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平成28年度下知地区防災計画

2018年2月16日 (金)

下知地区防災計画事務局会


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 いよいよ3か年計画事業の大詰めが来た下知地区防災計画。2018年2月12日午後5時から下知消防分団会議室にて下知地区防災計画事務局会が開催されました。

 テーマは2月19日の「第12回検討会」の位置づけで意見交換をしました。当然地区防災計画は3年で終わるものではなく、下知地区の事前復興まちづくり計画は未来永劫続くものです。
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 議論したテーマと、議論しきれなかったテーマもあり、9時半まで4時間半も意見交換しました。
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 当日は午後から「自主防災会活動事例報告会」が午後3時過ぎまであり、父(98歳)が入院している病院へ立ち寄り、そのまま出席しました。頭の回転も悪く最後のほうは「フリーズ」していましたからDSCN2850_RDSCN2851_R

2018年2月 2日 (金)

下知地区防災計画事務局会


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 2018年2月1日(水)は、下知地区防災計画事務局会が18時から下知コミュニティ・センターで開催されました。下知地区減災連絡会の事務局長と副会長、地域防災推進課の下知地区担当職員、アドバーサーの学識者と元地域防災担当課職員とコンサル会社の職員が出席しました。

 1月24日の下知地区防災対策・津波長期浸水対策部会のふりかえりと、2月19日の下知地区防災計画の議題などについての意見交換や、3年間の「まとめ」についての総括をどうするかの意見交換をしました。
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 私個人的には昨日・今日の仕事が重要課題であった事や、父の容体についての関心事が占め、なかなかチャンネルが切り替わらず苦戦しておりました。
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2018年1月29日 (月)

高知市長と語ろう会 弥右衛門

「高知市長と語ろう会」が2018年1月25日午後6時半から、弥右衛門ふれあいセンターにて開催されました。弥右衛門地区の町内会や防災関係者など40人の市民が参加していました。高知市長他副市長2人や関連部局の幹部職員が参加していました。
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 最初に岡﨑誠也高知市長が南海トラフ地震の概要と被害想定、高知市の対策などについての説明がありました。
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 質疑応答や意見交換ではいくつかの意見が出されました。

「弥右衛門地区は新しい住民が多く、マンションなどもたくさんあります。連携がなかなかとれず防災会も町内会も苦戦しています。なかなか防災情報を届けることが出来ません。」

「地区運動会を開催していますが、弥右衛門地区からの参加者が少ないです。小学校PTAチームをこしらえています。なかなか住民に浸透しないことが悩みです。」

「防災訓練で救急救命訓練をしていますが、毎回参加者が少ないのが悩みです。」

「下水道の施設や配管などは耐震化していますか?進捗状況は?」

「企業は環境問題に取り組むと企業イメージ向上が言われています。防災に取り組んだら企業イメージ向上になるような創意工夫が必要であると思います。
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「弥右衛門公園と言う広い公園が整備されています。ペット避難場所になるようにお願いしたい。」

「3月から御座にあるサニーマート流通センターが、南国市久礼田と本部は市内の旭地区の高台へ移転します。大企業は単独で移転は可能ですが、高知市の産業の7割を占める商業者は中小零細企業が大半ですが、何もできないでいます。この状態で地震が来れば多くは廃業します。」


「市内、県内、県外の地域間の事前の相互交流が必要ではないか。」

「弥右衛門地区は新しい街。高知市の都市行政として防災を含めて関与する施策はあるか。」

 高知市側からは、

「浦戸湾3重防護の耐震堤防工事が着実に進展しています。完成まで15年かかりますが完成すればL1想定(昭和南海地震規模)では浸水が殆どない状態になります。」

「下水処理場、下水管の耐震化は着実に進展している。また下知の排水施設も建設が計画されている。」
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「企業のBCPについては県商工労働部が行っている。ノウハウは蓄積されているので問い合わせしてほしい。」

「現役世代の防災組織への参加は急務ですね。スマホDEリレー(スマホ活用の情報伝達手段)も現在開発中。企業の参加も含め一緒に検討したい。」

「救命救急訓練の重要性はよくわかります。阪神大震災の時も、学校で救命訓練を受けていた高校生の娘さんが家具の下敷きになった母親を実際に助けたことがありました。
 高知市では小学校5年生と中学2年生に救命訓練をしています。効果があると思います。」

「弥右衛門公園は、想定津波高よりもやや高い程度です。県立弓道場が避難ビルになっています。ヘリポートも整備しています。ベット同行避難については検討対象です。」
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 断片的な記述になりました。

2018年1月28日 (日)

地域内連携協議会・交流会


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 2018年1月27日(土曜)は、高知市安心センター大会議室にて、「第2回地域内連携協議会・交流会全体交流会」が開催されました。高知市内の連携協議会関係者、高知市地域支援員の人達が約100人が集まりました。

 母(92歳)の1日ディサービスの送り出しをしてからの参加でしたので、遅刻して参加しました。「地域コミュ二ティ再構築事業について」の講話が地域コミュニティ推進課課長がされている最中でした。
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 続いて5つの地域内連携協議会からの事例発表をしました。九重地区、下知地区、鏡地区、朝倉第2小学校地区、長浜・御畳瀬地区でした。

 注目したのは長浜・御畳瀬地区と九重地区との地域内連携でした。二葉町が7年前から仁淀川町との地域間交流をしていることと同様の活動です。先日も自主防災連絡協議会において、下知地区減災連絡会が西ブロックと北ブロック地区で「災害時の避難の受け入れ」「事前の地域間交流」はとても大事です。
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 残念なのは地域同士の意見交換の時間がとても少なく、変なゲームをしたりしてありませんでした。実に「もったいない」。前回の第1回も稚拙な「ワークショップ」で時間を浪費していました。なんか高知市地域コミュニティ推進課は「コミュニケーションのありかた」を「勘違い」しているとしか思えない。これでは時間の浪費でしかない。
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 また伝統的な町内会活動を地域コミュ二ティ活動の基本に据えるべきであり、何故その町内会活動が最近低迷し、担い手が高齢化しているのか。その在り方の総括のないままに「地域コミュニティ再構築事業」というあり方については、大いに疑問があることを申しし述べたい。

 また現在の高知市の都市行政、地域コミュニティ事業としては、「下知地区防災計画」(災害対策部)「福祉のまちづくり」(健康福祉部)「地域コミュニティ再構築」(市民協働部)「コンパクトシティ」(都市整備部)があります。

 それぞれの部署は真摯に懸命に取り組まれてはいますが、連携が取られているとは見えません。限られた予算で事業を推進しているのであれば、すべて連携して実施すべきではないのかと思います。

2018年1月27日 (土)

下知地区防災計画「津波・長期浸水・避難対策部会」


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 2018年1月24日(水)に下知コミュニティ・センターにて下知地区防災計画「津波・長期浸水・避難対策部会」が開催されました。とても寒い中24人の地域の参加者がありました。

 森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶の後、坂本茂雄事務局長から「経過報告と単位自主防災会の活動報告と予定」がありました。地域防災推進課中山瑞稀氏から12月20日(土曜)に下知地区でも行われたスマホDEリレー(避難情報収集システム)の実験の報告がありました。

 アドバイザーである大槻知史氏(高知大学地域協働学部准教授)より、これまでの下知地区防災計画の議論や意見集約の振り返りの説明がありました。ワード・カフェや、ワークショプにより多くの意見が出されてはいますが、「ぬかっている箇所」の補強のためにその意見交換をしましょうとの提案がされました。
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 伊丹市の「既存借り上げ式市営住宅」や「徳島県美波町と阿南市の地域間連携」の説明もしていただきました。下知地域では「立体換地による高層住宅の建設方法」の講習会(2013年)や、「二葉町と仁淀川町長者地区との地域間交流」(2012年~)がりました。
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大槻さんのレポート_NEW_R立体換地と地域間交流(徳島)_NEW_R立体換地と地域間交流(徳島)_NEW_0001_R
 山本美咲アドバイサーからは「働く世代の議論が不十分」であり、「命を繋ぐ復旧までの議論が不十分」というご指摘がありました。
山本美咲アドバーサーのレポート_NEW_R
 山中晶一地域防災推進課係長からは、高知県庁危機管理部の「応急期機能配置計画の策定」の説明がありました。L1想定の地震(昭和南海地震規模)であれば、必要とされてい避難所収容人数や必要とされる住宅は充足している。しかしL2想定になれば現状では県内では大幅に住宅が足りないという現実がある。との説明がありました。
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 ならば「どうするのか」「どういう方策があるのか}と言う投げかけが行われました。
24人の参加者からは活発な意見が出ていました。

「地域の親睦が第1なので、将来は下知地域全体のお花見なども計画したい。」

「事前に被害想定の少ない地域(高知市内。県内。県外)との地域間交流が必要。疎開させてもらう環境をつくる。」

「町内会、町会単位で土地を出し合い立体換地をして耐震高層住宅を建設する。」

「被災後ばらばらになる下知住民を繋ぎために下知地区減災連絡会のホームページを作成する」

「パソコン教室やスマホ教室を開きシニア層にも慣れてもらう。」

「企業が防災活動に参画しやすい仕組みをつくる。スタンプラリーで地域の津波避難ビルめぐりを行い、企業イメージアップの方策を考える。」
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「防災とは関係ないと思えるランド・ワンやパチンコ店で防災行事を企画する。」

「住んでいるマンションが老朽化した場合に建て替えの委員会をこしらえ研究活動をする。」

「仮設住宅を建てる場合に仮設商店街やコミュニティ・スペースなども最初に確保する。」
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 などとても前向きな議論が参加者から出ました。

 来月2月19日が3年間継続した下知地区防災計画の「まとめ」の検討会となります。会合の後は懇親会も企画する予定です。

2018年1月22日 (月)

地区防災計画学会シンポ 高知の地区防災計画と地域防災力

3月3日・4日の予定で高知市で地区防災計画学会が開催されます、そのタイムスケジュールです。

会場 高知県立大学永国寺キャンパス教育研究棟
※高知市永国寺町2番22号・高知駅からタクシーで5分

【地区防災計画学会第4回大会 高知の地区防災計画と地域防災力】
大会プログラム(予定・詳細は学会HP参照)

3月3日(土)10:00~18:30 大会 (終了後 意見交換会(懇親会))

①大会個人報告(午前・午後)
②トークセッション
黒潮町と高知市下知地区における多くの住民が参加する仕組みづくり大谷清水(黒潮町坂折地区自主防災会会長)、
坂本あや(黒潮町芝地区自主防災会役員)、西村健一(下知地区減災連絡会副会長)、
松本志帆子(下知地域内連携協議会理事)徳廣誠司(黒潮町情報防災課長)、山中晶一(高知市地域防災推進課係長)、
鍵屋一(跡見学園女子大学教授)

③シンポジウム 地区防災計画の現状と課題
室﨑益輝(神戸大学名誉教授・地区防災計画学会会長)、矢守克也(京都大学教授)、加藤孝明(東京大学准教授)、
磯打千雅子(香川大学准教授)、西澤雅道(福岡大学准教授)ほか

3月4日(日)9:00~12:00 大会記念エクスカーション
④下知地区防災フィールドワーク & 坂本龍馬見学スペシャルツアー
※県立龍馬記念館学芸員解説

対象 地域防災力の強化に興味のある方(参加費無料・資料代別)※地区防災計画学会HPで申込受付
http://www.gakkai.chiku-bousai.jp/ev180303.html

2018年1月21日 (日)

二葉町自主防災会の特色と限界

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 2018年1月15日は、高知市安心センター5階消防局会議室にて、高知市自主防災組織連絡協議会のなかの西ブロック会が開催されていました。その会合の冒頭20分時間をいただきました。その時「二葉町自主防災会の特色と限界」という資料を提示し、災害前の事前地域間交流の必要性を説明させていただきました。
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 防災対策で未だに「事前の地域間相互交流」は主流になっていません。それゆえ理解度が地域も行政も含めて高いとは思えず「もどかしさ」を感じました。
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 2007年に結成されました二葉町自主防災会。「その特色と限界」について説明させていただきました。資料をご参考ください。
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2018年1月20日 (土)

2月・3月の防災イベント

 4月開始―翌年3月末を1年とする団体や行政などが日本では多いようで、2月、3月は「年度末」と言われ、なにかと行事が多いようです。防災部門もその影響があります。
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 2月4日(日曜日)は、午前9時半から12時の予定で、高知県立大学池キャンパスにて「平成二十九年度 四県連携自主防災組織交流大会」が開催されます。

 高知県代表は中岡寛典さん(アルファステイツ知寄2自主防災会会長)です。
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 2月12日(月曜・祝日)は、午後13時から15時の予定で高知市総合安心センターにて平成29年度自主防災活動事例発表会」があります。種崎地区津波防災検討会と朝倉地区連合防災会の活動の発表があります。

 3月3日・4日は「地区防災学会第4回大会」が高知市で開催されます。[高知の地区防災計画と地域防災力」というテーマでの事例発表・トークセッション、パネルディスカッションが開催されます。
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 4日は「土佐スペシャルツアーと下知地区防災フィールドワーク」が開催される予定です。

 特に3月3日・4日は、地元当事者として下知地区住民の立場で情報発信を学識者の皆様に行いたいと思います。2015年の地区防災計画モデル事業にエントリーして3年目。活動の中間報告をしなければならないですね。
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2018年1月17日 (水)

地区防災計画事務局会


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 2018年1月16日に下知コミュニティ・センターで下知地区防災計画事務局会が開催されました。1月24日に開催されます下知地区防災計画「津波からの避難―避難所までの全体を踏まえての議論」について話し合いをしました。

 従来の議論で「ぬかっていた」ことなどを拾い上げ、2月19日の「2017年度版下知地区防災計画」のまとめを行うための会合にしようということになりまいsた。

 2月末には可能であれば地域防災計画への提言を行うためには、さらなる「煮詰め」が必要であることも確認されました。

 当然3年間で「下知地区防災計画」がまとまるものではなく、積み残し課題も含め、地域内で継続して意見交換し続ける土壌が大事であるとのことでした。
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 詳細については自分の頭脳では要約しきれないです。

2018年1月11日 (木)

下知地区は事前復興計画を立案しないと再興は不可能

 下知地区防災計画も本年度で3年目。正念場とも言えます。成果があるとすれば、この3年間のワードカフェや検討会や意見交換会、総合防災訓練を経て、下知地域の単位自主防災会で、地域リーダーが育成され、成長してきたことでしょう。

 海抜が0メートルで海に隣接し、自然の高台は皆無。地盤は弱く、想定される南海トラフ地震では地盤が2M沈下するとも言われています。木造2階建て以下の建物はすべて倒壊するか浸水してしまう可能性が高い。人様の3階建て以上の鉄骨。鉄筋の建物に素早く駆け上がらないと命は助からない。

 しかも浸水状態は長期に及ぶとされている。どうやって地域を再建したらいいのか知恵は沸きません。

 東日本大震災の被災地である石巻市の人は、震災から8年目の今年の3月に自宅を再建されるように聞きました。地域を盛り土し、区画整理をして自宅を再建されるようです。名取市閖上地区や石巻市雄勝地区の高台整備はどうなっているのでしょう。自宅が再建されておられることと思います。

 大津波が襲来し、自宅も何もかも破壊し、流失し、がれきの中から再建されました。盛り土や高台整備では事業に5年はかかる。それから基盤整備をして自宅再建となりますとさらに3年かかったことになりますね。

 その事例で行けば、地盤の埋戻し、盛り土には5年では出来ないでしょう。山は近くにはありませんから。地域のかさ上げにはおそらく10年はかかるのではないでしょうか?10年待って下知地域で自宅や店舗を自力で再建できる人たちが一体何人いるのでしょうか?

 従来型の復興・再建では下知地域はまず再興されないでしょう。それだけのコストをかけて再建するよりも、地域を「放棄」するほうがコスト安なのでおそらく行政側はそうするのではないかと思いますね。

 最初から地区ごとに耐震高層住宅を今から建築すればいいのではないだろうか。地区防災計画で主張しなければいけないと思います。実現すれば要支援者対策もすべてできますから。

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