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平成28年度下知地区防災計画

2017年2月27日 (月)

富士市事前都市復興計画―概要版


 先日の下知地区防災計画の事務局会の時に、コンサルタントの方に静岡県の「富士市事前都市復興計画 概要版」の資料を頂きました。詳しくはホームページにあるとか。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/machi/c1201/fmervo0000012vzc.html

(富士市事前都市復興計画を策定しました)

 ホームページには事前都市復興計画についての見解を書かれています。

事前復興とは

 事前復興とは、過去の震災等の教訓から、自然災害により大きな被害が発生したことを想定し、減災や復興のためのまちづくりを住民や事業者と行政との協働で推進していく取組のことです。

 東日本大震災では、発災後の混乱の中、復興に向けたまちづくりに着手しましたが、膨大な復興業務に対する人手不足や行政主導の復興計画の策定に対する住民等の不満、地域コミュニティの崩壊など、復興に対する様々な問題が発生し、復興の遅れ等につながっています。

 このような問題を解決するため、平常時から復興に向けたまちづくりを住民・事業者・行政の協働で進めていくことが事前復興の大きな考え方のひとつです。
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富士市事前都市復興計画とは

 富士市事前都市復興計画とは、事前復興の考え方を基に、本市において発生が危惧されております南海トラフ巨大地震による被害を想定し、発災後、迅速かつ着実に復興できるよう、復興の方針や進め方など、復興に向けたまちづくりに関することを平常時から市民・事業者・行政で共有するための計画です。

 平成26年度と平成27年度の2ヵ年で策定しました。

 都市計画課が策定の主導をしており、行政が事務局機能を担っているようですね。

 市民参加はどうなっているのかと言いますと、何回かの「委員会方式」であり、後から「パブリック・コメントを受け付ける式のようですね。

策定体制

 計画策定に当たっては、庁内の関係部署で構成される計画策定委員会と学識者や関係団体、市民委員で構成される計画策定市民懇話会を組織し、検討を進めました。

 私の私見。

 全市的に取り組んでいくことは素晴らしいことであると思います。高知市の「コンパクト・シティ」の検討会成るものが、14万人の浸水予定地区の市民の暮らしや生活に殆ど言及していない事から言えば「100倍まし」であるように思います。

 しかしながら概要版のなかにある「復興まちづくりへの意識向上の取り組み」という項目は、啓発活動に留まっているようであり、市民参加、市民自治の観点は弱いのではないかと思います。

 日頃から言っている「計画策定段階からの市民参加の保障」がなければ、事前復興計画であろうが、災害後の復興計画であろうが、市民と遊離したものになるでしょう。

2017年2月19日 (日)

下知地区防災計画・事務局会


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 2017年2月17日は、下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)の事務局会が下知コミュニティ・センター会議室で行われました。下知地区減災連絡会は坂本事務局長、西村副会長、高知市地域防災推進課の担当3人と、国際興業の2人です。
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 打ち合わせの目的は「3月9日の今年度最終のまとめである第8回意見交換会について、アドバーサーの鍵屋先生に今年の流れを正確に伝え情報共有をはかる」というものでした。

 前日の弥右衛門地区のブロック意見交換会室井研二先生(名古屋大学准教授)との意見交換と下知まち歩きと続いたこともあり、体調回復途上の私には「頭がピーマン状態」でありました。

2017年2月18日 (土)

弥右衛門地区での下知地区防災計画意見交換会


 2017年2月16日は高知市弥右衛門地区での、下知地区防災計画の意見交換会が、午後6時半から弥右衛門ふれあいセンターで開催されました。弥右衛門地区は街区としては新しく、区画整理も整然とされています。アパート・賃貸マンションなども新しく「満室」の表示が目立ちます。
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 下知地区防災計画の「ブロック会」としては8回目です。南金田町自主防災会会長の岡﨑修一さんと、高埇地区の高知市議である高木妙さんが懸命に地域の人達に声掛けされていました。当日の参加者は各町内からあわせて20人と盛況でした。
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 岡﨑修一さんと高木妙さんの挨拶に続き、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長より、今までの下知地域での地区防災計画の取り組みが説明されました。そして3つの班に分かれ、意見交換をしました。
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 最初こそ同じ地区でありながら初対面の面々も多く戸惑いもありましたが、お互い自己紹介をしたり、活動内容の披露や、意見交換をしているうちに盛り上がりました。

 出された意見は「コミュニティの形成は大事であえう。」「JAのイベントにあわせて地域の祭りをやったらどうか」「人口の割に津波避難ビルが少ないので、増やさないといけない。」「後継者や担い手不足に悩んでいる。」と多様でした。

 保育士や介護施設の方、民生委員や、マンション管理組合や企業の人などが参加され、活発な議論が行われました。名古屋大学准教授の室井研二さんも参加され意見交換されていました。
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 これで下知地域すべてのブロックでの意見交換会(昨年10月よりスタート)は今回の弥右衛門地区で終了です。今年の下知地区防災計画意見交換会は、全体会は3月9日に下知コミュニティ・センターで開催します。

2017年2月14日 (火)

潮江と下知の事例発表会


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 2017年2月12日(日曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスの大ホールで、「平成28年度自主防災活移動事例発表会」が行われました。主催は高知市自主防災組織連絡協議会(久武邦雄会長)です。
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 松下潤一初月地区自主防災会連合会会長の司会進行で事例発表会は始まりました。まず久武邦雄会長から「昨年は宮古市長などの講演もやってきましたが、熱心に取り組んでいる市内の2つの連合自主防災会の事例発表会を企画しました。」と挨拶されました。
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 続いて門吉高知市災害対策部長より「連合会組織結成のお蔭で、高知市内の自主防災会の組織率が90%を超えることが出来ました。」と言われました。
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 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。まず川上政寿さんから潮江南地区の活動報告がありました。「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われました。
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 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「いのぐ」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。「むずび塾」での繋がりで河北新聞から震災の「語り部」達が潮江地区を訪問。地区住民とまち歩きをしたりされています。
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 どの地域の防災会共通の悩みは「若い世代をひきこむこと」「世代交代をいまくやること」であると思います。その点潮江南は凄いのは、年に2回大規模なイベントを開催していることですね。「夏祭り」「区民運動会」の開催と運営で、人材を発掘し、育てています。
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 防災の行事では必ず潮江南小学校と連携し、巻き込むことが「伝統的に」潮江南地区では上手くいっているように思いました。小学校を舞台にした防災訓練や防災キャンプ。山への避難訓練など活発に行っています。
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 非常持ち出し袋を小学4年生に配布し、何を入れて来るのか、思いつく品物3点を入れて登校、中身を確認したことも、いいことをやっています。
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 何より会合後の「慰労会」は欠かさないのが潮江南地区であるそうです。伝統的な小学校を中心とした住民力で、精進されている姿を感じることが出来ました。
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 下知地区減災連絡会の坂本茂雄さんからは、「共助を大きく、防災に「も」強い安心・安全な街へ」というテーマです。「減災連絡会結成のきっかけは、下知コミュニティ・センターの開所(2013年4月)があり、センターの運営委員会の中に他のの地域にはない「防災部会」をつくるにあたり、単位自主防災会の連合体をこしらえる必要性(2012年10月結成)がありました。

 それで単位自主防災会の会長は下知地区減災連絡会の役員になりました。またそうなると男性ばかりになるので、「女性役員枠」をこしらえ、自薦他薦を問わず役員会が承認したら役員になってもらいました。今は役員の3分の1が女性です。

 坂本茂雄さんは、「昭和小市民防災プロジェクト」の活動が、地域の津波避難ビル指定の動きを加速したと報告されました。ま避難訓練も情報伝達訓練や、情況付与型訓練や、要支援者対応訓練を実施しています。
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 単位自主防災会の取組として、二葉町自主防災会の全町内世帯を対象とした防災世帯調査や、もしもの地震の場合の「疎開を前提とした」仁淀川町との「顔の見える普段からの交流」などが紹介されました。
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 サーパス知寄町1自主防災会では、2014年・15年とマンション総合防災計画(国土交通省モデル事業)に取組み、現在「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」を策定中です。マンション住民各位が安否を確認し、安全に上層階へ避難するための手引きの作成です。
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 また下知有志で五台山に土地を借地し、市民農園活動をしています。食料確保が将来の目標。そのなかで五台山地区の住民との「顔の見える」交流をすています。


 2014年にすべての下知地域の団体が加盟した「下知地域内連携協議会」を発足させ、昨年は下知地区全世帯に「BONDES」という会報を作成し配布しました。また夏と秋には下知街テラスにて、下知地区にゆかりのある祭りを行っています。
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 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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 それは「課題解決型の防災」から、「地域の魅力増進型」の防災に転換させなければならないという下知地区住民の想いから「事前復興計画」づくりの意見交換会を1昨年から始めました。最初は内閣府のモデル事業。昨年・今年は高知市のモデル事業です。
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 なぜ「事前復興計画」なのか。それは2015年6月に下知地区減災連絡会有志で、「東北被災地交流ツアー」を実施し、石巻市、名取市、東松島市を訪れました。そこで事前の復興計画を住民各位で自治体を含めて策定しておかないと大災害直後にはおいそれとは復興計画など策定し、住民の合意形成をこしらえることは容易ではない現実を見たからでした。

 昨年後半より、各町内へ入り、より細かな意見交換会を実施しています。今年はそのまとめ作業にはいります。と報告がありました。

 休憩を挟み、山中晶一高知市地域防災推進課課長補佐が司会をし、川上、坂本両氏が登壇して、参加者との意見交換会をしました。
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 土佐山地区で防災活動をされている佐藤さんや、県立大3回生で防災サークルをされている清水さんや、安芸市の仙頭さんからも意見や感想が述べられていました。
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 大変中身のある事例発表会でした。関係者の皆様お疲れ様でした。寒い中参加者各位もご苦労様でした。事務方のお世話をされました高知市地域防災推進課の皆様もお疲れ様でした。

 フロアでは市内自主防災会の活動事例のパネルがありました。
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2017年2月 7日 (火)

高知市都市計画(コンパクト・シティ)について

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 高知新聞1月24日夕刊記事に「高知市 都市機能を3駅周辺に移動」とあります。記事によりますと、今後の「少子高齢化」により人口減少と人口構成の高齢化に対応するために「コンパクト・シティ」を目指すようです。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/52/rittekipubcome.html

(高知市都市計画課ホームページ・高知市立地適正化計画(案)に係るパブリック・コメントの実施について)

 それゆえ、都市機能をJR高知駅周辺を「中心機能」、JR旭駅・JR朝倉駅にも都市機能を集約し、高知市を今までのように経済原理にゆだねた広域分散型の非効率な都市形成に歯止めをかけ、商業施設、行政機能、医療・介護士施設を狭い場所に集約で、効率的な都市経営を目指すと言うものでしょう。

 海抜0メートルの高知市下知地域で毎日生活し、仕事している立場の者としては、「高知市立地適正化計画(案)」のP38にある記述に注目しました。


「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。

 たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。

なお、これら考え方については、国・県及び関係課等で作成する計画に準拠しながら、本計画との連携を図っていきます。」(P38)

 あまりに簡素化した記述ではないか。「高知市立地適正化計画」(案)なるものを読んでみてください。低地の市街地の市民は見殺し計画ですね。
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 コンパクトシティを標榜しながら、自らも認めているように「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。」と言いながら、その対策は「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とあります。

 想定される南海トラフ地震では、高知市の人口の14万人が居住している中央部。江ノ口、下知、潮江、高須、大津、五台山、などの地域は低地(海抜0から2M)であり、軟弱地盤であります。
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(1000年前は高知市の市街地はすべて海のなかです。)

 規模の小さめの昭和南海地震時には、下知と潮江地区は地盤沈下により水没、長期浸水状態になりました。「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とありますが、「どこへ逃げるのか」「どこのドライエリアの避難所へ行くのか」「生活復旧のめどはどうなるのか」が、東日本大震災から6年、阪神大震災から22年経過しますのに、未だに具体化されていません。
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(昭和南海地震では下知地区は、長期浸水しました。)

 「コンパクト・シティ」を標榜するのであれば、14万人の低地の市街地に居住する市民や、立地している企業や商業施設や学校や医療・介護施設の「安心・安全」が大前提ではないのか。

 「命を守った後は、御勝手に」と言われているようで、実に不愉快です。

 低地の下知地区を盛り土し、立体換地して耐震高層住宅を建て、浸水に負けないまちづくりを下知地区防災計画では目指したいと個人的には考えていますが、高知市都市計画の中には、そのような観点は全くない事が判明し、愕然としています。」

2017年2月 6日 (月)

潮江と下知のエースが登板

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 2017年2月12日(日曜日)は午後14時30分から16時30分までの予定で「平成28年度自主防災活動事例発表会」が、高知市知寄町のちより街テラス3階ちよテラホールにて開催されます。主催は高知市自主防災組織連絡協議会((久武邦雄会長)。

 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。

 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「胃の具」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。

「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われます。

 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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「共助を大きく、防災にも強い安心・安全のまちへ」という表題で活動委報告がされます。坂本事務局長は「広報下知減災」という広報紙を2012年の下知地区減災連絡会発足時から年に3回発刊してきました。
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 地元で地道に実践的に取り組んでいる活動事例発表会です。潮江地区も下知地区も71年前の昭和南海地震では地盤が沈下し、水没し長期浸水し甚大な被害が出た地域です。
多くの市民の参加をのぞみます。
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1000年前は高知市の市街地は海の底です。

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2017年2月 5日 (日)

第7回下知地区防災計画・意見交換会

 「第7回下知地区防災計画・意見交換会」(事前復興まちづくり計画)は、2017年2月1日に下知コミュニティ・センターで開催されました。全体会としての意見交換会は昨年9月27日以来です。11月と12月にかけましては、下知地区の町内会単位での意見交換会が行われました。

 アドバサーの鍵屋一氏(跡見女子学園教授)より、下知地区防災計画の」「振り返り」と開催してきた意見交換会の意義目的の説明がありました。
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「地区防災計画を絵に描いた餅にしないための順番は、
1・魂を入れる(心・仲間をづくり)、

2・仏を作る(形。計画。モノの確保)

3・仏を磨く(継続。訓練・見直し)」である説明がされました。」

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「地区防災計画策定の具体的プロセスは、

1・地区のリスクを知り、対象とする災害を決める。下知地区の場合は、
  地震と津波です。

2・地区の備えを知る。

  まち・施設、防災計画・訓練、人の意識・多数の勉強会、訓練

3 ワークショップで意欲を高め、「集合知」をつくる。
  みんなの意見は案外正しい。

4・計画、実行、検証、見直し  」です。

 再確認(ふりかえりとして)

「これからの防災は、損失を減らす防災(応急対策)から、「魅力増進型」の防災へ。
(事前復興)により日常から人や地域の魅力づくりを進めながら、災害時にも安全安心な取り組みをしていきます。」
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 議論の中で「5つの柱が見えて来ました。

「(1)子供」「(2)高齢者・障害者」「(3)働く世代」「(4)コミュニティ」「(5)災害に(も)強いまち」です。
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 そして「ワードカフェのお作法」として次のことが説明されました。

「対話を楽しみましょう。

 互いの話を聴きあって、広げましょう。→否定しない。

 感じたことを大切に、アイデアや思いついたことを、ポストイットに自由に書きましょう。」です。

また今回のワークショップの課題は「重要な施策の選択」を参加者の議論の中で選んでいくことです。そのやり方は鍵屋先生が説明されました。
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「各分野で重要な施策をこれまでの提案から選ぶ、または作る。
 楽しいか、正しいか、重要か、実現可能か、合意できるか・・。

 住民だけでなく、企業、福祉施設、学校、病院等とも連携する観点を持つことです。

 今回は5つの重要な施策(子供・高齢者・障害者・働く世代・コミュニティ・災害に(も)強いまち」のなかで出された意見で参加者各位が選択し、赤シールを張ります。またポストイットに記入し、付加して行きます。

 そして参加者全員が、自分たちのテーブル以外を巡回しながら、良いと思ったアイデアに赤シールを張り付けていきます。
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 今回の意見交換会は「昭和小6年生の防災学習成果発表」もあり、触発されたのか地域の大人たちも大変盛り上がりました。
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 今年度最後の意見交換会(第8回下知地区防災計画検討会)は、3月9日に開催予定です。
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2017年2月 4日 (土)

昭和小防災学習発表会


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 2017年2月1日午後6時より、下知コミュニティ・センターにて「昭和小児童による防災学習・成果発表会」が行われました。引率の大石教頭先生以下6人の6年生児童たちが元気に発表してくれました。

 「研究成果」は、4階多目的室前廊下に張り出され、多目的室内にも3クラスの児童たちによる「下知地区防災計画」に関する意見やコメントが張り出されています。読むとなかなか鋭い意見が散見されました。
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 昭和小でもインフルエンザが蔓延し一部学級閉鎖も出ているそうですが、出席された子供たちは、堂々と自分の言葉で発表していました。

「ミッション 南海地震に立ち向かえ
       下知地区復興計画の主人公に
事前     すべての人が住みやすい街を今から考える
災害時    すべての人の命を守る
事後     素早く復興し、すべての人が住みやすい街にする」

 という考え方で学校での防災学習・検討がされています。
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 発表を聞いていて何が良かったかといいますと、子供たちは想定される昭和小校区の南海地震時の厳しい状況を念頭に、事前の備えをしているかどうかを全校アンケートを実施、傾向を掴んでいます。
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「自宅での備蓄より、避難袋に備蓄を重点に置いている」ことを分析しています。積極的に校区のまち歩きもして、危険個所を点検もしているようです。
 今回の発表では学校で地震が発災した後の学校での避難生活を想定し、教室に何人が収容できるのか。寝返るを打てる収容人数は何人なのかを実際にやってみてレポートしています。
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 また昭和小内にある防災倉庫に何があるのかを調査し、石巻市の小学校の教諭の体験話に基づき、倉庫を整理整頓し、暗くても何がどこにあるのかすぐにわかるようにしたとのこち。
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 明かりを確保するために、ろうそくでキャンドルをこしらえました。またトイレを確保するために段ボールとビニール袋で簡易トイレもこしらえていました。
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 プールにペットボトルを束ねた筏やゴムボートを浮かべ体験していました。そうした実体験や実験の成果が「昭和小減災対策新聞」です。新聞の出来栄えがいいのは実践に基づいているので当然です。

 「より多くの人に現状を分かってもらうために昭和小減災対対策新聞をつくりました。」という発想が素晴らしいですね。
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 張り出された「実験成果」の模造紙は様子が伺えます。また3クラスでの「下知地区防災計画」に対する意見やコメントは秀作が多かったです。高齢者や障害者に対する配慮がみられ、地域コミュニティを大事にする姿勢が見られました。

「ぽかぽか温泉をこしらえる」という意見も優れていると思いました。

 学期末の忙しい中、インフルエンザが猛威を振るっているなか出席いただきました昭和小6年生の子供たちと、大石教頭先生以下教職員の皆様に感謝いたします。

 下知地区防災計画のアドバーサーである鍵屋一先生も「大学生以上のプレゼンテーションでした。脱帽です。」と言われていました。
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 高知市地域防災推進課の村田三郎課長や、高知市教育委員会教育政策課指導主事谷内氏も絶賛されていました。児童や教員が退場されるときには、大きな拍手が起こりました。ご父兄の皆様も見守りに来られていました。
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2017年1月30日 (月)

「昭和小減災対策新聞」は素晴らしい!!

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 2017年1月23日付の高知新聞地域面に、昭和小が2016年度学校新聞コンクールにて最優秀賞(教育長賞)を受賞したと掲載記事がありました。コンクールは4回目ですが、小学校が受賞したのは昭和小が初めてです。
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 「昭和小減災対策新聞」ですが、内容も素晴らしい。1面の見出しは@災害に弱い学校から強い学校へ」とあります。「大丈夫か昭和小!!」と言う記事では、校舎の2階まで津波浸水するとあります。どうすればいいのか?

 記事では483世帯にアンケート。自宅での備蓄品と災害時の持ち出し品を詳細に調査し、集計し、グラフにして「見える化」しています。

 的確な分析がされています。

「家での備蓄状況は高まっている。去年の6年生の取り組みの成果と、テレビや新聞報道が広がっているからと考える。アンケート結果から昭和小校区の特徴が見えた。
 
 昭和小校区は津波のため、必ず4階以上に避難しなければならない。家に備蓄するより持ち出せるように、家の事情を考えて準備しているのがわかった。」。

 修学旅行で訪れた神戸市の「人と防災未来センター」でもしっかり減災学習をしたようです。教訓としてこう書いています。

1)あらかじめ予想し、備えておくこと!

2)しっかりした訓練をすること!

3)自分の命は自分で守ること!

4)自分たちの経験を次に伝えること!

5)地震が起きたら、その後の行動を自分で判断して動くこと!!

 素晴らしいですね。100%正しいです。地域の大人たちが、この5つの教訓がわかっていない人たちが多いです。昭和小は素晴らしいです。
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 2面の記事では「BestよりBetterを目指す!!」「O円防災」の見出しが目立ちました。それもちゃんと昭和小の備蓄の実態を調べ上げ、「生徒と地域の人があわせて1600人避難してくる!!」その場合どうなるのか?を生徒たちで仮想シュミレーションをしています。

 トイレの問題と停電時の明かりの問題を新聞で指摘しています。空き缶でキャンドルをこしらえたり。レジ袋と新聞紙を集めてトイレをつくる工夫もされ、「0円防災」と名付けています。

 まさに「減災を下知の文化に!」を実践されていますね。大変素晴らしいことです。

 昭和小の児童の皆さんとご指導されました教職員の皆様に感謝です。
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 南海地震か来ても1人の犠牲者を出さな下知地域にしないといけないと、子供たちに啓発されました。

2月1日は、下知コミュニティ・センターにて、昭和小の生徒たちによる「防災プレゼンテーション」が18時より行われます。多数の市民の皆様のご参加をお願いします。

 その後に下知地区防災計画・意見交換会が開催されます。是非ご来場ください。
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2017年1月26日 (木)

広報下知減災・1月号

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 下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災」2017年1月号が、発刊されました。事務局長の坂本茂雄さんが編集・発行されています。年に3回程度不定期に発刊され、高知市下知地区の各自主防災会や準備会に配布されています。

 2017年1月号は、現在下知地区で、2015年から取り組んでいます「下知地区防災計画」の特集です。下知地区全体での意見検討会の様子や、下知地区を8つのブロックにわけ、2~3の町内ごとに意見交換会を昨年10月から11月にかけて実施しました。その様子がレポートされています。
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 下知地区防災計画は、「事前復興計画」を意識して意見交換されてきました。罹災後どうやって安心・安全な街下知をこしらえるのはどうすればいいのか。それには下知の街が魅力的でなければいけない。それはどういうことなのかをずっと議論をしてきました。

 その意見交換会の地域での広がりと、深堀をしていったのが、2年目の下知地区防災計画でした。昭和小学校でも6年生たちが、事前復興まちづくりへの提案もしていただきました。各町内でも多様意見が出ました。
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 2年前に下知地区有志が現地(石巻市)を訪問し、大変お世話になった川瀬総一郎さん(雄勝歯科診療所所長)口腔ケアの重要性を講演でお話いただきました。3面に記事を掲載しています。

 昨年12月18日に実施した下知地区総合防災訓練には、早朝各防災会での地区避難訓練、午前中は昭和小での避難所体験訓練、午後からは下知コミュニティ・センターにて「要配慮者支援訓練」をしました。

 超高齢者である父(97歳)と母(91歳)も訓練に参加させていただきました。10名ほど80歳以上の高齢者や障害を持たれている人達も参加しました。昭和小でも下知コミュニティ・センターでも課題がいくつも見つかりました。
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 2月1日は午後6時から、「地区防災計画第7回検討会」が午後6時から下知コミュニティ・センターで開催されます。冒頭に昭和小6年生の防災学習の成果発表がされます。
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