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高知県看護協会

2019年9月12日 (木)

県政かわら版60号


県政かわら版60号ー1_NEW
 地域代表の県議会議員の坂本茂雄さん。蒸し暑い中「坂本茂雄・県政かわら版60号」を配布されていました。下知地区減災連絡会の事務局長もされています。地元の交通安全指導員もされていて、学童の交通安全のために汗を流されています。

 1面は6月定例化県議会の報告。新産廃処分場の県議会での審議の様子がレポートされています。また9月県議会では、10月1日の午前中に「1問1答」による質問予定です。
県政かわら版60号ー2_NEW
 2面は「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」が与党会派の反対で否決されたことへの疑問を記述されています。
県政かわら版60号ー3_NEW
 3面は、坂本茂雄さんが所属の会派である県民の会(6人)で県東部地域の調査報告がありました。室戸市吉良川の炭工房や都呂津波避難シェルターの施設見学でも問題点と課題をしてきされています。むろと廃校水族館の好調さもレポートされています。
県政かわら版60号ー4_NEW
 4面は小規模自治体ながら頑張っている馬路村のレポートでした。エコアス馬路村、馬路村農協、馬路村役場を訪問され、意見交換されています。高知県下では数少ない、情報発信を全国にしている地域のようです。
DSCN0854
 2019年4月に再選され、5期目の坂本茂雄さん。県政意見交換会も75回ぐらい開催されていると思います。地域活動に寄り添い、県議会の活動報告もきちんと県政かわら版や、県政意見交換会でされている自治体議員は坂本茂雄さん以外には皆無ですね。凄いことであると思います。

2019年5月14日 (火)

避難行動要支援者対策について

高齢者要支援者支援1_NEW  津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。



 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。



 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。



 二葉町防災世帯調査



http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html



 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。



 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
高齢者要支援者支援2_NEW  きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)


2015年9月 8日 (火)

高知県看護協会のセミナーに参加していました

 2015年9月7日は、公益社団法人高知県看護協会(宮井千恵会長)主催の「災害支援ナース育成研修 実務編 継続研修・公開講座プログラム」に、参加させていただきました。

 午後からの参加しました。安芸市市民課課長補佐(保健師)の国藤美紀子さん、四万十市地震防災課主査有光浩さんと内川防災会会長松田久義さんとともに、下知減災連絡会として意見発表者として登壇しました。
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 国藤さんは、安芸市での保健師としての実践の取り組みの中から、「住民の宅に立つ保健師をめざして」のタイトルどうりに活動をされておられます。

「災害時の対応は、平時にすべてやれることはやること。訓練すること。体に覚えさせること。平時にやれないことは、非常時には絶対に出来ません。」
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「まず怪我をしないこと。減災に全力を上げます。」

「在宅要医療者等、災害時にも医療を中断しない事前の備えをすること。」

「日常の健康管理を徹底して、救急患者を減らします。」

 そして住民との防災訓練を通じて、応急手当などを指導されています。

 災害医療救護活動として以下を強調されました。

1・日頃から備える(医薬品・健康手帳等)

2・怪我をしない。(家具転倒予防対策は万全に)

3・応急手当てが出来る住民を増やす。

4・地域の医療従事者が全員参加の総力戦。
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 四万十市地震防災課の有光浩さんからは、四万十市の現状と防災対策、自主防災会の現状を報告がありました。

 四万十市は合併10年目。人口は3・5万人。沿岸部や四万十川流域部、中山間部と広域にわたり、現在169の自主防災会があり、組織率は99.3%になってはいますが、現実には半数以上の自主防災会の活動は停滞しています。

 自主防災会の抱える問題として、「若い人が集まらない」「住民の防災意識が低い(特に中山間部)」「何をしたらいいのかわからない」というものです。

 とは言え四万十市で土砂災害警戒区域はしないで1600か所あります。沿岸部は津波の脅威。四万十川流域部は、洪水の脅威があります。

 比較的防災の関心が薄いとされる山間部の内川自主防災会会長の松田久義さんからも「内川自主防災会の活動」として意見が発表されました。

「内川地区独自の防災計画をつくりました。家具の転倒防止対策と家屋の耐震補強を行動しながら考えました。」

「家具を固定した家については、防災カルテを作成しました。それは地区内の各世帯の状況や危険個所、危険要因の把握するためです。地域住民とじっくりと話し合いが出来て良かったです。」とのことでした。」

 最初こそ無関心だったそうですが、松田久義さんの熱意が地域の防災意識を向上させた実践事例を体現していただいたと思いました。

 下知減災連絡会西村副会長からは、

「看護師さんは10人以上の命を救います。絶対に亡くなってはいけません。」

「30年以内に南海地震は70%の確率で起こります。交通事故に遭う確率は24%。いかに高率か慄然としました。」

「とにかく自分の地域で自分たちでやれることは事前にすべてやることです。防災世帯調査で地域の高齢化比率が髙いことが判明しました。地域指定津波避難ビルをたくさんこしらえました。低地で地盤が沈下し、長期浸水する地域で自宅へすぐには戻れません。

 災害の軽微な地域(仁淀川町今治市三好市)等との交流を促進してきました。もしものときには集会所に滞在し、空き家を探し疎開をする段取りをしています。

 「市民目線での減災対策(高知市下知地域)」を話しました。

 各人の意見発表の後、高知赤十字病院看護部長の大西須美子さんの司会進行で、質疑応答や座談会が行われました。大西さんは看護協会では災害看護委員会委員長のお立場です。

 大西さんからの質問で「下知地域では医療関係者との連携は、地域防災会として出来ていますか?」と言われました。

「まさに地域の課題です。地域内には病院はたくさんありますが、防災時への共同訓練や情報交換はされていません。今後の課題です。」と回答するのが精一杯でした。

 その点安芸市などは地元医師会などと連携し、年に1度防災医療の訓練をされておられるとか。進んでいます。四万十市も役所と市民との距離が近いように思いました。

 他の地域の皆さんの話は参考になりました。

 こういう貴重な機会を与えていただきました高知県看護協会の皆様に感謝です。ありがとうございました。

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