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2021年3月30日 (火)

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

高知市津波ハザードMAP_NEW
 ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか?」と言いました。

 私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

 その理由は2から3年前から言われていますが、「高知市には海抜0mと2m以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、その地域に13万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

 この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「0回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

 対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html


 今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

2021年3月 5日 (金)

少しの安全も確保できていない現実に失意

 高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

 しかし海抜0Mの地盤が5Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この13年来(2007年に二葉町防災会結成)何らの進展はありません。

 地域間交流事業(疎開を前提とした交流事業)も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では2・3万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに10万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

 東日本大震災から10年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの1人として無力感を感じる今日この頃です。

2021年2月17日 (水)

今年度は内向きの地域活動になりそうですね。

屋上検温・消毒^簡易名簿
 コロナ感染症は下火になる兆しには程遠い。ようやくワクチン冷凍保存用の冷凍庫が田舎町にも来たとの情報がテレビで報道されていましたが、肝心の中身のワクチンがいつ届くのかが未だに不明とか。
シェイクアウト訓練
 昨日欧州からコロナ感染症対策ワクチンの第1陣の45万人分が成田空港へ到着したとか。最優先で国立病院関係の医療関係者2万人に接種するとか・それから医療従事者270万人への接種とか。


 


 それが終わると65歳以上の高齢者が接種とか。早ければ4月の終わりか5月あたりだろうか?それから基礎疾患のある人たちや高齢者施設の従事者が背接種。うちの子供たちが接種するのは、早くて来年初めのようです。
PWJさん指導の段ボールベット組み立て訓練
 初めての接種なので、インフルエンザ同様2回接種しないといけない。副反応は怖いが、しない方の恐怖の方が勝りますね。


 


 こういう本受付状況では、今年も防災の方では地域間交流は難しいですね。


 


 二葉町の総合防災訓練は、10月31日(日曜日)は確定しました。ロープワーク講座も9月頃にやりたい。後は防災備品を揃える補助金が3年ぶりに出たので消火器を購入する段取りをします。
koua
 「二葉町自主防災会」のネーム入りの防災ベストも作成しないといけないです。2021年もこの辺りの地域活動で終わりそうですね。


 


 文章化したら簡単そうですが、なかなか大変な事業ではあります。今は「オフ」なので頭が働きませんね。

2021年1月26日 (火)

コロナ禍の中での役員会とWS


 2021年1月19日(火曜)ですが、コロナ禍のなかで下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)第4回役員会と下知地区防災計画のWS(ワークショップ)が開催されました。20人が参加しました。
ZOOM会議2
 参加者全員が検温・記録し、手指のアルコール消毒、マスク着用と部屋の換気を行いました。また3階用具室からパーテーションを運搬、組み立てして飛沫感染防止対策もしました。

 下知地区担当の高知市地域防災推進課の佐野さんと吉田さんも25日まで禁足令(市役所独自の)にてZOOM会議での参加となりました。
皆本
 皆本隆章会長が「コロナ禍でもいつ南海トラフ地震が起きるかわかりません。減災対策は下知地区では特別なことではなく、フェーズフリーで日常生活としないといけない。わたしは今日のテーマ長期浸水テーマを意識して、いつも車に積んである救命胴衣を着用して参加しました。」とあいさつされました。

 坂本茂雄事務局より、昨年12月の経過報告(12月15日津波避難ビル巡り)がありました。

 西村健一副会長からは、「到達目標の見える化」「広域地域連携と2時ひな場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明がありました。

 ZOOM会議のシステムでの参加で地域防災推進課佐野さんより、高知市防災政策課が2020年3月に策定した「高知市救助救出計画」の概略説明がありました。
画像地盤沈下
「高知市は南海トラフ地震では低地の市街地(海抜0Mから2M以下)が2800ヘクタールあり、そのエリアに12万人が居住しています。市街地の地盤が最大2M沈下します。低地の市街地全体が長期浸水状態になります。
高知市絵空事救助作戦_NEW
 救助救出拠点を城西公園に置き、そこから国道32号線にて下知地区南部(江ノ口川より南地区)の救出救助にあたる。北側の下知地区は附属中学から市道-県道を使い救助救出を行う。最大10日以内、おおむね4日以内に完了する。」との説明でした。

 その情報をもとに、参加者は5つの班に分かれ、長期浸水時にしなければならない大事な事や、津波避難ビルや指定一次避難所でやるべきこと、長期浸水対策として有効な方策、方法手段について各班でアイデアを出し合いました。

 各班のリーダーが班内での意見を集約し発表しました。
門田
「長期浸水を想定した訓練を毎年すべき。小学校などのプールで救命胴衣の性能の確認や「浮くぜよボトル」の救出方法等を確認すべき。」

「避難所や津波避難ビルなどにボートや筏を配備し浸水時に備えます。」

「ドローンを活用して津波避難ビルだけでなく、登録されていないビルや自宅で避難籠城されている人たちを調査するために飛行させます。」

「ドローンの操縦士を地域で育成しておく必要がある。」
評価1
「津波避難ビルのルールをつくることと、非常食や非常用トイレ、防寒用品などを整備していかないと生存できない。」

「青柳公園や丸池公園に災害が起きる前に耐震共同住宅を建設します。実現すれば地震・津波の脅威は回避される。」

「高知市北部の高台にあらかじめ避難する住宅を建てておく。」

 などの意見が出されました。高知市防災政策課の「高知市救助救出計画」につきましては、全くの「机上の空論」「絵空事」にすぎませんが、検証と批判は別に機会に行います。

 ワークショップ形式での意見交換は、参加者全員からの意見がまんべんなく出るからいいと思います。また評価を自分の班の参加者がするのではなく、別の班の意見を評価するやり方は良いですね。

 多くの意見が出されましたのは「立体換地方式での耐震共同住宅を災害前に地域に建設する」という構想でした。地域の合意形成を取り付け是非とも実現させたいものです。

2020年4月22日 (水)

複合災害を前提とした避難所開設・運営


防災紙芝居
 コロナ感染対策で、目一杯の国や地方自治体。日本は「災害大国」であることを輪s受れてはいけないです。世界の大地震の20%は、狭い日本で起きています。また世界に活火山は400ありますが、そのうち110は日本にあります。
楠瀬会長
 大地震や大津波や、大噴火がいつ起きてもおかしくありません。また台風や大雨は毎年起きています。災害時避難所へ逃げないと命が守れません。その避難所では、今言われている「3密(密室・密閉・密接)を避けることなど、狭い避難所でできません。
内閣府通達・コロナ対策避難所運営1_NEW内閣府通達・コロナ対策避難所運営2_NEW
 内閣府は都道府県に、複合災害時の避難所開設。・運営への通達をだしているようです。それはいことですが、実際の避難所で実践できなければ無意味です。最低限アルコール消毒液とマスク、使い捨て手袋と体温計は必要ですね。
内閣府通達・コロナ対策避難所運営3_NEW

2020年2月 3日 (月)

悲願のSOSカードが完成

 

 二葉町自主防災会は、顧問である西田政雄さん(防災寺小屋・主宰)の提唱で、「防災世帯調査」を実施し、地区指定の津波一時待避所である地区避難ビルを増やしてきました。

 

 「防災世帯調査」で集約した貴重な個人情報を防災会役員で精査し、自宅から50メートル半径で1つ地区避難ビルを配備してきました。それは80歳医以上の高齢者と小学3年生以下の年少者が速やかに浸水時に避難できる位置に地区避難避難ビルを配置していくことになりました。
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 次の段階として「SOSカード」も、「要支援者情報伝達カード」も顧問の西田政雄さんの発案でした。しかし市役所各部署(防災や福祉関係部署)に作成の支援を何度もお願いしましたが、金銭的な支援は、残念ながらありませんでした。

 

 8年間の願望が遂に実現しました。実現しましたのは、昨年10月の「二葉町総合防災訓練」でアドバイスをいただきました内閣府ご指定の防災コンサルタント会社である(株)総合防災ソシューション主任研究員の須田俊彦さんのご理解とご支援のおかげです。厚く御礼を申し上げます。
DSCN5573
 須田俊彦さんのアドバイスは、4P仕様にして、2面・3面に個人情報を記入するようにすることでした。この1枚のカードをカードケースに入れ、首からぶら下げておれば、周囲の人にご自身の「伝えたい情報」が的確に伝達できるはずです。
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 昨年12月12日の日の出・弥生自主防災会がサンプル品で使用しています。好評でした。高知新聞も記事にしていただきました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-0db323.html

 

 今回の「下知SOSカード」は、カラーユニバーサル・デザインを取得されているグラフックデザイナーの高橋昌美さんと、池田印刷(株)の藤﨑哲也さんの共同開発で作成されました。

 

①1面の赤色とSOS私を助けてくださいの黄色は、色弱者にも識別できる色で高橋昌美さんがデザインしていただきました。全体のデザイン構成もしていただきました。

 

②紙質ですが耐水紙である「レインガード」という素材を使用しました。
水や汚れに強い材質です。災害時だけでなく普段も携帯いただくために劣化にも強い材質です。

 

③ストラップとカードケースですが長時間首へかけても負担のない仕様です。はがき大のサイズです。

 

 みんなの知恵と総意で「下知SOSカード」はできました。二葉町では「避難行動要支援者」対策として「下知SOSカード」を必要な人に配布し、活用いただくようにします。

 

 下知地域の単位自主防災会でも活用していただきたいと思っています。
SOSカード3

2020年1月19日 (日)

災害と防災がつながるプロジェクト(災害ボランティア) 活動報告・共有会議

活動レポート1
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2020年1月9日(木)に、高知県産学官民連携センター - ココプラにて、19時から、災害と防災がつながるプロジェクト(災害ボランティア) 活動報告・共有会議が開催されました。呼びかけ人は山本美咲さん(高知市役所・秘書課)でした。

 

「わたしは入庁から防災部署に配属されました。その後部署は変わりましたが、災害地支援の活動は、7年ぐらい休暇を取るなどして1人で行ってきました。]
nakayama
「私の場合は、98水害の時は子供であり、記憶がありません。同世代も同じ。災害支援ボランティアも、なんだかハードルが高く、低くしようと思いました。」

 

 それで関係者に呼びかけ、バスで長野被災地の支援を着想し、今回15人が参加されました。それは「画期的」な出来事であったと思います。何より金曜日の仕事が終わった夜間の22時に高知駅を出発。車中泊で翌朝9時に信州農業再生復興ボランティアプロジェクト(長沼・豊野地区・塚田農園)での泥出しボランティアに参加され、重労働を15時30分までされました。
yamasaki
 その後は毎日新聞記者との意見交換をされ、18時半から20時30分までは、長野県・長野市・NPO支援チームと意見交換会をされました。

 

 翌朝は、信州農業再生復興ボランティアプロジェクト(河川掃除や農園の泥だし)をされ、12時に長野現地を出発し、翌日の1時半に高知駅着だったようです。

 

 長野へスキーに行くのではなく、ボランティアで高知の20歳代・30歳代の若者たちが行かれたことは、大きな社会的な意義がありました。
しsank
 実際に体験された人の話を聞きました。

 

「到着すると現地の人から簡単な説明があり、スコップを渡されました。農園のリンゴの木の周り2Mの泥は除去すること。泥は所定の場所に1輪車で運搬すること。

 

 普段土木作業などしたことないので要領が最初わからず苦労しました。同行した女性も男と同じ作業を頑張ってされていました。それで手が抜けず頑張りました。
山本美咲
 泥の体積は予想以上でした。現地へ行かないとわからないと思います。」

 

「30分作業したら休憩するように、現地の人に言われました。」

 

「浸水はハザードマップとほぼ同じ。地域では事前に情報共有されていて、垂直避難されていました。それで犠牲者はいませんでした。それゆえ在宅避難者が多かったそうです。」

 

「地域特性として、指定雛場所が遠いということもありました。また災害後災害ごみの置き場も、遠いので、自宅周りの道路ふちに「勝手仮ごみ置き場」ができていたようです。」

 

「長野県・長野市の職員の人達と公務員同士の交流が出来てとても参考になりました。」

 

「NPO支援チームの役割がとても大きいと思いました。」

 

「泥だし作業の中で、自分たちが気づき、自分たちで問題解決したことおありました。」

 

 第2便は、平日に市役所の「ボランティア休暇」を利用し、地域防災推進課の女性職員3人が、主に地域の避難所の運営補助に行かれました。

 

 「在宅避難者のための地域交流の場として「縁側ぬくぬく亭」の支援に行きました。そこでは炊き出しや、マッサージなどのメニューがたくさんあfりました。でも地域での広報まで手が回らず、地域での周知度が今一つでした。」

 

「そこで3人で地域の在宅避難者宅や、地域の商店街などを回り、チラシを作成し、店舗に貼りました。」

 

 また2回の長野支援ボランティアに参加されたメンバーからいろんな意見が出されました。

 

「ONE nagano 復興支援会議の運営支援は大きい。」

 

「長野県災害時ネットワークのリレートークも参考になりました。」

 

「普段の活動が、災害時に役立ちます。」

 

「被災地中心、地域中心の協働が大事。地域コミュニュティの再生につながっている。」

 

「現地へはいられていた災害NGOは、ボランティアの専門家。住んでいる人たちにノウハウを伝達することが大事と言われていました。」

 

「過度な寄り添うことをせず、日常生活に移行することを行う。」

 

「情報発信・情報伝達がカギ。マスコミとの連携も必要です。SNSの活用も大事です。」

 

「復興支援の窓口を被災地から遠い役場だけでなく、避難所や集会所や地域サロンに出張し設置することが、必要であると思いました。」

 

「地域コミュニュティが復興支援にも役立つことを改めて思いました。」

 

「災害の前にやることをしないといけないと思いました。地域の住民同士や地域担当の行政職員もより親しくならないといけないと思いました。」

 

 集会の最後に主催者を代表して山本美咲さんはこう言われました。

 

「1度きりの支援活動にしたくはありません。災害支援ボラティア継続が今後の課題です。ハードルを下げて参加者を募ることも必要です。

 

 資金面や支援者の確保など課題はたくさんあります。」と熱く語られていました。

 

 活動の様子は山本美咲さんがまとめられた「災害と防災がつながるプロジェクト活動レポート」に詳細は記述されています。報道関係者も2人同行されていましたので後日まとめられ報道されると思います。

 

 大変社会的に意義のある活動でした。

2019年11月22日 (金)

健康の維持こそが超高齢者の事前減災対策になる

雨の中母とはりまや橋サロンへ行きました。
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 2019年11月22日(金)ですが、母(94歳)と一緒にはりまや橋サロンへ行きました。しかし今日は朝から雨が降っていました。歩行補助車は、昨日から車に積み込んでいました。

 私は合羽を上下着用。外歩きの場合は、母に傘を差し掛け、私は頭には合羽のフードを被り一緒に歩きました。

 いつものように魚の棚商店街では、コロッケひろっちゃんで夕飯用のコロッケを買いました。
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 谷ひろ子さんのお店で、母の好きなチョコケーキと焼き菓子を買いました。雨なので今日の活き活き100歳体操は、テントの下でやっていました。

 今日は母を入れて7人の参加でした。いつも来られる人も欠席でした。自転車で来れないからでしょうか。
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 ご指導いただいている大塚理恵子さんに聞くと、母は2004年からはりまや橋サロンで活き活き100歳体操に参加しています。2004年9月からスタートしましたが、母は10月から参加していて、かれこれ15年目。1番の古株です。
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 あと6年元気で参加できれば、それこそ100歳体操になりますね。そうなると21年来たことになりますね。

2019年5月14日 (火)

避難行動要支援者対策について

高齢者要支援者支援1_NEW  津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。



 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。



 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。



 二葉町防災世帯調査



http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html



 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。



 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
高齢者要支援者支援2_NEW  きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)


2018年7月20日 (金)

海からの受援の防災対策

 トンネルと深い谷を渡る高架橋の連続の高知自動車道路。「大雨には強い筈」「南海地震対策も高知自動車道路と言う大動脈が活用できてこそ」の高速道路が大雨で寸断されてしまいました。
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 高知県庁の南海トラフ地震時の防災支援体制の「大前提」に高知自動車道路の活用があります。香川県善通寺の自衛隊の部隊が高速道路で高知へ支援に入る。そして高知市の県立春野運動公園を支援基地にして。高知県下の被災地支援を行う。

 計画では私の住む高知市下知地区への支援は春野からボートで来るそうです。一体いつになるのか現状でも何日かかるのかわからないのに。

 でも肝心要の命の道路の高知自動車道が、今回のように崩落すれば陸路での支援は空論となりますね。主要国道(32号・33号)も山岳国道であるし、海岸沿いの国道55号と56号は津波で被害を受け活用は出来ないと思われます。

今回は上り車線の1カ所だけの崩落。応急処置で下り車線の8キロの区間を対面交通にして。1週間で高速道路を復活させましたが、崩落個所が何カ所もあり、上下線とも崩落したら、今回のようにすぐに暫定復旧なんて言うことはできませんから。

 2015年12月に高知市で講演をいただいた宮城県宮古市の山本市長は「高知市は海からの支援を真剣に検討しないといけないと思う。」と言われていました。今こそ高知県危機管理部は陸路偏重の南海地震対策を根本から見直し、「海からの受援」を大前提にした防災計画を立案すべきです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-fbb5.html

 高知県庁危機管理部は、南海トラフ地震支援対策を根本から見直しをすべきです。それは海からの支援を前提とした対策に今すぐ変更すべきです。

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