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受援力向上セミナー

2019年5月14日 (火)

避難行動要支援者対策について

高齢者要支援者支援1_NEW  津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。



 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。



 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。



 二葉町防災世帯調査



http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html



 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。



 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
高齢者要支援者支援2_NEW  きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)


2018年7月20日 (金)

海からの受援の防災対策

 トンネルと深い谷を渡る高架橋の連続の高知自動車道路。「大雨には強い筈」「南海地震対策も高知自動車道路と言う大動脈が活用できてこそ」の高速道路が大雨で寸断されてしまいました。
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 高知県庁の南海トラフ地震時の防災支援体制の「大前提」に高知自動車道路の活用があります。香川県善通寺の自衛隊の部隊が高速道路で高知へ支援に入る。そして高知市の県立春野運動公園を支援基地にして。高知県下の被災地支援を行う。

 計画では私の住む高知市下知地区への支援は春野からボートで来るそうです。一体いつになるのか現状でも何日かかるのかわからないのに。

 でも肝心要の命の道路の高知自動車道が、今回のように崩落すれば陸路での支援は空論となりますね。主要国道(32号・33号)も山岳国道であるし、海岸沿いの国道55号と56号は津波で被害を受け活用は出来ないと思われます。

今回は上り車線の1カ所だけの崩落。応急処置で下り車線の8キロの区間を対面交通にして。1週間で高速道路を復活させましたが、崩落個所が何カ所もあり、上下線とも崩落したら、今回のようにすぐに暫定復旧なんて言うことはできませんから。

 2015年12月に高知市で講演をいただいた宮城県宮古市の山本市長は「高知市は海からの支援を真剣に検討しないといけないと思う。」と言われていました。今こそ高知県危機管理部は陸路偏重の南海地震対策を根本から見直し、「海からの受援」を大前提にした防災計画を立案すべきです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-fbb5.html

 高知県庁危機管理部は、南海トラフ地震支援対策を根本から見直しをすべきです。それは海からの支援を前提とした対策に今すぐ変更すべきです。

2016年10月27日 (木)

わが家の防災スタートブック

 2016年9月27日の下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)でのf第6回意見交換会の折、講師でありアドバイサーの鍵屋一さん(跡見女子学園大学教授)かたいただきました。

 「わが家の防災スタートブック」は項目別に分けられています。まずは1)「持ち出し品」です。最優先されていますのは、「携帯系グッズ」です。携帯電話、スマートフォン、パソコンは必需品。それの充電器とバッテリー、予備の電池は家族分が必要です。
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 手帳や筆記用具、家族情報シート(印刷した写真も必要)です。次に1次持ち出し品は33品目。最初の1日目の目安(大人2人分)となっています。女性用品、高齢者用品、赤ちゃん用品など、個別に必要な人も念頭に準備が必要です。

 次に「2次持ち出し品」は「安全を確保し落ち着いてから、自宅に戻って避難所や自宅外で必要となるもの。3日分以上を用意する。」とあります。阪神・淡路大震災記念館である人と防災未来センターの非常品持ち出し品チェックリストが参考になっています。
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 そして「重要情報」も大事です。各自の写真や血液型、服薬情報・介護情報・健康保険証、住所やメールアドレス、電話番号など個人情報も大事です。

 3)として「減災編」として、事前に対策できる家具転倒防止策やガラスの飛散防止、家屋の耐震補強などが必要であると記述されています。
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 そして4)として「その時」編があります。地震はいつ発生するかわかりません。その時慌てないように事態を想定して、訓練するしかありません。事例を紹介しています。
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 脱出し、自分が無事ならすぐに救援支援活動と情報の収集を始めることです。そして「支援力」と「受援力」(支援を受ける力)が大事です。

 鍵屋一さんによれば、「わが家の防災スタートブック」も2016年4月の熊本地震の経験も踏まえ、こしらえられたものであると。

2016年8月 6日 (土)

減災文化をどう想像し、継承・発展させるのか

 8月4日はあるメディアの取材体操をしました。東日本大震災の教訓や阪神大震災の教訓を、「未災地」である高知市下知地域が、どう「教訓化し」、減災を文化として確立し、次世代へ継承できるのか、それが今後問われます。

 「地区防災計画策定」の目的はまさにそれです。
 「釜石の軌跡」は、10年以上の教育現場の実践と積み重ねがあり、初めて可能でした。言葉ではなく、緊急事態に対応できる体の反応が、子供たちができたからこそ、「想定にとらわれず」「率先避難者になり」「最善を尽くす」ことを実行できたのです。

 下知地域の子供も大人も、高齢者も。

「家具の固定は当たり前」「耐震補強も当たり前」「食料と水の備蓄は10日分は当たり前」「揺れたらすぐに津波避難ビルへ逃げるのは当たり前」「収容避難所は、高齢者・障害者・乳幼児優先の原則は当たり前」

 たとえ大地震が起き、地域が浸水し、津波が襲来しても、下知地域に住む人間は、働き、学ぶ人間は、」1人として亡くなってはいけないからです。

 大地震後はすぐに復旧・復興を始めましょう。そして3年以内には、より災害に強い、「ニュータウン・下知」が再生されます。可能なら事前に「安心・安全な街・下知」をつくりあげましょう!!

2016年2月20日 (土)

受援力向上セミナー(第4回)の映像です

  下知コミュニティ・センター防災部会(部会長・西村健一)の事業「受援力向上セミナー・4回目」の講演が、2016年2月12日に開催されました。

 西田政雄さんの精緻な調査と、わかりやすい提示の内容となっています。実践的なセミナー内容です。

2016年2月17日 (水)

受援力向上セミナーが終了いたしました

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 2016年2月12日(金)に下知コミュニティ・センターでの「第4回受援力向上セミナー」(講師・西田政雄氏・防災寺小屋主宰)が終了いたしました。今回のテーマは「生活復興に向けての受援力」です。国や行政の生活復興支援に関して話していただきました。
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 そもそも「受援力」(じゅえんりょく・支援を受ける力)はとても大事です。大災害が起きると直後から全国から多くの支援者が被災地に駆けつけてくれます。何が地域的に困っているのか、何が1番必要としているのかを日頃から検証し、すぐに提唱していく力がないと、地域の復興・復旧は遅々として進みません。

 個人として、地域として事前にどこまで準備するのか。またどこまで行政側に要望するのか。それも「受援力」であると西田政雄さんは3回の講演の中でも言われました。

今回のテーマは「生活復興に関する受援力」でした。西田さんの結論は「生活復興に関しても、行政を過度に当てにせず、期待せず、原則は自助・共助ですよ。」でした。

「1995年の阪神大震災の時は全国から莫大な義捐金が寄せられえました。しかし神戸市は被災者に一律に10万円の見舞金をくれただけ。震災後に10年経過して半分の義捐金を本来被災者に配布すべき分を一般会計に繰り入れました。」(でどうしたかと言いますと復興事業と称して神戸空港の建設費やそこへ行く地下鉄の建設資金に流用しました。)

「東日本大震災はその反省から国の支援が手厚くなしました。でもその分被災者の要求が過度になり、行政は調整に追われ、かえって復興・復旧が遅れ気味になりました。」

「復興支援も義捐金は僅か。期間限定の低利の貸し出し資金はあるようです。でも失業したり、倒産したり、廃業したりの現状では、借りても返済できないですね。」
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 西田政雄さんは、経営者側のすれば、解雇するのもありかなといいます。

「解雇すれば8日後に失業保険の手続きが開始され、最長330日に渡り、貰っていた給与の7割程度の収入は確保できます。経営者は再建後また再雇用するからと約束すべきでしょう。」

「また収入が亡くなる。(解雇・倒産などで)の場合は、生活保護申請をしましょう。すれば医療費は無料になります。それは大きいです。」と言われました。


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 下知地域の現状や被災後の大変さは西田政雄さんはよく理解されておられます。

「下知地域は、何かと頑張っておられます。また下知地区防災計画のなかで、事前復興計画も立てようとされています。それはとても大事であり重要なことです。

 地元地域の合意形成が、都市計画でも、区画整理事業でも、復興・復旧事業でも大事です。行政任せでは復興にはとてつもない時間がかかります。

 昨年東北を視察したおりに行った東松島市のある地域では、住民の合意形成が早く自分たちで移転先を探し、仕事場もこしらえ収入を確保し、うまく行政の支援を受けることに成功しています。既に自宅も移転先で完成し、市の支援で農業ハウスも再建しています。

 そういう気構えですべきでしょう。」と言われました。
 
 本当に「受援力」の大事さをセミナーから学びました。西田政雄さんどうも4回ありがとうございました。


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2016年2月11日 (木)

2月12日は、「受援力向上セミナー」です。


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 下知コミュニティ・センター防災部会の4回シリーズの「受援力向上セミナー」(講師西田政雄氏・防災寺小屋主宰)は、2016年2月12日(金)に最終講演です。

 今回のテーマは「生活復興への受援力 国や行政の生活復興支援に関して」です。30年以内に70%の確立で起きるであろう南海トラフ巨大地震。高知市市街地は低地であり、軟弱地盤であるので甚大な被害が想定されています。

 どういう支援があるのか。ないのか。西田政雄さんには、関わりのある阪神大震災の被災地である長田区鷹取東の事例や、新潟中越地震の旧山古志村、東日本大震災後の復興・復旧事業や」生活支援についてお話をいただきます。

 「受援力」(支援を受ける力もとても大事です。多数の皆様のご参加を訴えます。

2016年1月25日 (月)

第3回受援力向上セミナー

 2016年1月8日に行われました「第3回受援力向上セミナー」(講師・西田政雄氏)のテーマは、「市民に求められる受援力」です。

 高知市の災害時救援力は極めて弱体。多くの市民(数万人)は、浸水から避難した津波避難ビルで長期間の籠城が強いられる現実をあらためて理解できました。是非視聴されてください。


https://youtu.be/54HOEYsSYCk


2016年1月 9日 (土)

第3回受援力向上セミナー


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 第3回受援力向上セミナーは、2016年1月8日に下知コミュニティ・センター3階会議室Cにて開催されました。講師は西田政雄氏(防災寺小屋・主宰者)です。今回のテーマは 今回のテーマは「市民に求められる受援力」です。
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 市民1人1人が事前にどれくらい準備をし、また窮地になった場合それだけすみやかに支援者に困窮状態を正しくすみやかに伝達できるかどうかでしょう。
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今回の「受援力セミナー」は、内容がとても濃厚であり、高知市における長期浸水エリアの厳しい現実をあらためて突きつけられました。

「常総市の水害の場合、動員されたヘリは100機。地上部隊は1万人。3日間であわせて4000人の住民を水没地区から救助しました。」
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「高知市の場合、動員できる消防署員は400人ですが、即動けるのは半数の200人程度。警察は通常勤務の交通整理と防犯が主体。機動隊は28人しかいません。あと動ける職員が10人程度です。香南市の陸上自衛隊650人も高知市へ何人来られるのか不明です。
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 香川県善通寺の部隊が高知市へ来れるのも道路の崩落や落橋がなくても2日はかかりますね。」

「一方高知市の人口は34万人。65歳以上の高齢者は26%で9万人。高知市の認知症と有病者数は1・3万人。各種障害者数は1・6万人。災害がなくてもハンディを持たれている市民がたくさんいます。大災害となればけが人や体調不良者が続出する。それを考慮しなければならない。」
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「高知市の長期浸水エリアで、自力で避難できない人たちは、5万人はいます。そのうち絶対避難困難者は5000人とも6000人とも言われています。」
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 つまり高台のない低地の下知地区などは、津波避難ビルがそのまま避難せざるを得なくなり、救助が遅れる可能性がとても高いと言えます。

 西田政雄さんは、住民各位が団結し、行政側に対して事前に要求を出すことが大事であると言います。

「地域コミュニティを壊さない配慮を求めましょう。避難所生活でも、仮設住宅でも、町内会ごとにまとまって避難するように要求しましょう。そうすれば災害復旧の話し合いもすぐに出来ます。」
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「自分たちでなにが出来るのか。何ができないのか。行政への要求はきとんと地域として言うことが大事です。同時に津波避難のないエリアの自主防災会とも連携し、避難所や空き家を借用する交渉もすべきであると思います。
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 本来町内会連合会や自主防災連合会でやるべき課題ですが、まだまだ機能していないようなので、下知地域はドライエリアの自主防災会との連携を今から進め、相互支援協定を締結すべきでしょう。」とも言われました。

 下知地区事前復興計画のコンテンツとして使える課題をいくつも西田政雄さんは提供していただきました。

2016年1月 7日 (木)

第3回受援力向上セミナー

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 第3回受援力向上セミナーは、1月8日(金曜日)下知コミュニティ・センターにて開催されます。
 今回のテーマは「市民に求められる受援力」です。

 市民1人1人が事前にどれくらい準備をし、また窮地になった場合それだけすみやかに支援者に困窮状態を正しくすみやかに伝達できるかどうかでしょう。

(日時) 2016年1月8日(金曜日)午後6時半より

(場所) 下知コミュニティ・センター3階会議室Cです。

*駐車場はありません。

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