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平成28年度下知地区防災計画

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
役に立つ地区防災計画のつくりかた_NEW役に立つ地区防災計画のつくりかた2_NEW
 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年9月 1日 (日)

現役世代・子育て世代へのアクセス手段が見当たりません


合同研修会
 「防災訓練を開催しても、熱心に来られるのは60歳代以上の年配者が主体。現役世代の人達や、子育て世代の人達はまず参加しない。第1町内会にも加盟していないとが大半ですから、連絡のしようがない。情報伝達が出来ません。
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 現在は情報化時代。ネットやスマホの検索で、ブログ「二葉町防災新聞」を見てくれたら、少しは地域の情報がわかるのに。関心をもっていただくのにと思います。過去にもアクセスしてきたのは、「防災」を仕事にしている報道関係者や学識者の人達でした。

 地元新聞や全国紙、テレビやラジオでも二葉町自主防災会の活動は何度も取り上げられました。しかし肝心の現役世代・子育て世代には、情報が届いていません。

 2007年から地元防災会で活動して12年目。1番防災に関心をもっていただきたい世代とのコンタクトが取れず、また地域の安全性は全く向上せず、どんどん地域の空き家が取り壊され、空き地がめだつ二葉町です。

 今一つ地域防災活動に「気乗り」がしないのは、そのあたりではないかと思いますが、この12年間は全く解決しませんでした。9月1日「防災の日」のコメントにしては、情けない限りです。

2019年2月18日 (月)

下知地区「避難行動要支援者対策」会議


 2019年2月14日(木)に下知コミュニュニティ・センターにて、「下知地区避難行動要支援者対策会議」の打ち合わせ会が開催されました。
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 下知地域の各連合団体である、下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区社会福祉協議会、の代表者役員と、高知市役所下知地区防災担当者、下知地区防災計画推進アドバイサー、高知市社会福祉協議会下知担当者など13人が参集し意見交換しました。

 いざ大災害が発生した場合、1番亡くなる比率が高いのが要支援者と言われる人たちです。過去の阪神大震災でも、東日本大震災でもそうでした。深刻な問題ですが、どの参加団体も問題をかかえていて、事情はわかれど、なかなか行動に移せない。動きたくても動けないのが現実ですね。
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 市役所から、本人が同意した「要支援者名簿」が、地域の代表団体の開示されます。それを基に「ゆくゆくは、各地域で要支援者支援の個別計画を作りましょう。」と言うのが、高知市の狙いです。市内全域で取り組む「災害時における避難行動要支援者の個別計画を各地域の地域団体が作成し、地域の要支援者支援を行おう。」というものです。
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 「言うは易し」です。行動を達成することは、現実問題としてはとても大変です。ときに「重たい空気」も流れました。

 今回のところは、重たく考えず、各団体同士協力し合いながら、力を合わせて取り組もう。個別の町内会や防災会に降ろして、是非を聞こうということになりました。実に重たい問題です。
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 我が家にも、要介護委3で認知症の母(93歳)がいます。1家庭でも要支援は大変です。

2018年10月24日 (水)

地区防災計画の作成手法を学ぶ

 2018年10月23日は高知市あんしんセンターホールで「地区防災計画の作成手法を学ぶ」をテーマに事例報告とワークショップが行われました。高知市内の各地域の防災リーダーが50人参集しました。
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 地域防災推進課の葛目課長からの挨拶のあと、「地区防災計画の進め方」と言うテーマで地域防災推進課の中山瑞稀氏が概要説明をされました。続いて下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄氏が「事例発表 下知地区での進め方」を説明されました。2人とも短時間で理解しやすい説明をされました。

 従来の自治体主導の「地域防災計画」だけでは、被災地住民の想いを十分にくみ取れないことが、東日本大震災の後に歴然としたこともあり、震災2年後に内閣府が災害対策基本法を改正し、小さな単位(町内会・マンション・企業・NPOなど)でも地区防災計画を立案することができ、自治体の地域防災計画に反映しなければならないことになりました。
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 下知地区は高知県における第1号とてして地区防災計画を策定し、高知市防災会議(議長岡﨑誠也高知市長)に5月17日に提案しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8eb5.html

 8月2日に高知市防災会議は、下知地区防災計画を採択し、地域防災計画の中に取り込むことを全会一致で決議しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-f304.html


 続いて参加者が班別に分かれ、それぞれが自己紹介と地域の事情を説明し、地域の困りごとを紙に書きだしました。潮江と下知地区の人達の班に参加していました。「熱い人」が多く、目先の「ワークショップ・もどき」よりも地域の意見交換が遥かに有益でした。
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 地区防災計画が高知市の他の地域に波及し、高知市の地域防災計画により「民意」が反映されることを望みます。

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2018年8月 3日 (金)

高知市防災会議を傍聴


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 2018年8月2日(木)午前10時から、高知市あんしんセンターで開催されました高知市防災会議(会長・高知市長岡﨑誠也氏)を下知地区減災連絡会として傍聴しました。下知地区減災連絡会関係者は皆本副会長、坂本事務局長、国見会長、高木役員が傍聴しました。

 会場内は撮影が禁止されていますので審議風景の写真はありません。

 防災会議は冒頭、参加者全員で6月の大阪北部地震と7月の西日本豪雨の犠牲者に対して1分間の黙とうを行いました。

 防災会議会長の岡﨑誠也高知市長から「西日本豪雨の最中に高知市災害対策本部のメンバーが私的な旅行をしていました。市民の皆様に大きなご迷惑をかけましたと陳謝。今後の再発防止のために市議会からの要望もありました。」と言われました。
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 防災会議の議長は岡﨑市長が務め、配布資料の説明は事務局である西村防災政策課長が行っていました。下知地区防災計画で提案された事項を、高知市の地域防災計画に反映させる議題もありました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長から、「今年は下知地区を8つのブロックに分けた意見交換会を8月からスタートします。また要支援者支援の意見交換会や、各単位自主防災会での実践的な研修や訓練が計画されています。」と報告しました。

 特筆すべきは下知地区防災計画が、3年間の活動報告書を添えて高知市防災会議議長である岡﨑市長に5月17日に「高知市地域防災計画の中で位置づけてほしい」と提案したことを、今回市長のほうから高知市防災会議に地域防災計画の修正点として提案されたことでした。

 高知市役所の公文書に記載された意義は大きいと思います。アドバーサーの鍵屋一先生や、大槻知史先生や山本美咲さん、地域防災推進課の山中晶一前係長や、下知担当の中山、橋村課員のご支援や助言のおかげでありますね。

 これからが「実践編」です。また報告の中で、本年度は「地区防災計画」を市内全域に広めるべく、本年度は啓蒙型のセミナーを行い、次年度から具体的に手を挙げた地域から順次地区防災計画を策定の支援を行っていくとの事でした。
 
 災害時の瓦礫や廃棄物の速やかな処理のために新たに「廃棄物対策部を高知市地域防災系買うなかで設置されることが確認されました。
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 続いて防災会議委員の意見交換が行われました。

 高知市自主防災組織連絡協議会会長久武邦雄氏からは「普段自助・公助で奔走している高知市内799の自主防災会の面々いにとっては、西日本豪雨の最中に災害対策本部の幹部職員が私的な旅行に出かけることに愕然としました。市長には今後このようなことがないように猛省を促したい。」との発言がありました。

 また高知地区建設業協会副会長の三谷勝水氏からは「下知地区での活動はb素晴らしいですね、建設業協会加盟会社も今後は各地域・ブロックの自主防災会とも連携して、災害対策を行っていきたいと思います。」と言われました。

 西日本電信電話(株)高知支店設備部長玉松潤一郎氏からは、西日本豪時に起きNTT関連の通信回線の不通についての説明がありました。

「宇和島周りの通信回線と、瀬戸大橋経由広島の通信回線の2系統で運営していましたが、西日本豪雨で2回線とも不通になりました。現在第3のルートを計画・実施すべく動いています。」と言われていました。

 確か2018年7月14日(土)の事でした。午前8時過ぎから、電話もFAxもインターネットもすべて不通になりました。NTTの光電話回線が遮断されたようでした。丸1日復旧しませんでした。原因がようやくわかりました。

 61人の大所帯の高知市防災会議。真摯な議論がされている事には、感心しました。会議終了後高知地方気象台から「平成30年7月豪雨 高知県にはしめての特別警報」という表題の講演会がありました。

 母(92歳)の会議予防通所リハビリの送り出しがあるので、講演の途中で中座させていただきました。

2018年6月21日 (木)

第1回地区防災計画講習会


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 2018年7月12日8(木)の午後7時より、高知市総合あんしんセンター3階ホールにて、「第1回地区防災計画講習会 地域防災力の向上に寄与する地区防災計画―災害をわがこととして 捉えるための手法を学ぶ」が開催されます。主催は高知市地域防災推進課です。
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 講師は「下知地区防災計画」で3年間大変お世話になりました鍵屋一先生(跡見学園女子大学教授)です。講演内容は「地区防災計画制度について」や、実例としての「下知地区防災計画」などとなっています。
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 地区防災計画の高知市内での「水平展開」を今後していくうえでもスタート講演会はとても大事です。

2018年6月15日 (金)

高知市議会での「地区防災計画」に関する市長提案説明です。

 下知地域代表の市議会議員である高木妙さん(現在高知市議会議長)が6月14日の高知市議会開幕日の高知市長の「地区防災計画」を高知市全区域に広げていくという決意表明をレポートしていただきました。

 2015年から取り組んできた「下知地区防災計画」です。6月12日の下知地区減災連絡会の代議員の出席率は90%を超え、各地域の単位自主防災会のリーダー同士のネットワークと情報の共有化は出来ました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-86f7.html

 今後は計画を実施するための年とします。大変は大変ですがやりとげないといけないですから。

 高木妙さん投稿のFB記事より引用します。

 そして、市長提案理由説明で取り上げられた下知地区防災計画についてをご紹介いたします。
以下提案理由説明より抜粋

次に,下知地区の防災計画について申し上げます。

 先月17日に下知地区減災連絡会の皆様から,本市で初めてとなる地域の皆様によって策定された「下知地区防災計画」のご提案をいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8eb5.html

 この地区防災計画は,地域の皆様の意向が強く反映されたボトムアップ型の計画で,地域の特性を踏まえた実践的な計画づくりはもとより,作成過程を通じて地域住民の皆様の防災に対する意識を高め,災害時には自助・共助による効果的な防災・減災活動を実施することを目指しています。

 ご提案をいただいた下知地区の計画では,被害をできるだけ軽減する具体策の実現を目指すとともに,災害後のまちづくりの復興を事前に考えながら,命を守った後の地域の将来に希望が見えなければいけないという強い思いから,住民の方々自らがイメージした「事前復興計画」が登載されており,全国的に見ても先進的な取組であり,提言内容を高く評価しております。

 災害から一人でも多くの命を守るためには,普段からの地域内のつながりと助け合いの体制が不可欠となります。

 本市としても,地域の皆様が自発的に行う防災活動に関する地区防災計画の策定は重要な取組であると考えており,平成27年度からモデル地区として3年間にわたりワークショップなどで熱心に論議され,防災意識の向上に取り組まれてきた下知地区減災連絡会をはじめとする地域の皆様方のご苦労に感謝を申し上げます。

 ご提案いただきました地域の皆様の「集合知」である下知地区防災計画につきましては,本市の地域防災計画に位置付けまして,住民の皆様のご提案を最大限に尊重して今後の取組を進めてまいります。

と。

 以下高木妙さんのコメントです。

 この計画策定に取り組んだ皆様おめでとうございます

この地域の凄さは、12日の総会でもあったように、すぐやる計画が早速30年度の事業計画で採択されたこと。

さらに横展開をするためにブロック会議を行うこと。など、

計画と実践がすぐさま取り組める実行部隊(地域・自主防災組織)があることが兎にも角にも素晴らしい??

今後も皆さまとともに頑張ります!

2018年6月 1日 (金)

国際連合地域開発Cのショウ・ラジブ教授の視察

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 2018年6月1日(金曜日)ですが、防災関係の学識者の皆様の訪問があるとのことで、午前8時半の下知コミュニティ・センター開館後、会場準備と、国際信号旗の掲揚を横田政道さんと坂本茂雄さんと一緒に行いました。
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 午前9時に、国際連合アジア防災科学技術センターのショウ・ラジブさん(慶応大学総合政策学部教授)以下、国際的にも活躍されている8人の学識者の皆様が、下知コミュニュティ・センターへ来られました。鹿児島大学の地震火山地域防災センター石嶺康浩特任准教授、東京大学情報科学研究センター秋山祐樹助教、高知県立大学大学院看護研究科共同災害看護学専攻の杉本和幸さん、スシラ・ハウテルさん、ハストロ・ドゥイナントアシ
さん(インドネシアとネパールからの留学生)の皆さんです。
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 高知県立大学看護学研究科の神原咲子教授より「地域減災活動に関する視察受け入れの要望」が下知地区減災連絡会(森宏会長)にあり、地元下知からは坂本茂雄事務局長、横田政道若松町自主防災会会長、西村健一下知地区減災連絡会副会長が出席しました。

 昨日は高知県庁と高知市役所の災害対策部署を訪問。今日の朝1番に下知地域へ1時間の時間にて意見交換をしました。コーディネーターは、休暇を取られて参加されている山中晶一係長(現環境政策課・前地域防災推進課・下知担当)でした。

 意見交換会は最初に坂本茂雄事務局長が、3年間下知地域で議論した下知地区防災改革の概略を説明されました。

「内閣府と高知市の支援を受け、出された意見を丹念に整理しました。また下知地域は、低地、軟弱地盤、高台が皆無、地盤が沈下し長期浸水する可能性が高いという避難困難地区でもあります。また事前の復興後の下知の在り方を議論しました。事前復興計画を提唱し、「災害に「も」強いまち・下知」を提唱しました。」

 西村健一副会長は、下知地区防災計画の「実践」を実行するために「二葉町町内会一斉防災訓練」と「零細企業の災害時相互支援協定を結ぶ」活動に言及しました。

「二葉町は下知地域の要地区の1つ。下知町内会連合会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会、下知地区老親クラブ連合会の会長を二葉町から輩出しています。下知C.Cの地元二葉町にて総合訓練を行い町民皆が防災リーダーになります。また被害の少ない地域と連携して事務所や配送センター機能を代行してもらう交渉をしています。」と申しあげました。

 参加者であるラジブ教授からこう指摘されました。

「防災でもコミュニュティ活動でもそうですが、18歳から30歳までの年齢のゾーンは世界的に見ても、防災活動や地域活動に積極的に参加しません。ブラック・ボックス化してますね。タワーマンションなどでもコミュニティが出来ないと言う悩みがあるようです。地域として何か対策をされていますか?」と鋭いご指摘がありました。

「当マンションは誰でも参加できる防災カフェを始めています。若い子連れのママさんがいつも参加しくれます。理由を聞きましと今までそういう働きかけがなかったから。とのことでした。」と坂本茂雄さん。

 参加された若い学識者や大学院生も「地域コミュニティに参加することを躊躇することはありますね。」とのことでした。

 
 ラジブ教授は「ブラックボックスを埋める解決策としてIT化は大事ですね。ブログやSNSも大事です。」

「それからある地域ではサッカー防災をやっています。有名な選手に来ていただいて防災のイベントをする、若い層の参加者が増えました。」

神原咲子教授は「現役世代の人達は仕事がせわしくて地域の防災活動どころではないと言います。企業もBCPを進める中で働きやすさを安心・安全対策で進めないといけないでしょう」と言われました。
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 山中晶一さんは「防災と言えばつい揺れ対策、津波対策、避難所対策、生活再建と単線的に進みがち。下知地域の場合は実践家が多いので、地域間交流や市民農園などを展開しています。行政側がなかなか現状では支援できないところです。
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 また「課題解決型」の防災から、「魅力増進型の防災」を実践されていますので、多様な考え方と実践が下知地域では出来ています。

 議論は尽きませんが、少しだけ施設見学をしました。屋上の「国際信号旗」の説明を横田政道さんがしました。海が近い下知地域です。海からの救援・支援を求めているために国際標準の旗で通信します。参加者一同納得いただきました。
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 最後に国際信号旗をバックに記念撮影をしました。
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2018年5月24日 (木)

「独自の防災計画」と読売新聞報道


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 2018年5月23日の讀賣新聞26面地域面・高知版に「下知地区 独自の防災計画」「高知 南海トラフ被害備え」で高知支局の吉田清均記者が記事を書かれていました。

「被災後のまちづくりの優先順位などをあらかじめ決めておく「事前復興計画」の考え方も盛り込み、「生活や雇用などの相談窓口を早期に設立す準備を整える」「災害時一定期間生活ができ、平常時も使える避難所を増やす」などの項目を入れた。」と記述されています。

 現在全国各地で3000地区にて「地区防災計画」が取り組まれていますが、「事前復興計画」の概念が入れられているのは下知地区防災計画が最初となりました。内閣府の防災白書にも掲載されていますから。

 岡﨑市長は「レベルの高いすばらしい計画を作ってくれた」と話されましたが、今後の問題は、どのように実行し、市民の安心・安全を確保することができるかどうかでしょう。これからがとても大事です。

2018年5月20日 (日)

丸池町に津波避難施設第1号が完成


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 2018年5月20日(日曜)は絶好の好天。朝9時過ぎに丸池公民館へ行きました。丸池町自主防災会(吉本豊道・会長)の防災訓練を見学しました。午前9時半に町内放送で避難開始。緊急地震情報が流れ強い揺れの告知。3分後に高知市に大津波警報が発令されました。丸池町には30分以内に津波の第1波が到達します。
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 めいめいに自宅から徒歩で避難します。今回の避難コースは丸池町内を一旦幹線道路まで出ます。セブンイレブンとコスモスの間の道路を歩行し勤労者交流館へ避難する訓練をしました。自宅から徒歩で何分で到達するのか。皆それぞれに見極めています。、
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 丸池町と東弥生町住民は自宅から出発し、丸池町内にこのほど完成した勤労者交流館屋上への外階段下への避難訓練です。階段下で受付を済ましたら、外付け階段を昇降しました。早い人で自宅から8分。遅い人で20分かかったそうです。
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 さっそく外つけ階段を皆黙々と登ります・階段1段の高さは13センチ以下のように思いました。とても楽でした。(うちの自宅は23センチですから全然昇降は楽です。)
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 この施設は天井が高い。RC2階建てですが、屋上の高さが9メートルあります。低地で低層住宅ばかりの丸池町に津波避難ビル第1号が完成しました。階段を丸池町住民の後をついて登りました。

 意外に広い。室外機などの機器類は金網に囲われていますし、3Mぐらいの高さのフェンスがありますので、屋上からの転落予防措置もしています。
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 高知市の年度末予算を活用して外階段とフェンスを取り付けました。地元市議の高木妙さんが奔走し、平成29年度の高知市予算から工面し完成しました。
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 屋上見学後、吉本豊道丸池町自主防災会長の挨拶、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局量の挨拶、高木妙高知市議の挨拶、中山瑞穂高知市地域防災推進課(下知担当)からも挨拶がありました。

 総勢60人で丸池町に完成した津波避難施設を確認した事でした。ただ残念なのは多くの町民が参加されているのに丸池町内会の会長以下の役員の姿がありませんでした。こうした協働事業には次回から参加しないといけないでしょう。

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