映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問します。

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く整体の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。

　大津波の襲来予想に、あきらめていた住民が「自分事になり」避難訓練にも積極的に参加するようになりました。「計画された避難場所は１６８か所。避難道は２９５路線。津波の予想淘汰tる時間内に高台に避難することが難しい地域には、津波避難タワーを黒潮町内に６基整備
しました。

③地区防災計画は、①の全職員防災地域担当制の導入と、地域住民と一緒になり「戸別津波避難カルテを」こしらえたことで、黒潮町の地区防災計画を策定したとのことです。

　２０１８年に高知市で全国地区防災学会が開催され、下知地域は私が黒潮町は地域住民３人が発表されましたが、地域の中でのワークショップを徹底的にされているので、「地に足がついた」津波雛計画になり、受民各位も自分事になったということですね。物凄いことであると思いました。

　避難路の整備や個別津波避難カルテを具体的に作成し、見える化」することで、住民各位の意識も劇的に変化したそうです。

③悪名を奇貨に立ち上げた新産業

　防災関連産業として黒潮町缶詰製作所の設立です。８大アレルギン対応の防災缶詰を２０種類開発し販売しています。最近では漁師のまかない飯を「カツオ飯」を缶詰にするプロジェクトを開発中であると聞いています。

④世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット

　２０１５年に国連で採択された「世界津波の日」。２０１６年に黒潮町で世界高校生サミットが開催され「黒潮宣言：が出されました。

　高知県ではその後県教育委員会の学校安全対策課が高知県版「高校生津波サミット」を以後開催しています。私にも声がけがあり、２０１３年に「高校生防災サミット」の講師をさせていただきました。防災対策に燃える高校生たちとの意見交換をしました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（２０２３年高校生つ波サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（２０２３年高校生津波サミッ学習会感想文）

高校生津波サミット２０２３

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f6a29a.html

黒潮町の地区防災計画

１１月５日は「世界津波の日」です。２０１７年に黒潮町で「世界高校生津波サミット」」が始まりました。黒潮町は防災対策先進地域です。高知県内では県教育委員会が学校安全対策課が「高知県高校生津波サミット」として「高知県版」で継承しています。

　２０２４年１１月２日高知県黒潮町で黒潮地区地区防災計画防災シンポジウムが多数の住民も参加して開催されました。

　https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20241103/8010022008.html
（黒潮町で「臨時情報」めぐり意見交換）NHK高知記事　

２０１６年頃に私たちの高知市下知地区と同様に、高知県で「地区防災計画」を推進し始めた黒潮町。２０１８年には高知市高知県立大学で、一緒に事例発表をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-492d.html
（地区防災計画２０１８高知大会記事）

　黒潮町はその後、先進的な地区防災計画を実行しています。下知地区は未だに「字面面」の地区防災計画に留まっています。首長の行動力の差と、役場の推進力、住民の熱意が「形になる力」を感じます。

　新聞報道やテレビ報道は「ごく１部」しか伝えてはいませんが、「事前復興まちづくり計画」も公表しています。何事も「見える化」する努力は物凄い黒潮町の町長、役場、住民の熱意で推進されていることがわかります。

　それに引き換え「自分たちの非力さ」「下知地区全体の熱意のなさ」の現実はとても悲しい。

坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！

第３回意見交換会

２０２３年１０月１７日ですが、下知コミュニュティ・センターにて２９日に開催されます「二葉町総合防災訓練』の第３回意見交換会が開催されました。二葉町の住民と近隣防災会の有志が２８人集まりました。

前回（９月２７日）の第２回意見交換会で修正した事項を確認しました。食料調達班’（防災炊き出し訓練）の準備作業の確認と登録班の確認もされました。

　結構発言者が多く、議論は活発でした。問題は２９日のイ訓練本番です。住民主体の訓練でどこまでやれるのかですね。今回は昭和小学校５年生が「防災学習」の一環で人数は不明ですが参加するそうです。今までの爺・婆防災（運営側も参加者も高齢者主体）が少し変化があるかもしれません。

衛生班や情報伝達さんの修正検討もされました。訓練前日（２８日）は午後１６時センター集合で準備作業を行うことを確認しました。本番が近づいてきました。いいｙてんきであるように祈願します。

高知市長ＶＳ下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会

　２０２３年９月１９日(火曜日）ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

　テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

　私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

　ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後（２０１７年）からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策　高知市長　岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

　下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、９月１９日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について

　海抜０Ｍの下知地区は、マイナス２Ｍになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

（自助）各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。（啓発を呼びかける）

（共助）高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット（２Ｍ大）が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に１つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。

（公助）浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」（１０人乗り）　を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

→浸水市街地の市民の救助・救出ｈくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

②事前復興計画の見える化

　高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

　高知市市街地の海抜２Ｍから０Ｍの低地の市街地が２８００ヘクタールあります。その地域に１３万人８高知市人口の４割）が居住しています。小学校も１６校浸水地区にあります。

　浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土（５Ｍの高さ）にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。

→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

　弊社の場合は事業継続力強化計画や自社ＢＣＰ策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境（ブロードバンド）のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

　具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机１つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

→いろいろの検討課題としてみたい。

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

　高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の２８００ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする１３万人’高知市人口の４割）外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

　事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も１００％行う必要があります。

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

仮設住宅の建築費は８坪の住宅で５００万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を５００万円支給する。（現在は建築資材が高騰しています。５００万円では仮設住宅は１世帯分できないとは思います。）

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。２００２年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
　高知県はそもそも仮設住宅用地が７・７万戸必要ですが、その４割しか未だに確保されていません。４・６万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

　高知市役所の職員数は２３００人と言われている。災害対策部の職員は１００人もいません。これでは、全市民の４０％が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
　黒潮町は全職員２００人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

　高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。７年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

　市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室（座長は副市長）にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し（自薦・他薦）し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

　設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

　また参加者からも意見がありました。

「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

　難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」

「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

　１８時半から２０時までの会合。実質８０分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。

９月７日は事業継続力強化支援セミナー

　いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
'

　高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM～ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

　下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

　そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。

　事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

　講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。

（日時）２０２３年９月７日（木曜）　午後１８時３０分より２０時３０分頃まで

（場所）下知コミュニュティ・センター４階多目的室

（主催）　下知地区減災連絡会・事業所部会

　〇業種は問いません。

　〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

坂本茂雄さんの説明は的確です。

　２０２３年４月２日の高知新聞では「県議選　候補者アンケート」が掲載されていました。高知県かすべての選挙区での候補者に対し、高知新聞社が４項目の質問をしています。

①あなたが県議を目指した理由

②これだけはやる抜くという公約

③地方政治と県民の距離を縮める取り組み

➃濱田知事の評価

　大昔ですが、ある選挙の折、お手伝いしたある候補者への新聞社からのアンケートを私が代筆して回答したことがありました。今回の高知県議選の全候補者の回答文を読むと、明らかに「代筆」と分かる回答をされている人もいます。

　坂本茂雄さんの回答文はすべて自筆で、自分の言葉で書かれています。
４項目の質問で②のこれだけはやり抜くという公約について、坂本茂雄さんの回答に真剣さ、真摯さを感じました。

「災害は、社会の脆弱性を襲い、被害も大きくなることから、事前にその脆弱性を克服することを政策の重点に置きます。

　南海トラフ地震など自然災害リスクを回避するための施策の拡充と、県民をとり残すことのない地域共生社会を築く取り組みを連携させます。」

　やはり下知地域で自ら実践し、議員視察だけでなく、自費で被災地を訪問され、被災者の人達の声を集約し、県議会でも県執行部をただす質問をされておられますので、短い言葉ですが、災害対策の本質を述べられています。

　高知県は最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、甚大な被害を受けます。とりわけ災害後の住宅用地は７・７万戸が必要であるのに、東日本大震災’２０１１年３月１１日）から１２年が経過したというのに、いまだに必要戸数の４０％しか確保出来ていません。

　２月定例県議会でも「仮設住宅用地確保策」について知事に質問をしています。今になって県当局はようやく「地図などを使い情報収集」と本腰をいれ始めました。坂本茂雄さんの根拠ある指摘があればこその回答でした。

　まして高知市内は海抜２Ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、１３万人（高知市人口の３８％）が居住しています。大変深刻な問題であるのに南海地震対策をやり抜く候補者は２２人の中で坂本茂雄さんだけでした。僅かに数人がコメントしているだけです。県議候補でありながら危機管理意識が低く、最悪の事態を県都高知市はどう克服していくのかの問題意識が希薄な人たちばかりです。

　今後は坂本茂雄さんと共に高知市下知地区で「事前復興まちづくり計画」を真剣に本気で取り組んでいく決意です。坂本繁雄さんは議席を得なければいけないし、他の県議も坂本茂雄さんを見習い南海トラフ地震対策に真剣にとりくんでいただきたいと切に思います。

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。

　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」
　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。