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2023年7月17日 (月)

高校生津波サミット学習会・感想文・コメント

発表
 2023年6月18日(日曜)に開催されました「高知県高校生津波サミット学習会」にて、わたしは講話を45分程度し、休憩時間前後の「簡単ロープワーク講座」を10分程度委しました。
ロープワーク1
15分の時間で、下知地区での昭和南海地震の実話をもとにした防災紙芝居「おじいちゃんちゃん教えて」の朗読を澤本恵子さんにしていただきました。
澤本

 7月5日付で高知県教育委員会事務局学校安全対策課課長の高橋課長さんよりお礼に文書と、当日参加された生徒たちの感想文と意見を送付いただきました。

こちらとしても励まされました。わたしは3月までは「50年前の高校生」でしたから。
年齢差が50年もある若い世代の人たちに、言葉が通じるのか正直不安でした。ちゃんと通じていたのを確認しました。
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 またきちんと文章で感想や意見も書いていただきました。ありがたいことです。

 特に私が地域の防災訓練で強調重視したことは「従来の防災活動では特定の専門家や組織が主導し、一部の人達が関与する形態が一般的でしたが、全世代型防災では、子供から高齢者まで幅広い世代の人々が主体になって活動に参加することが重視される。」という表現でちゃんと理解していただいていました。
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 ロープワークや防災紙芝居も見直していただいていました。有意義な学習会でした。こちらも勉強になりました。高知県教育委員会事務局学校安全対策課の皆様ありがとうございました。

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 また参加いただきました高校生の皆さん、引率された教員の皆様にもお礼を申し上げます。
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2023年5月 1日 (月)

摂食嚥下障害に真摯に取り組む歯科医師に賛辞

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 2023年4月28日の高知新聞記事「のみ込む力 支える歯科医」「高知市 伊藤さん「高齢者救いたい」「嚥下障害の治療の注力」という記事を読んで感激しました。

 

 

 2022年12月19日に旅立った母(享年97歳)は、主な原因は誤嚥性肺炎えした。「摂食嚥下障害」(ものを食べてのみ込むことが難しくなる)でしたから。

 

 救急車で昨年1月14日に高知医療センターに緊急入院。17日に「もうだめかもしれない」と言われ、コロナ禍でも特別に面会が許され、母の手を握り「もどって来い!皆が待ちゆうき」と言いました。「奇跡」の退院ができました。急性期高度医療病院としてよくしてくれました。

 

 但し退院して自宅療養となりましたが、僅か2週間の入院生活で、母の身体機能が弱り、自宅で転倒を繰り返し、3月14日に再び緊急入院。足の皮膚から菌が入ったのか不明ですが「下肢蜂巣炎」という難病になり医療センターに1月、細木病院で2か月入院しました。母は認知症でしたので要介護度5、摂食嚥下障害、車いす生活で自力歩行がほぼ不可能な状態でした。

 

 週に1度訪問看護としてST(言語聴覚士)のリハビりで嚥下機能の回復をめざしていましたが、退院後半年の在宅介護で母は力尽きました。良く母も頑張りました。

 記事の中で高知大学医学部の医師が「総合病院では体制が整っているが、地域の医療機関では十分とは言えない。」と言われていますが、総合病院も体制は十分ではありませんでした。退院後のケアがコロナ禍でもあり100%でなかったと思います。それは仕方がないですね。

 昨今の医療や介護の傾向は「施設・病院から在宅介護へ」になりつつあります。ですが私自身知識不足でした。

 記事では歯科医師の伊藤充孝さん(51)は、1年間歯科医院を休院し、「大阪大学医学部・顎口腔機能治療部の委員として、嚥下の知識や診察の方法などを実践的に学んだ」とあります。凄いことですし素晴らしい。

 「伊藤さんは、食べ物の形態や食べさせ方について、施設職員に丁寧にアドバイス。口の中の細菌を減らすため、歯科衛生士による口腔ケアの頻度もふぃやすことにした。

 職員は「今まで感覚や経験で食べさせていたが、専門的な立場で診てくれて心強い」と話す。

 このように嚥下機能の状態を検査し、食事形態のミスマッチを修正したり定期的な口腔ケアを行ったりすることで誤嚥性肺炎のリスクを減らしていく。安全が担保できない場合には、主治医と連携し、口からの食事をストップすることも必要だと考えている。」

 私たちに摂食嚥下障害にならないための予備知識があり、伊藤先生のような嚥下障害をきっちり診察していただ歯科医師と出会っていたら母は誤嚥性肺炎にならずに済んだと思いました。

 

 「嚥下障害は超高齢者社会で大きなニーズがあるのにあまりてがつけられていない。食べりことは生きる喜び」というのは真実です。いい記事でした。

2023年4月 2日 (日)

土佐経済同友会の防災委員会の皆様との意見交換会

2023年3月29日でしたが、経済団体の土佐経済同友会の防災委員会から声がかかり、下知地域で取り組んできた防災活動を説明させていただきました。


 


 私も零細企業のあるじなので、経営の視点から、南海トラフ地震に備え、同被害を低減化するか。自分たちでできること、できないことなどをお話しし、意見交換をしました。


 


 説明した内容を記述しました。


 


南海トラフ地震は「30年以内に80%に確立で起こる」と言われだしてから、すでに10年が経過しました。「20年以内か15年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談)


 


南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い!!


 


30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。


 


日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。(30年ですと会う確率は6%、起こす確率は12%です。)


 


地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数%です。(高知が70%と言われていた頃熊本は8%でした。)


 


 何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。


 


 企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。


 


 地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。


 


 8年前に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。


 


「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に1度も参加しない人。、町内会に入っていない人の8割が亡くなりました。


 


 現地は震度65弱の地震があり、停電になり、地震後1時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。


 


高知県の南海地震対策(浦戸湾3重防御対策)はL1想定(昭和南海地震規模)です。


 


L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)の場合、高知市の震度は7。2Mの地盤沈下。3Mの津波。高知市内は長期浸水(2800ヘクタール。13万人が居住。32万高知市民の4割は水没地域にいることになります。


 


震災後の県内で必要な住宅用地は7・7万戸のうち3・1万戸(40%)しか確保していない。1世帯2人として9・2万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口(働く世代の)が減少します。


 


高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援発しています。高知市の産業のの70%を占める商業系・流通系の支援か皆無。是非土佐経済同友会の皆様に頑張って「大きな声」を市政や県政に届けていただきたい。


 


被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ(現状は被災者の60%が県外での避難暮らしが強いられる)。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。


 


 2016年に長島忠美さん(復興副大臣。旧山古志村村長)のお話で、10年かかりうと言われた全村帰村が、3年2か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。


 


防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。


 


不意打ちをくらって再生できる地域(神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。


 


低地の軟弱地盤の被災地高知市(2800ヘクタール・13万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。


 


自己破産するしかないのが現実。


 


企業の南海トラフ対策について


 


 流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。


 


 経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。(勝ち組企業)


 


 高知新聞印刷工場(下知丸池町)→南国市の高台


 


 旭食品本社→(南はりまや町)→南国IC横の高台へ移転


 


 サニーマート本社・物流拠点(下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転)


 


 中沢氏家薬品(大津)→南国市の高台へ移転


 


 
 四国ガス高知支店(潮江)→高知鴨部地区へ移転


 


 丸三(高知市南久保・卸団地)→南国市オフィスパークに移転)


 


 第1化成(高知市弘化台)→南国市の高台左京山に移転)


 


 
 経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能(負け組企業)


 


 理由 2012年当時(東日本大震災の翌年)に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。


 


 「購入価格の半値の8掛けでないと売れない」(横山敬氏)と言われている。


 


 最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。


 


 


 ある零細企業の事前南海地震対策


 


 


(個人レベルの対策)


 


 浸水地区の海抜0M地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨3階建て(1部4階)。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。


 


 スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。


 


 自動車は車両保険の加入。


 


 家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター


 


 熱源は都市ガスからLPガスに変更。


 


→近い将来にLPガス発電機を購入予定(900W仕様。インバーター)


 


 災害用伝言ダイヤルの練習(毎月1日と15日)


 


 個人のデータのバックアップ(外付けHDDに保存)


 


 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構


 


(ある零細企業の実践)


 


 


死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。


 


 災害はしかたがない。いかに減災(被害の減少)をするか。


 


 低地の浸水地区のBCPは高台移転しかない。2年間不動産会社複数に「高台地区の購入移転と現在の土地建物の売却で性指定y多抱いた。


 


 結論は自社の社屋と倉庫と自宅を売却して、高台への移転は不可能


 


 


 2000万円(現在地の売却)−3000万円(高台土地価格)+建物建築費用3000万円=4000万円の持ち出し。不可能となりました。


 


 主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。


 


 スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。(大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認)


 


(今後の課題)


 


 会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のWEB環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。


 


 自宅の住めない場合の住居の確保。


 


 


 


 事業継続力強化計画策定支援 中小企業基盤整備機構の実践


 


 


 個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む


 


 土佐経済同友会さんは集団型で取り組んでいただきたい


 


 


 グループ補助金は財源枯渇の可能性あり?


 


 


 東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九yにに申請し、認められますと必要資金の4分の3が支給され、4分の医1が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。


 


 防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。


 


 


 事業継続力強化計画


 


 


中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。


 


https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm


 


 


中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます


 


中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。


 


「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。

2023年2月15日 (水)

在宅避難者の課題と支援者の連携について

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 2023年1月14日は午後から岡山県倉敷市真備町の槙原聡美さんからの情報で知りました。ZOOMで聴講させていただきました。


 


 7から8年前に聞いたお話では東日本大震災時では、在宅避難者は避難者とカウントされない自治体があり、避難物資や食料なども支給されなかったと聞きました。当時在宅避難された人たちは大変苦労されていました。
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 このセミナーは災害支援ネットワークおかやま在宅避難者支援部会と社会福祉法人岡山県社会福祉協議会の合同企画となっており、平成30年7月豪雨災害にて、主に倉敷市真備町で在宅避難者の支援に携わった方々から教訓とノウハウを学び、岡山県における被災者支援の拡充につなげることを目的としているようです。


 


プログラムとしては


 


【第1回】2月14日(火)13:30~16:30


 


1.災害時における法制度や支援主体を理解する。


 


2.災害がもたらす人と地域への影響と被災者支援の主体を理解する。


 


3.避難所外避難者(主に在宅避難者)が置かれる状況と主な課題を理解する。
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 槙原聡美さん(川辺復興ポロジェクトあるく代表)、片岡奈津子さん(NPO法人そーる理事長)、多田伸志さん(NPO法人岡山マインドこころ代表者)の3人が発言されました。


 


 皆さん被災体験のなか、直後から多様な形で地域の被災者を支援され、実践を踏まえていますので、大変参考になりました。


 


 岡山では行政や社協や支援団体の方々が在宅避難者の方たちの難しい問題を議論されたことに感動しました。情報をいただきました槙原さんに感謝です。
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2023年2月14日 (火)

防災3DAYが終わって・・・


 自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも2023年2月10日(金)と11日(土)と12日(日)は「防災3DAY]となりました。
まず2月10日(金)は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

 2月11日(土)は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、30分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで30分間事例発表をしました。会場には17人来てくれました。ZOOM参加者は40人ぐらいとか。ZOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーtパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせZOOM参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html(自主防災会事例発表会)

 15年の活動内容で資料には15ある事業を掲載しましたが、30分で話すことは難しかったですね。重点4項目を5分話す予定が6分ずつになり残り数分で11の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

 2月12日(日)は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学(PWJ)、消火体験・煙体験。放水体験(東消防署・下知消防分団)、電気自動車からの給電でも(日産サティオ高知)、レスキュー特殊車説明(高知県警)、起震車体験(トラック体験)と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html(昭和小防災オープンDAY)

 こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

 午後からは避難訓練の後に体育館で5年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

2022年12月 6日 (火)

防災士会高知の研修会に参加しました。

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 2022年12月3日(土曜)は、家内が昼間に4時間時間をいただいたので、歩いてNPO法人日本防災士会高知の研修会へ少しだけ参加しました。

 母(97歳・認知症・要介護5)で週に3回お世話になっています介護施設の岡本さんから行事のご案内を受けましたので様子見に行きました。岡本さんも介護職員であり、防災士です。
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 最初は途中からの参加。心肺蘇生の講習会でした。丁度お昼になり防災食を試食させていただきました。「あるもの」で調理した手作り半バークとご飯、フルーツサンドとインスタントコーヒーをいただきました。災害食とは思えない美味しさでした。
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 停電しても美味しく調理できるものであると感心しました。研修会は朝10時から16時までの6時間の1日研修でした。母のオムツを14時に変えないといけないので早退しました。

 防災食はとても大事です。限られた条件で美味しく調理することは大事です。地域の避難所である下知コミュニュティ・センターは亡き前会長の強い意向で屋上にLPガス炊飯ユニットを設置しています。貯水タンクもあります。コメは無洗米を在庫しています。
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 暖かく美味しい防災食を被災直後から調理することは来年の課題です。

 日本防災士会高知の皆様ありがとうございました。課題解決策が見つけました。

2021年4月23日 (金)

防災紙芝居が紙媒体になります。

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 2019年に昭和南海地震を高知市下知地区で実体験なさった岸田康彦さんの実話をもとに「防災紙芝居プロジェクト」を立ち上げました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-32d3d1.html

 メンバーは高橋昌美さん、澤本恵子さん、大﨑修二さんと。坂本茂雄さんと高木妙さんと西村健一でした。岸田康彦さんにも1度会議に来ていただきましてお話を聞きました。

 そしてデザイナーの高橋昌美さんの娘さんの尊(みこと)さんが構想案を描いてくれていました。パソコンで絵も仕上げていただきました。
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 岸田康彦さんの実体験をもとに、お爺さんが孫に地震の文章も実体験を語る物語になっていました。朗読は文学館などで朗読をされている地元の澤本恵子さんに依頼しました。

 2019年には二葉町総合防災訓練や、昭和小避難訓練時に画像を写し、澤本恵子さんが朗読いただきました。

 このたび坂本茂雄さんが、資金提供団体を見つけ、提供いただけることになりました。それで紙芝居仕様に紙媒体で印刷することになりました。作成者の高橋昌美さんのご承諾も得ました。

 紙媒体での「防災紙芝居」が実現します。喜ばしいことです。子供たちに災害の怖さを伝えることができます。昭和小と江陽小、ときわ保育所、下知コミュニュティ・センターに寄贈する予定です。

2021年4月13日 (火)

受援力と地域間連携を強め災害に備えましょう。

◎受援力とは「支援を受ける力」です。

上手に他の地域からの救援を受ける力です。的確に支援を受けるためには、普段から地域の弱みをつかみ、「ここを支援してほしい」「この支援物資を送ってほしい」と言えるようにすることです。

→「助けられ上手」な地域は復興・復旧も早い。(東日本大震災の教訓)

◎地域間連携を高めることで、受援力も高まるし、他の地域を知ることで自分の地域のことがよくわかります。参考事例もあるので参考になります。

→地元自主防災会と自治体の防災政策担当部署だけのやり取りでは情報不足になります。

→「共助」は隣近所や町内会単位での助け合いだけではありません。遠方の地域とも交流し、広く情報を集めることが地域の防災力を高めます。

→自治体防災部署へ要望しても「予算がないからダメ」と言われて諦めず、他の方法手段を常に考えて下さい。感情的になり部署を批判しても、何の解決にもなりません。

◎地区防災計画を策定しましょう。

 2014年に災害対策基本法が改正されました。地域単位、町内会単位、企業単位でも防災計画が立案でき、地元自治体へ提案が出来、地自治体の地域防災計画に反映させることが出来るようになりました。(法改正されました。) 現在40市区町村で248の地区防災計画が自治体の地域防災計画の中に位置づけられました。策定中は123市区町村で3427地区です。(2018年頃。現在はもっと増えています。9

高知市下知地区では2015年から17年策定され、2018年に高知市の地域防災計画のなかに位置づけられました。高知市のホームページに掲載されています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

自分たちでやれることは、自分たちでやりきることです。

(自助) ●家具の転倒防止対策。家屋の耐震診断。家屋の耐震補強。
     ●「我が家の防災スタートハンドブック」による情報整理と備品の用意
     ●ライト・ヘルメット・笛・救命胴衣・ロープ・ラジオは必需品
     ●地震保険や車両保険への加入。預貯金の点検。

●ご親類・知人との「避難協定」。疎開場所の事前確保。
(共助) ●防災会・防災まち歩きの実施。避難訓練の随時実施
     ●避難路の整備(草刈り・ソーラーライト(簡易型)・反射テープの
      貼り付け。防災備品への備品整備。地区の防災避難訓練。
     ●防災先進地視察と交流(例徳島県美波町・今治市防災大会など)
     ●防災研修旅行(徳島防災センター・神戸人と防災・未来館)など
     ●地区での住民主導の地区防災計画の策定
     ●大学や学識者との交流の実施
     ●地域に食料確保のために畑をこしらえ野菜などを栽培する。
     ●最悪1週間生き延びるための水と食料、寝床などを確保する。

(公助) 行政とともにやっていくこと
●自分たちで地域を点検し、共助の事業で足りないところは行政(自治体・県)へ支援要請します。
     ●地区の高台避難のための整備(香南市・県)
     ●地区の高台避難のための避難路整備(香南市。県)
     ●自治体災害対策本部との情報伝達手段の確保
     ●地区防災計画の策定作業の開始

◎ 自治体の公助は、自動車損害保険で言えば「強制自賠責保険」のようなもの。最低限の保障でしかない。任意の民間損保会社を通じて@うわのせ

2021年3月30日 (火)

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

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 ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか?」と言いました。

 私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

 その理由は2から3年前から言われていますが、「高知市には海抜0mと2m以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、その地域に13万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

 この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「0回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

 対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html


 今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

2021年3月 5日 (金)

少しの安全も確保できていない現実に失意

 高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

 しかし海抜0Mの地盤が5Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この13年来(2007年に二葉町防災会結成)何らの進展はありません。

 地域間交流事業(疎開を前提とした交流事業)も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では2・3万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに10万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

 東日本大震災から10年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの1人として無力感を感じる今日この頃です。

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