2023年３月２９日でしたが、経済団体の土佐経済同友会の防災委員会から声がかかり、下知地域で取り組んできた防災活動を説明させていただきました。
私も零細企業のあるじなので、経営の視点から、南海トラフ地震に備え、同被害を低減化するか。自分たちでできること、できないことなどをお話しし、意見交換をしました。
説明した内容を記述しました。
南海トラフ地震は「３０年以内に８０％に確立で起こる」と言われだしてから、すでに１０年が経過しました。「２０年以内か１５年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談）
南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い！！
30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。
日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。（３０年ですと会う確率は６％、起こす確率は１２％です。）
地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数％です。（高知が７０％と言われていた頃熊本は８％でした。）
何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。
企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。
地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。
８年前に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。
「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に１度も参加しない人。、町内会に入っていない人の８割が亡くなりました。
現地は震度６５弱の地震があり、停電になり、地震後１時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。
高知県の南海地震対策（浦戸湾３重防御対策）はＬ１想定（昭和南海地震規模）です。
Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）の場合、高知市の震度は７。２Ｍの地盤沈下。３Ｍの津波。高知市内は長期浸水（２８００ヘクタール。１３万人が居住。３２万高知市民の４割は水没地域にいることになります。
震災後の県内で必要な住宅用地は７・７万戸のうち３・１万戸（４０％）しか確保していない。１世帯２人として９・２万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口（働く世代の）が減少します。
高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援発しています。高知市の産業のの７０％を占める商業系・流通系の支援か皆無。是非土佐経済同友会の皆様に頑張って「大きな声」を市政や県政に届けていただきたい。
被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ（現状は被災者の６０％が県外での避難暮らしが強いられる）。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。
２０１６年に長島忠美さん（復興副大臣。旧山古志村村長）のお話で、１０年かかりうと言われた全村帰村が、３年２か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。
防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。
不意打ちをくらって再生できる地域（神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。
低地の軟弱地盤の被災地高知市（２８００ヘクタール・１３万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。
自己破産するしかないのが現実。
企業の南海トラフ対策について
流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。
経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。（勝ち組企業）
高知新聞印刷工場（下知丸池町）→南国市の高台
旭食品本社→（南はりまや町）→南国ＩC横の高台へ移転
サニーマート本社・物流拠点（下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転）
中沢氏家薬品（大津）→南国市の高台へ移転
四国ガス高知支店（潮江）→高知鴨部地区へ移転
丸三（高知市南久保・卸団地）→南国市オフィスパークに移転）
第１化成（高知市弘化台）→南国市の高台左京山に移転）
経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能（負け組企業）
理由 ２０１２年当時（東日本大震災の翌年）に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。
「購入価格の半値の８掛けでないと売れない」（横山敬氏）と言われている。
最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。
ある零細企業の事前南海地震対策
（個人レベルの対策）
浸水地区の海抜０Ｍ地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨３階建て（１部4階）。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。
スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。
自動車は車両保険の加入。
家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター
熱源は都市ガスからＬPガスに変更。
→近い将来にＬＰガス発電機を購入予定（９００Ｗ仕様。インバーター）
災害用伝言ダイヤルの練習（毎月１日と１５日）
個人のデータのバックアップ（外付けＨＤＤに保存）
事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構
（ある零細企業の実践）
死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。
災害はしかたがない。いかに減災（被害の減少）をするか。
低地の浸水地区のＢＣＰは高台移転しかない。２年間不動産会社複数に「高台地区の購入移転と現在の土地建物の売却で性指定ｙ多抱いた。
結論は自社の社屋と倉庫と自宅を売却して、高台への移転は不可能
２０００万円（現在地の売却）−３０００万円（高台土地価格）＋建物建築費用３０００万円＝４０００万円の持ち出し。不可能となりました。
主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。
スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。（大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認）
（今後の課題）
会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のＷＥＢ環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。
自宅の住めない場合の住居の確保。
事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構の実践
個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む
土佐経済同友会さんは集団型で取り組んでいただきたい
グループ補助金は財源枯渇の可能性あり？
東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九ｙにに申請し、認められますと必要資金の４分の３が支給され、４分の医１が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。
防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。
事業継続力強化計画
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます
中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。
「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。
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