1000万円以下の人」ということです。

 利用料は年間6000円。「見守りサービス」や「安心サービス」が受けられると言う事です。「預託金」も予め預入するお金。契約者の判断応力低下に備えるようです。

 「成年後見人制度」を活用する仕組みのようです。
 
 社会福祉協議会は、地域のあらゆる相談事を受け止め、真摯に対応されていることがあらためて理解することができました。
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 あらためて調べていますと、「社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的と しない民間組織です。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会 福祉法」)に基づき、設置されています。」とあります。

 NPOなどが言われ出したのは、1995年の阪神大震災の後からでした。先行する地域のまちづくり推進のための組織であることがわかりました。

 高知市社会福祉協議会のみなさんの支援もいただきながら、下知地域の減災活動や、下知地区防災計画=事前復興まちづくり計画などを策定していけないと思いました。

2017年5月16日 (火)

浦戸湾3重防護対策で低地の高知市街地は救われるのだろうか?


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 2017年5月14日に、国土交通省四国整備局が主催する「高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典」に下知地区減災連絡会(会長・森宏さん)代理出席していました。尾﨑正直高知県知事の話や、国土交通省の僅かな時間の説明(5分)、簡便なA43ページ程度のパンフレット等は情報の断片にしかありません。国会議員の発言も含め、断片を拾い集めてみます。誰の発言なのかは敢えて記述はしません。
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「3重防護の第1ラインは、高知新港防波堤を「粘り強い構造への補強を実施します。第2ラインは、三里・種崎・御畳瀬・浦戸地区の堤防を耐震化し、地盤沈下対策と液状化対策をします。第3ラインは、浦戸湾内部の護岸を耐震化し、地盤沈下に対応した嵩上げ、液状化対策を実施する。」(国と交通省の説明。パンフにもあり)

「県人口の45%が集中する高知市。浸水市街地に居住する県民は15万人とされる。L!想定の地震(1946年当時の昭和南海地震程度)では、耐震護岸工事が完成する15年度からは浸水の脅威は劇的に減少する。
 東日本大震災のL2想定(1000年に1度)でも、減災(津波到達時間の遅延化、浸水エリアの面積の縮小)などが期待できる。」

「歴史上記録に残る南海地震は、687年、887年、1099年、1561年、1707年、1854年、1946年と100年から200年位に1回起きる周期的な大地震。」

「完成までに15年かかります。その間に明日を担う子供たちに釜石のように、正しく津波や地震を恐れる教育が必要である。」

「3重防護が完成すれば浸水する地域も排水が容易になり、比較的短時間に排水が可能になる。」

 低地の市街地(下知地区など)が、最大2メートル地盤が沈下した状態で、果たして排水が可能だろうか?地盤沈下した地域も過去の南海地震では数年で沈下した半分は隆起するようです。でもより地盤は下がることは間違いない。

 地震と浸水で破壊された社会基盤(水道・都市ガス・電気)や道路などの復旧をする前に、地盤沈下している地域の復興・復旧をどうするのかが大問題です。

 名取市の閖上や陸前高田や南三陸町のように盛り土をするのか?低地なので最低10年ぐらいは地域へ戻れないでしょうから。震災後の盛り土工事では「地域は滅びます」。誰も住まないし、住めなくなります。

 スーパー堤防構想を下知地域は真面目に検討すべきではないのか。

 過去の民主党政権時代に悪名高い「事業仕分け」で、予算が凍結・削減されたやに聞いています。堤防の高さと同じ地盤を、高さの100倍整備する事業。高さ5メートルの堤防なら500メートルまで地盤を5メートル嵩上げします。

 スーパー堤防とは(ことバンクより)


 耐震護岸堤防(インプラント工法)と浮体式人工地盤とスーパー堤防構想(国土交通省)の組み合わせは可能ではないでしょうか?それと立体換地も
下知地区を始め、低地の高知市の市街化地区では即検討し、今すぐ実施していただきたいと思います。

 立体換地について

下知地域では立体換地が必要であると思う

浮体構造物(浮体式人工地盤)が下知を救う

 耐震護岸堤防の着工は喜ばしいのですが、それだけでは地域の「悩み」や「苦悩」はなくなりません。

 今年度の下知地区防災計画で、より地域の「事前復興まちづくり計画」をb議論し、練り上げていきたいと思います。

2017年5月14日 (日)

「まちづくり私史」を読んで

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 「まちづくり私史」(大谷英人先生の退職をお祝いする会事務局・2017年・刊)を読みました。他ならぬ大谷英人さんから送付いただきました。建築学がご専門。遠い昔の高知青年会議所時代に、若竹まちづくり研究所所長の立場で交流が少しありました。

 最近では地域防災の立場で高知工科大学教授として少しアドバイスを頂いたこともありました。かすかなご縁でしたが、冊子を送付いただき、読ませていただきました。

大谷さんが学生時代の出来事も書かれていましたので、わたしも長らく仕舞い込んでいた学生時代の想いを総括していました。

 私の個人ブログでは「連合赤軍と新自由主義の総括」というカテゴリーで数年前から書いていますが、なかなか出来るものではありません。自分の意識より現実の社会の変化が早いからです。

私は文系の人間であり専門的に建築や土木、都市計画の学問を勉強したことはありません。ただ社会運動に関わっていましたので、パリ・コンミューンについては、市民各位が「まちづくり」の在り方を議論している最中に、反革命勢力に攻められ壊滅した姿に興味がありました。

 「規律正しい前衛党がなかったから負けたのだ。」というレーニンの党独裁主義的な総括は新旧左翼もしていますが、私には全くなじめません。連合赤軍事件や凄惨な内ゲバは、「偏狭で、他人の意見を聞こうとしない生真面目な人間が陥る落とし穴」のように思えます。

 「都市計画の計画策定段階からの市民参加が必要であるし、権限と責任を持たないと真の市民自治とは言えないのではないか。」とわたしは常に思います。


 そういう意識を底流に持っていて、JC(高知青年会議所)時代の都市再開発セミナーを3年間(1990年から1992年迄)やってきました。その後長いブランクがあって、現在地元下知で地域防災に取り組んでいますが、「まちづくり」の視点がなければ、防災・減災はできないと真底思っています。

 大谷さんご自身も大学時代の」全共闘運動のとん挫や、その後の内田雄造さんとの出会いや関わり、磯村英一さんとの関わりや、各地域での被差別地区環境整備計画策定の中で、独自に市民主体の「まちづくり」を実践なさっておられていました。「まちづくり私史」を読ませていただいて、理解することが出来ました。

 「ワークショップ手法等を取り入れた「まちづくり手法」及び市民参画」(P96)は、全くそのとうりであると思います。

「行政が、住民に対して開催する説明会は、参加者からの質問に行政が堪えると言う一方通行といった会が主になっており、説明会には、参加住民と行政との協働の作業は含まれていません。」

「また、住民同士が集まって「まちづくり」の会議を行う場合でも、通常は住民のなかのリーダー層が会を主導し、予め形式化した会議が多いと言えます。」

「まちワークは、地域住民の会議をこうした形式から開放し、全ての住民が協働作業を通じて、まちづくりに積極的に参加する機会を提供します。
 またワークの核心は、新しい社会的コミュニケーションの世界が開かれたところにあります。市民と行政の間の壁、市民相互の間の壁が、「まちワーク」によってあっけなく乗り越えられます。

 このことが、それぞれの主体の間にあったワダカマリや消極的な姿勢を見事に溶かし去り、自由で創造的な試みを誘い出すことがしばしばです。

 そして、行政にとっても、住民にとっても,両者の円滑なコミュニケーションを可能にすると共に、参加の成果が内容豊かなものとなりうることを実証してきました。」(2「まちワーク」が新しい社会的コミュニケーションの世界を開く」P98)

 1990年から92年まで高知青年会議所で継続した「都市再開発セミナー」の種本の1つは 「都市開発を考える アメリカと日本」(大野輝之・レイコ・ハべ・エバンス・著・岩波新書・1992年刊)です。

 そのなかで「市民参加の梯子段」というアメリカの社会学者の理論を解説していました。

「 そして「市民参加の梯子段」として私がよく引用する「参加の梯子」についての説明も改めて読みました。
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「住民参加という概念を「参加の梯子」によって明快に定義したシェリー・アーンステインは、この概念の持つ問題点を次のように表現している。

「住民参加」はほうれん草のようなものだ。皆これは自分にとって良いものだと知っており、誰も真っ向から反対はしない。(中略)だが、いったんこれが「持たざる者」を含めた人々への権力の再配分を意味することになると、ありとあらゆる見地から反対が唱えられる。」(P102「真の住民参加」)

「アーンスティンによると、住民の参加とは住民に権力を与えることだという。また権力のともなわない「参加」はなきに等しいともいう。

 住民が住みたいと思い、こうあるべきだと考え都市を創っていくという目標を実行する力が与えられている、ということが真に「住民参加」のある都市づくりだというわけである。このような住民の力(権力)の度合いを大雑把にいって8段階に分類して説明しようとしたのが、アーンステインの「参加の梯子」である。


 最も最上段の住民権力が最強で、住民がコントロールを握ってその目標を果たしえる状態である。反対に、最下段は住民は都市づくりに対する彼らの目標を果たすに必要な権力は何一つ与えられない状態である。

 権力者たちが世論捜査の部として、意味を曲解したまま「住民参加」とか、たとえば、すでに権力者側が決定した事項を黙認する役割しかない形だけの諮問委員会に、住民を任命することである。

 日本の都市を「参加の梯子」ではかれば、そこに位置するのだろうか?」(P194)

 引用が長くなりましたが、地方権力を掌握することこそが、真の住民参加なのです。そうした問題意識はこと高知市や高知県の役人も市民も皆無です。

 大谷さんの言われる「まちワーク」によるまちづくりの事例は高知にありますか?特に高知市の場合はいかがでしょう。今私たちの下知地域では「地区防災計画」を2年前からやっています。テーマは「事前復興計画」です。

 事前復興まちづくり について

 109Pに「事前復興まちづくり」の記述があります。高知卸団地に提案されたたそうですが、実現しそうでしょうか?人工地盤の再開発の計画ともあります。

 私どもも「浮体式人工地盤」を考案しました。地震後すぐに浸水が始まる下知地域では、高密度発泡体を使用した浮体式人工地盤を県と市に対案しましたが、全く検討していたけません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat52378328/index.html

 また立体換地による低地に耐震高層住宅を建設する。自分の土地建物とマンションの1室を交換して地域の安全安心な再開発はできないものだろうかとも考えました。こちらも足踏み状態です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

 国土交通省の「スーパー堤防」構想がまだ生きているのであれば、下知地域で導入は可能でしょうか?検討してみたいと思います。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E5%A0%A4%E9%98%B2-170228

 5月14日に国土交通省の四国地方整備局主催の[高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業着工式典」があります。地元下知住民の代表として出席予定です。

 耐震堤防つくることは反対しませんが、自分たちの住宅や職場は依然として海抜Omにあります。脅威が低減するわけではありません。

 また現在高知市は「4つのまちづくり」がばらばらに展開されています。

 現在高知市では縦割り的に「4つのまちづくり」が、展開されています。重なるところがあるのに何故一緒になってしないのでしょうか?


1)地域コミュニティ推進課の

  「コミュ二ィティ計画」があります。地域内連携協議会があります。


2)福祉の関係のまちづくり(福祉関係部署と社会福祉協議会)

「私たちが市と一体的に立てた地域福祉活動推進計画の中でうたっている「誰もが安心して暮らせる支えあいのあるまちづくり」があります。


3)コンパクト・シティ計画(都市計画課)

 都市機能の「立地適正化計画」がある。
 高知駅前・旭駅前・朝倉駅前に集約・集積するという考え方で都市計画。

4)下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)地域防災推進課と下知地域  住民との協働。

 それぞれが活動をしていますが、ばらばらです。一緒にやれないものでしょうか。

 地区防災計画という事だけですと「防災」のことだけに特化したように受け取られます。「事前復興まちづくり計画」としたいと私は思っていますが、少数派なので意見が通りません。


 本年度の下知地区防災計画第1回検討会は、6月22日午後6時半から、ちより街テラス3階会議室で開催されます。

 現在わたしは、小さな商いをする傍ら、超高齢の両親(父97歳・母91歳)を家内と2人で在宅介護しています。その合間に自宅まわりの地域防災活動をしているだけです。

 海抜0メートル地帯で毎日寝食し、生活し、働いています。海抜0から2M以下の低地の市街地に高知市では12万人が居住し、働いているのです。

 何をさておき最優先の課題であると思います。行政側は「勝手な計画」を上から押し付ける従来手法だけではなく、住民声や不安をきちんと聞き取り、活用していただきたいです。そのためには行政と市民との信頼関係の構築がなにより必要です。

2017年5月 7日 (日)

二葉町の町内会加盟マンションに配布しました。


 2017年5月3日は五台山下知愛のふるさと農園(横田政道・農場長)での作業が告知されていました。今朝は何故か自宅の階段の昇降時に足が痛いので欠席させていただだきました。水平移動は可能なのです。

 4月27日の二葉町町内会総会時に、「二葉町防災新聞」と「広報下知減災」を15の班の班長さんにお渡ししました。町内会には町内の6つの賃貸マンションも所有者が町内会に加盟しています。それで5月2日の夕方と3日の早朝にそれぞれのマンション1階の郵便受けに投函しました。
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 二葉町の世帯数は高知市役所の調査では431世帯です。二葉町町内会への参加世帯は15の班で186世帯、6つの賃貸マンションで79世帯で合計265世帯です。全世帯の61%の町内会組織率です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-888c.html

(二葉町町内会加盟の世帯数と班分け)

 全勤労者の20%程度しか組織していないと言う労働組合よりは組織率は髙いものの町内の175世帯には、二葉町自主防災会の情報が届いていないということです。その中には、3回津波避難ビルにお願いに行って3回断られた分譲マンション(32世帯)があり、30年ほど前に二葉町から分裂した西二葉町町内会の20世帯があります。

 二葉町町内会には加盟はしていませんが、二葉町町内会と協定を締結、地域の「津波一時退避場所」になっている分譲マンションは53世帯、4カ所の「津波一時退避場所」になっている賃貸マンションに32世帯あります。

 古くても鉄筋や鉄骨の賃貸マンションならともかく、木造の平屋や2階建ての古い賃貸アパートや借家に居住している住民も30世帯ほどいます。高齢者が大半であり「避難困難者」になっています。
 
 賃貸マンションへ投函して思うことは、果たしてこの情報をきちんと呼んでくれるのだろうかと思います。「チラシお断り」と張り紙している」ポストも多いからです。

 それら町内会に参加していない世帯への情報伝達は現状では無理ですね。「事前対策」の困難さを思い知りました。町内会へ加盟していないマンションの住民の皆様は、すべて「自己責任」で災害対策を実施されてください。

 二葉町町内会や二葉町自主防災会も加入を拒絶しているわけではありません。町内会に申し込みをし、町内会会費を支払い(年間2400円)をいただければ、自主防災会の情報も提供できます。
 
 WEBではブログ「二葉町防災新聞」を見ていただければ、二葉町自主防災会の活動履歴をご理解いただけると思います。まずはご自身で動かれてください。

 二葉町防災新聞・ブログ http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/

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