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受援力向上セミナー

2020年4月22日 (水)

複合災害を前提とした避難所開設・運営


防災紙芝居
 コロナ感染対策で、目一杯の国や地方自治体。日本は「災害大国」であることを輪s受れてはいけないです。世界の大地震の20%は、狭い日本で起きています。また世界に活火山は400ありますが、そのうち110は日本にあります。
楠瀬会長
 大地震や大津波や、大噴火がいつ起きてもおかしくありません。また台風や大雨は毎年起きています。災害時避難所へ逃げないと命が守れません。その避難所では、今言われている「3密(密室・密閉・密接)を避けることなど、狭い避難所でできません。
内閣府通達・コロナ対策避難所運営1_NEW内閣府通達・コロナ対策避難所運営2_NEW
 内閣府は都道府県に、複合災害時の避難所開設。・運営への通達をだしているようです。それはいことですが、実際の避難所で実践できなければ無意味です。最低限アルコール消毒液とマスク、使い捨て手袋と体温計は必要ですね。
内閣府通達・コロナ対策避難所運営3_NEW

2020年2月 3日 (月)

悲願のSOSカードが完成

 


 二葉町自主防災会は、顧問である西田政雄さん(防災寺小屋・主宰)の提唱で、「防災世帯調査」を実施し、地区指定の津波一時待避所である地区避難ビルを増やしてきました。


 


 「防災世帯調査」で集約した貴重な個人情報を防災会役員で精査し、自宅から50メートル半径で1つ地区避難ビルを配備してきました。それは80歳医以上の高齢者と小学3年生以下の年少者が速やかに浸水時に避難できる位置に地区避難避難ビルを配置していくことになりました。
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 次の段階として「SOSカード」も、「要支援者情報伝達カード」も顧問の西田政雄さんの発案でした。しかし市役所各部署(防災や福祉関係部署)に作成の支援を何度もお願いしましたが、金銭的な支援は、残念ながらありませんでした。


 


 8年間の願望が遂に実現しました。実現しましたのは、昨年10月の「二葉町総合防災訓練」でアドバイスをいただきました内閣府ご指定の防災コンサルタント会社である(株)総合防災ソシューション主任研究員の須田俊彦さんのご理解とご支援のおかげです。厚く御礼を申し上げます。
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 須田俊彦のアドバイスは、4P仕様にして、2面・3面に個人情報を記入するようにすることでした。この1枚のカードをカードケースに入れ、首からぶら下げておれば、周囲の人にご自身の「伝えたい情報」が的確に伝達できるはずです。
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 昨年12月12日の日の出・弥生自主防災会がサンプル品で使用しています。好評でした。高知新聞も記事にしていただきました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-0db323.html


 


 今回の「下知SOSカード」は、カラーユニバーサル・デザインを取得されているグラフックデザイナーの高橋昌美さんと、池田印刷(株)の藤﨑哲也さんの共同開発で作成されました。


 


①1面の赤色とSOS私を助けてくださいの黄色は、色弱者にも識別できる色で高橋昌美さんがデザインしていただきました。全体のデザイン構成もしていただきました。


 


②紙質ですが耐水紙である「レインガード」という素材を使用しました。
水や汚れに強い材質です。災害時だけでなく普段も携帯いただくために劣化にも強い材質です。


 


③ストラップとカードケースですが長時間首へかけても負担のない仕様です。はがき大のサイズです。


 


 みんなの知恵と総意で「下知SOSカード」はできました。二葉町では「避難行動要支援者」対策として「下知SOSカード」を必要な人に配布し、活用いただくようにします。


 


 下知地域の単位自主防災会でも活用していただきたいと思っています。
SOSカード3

2020年1月19日 (日)

災害と防災がつながるプロジェクト(災害ボランティア) 活動報告・共有会議

活動レポート1
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2020年1月9日(木)に、高知県産学官民連携センター - ココプラにて、19時から、災害と防災がつながるプロジェクト(災害ボランティア) 活動報告・共有会議が開催されました。呼びかけ人は山本美咲さん(高知市役所・秘書課)でした。

 

「わたしは入庁から防災部署に配属されました。その後部署は変わりましたが、災害地支援の活動は、7年ぐらい休暇を取るなどして1人で行ってきました。]
nakayama
「私の場合は、98水害の時は子供であり、記憶がありません。同世代も同じ。災害支援ボランティアも、なんだかハードルが高く、低くしようと思いました。」

 

 それで関係者に呼びかけ、バスで長野被災地の支援を着想し、今回15人が参加されました。それは「画期的」な出来事であったと思います。何より金曜日の仕事が終わった夜間の22時に高知駅を出発。車中泊で翌朝9時に信州農業再生復興ボランティアプロジェクト(長沼・豊野地区・塚田農園)での泥出しボランティアに参加され、重労働を15時30分までされました。
yamasaki
 その後は毎日新聞記者との意見交換をされ、18時半から20時30分までは、長野県・長野市・NPO支援チームと意見交換会をされました。

 

 翌朝は、信州農業再生復興ボランティアプロジェクト(河川掃除や農園の泥だし)をされ、12時に長野現地を出発し、翌日の1時半に高知駅着だったようです。

 

 長野へスキーに行くのではなく、ボランティアで高知の20歳代・30歳代の若者たちが行かれたことは、大きな社会的な意義がありました。
しsank
 実際に体験された人の話を聞きました。

 

「到着すると現地の人から簡単な説明があり、スコップを渡されました。農園のリンゴの木の周り2Mの泥は除去すること。泥は所定の場所に1輪車で運搬すること。

 

 普段土木作業などしたことないので要領が最初わからず苦労しました。同行した女性も男と同じ作業を頑張ってされていました。それで手が抜けず頑張りました。
山本美咲
 泥の体積は予想以上でした。現地へ行かないとわからないと思います。」

 

「30分作業したら休憩するように、現地の人に言われました。」

 

「浸水はハザードマップとほぼ同じ。地域では事前に情報共有されていて、垂直避難されていました。それで犠牲者はいませんでした。それゆえ在宅避難者が多かったそうです。」

 

「地域特性として、指定雛場所が遠いということもありました。また災害後災害ごみの置き場も、遠いので、自宅周りの道路ふちに「勝手仮ごみ置き場」ができていたようです。」

 

「長野県・長野市の職員の人達と公務員同士の交流が出来てとても参考になりました。」

 

「NPO支援チームの役割がとても大きいと思いました。」

 

「泥だし作業の中で、自分たちが気づき、自分たちで問題解決したことおありました。」

 

 第2便は、平日に市役所の「ボランティア休暇」を利用し、地域防災推進課の女性職員3人が、主に地域の避難所の運営補助に行かれました。

 

 「在宅避難者のための地域交流の場として「縁側ぬくぬく亭」の支援に行きました。そこでは炊き出しや、マッサージなどのメニューがたくさんあfりました。でも地域での広報まで手が回らず、地域での周知度が今一つでした。」

 

「そこで3人で地域の在宅避難者宅や、地域の商店街などを回り、チラシを作成し、店舗に貼りました。」

 

 また2回の長野支援ボランティアに参加されたメンバーからいろんな意見が出されました。

 

「ONE nagano 復興支援会議の運営支援は大きい。」

 

「長野県災害時ネットワークのリレートークも参考になりました。」

 

「普段の活動が、災害時に役立ちます。」

 

「被災地中心、地域中心の協働が大事。地域コミュニュティの再生につながっている。」

 

「現地へはいられていた災害NGOは、ボランティアの専門家。住んでいる人たちにノウハウを伝達することが大事と言われていました。」

 

「過度な寄り添うことをせず、日常生活に移行することを行う。」

 

「情報発信・情報伝達がカギ。マスコミとの連携も必要です。SNSの活用も大事です。」

 

「復興支援の窓口を被災地から遠い役場だけでなく、避難所や集会所や地域サロンに出張し設置することが、必要であると思いました。」

 

「地域コミュニュティが復興支援にも役立つことを改めて思いました。」

 

「災害の前にやることをしないといけないと思いました。地域の住民同士や地域担当の行政職員もより親しくならないといけないと思いました。」

 

 集会の最後に主催者を代表して山本美咲さんはこう言われました。

 

「1度きりの支援活動にしたくはありません。災害支援ボラティア継続が今後の課題です。ハードルを下げて参加者を募ることも必要です。

 

 資金面や支援者の確保など課題はたくさんあります。」と熱く語られていました。

 

 活動の様子は山本美咲さんがまとめられた「災害と防災がつながるプロジェクト活動レポート」に詳細は記述されています。報道関係者も2人同行されていましたので後日まとめられ報道されると思います。

 

 大変社会的に意義のある活動でした。

2019年11月22日 (金)

健康の維持こそが超高齢者の事前減災対策になる

雨の中母とはりまや橋サロンへ行きました。
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 2019年11月22日(金)ですが、母(94歳)と一緒にはりまや橋サロンへ行きました。しかし今日は朝から雨が降っていました。歩行補助車は、昨日から車に積み込んでいました。

 私は合羽を上下着用。外歩きの場合は、母に傘を差し掛け、私は頭には合羽のフードを被り一緒に歩きました。

 いつものように魚の棚商店街では、コロッケひろっちゃんで夕飯用のコロッケを買いました。
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 谷ひろ子さんのお店で、母の好きなチョコケーキと焼き菓子を買いました。雨なので今日の活き活き100歳体操は、テントの下でやっていました。

 今日は母を入れて7人の参加でした。いつも来られる人も欠席でした。自転車で来れないからでしょうか。
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 ご指導いただいている大塚理恵子さんに聞くと、母は2004年からはりまや橋サロンで活き活き100歳体操に参加しています。2004年9月からスタートしましたが、母は10月から参加していて、かれこれ15年目。1番の古株です。
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 あと6年元気で参加できれば、それこそ100歳体操になりますね。そうなると21年来たことになりますね。

2019年5月14日 (火)

避難行動要支援者対策について

高齢者要支援者支援1_NEW  津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。



 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。



 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。



 二葉町防災世帯調査



http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html



 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。



 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
高齢者要支援者支援2_NEW  きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)


2018年7月20日 (金)

海からの受援の防災対策

 トンネルと深い谷を渡る高架橋の連続の高知自動車道路。「大雨には強い筈」「南海地震対策も高知自動車道路と言う大動脈が活用できてこそ」の高速道路が大雨で寸断されてしまいました。
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 高知県庁の南海トラフ地震時の防災支援体制の「大前提」に高知自動車道路の活用があります。香川県善通寺の自衛隊の部隊が高速道路で高知へ支援に入る。そして高知市の県立春野運動公園を支援基地にして。高知県下の被災地支援を行う。

 計画では私の住む高知市下知地区への支援は春野からボートで来るそうです。一体いつになるのか現状でも何日かかるのかわからないのに。

 でも肝心要の命の道路の高知自動車道が、今回のように崩落すれば陸路での支援は空論となりますね。主要国道(32号・33号)も山岳国道であるし、海岸沿いの国道55号と56号は津波で被害を受け活用は出来ないと思われます。

今回は上り車線の1カ所だけの崩落。応急処置で下り車線の8キロの区間を対面交通にして。1週間で高速道路を復活させましたが、崩落個所が何カ所もあり、上下線とも崩落したら、今回のようにすぐに暫定復旧なんて言うことはできませんから。

 2015年12月に高知市で講演をいただいた宮城県宮古市の山本市長は「高知市は海からの支援を真剣に検討しないといけないと思う。」と言われていました。今こそ高知県危機管理部は陸路偏重の南海地震対策を根本から見直し、「海からの受援」を大前提にした防災計画を立案すべきです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-fbb5.html

 高知県庁危機管理部は、南海トラフ地震支援対策を根本から見直しをすべきです。それは海からの支援を前提とした対策に今すぐ変更すべきです。

2016年10月27日 (木)

わが家の防災スタートブック

 2016年9月27日の下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)でのf第6回意見交換会の折、講師でありアドバイサーの鍵屋一さん(跡見女子学園大学教授)かたいただきました。

 「わが家の防災スタートブック」は項目別に分けられています。まずは1)「持ち出し品」です。最優先されていますのは、「携帯系グッズ」です。携帯電話、スマートフォン、パソコンは必需品。それの充電器とバッテリー、予備の電池は家族分が必要です。
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 手帳や筆記用具、家族情報シート(印刷した写真も必要)です。次に1次持ち出し品は33品目。最初の1日目の目安(大人2人分)となっています。女性用品、高齢者用品、赤ちゃん用品など、個別に必要な人も念頭に準備が必要です。

 次に「2次持ち出し品」は「安全を確保し落ち着いてから、自宅に戻って避難所や自宅外で必要となるもの。3日分以上を用意する。」とあります。阪神・淡路大震災記念館である人と防災未来センターの非常品持ち出し品チェックリストが参考になっています。
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 そして「重要情報」も大事です。各自の写真や血液型、服薬情報・介護情報・健康保険証、住所やメールアドレス、電話番号など個人情報も大事です。

 3)として「減災編」として、事前に対策できる家具転倒防止策やガラスの飛散防止、家屋の耐震補強などが必要であると記述されています。
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 そして4)として「その時」編があります。地震はいつ発生するかわかりません。その時慌てないように事態を想定して、訓練するしかありません。事例を紹介しています。
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 脱出し、自分が無事ならすぐに救援支援活動と情報の収集を始めることです。そして「支援力」と「受援力」(支援を受ける力)が大事です。

 鍵屋一さんによれば、「わが家の防災スタートブック」も2016年4月の熊本地震の経験も踏まえ、こしらえられたものであると。

2016年8月 6日 (土)

減災文化をどう想像し、継承・発展させるのか

 8月4日はあるメディアの取材体操をしました。東日本大震災の教訓や阪神大震災の教訓を、「未災地」である高知市下知地域が、どう「教訓化し」、減災を文化として確立し、次世代へ継承できるのか、それが今後問われます。

 「地区防災計画策定」の目的はまさにそれです。
 「釜石の軌跡」は、10年以上の教育現場の実践と積み重ねがあり、初めて可能でした。言葉ではなく、緊急事態に対応できる体の反応が、子供たちができたからこそ、「想定にとらわれず」「率先避難者になり」「最善を尽くす」ことを実行できたのです。

 下知地域の子供も大人も、高齢者も。

「家具の固定は当たり前」「耐震補強も当たり前」「食料と水の備蓄は10日分は当たり前」「揺れたらすぐに津波避難ビルへ逃げるのは当たり前」「収容避難所は、高齢者・障害者・乳幼児優先の原則は当たり前」

 たとえ大地震が起き、地域が浸水し、津波が襲来しても、下知地域に住む人間は、働き、学ぶ人間は、」1人として亡くなってはいけないからです。

 大地震後はすぐに復旧・復興を始めましょう。そして3年以内には、より災害に強い、「ニュータウン・下知」が再生されます。可能なら事前に「安心・安全な街・下知」をつくりあげましょう!!

2016年2月20日 (土)

受援力向上セミナー(第4回)の映像です

  下知コミュニティ・センター防災部会(部会長・西村健一)の事業「受援力向上セミナー・4回目」の講演が、2016年2月12日に開催されました。

 西田政雄さんの精緻な調査と、わかりやすい提示の内容となっています。実践的なセミナー内容です。

2016年2月17日 (水)

受援力向上セミナーが終了いたしました

href="http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2016/02/12/p1010002_r.jpg">P1010002_r
 2016年2月12日(金)に下知コミュニティ・センターでの「第4回受援力向上セミナー」(講師・西田政雄氏・防災寺小屋主宰)が終了いたしました。今回のテーマは「生活復興に向けての受援力」です。国や行政の生活復興支援に関して話していただきました。
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 そもそも「受援力」(じゅえんりょく・支援を受ける力)はとても大事です。大災害が起きると直後から全国から多くの支援者が被災地に駆けつけてくれます。何が地域的に困っているのか、何が1番必要としているのかを日頃から検証し、すぐに提唱していく力がないと、地域の復興・復旧は遅々として進みません。

 個人として、地域として事前にどこまで準備するのか。またどこまで行政側に要望するのか。それも「受援力」であると西田政雄さんは3回の講演の中でも言われました。

今回のテーマは「生活復興に関する受援力」でした。西田さんの結論は「生活復興に関しても、行政を過度に当てにせず、期待せず、原則は自助・共助ですよ。」でした。

「1995年の阪神大震災の時は全国から莫大な義捐金が寄せられえました。しかし神戸市は被災者に一律に10万円の見舞金をくれただけ。震災後に10年経過して半分の義捐金を本来被災者に配布すべき分を一般会計に繰り入れました。」(でどうしたかと言いますと復興事業と称して神戸空港の建設費やそこへ行く地下鉄の建設資金に流用しました。)

「東日本大震災はその反省から国の支援が手厚くなしました。でもその分被災者の要求が過度になり、行政は調整に追われ、かえって復興・復旧が遅れ気味になりました。」

「復興支援も義捐金は僅か。期間限定の低利の貸し出し資金はあるようです。でも失業したり、倒産したり、廃業したりの現状では、借りても返済できないですね。」
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 西田政雄さんは、経営者側のすれば、解雇するのもありかなといいます。

「解雇すれば8日後に失業保険の手続きが開始され、最長330日に渡り、貰っていた給与の7割程度の収入は確保できます。経営者は再建後また再雇用するからと約束すべきでしょう。」

「また収入が亡くなる。(解雇・倒産などで)の場合は、生活保護申請をしましょう。すれば医療費は無料になります。それは大きいです。」と言われました。


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 下知地域の現状や被災後の大変さは西田政雄さんはよく理解されておられます。

「下知地域は、何かと頑張っておられます。また下知地区防災計画のなかで、事前復興計画も立てようとされています。それはとても大事であり重要なことです。

 地元地域の合意形成が、都市計画でも、区画整理事業でも、復興・復旧事業でも大事です。行政任せでは復興にはとてつもない時間がかかります。

 昨年東北を視察したおりに行った東松島市のある地域では、住民の合意形成が早く自分たちで移転先を探し、仕事場もこしらえ収入を確保し、うまく行政の支援を受けることに成功しています。既に自宅も移転先で完成し、市の支援で農業ハウスも再建しています。

 そういう気構えですべきでしょう。」と言われました。
 
 本当に「受援力」の大事さをセミナーから学びました。西田政雄さんどうも4回ありがとうございました。


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