２０１５年９月７日は、公益社団法人高知県看護協会（宮井千恵会長）主催の「災害支援ナース育成研修 実務編 継続研修・公開講座プログラム」に、参加させていただきました。
午後からの参加しました。安芸市市民課課長補佐（保健師）の国藤美紀子さん、四万十市地震防災課主査有光浩さんと内川防災会会長松田久義さんとともに、下知減災連絡会として意見発表者として登壇しました。
国藤さんは、安芸市での保健師としての実践の取り組みの中から、「住民の宅に立つ保健師をめざして」のタイトルどうりに活動をされておられます。
「災害時の対応は、平時にすべてやれることはやること。訓練すること。体に覚えさせること。平時にやれないことは、非常時には絶対に出来ません。」
「まず怪我をしないこと。減災に全力を上げます。」
「在宅要医療者等、災害時にも医療を中断しない事前の備えをすること。」
「日常の健康管理を徹底して、救急患者を減らします。」
そして住民との防災訓練を通じて、応急手当などを指導されています。
災害医療救護活動として以下を強調されました。
１・日頃から備える（医薬品・健康手帳等）
２・怪我をしない。（家具転倒予防対策は万全に）
３・応急手当てが出来る住民を増やす。
４・地域の医療従事者が全員参加の総力戦。
四万十市地震防災課の有光浩さんからは、四万十市の現状と防災対策、自主防災会の現状を報告がありました。
四万十市は合併１０年目。人口は３・５万人。沿岸部や四万十川流域部、中山間部と広域にわたり、現在１６９の自主防災会があり、組織率は９９．３％になってはいますが、現実には半数以上の自主防災会の活動は停滞しています。
自主防災会の抱える問題として、「若い人が集まらない」「住民の防災意識が低い（特に中山間部）」「何をしたらいいのかわからない」というものです。
とは言え四万十市で土砂災害警戒区域はしないで１６００か所あります。沿岸部は津波の脅威。四万十川流域部は、洪水の脅威があります。
比較的防災の関心が薄いとされる山間部の内川自主防災会会長の松田久義さんからも「内川自主防災会の活動」として意見が発表されました。
「内川地区独自の防災計画をつくりました。家具の転倒防止対策と家屋の耐震補強を行動しながら考えました。」
「家具を固定した家については、防災カルテを作成しました。それは地区内の各世帯の状況や危険個所、危険要因の把握するためです。地域住民とじっくりと話し合いが出来て良かったです。」とのことでした。」
最初こそ無関心だったそうですが、松田久義さんの熱意が地域の防災意識を向上させた実践事例を体現していただいたと思いました。
下知減災連絡会西村副会長からは、
「看護師さんは１０人以上の命を救います。絶対に亡くなってはいけません。」
「３０年以内に南海地震は７０％の確率で起こります。交通事故に遭う確率は２４％。いかに高率か慄然としました。」
「とにかく自分の地域で自分たちでやれることは事前にすべてやることです。防災世帯調査で地域の高齢化比率が髙いことが判明しました。地域指定津波避難ビルをたくさんこしらえました。低地で地盤が沈下し、長期浸水する地域で自宅へすぐには戻れません。
災害の軽微な地域（仁淀川町・今治市・三好市）等との交流を促進してきました。もしものときには集会所に滞在し、空き家を探し疎開をする段取りをしています。
「市民目線での減災対策（高知市下知地域）」を話しました。
各人の意見発表の後、高知赤十字病院看護部長の大西須美子さんの司会進行で、質疑応答や座談会が行われました。大西さんは看護協会では災害看護委員会委員長のお立場です。
大西さんからの質問で｢下知地域では医療関係者との連携は、地域防災会として出来ていますか？」と言われました。
「まさに地域の課題です。地域内には病院はたくさんありますが、防災時への共同訓練や情報交換はされていません。今後の課題です。」と回答するのが精一杯でした。
その点安芸市などは地元医師会などと連携し、年に１度防災医療の訓練をされておられるとか。進んでいます。四万十市も役所と市民との距離が近いように思いました。
他の地域の皆さんの話は参考になりました。
こういう貴重な機会を与えていただきました高知県看護協会の皆様に感謝です。ありがとうございました。
津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜０メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。
きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
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